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  1. 大野城市議会 2009-03-12
    平成21年文教水道委員会 付託案件審査 本文 2009-03-12


    取得元: 大野城市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-28
    1:     (開議 午前10時00分) ◯委員長神野芳行) おはようございます。これより文教水道委員会を開会いたします。  本日は、議員の方からの傍聴、それから、一般の方が傍聴されますので、よろしくお願いいたします。  本委員会が付託を受けました案件は、条例の改正1件、補正予算1件、当初予算2件の合計4件です。まず、教育部所管分の審査を行い、その後に上下水道局所管分の審査を行います。  それでは、早速委員会審査を行います。  まず、第7号議案、大野城市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 2: ◯教務課長(田中 実) それでは、第7号議案、大野城市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。  理由としましては、奨学資金の額の改定及び学校教育法の改定等に伴う所要の改正を行うものでございます。  現在、本市における高等学校高等専門学校に対する奨学資金支給月額は8,500円となっており、公立の高等学校授業料月額9,900円との乖離が大きくなっています。このため、本市におきましても奨学生の経済的負担の軽減を図るため今回改正を行うものです。  また、学校教育法の改正に伴う中等教育学校規定等所要の整備もあわせて行うものであります。  改正の内容についてご説明いたします。  議案書の2ページを御覧ください。表中の奨学生の資格、第2条(1)について「中等教育学校後期課程」を追加しております。  また、改正前にありました(3)「心身とも健全に、かつ、学業成績が優秀な者」を「学業成績が優秀な者」に改正しております。  また、(4)の「独立行政法人日本学生支援機構による学資その他の奨学資金の給付又は貸与を受けていない者」を「独立行政法人日本学生支援機構その他の団体による奨学資金又はこれに類する資金の給付又は貸与を受けていない者」に改正しております。  奨学資金の額については、第4条(1)で月額8,500円を9,500円に、1,000円を引き上げております。  この条例は、平成21年4月1日から施行することとし、施行日以後に高等学校中等教育学校後期課程、または高等専門学校に入学する者から適用することとします。以上で、第7号議案の説明を終わります。 3: ◯委員長神野芳行) 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 4: ◯委員(田中健一) 今回の改正は国の改正に伴ってなっているということでしょうか。 5: ◯教務課長(田中 実) 大野城市の奨学資金でありますので、国の改正によるものではありません。
    6: ◯委員(田中健一) 9,500円というのはどういう価格の設定ですかね。 7: ◯教務課長(田中 実) 公立高校の授業料というのは何年に一回か上がっているんですけども、アップ率を算定しまして計算しますと、約9,672円ぐらいに引き上げるのが妥当だということで9,500円にいたしたということでございます。 8: ◯委員長神野芳行) ほかにありませんか。 9: ◯委員(佐藤義廣) 中等教育学校後期課程というのはどの辺になるんでしょうか。その辺を詳しく説明していただけますか。 10: ◯教務課長(田中 実) 平成10年6月に学校教育法の改正がありまして、中等教育学校の規定が盛り込まれております。基本的には中高一環教育という形でやるものですけども、福岡県では県立の輝翔館中等教育学校というものが八女市にありますけど、それが中等教育学校に該当するという形になっております。  それで、6年間合わせてそういうふうな教育を受けるわけですけども、それが前期と後期に分かれておりまして、前期が中学校に当たるもので、後期が高等学校に当たるものだということになっております。 11: ◯委員(佐藤義廣) (3)の「心身ともに健全に」というのがなくなっておりますけども、これは以前からどういう判断がされていたんでしょうかね。 12: ◯教務課長(田中 実) 当初、平成2年に奨学資金ができたときにこの文言を入れておったんですけども、一般的に、この内容としましては、就学に耐え得る健康な体で規律を重んじて向学心があり、かつ道徳的にもそれが認められるというような、非常に抽象的といいますか、そういう意味でございます。  奨学生を選考する上で、こういうふうなものを評価するというのは非常に難しい内容でございます。で、奨学資金を申請するということは、おおむねでそういうことに該当するんじゃなかろうかと、それで今回外したわけです。 13: ◯委員(佐藤義廣) これは、たしか前、申請するときに健康診断書とか何か添えていましたかね。その記憶があるような。どうですかね。 14: ◯教務課長(田中 実) 特に障がいとかがない場合は添付していません。 15: ◯委員長神野芳行) ほかに。 16: ◯委員(田中健一) 今回の改正は、現実の学費との乖離があったから変えたというところなんでしょうけど、昨年からの景気の低迷ですね、特にそれによる対策という部分でもあるんですかね。 17: ◯教務課長(田中 実) 最近の経済状況を勘案してということですけれども、基本的に奨学生の経済的負担軽減という意味ですから、若干そういうふうな意味合いも。また、そういう時期に当たったのかなと感じておりますけれども、それ自体を目的にしたということではありません。 18: ◯委員長神野芳行) ほかに。(なしの声)ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。(なしの声)討論を終わります。  第7号議案、大野城市奨学資金条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  第7号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。(異議なしの声)異議なしと認めます。よって、第7号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第14号議案、平成20年度大野城一般会計補正予算(第8号)、教育部所管分についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 19: ◯教務課長(田中 実) それでは、第14号議案、平成20年度大野城一般会計補正予算(第8号)について説明をさせていただきます。これにつきましては、それぞれ所管課長からの説明とさせていただきたいと思います。  はじめに教務課分をご説明させていただきます。  歳出からご説明します。議案書の41ページ及び42ページをお願いいたします。  10款1項2目事務局費でございます。学校教育課との共用になっていますが、教務課の分だけ説明いたします。19節負担金補助及び交付金につきましては、奨学資金助成金の対象者が授業料免除等により、予定者数より減少したことにより87万6,000円減額しております。この額は、後で歳入の説明のときに行いますが、21ページの歳入の奨学資金等基金繰入金の補正額87万6,000円の減額と連動しております。  次に、10款1項4目学校給食費でございます。13節委託料につきましては、小学校給食費大野東小学校大野南小学校平野小学校の3校の給食調理業務委託料等入札執行残等の不用額を442万9,000円減額しております。  次に、43ページ、44ページをお願いします。  10款2項1目小学校管理費でございます。ここも学校教育課と共用になっていますが、教務課の分だけご説明します。12節役務費でございます。小学校施設に係る保守点検業務手数料について、入札執行残の不用額を220万円減額しております。  13節委託料につきましては、学校施設維持管理委託料を150万円減額しております。  次に、10款2項小学校費4目小学校校舎等改造費でございます。15節工事請負費は、大野小学校規模改造工事費入札執行残500万円を減額するものです。  次に、10款3項中学校費1目中学校管理費でございます。12節役務費でございます。中学校施設に係る保守点検業務手数料について、入札執行残等の不用額を小学校同様120万円減額しております。  2目中学校教育振興費学校教育課から後でご説明いたします。  4目中学校校舎等改造費でございます。13節委託料は大野東中学校耐震診断業務設計監理委託料入札執行残70万円を減額するものです。  15節工事請負費御陵中学校規模改造工事費2期の入札執行残600万円を減額するものです。  以上で歳出の説明を終わり、次に歳入の説明に移ります。  戻りまして7ページをお願いいたします。  地方債の限度額の変更です。小学校校舎改造事業債の限度額を3,240万円増やして1億1,870万円とするものでございます。同じく中学校校舎改造事業債の限度額を1,990万円増やし7,000万円とするものです。  次に17ページを御覧ください。  15款2項4目教育費国庫補助金につきましては、国庫補助対象事業費等の増により4,553万7,000円増額補正するものです。  次に21ページを御覧ください。  19款2項1目基金繰入金1節公共施設整備基金繰入金につきましては、補助金を起債額の増額に伴い、当初見込みより事業費を1億985万8,000円減額補正するものです。  同じく8節奨学資金等基金繰入金は、先ほど申し上げましたように、支給奨学生の減によりまして基金からの繰入金を87万6,000円を減額するものです。  次に23ページをお願いします。  22款1項市債4目1節教育債でございます。大規模工事の事業の見直し等により、当初予定より起債額がそれぞれ小学校で3,240万円、中学校で1,990万円増額するものです。以上で教務課所管の説明を終わります。 20: ◯学校教育課長籾井孝之) 続きまして、学校教育課所管分を説明いたします。  41ページ、42ページをお願いいたします。  10款1項2目学校教育事務費の報酬の10万1,000円の補正減でございます。これは、校区審議会2回分を計上しておりましたけども、本年度は審議会に付する議案がありませんでしたので、審議委員報酬を減額するものでございます。  続きまして、43ページ、44ページをお願いいたします。  10款2項1目小学校管理費教育事務費のうち、需用費136万4,000円と、その下の中学校管理費のうちの同じく需用費51万4,000円の増額補正でございます。これは、原油の高騰により燃料単価が値上がりして、当初予算編成時の見込みを大幅に上回ったため、灯油等の燃料代を補正するものでございます。  続きまして、同じく小学校管理費の中の教育事務費の委託料248万円と同じく中学校管理費教育事務費の委託料110万2,000円の減額補正は、学校用務員委託契約において、入札によって当初見込みより安く契約できたので、不用額を補正減するものでございます。  続きまして、10款3項2目中学校教育振興費備品購入費383万の補正減も、教育用コンピューター購入事業において、入札によって当初見込みより安く契約できたので、不用額を補正減するものでございます。以上です。 21: ◯社会教育課長(中川映一) 社会教育課分を説明いたします。  43ページをお開きください。  10款4項1目社会教育総務費でございます。90万円増額しております。内容は次の44ページの下段に載っていますように、3節職員手当等の補正でございます。ふるさと文化財課の分も含んでおりますので、私のほうからまとめてご説明いたします。  3節職員手当等社会教育課ふるさと文化財課職員の時間外勤務が増えたということによりまして、時間外勤務手当を90万円増額しております。  次に、10款4項4目青少年教育費でございます。13節委託料を20万円減額となっております。これは、本市の中学生、高校生が毎年オーストラリアのキャッスルヒルでホームステイをしておりますが、その訪問先でありますキャッスルヒルハイスクールから、本年度大野城市を訪問する予定でございました。しかしながら、事情により来られなくなりましたので、その分の費用、委託料20万円を減額するものでございます。  続きまして、歳入をご説明します。  22ページをお開きいただきまして、上から四つ目です。  19款2項1目6節の国際交流基金繰入金です。訪問費用20万円を減額いたしましたので、国際交流基金の繰入金も20万円減額するものです。以上で社会教育課の説明を終わります。 22: ◯ふるさと文化財課長舟山良一) ふるさと文化財課から説明させていただきます。  歳出から説明させていただきます。  資料は今の社会教育課と同じところ、44ページを御覧ください。  一番下のところですが、埋蔵文化財発掘調査費でございますが、これは、県道飯塚大野城線に関連する発掘調査が、用地買収の遅れから当初予定していた調査面積より狭くしか調査できなかったということから費用が安価で済んだということと、上大利の北土地区画整理事業発掘調査は既に終了しておりますが、報告書作成整理作業を行っておりましたが、それが安価で終了することになったことから、その所要の額、賃金、需用費、その他を減額させていただくものです。  次に歳入ですが、22ページを御覧いただきたいと思います。  枠でいうと、22ページの下から2番目、社会教育受託事業収入。今、歳出でご説明しましたとおり、発掘調査が安価で済みましたから、その分を実収入も減額させていただくということで提案させていただくものです。以上です。 23: ◯委員長神野芳行) 以上ですか。説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 24: ◯委員(関岡俊実) じゃあ、ちょっと1点。先ほどの奨学資金の関係なんだけど、さっきの条例改正のときに、田中委員の社会の今の状況を見きわめて奨学資金の額が8,500円から9,500円に上がったのかという質問に対して、それが大きな原因ではないけども、それがあり得るとも考えられますという認識で言われたけども、補正を見る限りでは当初見込んでおったよりは減額という形で、実態としてはそぐわないような感じがするんだけど、そのあたりはどうなんだろう。 25: ◯教務課長(田中 実) 受給対象者ですけども、これが当初検討しておりましたけども、大野城市の奨学金以外の、いわゆる授業料免除とか学校においての申請を行われまして、そういう何らかの免除を受けると奨学資金のほうが受給できないという要件になっていますので、そういう形で授業料免除とか、それ以外の日本学生支援機構の奨学金を受領するようになったとかという理由で、途中から対象者が減ったという内容でございます。  だから、初めから対象者を少なくしたという意味ではありません。 26: ◯委員(関岡俊実) この奨学資金を要望される方というのは、今年度は例年に比べて多いんですか、少ないんですか。また、この補正減に当たっては減額しか見られないので、減少傾向にあるのかなというふうに受け取ることもできるんですが、そのあたりの実態を報告いただけますか。 27: ◯教務課長(田中 実) 基本的に高校生の奨学資金の申請につきましては、市への中学校からの推薦という形でいただいておりますけども、これの増減というのはあっておりません。大体例年どおりあっております。  ただ、大学生につきましては、広報等で募集をかけるわけですけども、それについても応募はあっておりますけども、それは例年どうかといいますと、今年の場合は若干減っておるのかなと、そういうふうに考えております。 28: ◯委員(関岡俊実) きょうの新聞紙上では、県・私立の高等学校の滞納の問題から卒業証書授与の問題が指摘されておりましたが。全体的にこの数カ月、滞納額が多くて学校をやめなければならないという状況も社会問題になっているような状況の中で、奨学資金については、保護者もそのようなシステムがあるというのをご存じない方々も多いという指摘もあるんだけど、大野城市の場合はどうなの、周知というのはされているんですか。 29: ◯教務課長(田中 実) 基本的に学校のほうには周知はしておりますので、それから保護者のほうにももちろんされてあると思いますので、中学生が高校生に上がるときについては十分周知がされていると思います。  ただ、高校生の途中で奨学金を受けたいというケースの場合は、この辺でいったら筑紫中央とか筑陽とかいうところには、当然ご連絡しておりますけども、大野城市に住んでいて他市町村の高校に行ってある方すべてにやっているかというと、どこまでやるか、なかなかその辺が難しいというのはありますけど。確かに周知の関係はあります。 30: ◯委員(関岡俊実) 周知の件もあるということなんですが、小学校、中学校までは就学援助制度というのがありますから公費で賄われる形になるんですが、高校以上はこういった奨学金制度、将来的には返さなければならないという前提でありますけども、聞くところによると、周知自体が十分に行き渡っていない中で、辞めざるを得ないという形で高校を辞めてある方々も多いということですから、ぜひ本市に住んである方々については、学校を通してでも周知を徹底化していただいて、そして、次年度の予算にも反映できるようにお願いをしたいというふうに思っています。これは要望として上げさせていただきます。 31: ◯委員長神野芳行) ほかに。 32: ◯委員(佐藤義廣) 44ページの10款2項1目小学校管理費の中で、教育事務費の委託料が減額されているのが用務員さんの委託料の件だと説明されていたんですが、用務員さんの委託の減にしては248万というのはかなり大きいかなと思いますけども、どういうふうな委託のされ方をしてあるんでしょうか。 33: ◯学校教育課長籾井孝之) まず、委託の前に業者を選定するシステムですけども、これは登録業者の中から入札で決定をしております。で、期間が平成20年4月1日から23年3月1日までの3年間の契約でございます。  契約金額は、13校分でございますので、3年間で8,271万6,000円で契約しております。  支払いとしましては、これを3等分して1年間分を支払うわけですけども、3等分した1年分が小学校においては、予算が2,156万8,000円に対して契約額が1,987万円でございますので、差額の248万円を減額するものでございます。  同じように、中学校につきましても958万6,000円の予算に対しまして契約額が848万3,000円でございましたので、その下の中学校管理費にありますように110万2,000円を減額するものでございます。  委託の内容としましては、仕様書に基づきまして勤務時間、勤務場所、勤務の内容等々を提示しまして入札に臨んでいただくということでございます。 34: ◯委員(佐藤義廣) ということは、今年度の分は減額しましたけども、来年度からは予算自体が低くなるということですかね。 35: ◯学校教育課長籾井孝之) 来年度からは、金額は決まっておりますので、その分の予算を計上したということです。 36: ◯委員(佐藤義廣) 入札される会社はどんな会社なんですかね。 37: ◯学校教育課長籾井孝之) 今度落札しました会社は、スタッフジャパンの福岡支店でございます。 38: ◯委員(佐藤義廣) 派遣会社ですか。人材派遣会社という形ですかね。 39: ◯学校教育課長籾井孝之) 一般的に言う派遣会社ではございません。そういったビル管理施設管理をする派遣会社でございます。 40: ◯委員(佐藤義廣) わかりました。  それと、もう1点お願いします。10款4項2目の文化財費ですけれども、これの減額が飯塚大野城線の賠償遅れと、それからもう一つ説明してあったんですが、もう1カ所はどこの買収遅れでしたか。 41: ◯ふるさと文化財課長舟山良一) 買収の遅れではございません。上大利の北土地区画整理事業整理作業が予定より安価に終わったということでございます。 42: ◯委員(佐藤義廣) 今、行われている区画整理ですね。それについての補正はないということですか。 43: ◯ふるさと文化財課長舟山良一) 乙金の土地区画整理事業についての補正はございません。 44: ◯委員(佐藤義廣) ということは、現在は予定どおり進んでいるということですね。 45: ◯ふるさと文化財課長舟山良一) はい。予定どおりというか、どんどん遺物が出てきているところでございます。フル稼働といいますか。大学の先生あたりにも電話をかけまくって応援を頼まないかんということで、今、実際大阪から一人、学生に来てもらっているんですけど、一人だけじゃどうしようもないんで。ただ、夏休みには来てもらえそうな雰囲気にはあると。 46: ◯委員(佐藤義廣) 区画整理のほうでは文化財が出るということで、遅れと費用の増加を心配してあると思うんですけども、今後そういう見込みがありますか。 47: ◯ふるさと文化財課長舟山良一) 試掘調査が全部完了してないので、全体の見込みというのはなかなかまだ立てられない状況にあるんですけれども、試掘調査を先行させながら早目に全容がわかるように努力はしておりますが、もうしばらく、地下のものでなかなかわからないところがありますので、そこのところはご容赦いただきたいと思います。 48: ◯委員(松崎正和) 用務員さんですけども、13校委託ということは、2校が市の職員ということなんですか。どことどこでしょうか。 49: ◯学校教育課長籾井孝之) 2校が市の職員でやっております。大野東中学校大野東小学校でございます。 50: ◯委員(松崎正和) 以前は部屋があって住み込みでしてありましたけれども、その辺の勤務実態はどうなんでしょうか。
    51: ◯学校教育課長籾井孝之) 現在は、用務員は住み込みではございません。通いで、用務員という職種で市の職員で直営でやっております。 52: ◯委員長神野芳行) ほかに。(なしの声)ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。(なしの声)討論を終わります。  第14号議案、平成20年度大野城一般会計補正予算(第8号)、教育部所管分についての採決を行います。  第14議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。(異議なしの声)異議なしと認めます。よって、第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これで教育部所管分についての委員会審査は終了いたします。  暫時、休憩いたします。     (休憩 午前10時34分)     (再開 午前11時05分) 53: ◯委員長神野芳行) それでは再開いたします。  それでは、ただいまより上下水道局所管分についての審査をいたします。  まず、第26号議案、平成21年度大野城水道事業会計予算についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 54: ◯上下水道局長(平井誠二) どうも、皆さん、おはようございます。  それでは、各担当課長より説明をいたします。説明の資料ですが、ピンク色の表紙の21年度当初予算主要施策事業の104ページの水道事業分から行いますので、よろしくお願いいたします。 55: ◯委員長神野芳行) 暫時休憩いたします。資料の確認をお願いします。     (休憩 午前11時05分)     (再開 午後11時08分) 56: ◯委員長神野芳行) それでは再開いたします。  じゃあ、説明を求めます。 57: ◯料金総務課長(高橋 研) それでは、まず、水道事業会計から。  21年度の予算編成に当たりまして、まず、使用水量に伴います減収に対しまして、減価償却費を除きすべての営業費用の科目で前年度に比べましてマイナスシーリングの予算を策定しております。公的資金補償金免除繰上償還によります営業外費用の支払利息の減少とも相まって堅実な運営ができるものと思っております。  それでは、料金総務課所管分について説明させていただきます。  まず、1款1項1目給水収益でございますけども、世帯数は若干伸びるんですけども、質疑でも回答しましたように景気低迷が続くということが予測されますものですから、それと節水器具の普及ということで、前年度に比べまして約5,500万円ぐらい減で予測しております。  それから、2目その他営業収益でございます。これは、下水道使用料事務取扱収益でございます。この分は下水道会計から来たもので、その分を上げています。  それから、2項営業外収益1目受取利息及び配当金でございます。預金利息として1,000万円計上しておりますけれども、これはペイオフの回避運用資金、10億円やっておりますけど、これで利用資金の有利子運用をしまして1,000万円を収益として上げております。  それから、3目の加入金でございますけども、これも建築の予定の戸数が減になっておるというので、前年度に比べて2,000万円減ということで1億8,000万円計上しております。  それから、4目他会計補助金でございます。これは一般会計からの補助金でございまして、2段に書いてはおりますけど、下のほうの水源開発に係る人件費負担というのは、前年度は600万円上げておりましたけども、今年度よりゼロとしております。  上の第7期拡張事業の分は利息の2割相当分でございます。その分を計上しております。  続きまして、下の費用のほうでございます。  まず、1目の原水及び浄水費でございます。これにつきましては、人件費6人相当分を上げております。  それと一番下のほう、福岡地区水道企業団の受水費5億4,000万円を上げておりますけども、これは責任受水費でございまして、若干増えておる感じでございます。  次の105ページをあけていただきますでしょうか。  3目給水費は、人件費4人相当分を計上しております。  それから、4目業務費は、人件費5人分を上げています。これは前年度に比べますと1,200万円ぐらい減でございますけども、6人から5人にした人事異動によるものでございます。  次の検針・集金・窓口業務委託は、平成17年度から21年度まで債務負担を上げておりまして、総額1億7,826万3,000円の委託費でございます。その分の21年度分4,900万円を計上しております。  それから、3番目のコンビニエンスストア収納業務開発委託料、これは既に実施計画にも計上しておりまして、今回は試験的にといいますか、基本システムの導入でございます。  次に5目総係費は、人件費3人相当分を計上しております。  6目減価償却費、有形固定資産減価償却、これは19年以前に取得した資産及び20年度取得した資産分を計上しております。物としましては、建物、構築物、機械、車両、工具等でございます。  7目資産減耗費、固定資産除却費、これは管等構築物及び量水器の除却費4,000万円を計上しております。  営業外費用の支払利息でございますけども、企業債支払利息、これは平成21年度分の支払利息及び20年度分の支払利息分を合わせて計上しております。  それから、3目雑支出は、2番目の水道料金過年度分還付金及び一番下の水道料金過年度未収金調定減額、これは漏水による減額の見込みを計上しております。  続きまして、106ページをお開きください。  今度は4条、資本的収支のご説明をします。  1款1項1目企業債は、配水管等の整備事業費の事業債を計上しております。  それと、支出のほうでございます。  1款1項1目施設整備費は、人件費4人分相当を計上しております。  2目補償工事費は、人件費3人分相当分を計上しております。  一番下の1款3項1目企業債償還金でございます。これは企業債の平成20年度までの償還金3億8,996万円を計上しております。以上、ざっと料金総務課担当所管分につきまして概要を説明させていただきました。終わります。 58: ◯水道課長(三浦寛行) じゃあ、次に水道課の所管に行かせていただきたいと思います。  また104ページに戻っていただきます。  1項営業収益のうちの1目給水収益でございます。この分の工事用の水道料金、これは工事用の分のメーターをつけたときの分で、今年度は300件分を計上させていただいております。ちなみに、前年度は290件でございます。10件計上分が増えてきているというところでございます。  続きまして、2目その他営業収益でございます。そのうちの水道管破損修理等雑収益は300万円、前年度と同額を計上させていただいております。  それから、給水工事審査検査手数料、これは給水工事の審査、検査料を1件1,300円を取っておりますが、今年860件、前年度は680件でございましたが、この分を計上しております。  続きまして、牛頸川五区統合井堰維持管理費でございます。これは牛頸川五区の井堰の維持管理分の電気管理費分を、水を取る水量によって負担を取っている分で、87万4,000円は大野城市の農業用水路分が15.2%、福岡市の農業水路が5.4%分で、かかった分の経費を歳入で受け入れるという形で87万4,000円を計上いたしております。  続きまして、2項営業外収益のうちの2目雑収益でございます。量水器取替評価収益、これにつきましては量水器を8年に1回交換等していきますが、それ以外でも量水器を交換したときや、修繕した分について評価が上がるという分の差額を計上するということで、73万3,000円ですが、実際、一般会計の感覚でいけば、現金収入を伴わない予算は上げないんですが、企業会計ですので、修繕したことによって価値が上がったということで、修繕代と価値が上がった分の差額をここに計上するという形になっております。  続きまして、量水器紛失等弁償金でございます。これについては、量水器が何らかの業者等の理由で壊れたときに負担していただくということで、当初予算では5件、大体1回3,000円として1万5,000円計上させていただいております。  3目加入金でございます。これは水道加入金で、口径によってそれぞれ金額が違いますが、大体450件分を計上させてもらっています。前年度は498件計上しておりますが、大体平均40万円という想定で1億8,000万円計上しておるところでございます。  続きまして、ちょっと飛びまして、一番最後の1項営業費用のうちの1目原水及び浄水費でございます。この分につきましては、浄水場の汚泥処理等を委託する部分を計上しているものでございます。  次に、水質検査委託、これは原水の検査等を主に福岡地区水道企業団のほうが検査施設を持っておりますので、そちらのほうに委託をして検査しているものでございます。  次のテレメーター等保守点検委託でございます。これは遠方監視制御設備等のいろんな設備の保守管理の委託を計上している部分でございます。  次の浄水場運転管理等業務委託でございます。これは、平成17年から21年の5カ年ということで業務委託をしておる部分の21年度分を計上している分でございます。  次の浄水場等電気料は、牛頸と瓦田浄水場との電気料分を計上しております。  続きまして、次の105ページをお願いします。  2目配水費でございます。これにつきましては、公道漏水修理当番委託(待機料)と書いておりますが、偶数月と奇数月にそれぞれ当番業者を決めております。それで、公道等に何か障害が起きたときはそちらの業者に対応させるということで、実際、この分につきましては待機料ということで501万7,000円を計上しているところでございます。  次の漏水防止調査でございます。これにつきましては、今年度は中央地区を予定しておりますが、4カ年計画で各地区の漏水防止調査をやっていっているということで、大体400万円を毎年計上させてもらっております。  次の漏水修理(公道)でございます。これにつきましては、一番上の修理当番業者に依頼する分で、実際修理にかかった人件費と公道分の修理代を支出していく分で、1,000万円計上させていただいておるところでございます。  次の配水施設等補修は、配水施設分でのいろんな補修費を例年どおり1,700万円計上させてもらっているところでございます。  次の3目給水費でございます。量水器の取替委託、この分につきましては、量水器の取り替え等を21年度では2,752個という想定で計上させてもらって、ちなみに前年度では4,346個を想定して予算計上したところですが、そういうものを今年度計上しているところでございます。  続きまして、宅内漏水修理でございます。これにつきましては、基本的に宅内における部分で公道からの分は基本的に宅地内の方の負担ということでございますが、メーター分から公道までの間で、何らかの本人の負担にするべき理由じゃない故障等が出た場合は市のほうで負担しているということでございます。その分を計上させてもらっています。  それから、次の分水栓補修を12カ所想定していますが、前年度は10カ所でございます。  次の給水管布設替工事は、今年度は43カ所を想定しておりますが、前年度は40カ所計上しております。  次の隔測量水器取替助成、この分につきましては、集合住宅、マンション等で集中検針をしてある部分のメーター等を交換されるときに、戸別検針にかかる経費分だけは市のほうが負担するということで助成をしております。その分が297戸を想定しております。ちなみに、前年度は352件を計上しておりました。  続きまして、ちょっと飛びまして、次の営業外費用2目加入金還付金でございます。これにつきましては、うちは節水要綱を持っておりますが、それによって加入金を負担していただいた分のうち節水要綱に基づいて節水施設等を整備された場合は加入金を還付しております。この分が現年度の還付じゃなくて翌年度に年度を越えた分で還付される場合は予算還付になります。ちなみに今年度は714戸を想定しております。前年度は588戸でございました。  106ページでございます。  資本的収入の分の2項負担金1目負担金でございます。この分につきましては、消火栓設置負担金を今年度は消火栓17基を想定しております。前年度は18基でございました。  続いて、次に下水道事業関連補償工事負担金、この分が2カ所を想定しております。後で歳出のほうで出てきますが、その分を下水道工事の関連補償工事負担金として収入するものでございます。  次の土地区画整理事業関係補償工事負担金は1カ所でございます。これも下に出てきますが、東大利の区画整理分の補償工事をします分の歳入で、負担金として収入するものでございます。  次に、1款資本的支出ですが、1項建設改良費1目施設整備費でございます。これにつきましては、管路実施設計といたしまして約4カ所で1,150万円、あと耐震関係の配水池の設計委託で1,400万円、合わせまして2,550万円を計上しているところでございます。  次の水道管新設・更新工事、配水池改良工事、これにつきましては、水道管の新設、更新工事には8カ所の2億9,850万円、配水地の改良工事は1カ所で1,200万円、この分は平野台の高区配水池でございます。合わせまして3億1,050万円を計上しているところでございます。  続きまして、2目補償工事費でございます。配水管等布設替設計委託としまして、この分は県道に関する工事として関連の分を設計委託とすることで、300万円を計上させてもらっております。  続きまして、補償工事分は今さっきの歳入でも出ました分で、下水道の関連工事としまして2カ所、仲畑と御笠川地区を想定しております。  それから、土地区画整理事業関連工事が1カ所、これは東大利の分でございます。その分を計上しているところでございます。  次に、3目資産購入費でございます。量水器購入検満・その他取替分ということで、この分が8年に1回メーターを交換していきますので、交換及びその他で、また取りかえていった部分を計上しているものでございます。  すみません、上の新築分を飛ばしました。すみません。新築分として量水器をつける分が415件の185万8,000円を計上、それから検満分とその他として2,738件、それから、次の購入各戸検針用としては集中検針をしておった分から各戸検針に切りかえたいという方が来た場合の各戸検針に切りかえる分を430件想定しているところでございます。以上でございます。失礼しました。 59: ◯委員長神野芳行) それでは、説明が終わりましたので、質疑に移ります。質疑を受けます。 60: ◯委員(田中健一) 104ページの先ほど説明がありました、その他営業収益の牛頸川五区の統合井堰の維持管理費、これは場所はどの辺になるんでしょうか。 61: ◯水道課長(三浦寛行) 春日公園のところの南側の部分と、公団のありますね、あそこに井堰があるんですね、あそこの部分にあるんですね。 62: ◯委員(田中健一) そこから水を。 63: ◯水道課長(三浦寛行) あそこで水を井堰で止めまして、そこで水を汲み上げているというところでございます。それが市の水道としても農業用水路としても大野城市で使うし、福岡市も農業用水路に持っていくということです。 64: ◯委員(田中健一) 水道水でそこで取って、どういうふうに、もちろん浄水場にも……。 65: ◯水道課係長(中嶋啓喜) 統合井堰から取水しまして、水道の分については瓦田浄水場まで持っていきます。 66: ◯委員(田中健一) ああ、そっちに持ってきて。 67: ◯水道課係長(中嶋啓喜) あと、それ以外に、負担金をいただいております福岡市の分と大野城市の農業用水の分がありますので、大野城市の農業用水の分は瓦田地区の水田あたりに行くようになっております。福岡市の分については、雑餉隈の郵便局のところにあります池と春日原の龍神池に送るように調節しまして、それを送るようになっております。それの分の負担金という形でいただいております。 68: ◯委員(田中健一) 関連で質問よろしいですかね。牛頸ダムございますね、牛頸川の上流の牛頸ダムは県の施設だと思うんですけども、あそこは貯めたダムの水を農業用水ももちろんあるんでしょうけども、浄水場にとってあるんでしょうけど、水道水としてもらう量と河川に流す量というのは何か取り決めがあるんでしょうか。 69: ◯水道課長(三浦寛行) トン数は……。 70: ◯委員(田中健一) いやいや、詳しいことはいいですので。 71: ◯水道課長(三浦寛行) 1,000トンぐらいだけをうちがとって(4,000トンの声あり)、4,000トンか。  4,000トンをうちが水道に使っているということです。 72: ◯委員(田中健一) 4,000トンというのは1日の……。
    73: ◯水道課係長(中嶋啓喜) 牛頸ダムからの取水の上水道、水道の権利としまして1日に4,000立方メートルをとる権利があります。ですから、最大4,000立方メートルということで、毎日4,000立方メートルとるというわけではありません。ですから、必要な分だけ取水しているという形になります。取水は、その下に大野城市の牛頸浄水場がありますから、そこに管でずっと入ってくるような形にしています。そういうふうな取水の仕方をしています。 74: ◯委員(田中健一) 最大4,000トンということで、基本的には1日当たりの4,000トンというのは春夏秋冬全く変わらないということですか。例えば梅雨の時期と雨の少ない時期と、また違ってくると思うんですね。例えば夏の時期にダムの量が少なくなったとした場合の、そういうところの取り決めも何かしてあるんですか。量が少ないときにばっととられると、例えば農業用水の確保ができないとか、いくら権利があるからといって、4,000トンとられると農業用水に影響があるというようなところの対応といいますか、その取り決めはちゃんと書いてあるんでしょうか。 75: ◯水道課係長(中嶋啓喜) 基本的に、大野城市の水道として最大4,000トンという以前に、ため池みたいなものがありましたけど、それが今のダムの中に沈んでしまって、取り込まれた格好になっておりますので、その分の以前からの権利として1日最大4,000立方メートル取水していいという取り決めといいますか、実際の水利権みたいな、権利があるというふうな形になっております。 76: ◯委員長神野芳行) ほかに。 77: ◯委員(佐藤義廣) 営業収益ですけども、給水収益で来年度が減になるということの中に節水器具の普及によるという説明もあったんですが、節水対策について、今はどんなふうな方向で行っているんですか。 78: ◯料金総務課長(高橋 研) 節水に関しましては、先ほど説明がありましたように、うちは節水要綱をつくっておりますけども、それを含めまして、今プロジェクトで検証しているところでございます。 79: ◯委員(佐藤義廣) 節水で水が売れる量が少なくなると収益も少なくなってくるでしょうし、今後の開発の状況から考えたら、節水というのがこれからどうなのかという考え方もありますけども、そこらあたり見通しはどうですかね。 80: ◯料金総務課長(高橋 研) 節水都市宣言もいたしておりますし、節水という意識は大事なものだと思っています。ただ、その内容につきまして、例えば義務的なものであるという条項もありますものですから、それをいかにするかというのを今検証しておる段階です。  委員おっしゃるように、水の需要が無いのにというのもありますけども、そこも含めまして、今後、ご回答できるようにしたいと考えております。 81: ◯委員(佐藤義廣) 営業外収益なんですけども、受取利息の配当金、受取利息ですね、これで昨年は名目の計上でしたけども、今回はペイオフ関係の運用ですか、これで1,000万円の収入を見込んであるようですけども、今は株価の低迷とか景気減速で1,000万円というのがどうなのかということなんですけど、その点はどうでしょう。 82: ◯料金総務課長(高橋 研) これには譲渡性の預金と、それからコーラブル預金といいますか、普通一般の銀行からしておりまして、若干変動があるにしても利息という収益が上がってくるというふうには思っております。 83: ◯委員(佐藤義廣) もう1点。それから、営業費用の原水及び浄水費の中で海水淡水化の固定費用があると思うんですけども、これは毎年幾ら出してあるんですかね。 84: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 固定費用という形で海水淡水化施設の支出は行っておりません。これは受水費といいまして、企業団から、例えば筑後川からの水だとか海水淡水化からの水だとかという水を総量で受け取っているんですけれども、1立方メートルあたり157円に、何%を掛けるという計算式があるんです。その中に含まれる形で、福岡市、大野城市、いろんな構成団体がございますけども、すべて受水費の中で海水淡水化施設の運転費用なんかは賄われるようになっております。ですから、別途固定費用の支払いはしておりません。 85: ◯委員(佐藤義廣) 海水淡水化については、そろそろ膜の交換というのが出てくるんじゃないかなと思いますけども、今回はまだその費用は上がっていないんですかね。 86: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 今言いましたように、運転費用に関しましては、企業団の議会のほうで条例の改正なんかがあった場合に変わっていきますけれども、今のところ単価の変更という話は聞いておりません。  また、新たな施設をつくるために、今ダムなんかをつくっておりますけども、そういったものに関しては一般会計の出資金という形で一般会計が負担しておる分もございますけれども、上下水道事業では膜交換に係る費用だとか電気代だとか、そういう運転費用は受水費の中に含まれるという形です。 87: ◯委員長神野芳行) ほかに。 88: ◯委員(関岡俊実) 三つほど聞きたいんですが、一つは、先ほどコンビニエンスストアの収納業務の開発委託料という形を言ってありましたが、これは今後どのような計画になるのか教えていただけますか。 89: ◯料金総務課係長(船越修二) コンビニ収納導入につきましては、水道局自体では以前から導入の意思をを市長に伝えておりました。市長からの答申によって全庁的に考えなさいよということで、平成19年に市長部局、徴収業務をする関係各課に集まってもらって、4月10日まで1年間、プロジェクトを組んで答申をしました。  その結果、市民の方の利便性を図るためには早期導入が好ましいということで、税なんかに持っていって行ったわけなんですが、税なんかについては、まだ他市町村、近郊市町村で導入はしていないということで、そのノウハウについては不明だということです。  水道については近郊市町村も全国的にかなりやっているということがありますので、答申の中では、それでは水道だけでもはじめにやりましょうということで、答申の結果を出して市長から承認をもらっています。  今後の導入につきましては、委員さんもご存じだと思うんですけど、市の基本システムを21年10月に稼働開始ということでやっていまして、今現在のホストコンピューターの更新に合わせて、コンビニのプログラムについてはそれなりの費用がかかるので、市民の方には申しわけないんですが、新システムの導入の稼働時期に合わせてコンビニを導入するということで、平成22年10月より導入するということです。 90: ◯委員(関岡俊実) じゃあ、とりあえず水道料金については平成22年10月からコンビニで、税関係についてはまだ見通しとしてはわからない、そういったことでよろしいんですね。  もう一つ、かなり水道についても今後の財政計画が必要な時期になっているんですが、水道事業経営改革プロジェクトを設置して、今後経営計画を立てていくという見通しなんですが、この内容について報告いただけますか。 91: ◯料金総務課長(高橋 研) まず、プロジェクトを立ち上げた目的でございますけども、先ほども説明しておりますように、25年に大山ダム、30年に五ヶ山ダムの受水があるというので、今のところは経営状況はよろしいんですけど、25年を迎えるに当たって、かなり厳しくなってくるんじゃないんだろうかということです。  それでも、ただ単純に料金を上げるというだけじゃなくて、その前に財政や施設、いろいろ今ありますけども、そういうのをあらゆる角度から水道事業全般にわたって、検証、分析、解析をしながら、どうなるべきか、どうあるべきかということで立ち上げたのがプロジェクトチームでございまして、四つのワーキンググループからできておりまして、その一番上が市長、副市長を委員長とする委員会というのがあります。これは、総務部長、企画政策部長、財政課長、自治経営推進課長、水道関係、それと人事関係で担当の課長が入っております。  その一番下にワーキンググループというのがありまして、まず問題の抽出、で、現状、例えば施設的なもの、財政的なもの、広域的なことの観点を踏まえて、何が問題であるかという現状の分と、それと方向性というものを提案しまして、それを受けて、そちらのワーキンググループが取り組みをやっております。  その間にワーキンググループ連絡会議というを設けまして、調整を図りながらやっていくと。  で、最終的に長期経営計画というのを立てなくちゃいけないけども、それには長いスパンでありますので、そうも言っておられないものですから、基本的には3年から5年ないしの計画を立てて、それに基づいて事業を展開していこうというのがワーキンググループの今やっているようなところでございます。  これにつきましては、昨年7月から発足しまして、今やっておるんですけども、最終的な委員会の調整を図っておる段階です。これを21年度中には報告できるかなというふうに思っております。それができました暁には、また新しく、局を中心になるとは思いますけども、取り組みに基づいたプロジェクトつくって長期経営計画を立てていくと、施設面、財政面もそれでやっていこうというふうに思っています。今の説明で十分でしょうか。 92: ◯委員(関岡俊実) 経営改革プロジェクトですから、もちろん施設面、財政面というのは大切なことなんですが、広域化というのはどういったことなんですか。 93: ◯料金総務課長(高橋 研) まず、よく言われております、単体で同じような現象が起きておるわけですね。今後はどこの市町村も、特に地区水道企業団参加団体にとってはみんな同じ苦しみがあると思うんですけど、やっぱり財政が厳しいという面がある。おまけに先ほども説明しましたように水道料金の収入が上がってこないと。  そうなると、個々の団体で水道事業やっていますけども、本当にやっていけるのかなというのが当然あると思います。これはうちだけじゃなくて、よその自治体も様々あると思いますものですから、そこのところは今後、合併云々じゃなくにしても、何らかの形の、例えば水質の広域開発をやるとか、いろんな形の広域化があるんじゃないだろうかというのも踏まえまして、広域化ワーキンググループというものを設置して検証していこうということです。  だから、広域化を無視してやってはいけない、最終的なことの目標は持たないかんのじゃないんだろうかというふうには思います。 94: ◯委員(関岡俊実) 私ね、市の施政方針を見ていても、経営改革プロジェクトというのを庁内で立ち上げていろんな分析を行うというふうに見ていて、これは理解できるところなんですが。その広域化というのは、結局、今、課長から説明があった中では、大野城市だけではなくて、今後は将来的に近隣も含めた形でそういったプロジェクトを組むんだよというのを言ってあるのか、庁内のプロジェクトで今やろうとしてあるのか、どのあたりがポイントなのかがよくわからないんですよね。そのあたりをもう少し説明いただけますか。 95: ◯料金総務課長(高橋 研) 広域化と言いましたけども、どこと組むか、例えば福岡市と組ませていただければ一番いいんでしょうけども、うちの近隣には春日那珂川水道企業団、それから太宰府市さん、筑紫野市さんもいらっしゃいます。事業の合併のメリットとデメリットも当然考えなくちゃいけないし、合併した場合には、何がどうなのかなといういろいろな検証をします。それでもだめだったら別の、先ほど言いましたように管理だけ、今うちのほうは検針から窓口から民間委託していますけど、そういうものもできるんじゃないだろうかという、いろんな角度からの検証というのは必要だというふうに思います。  だから、広域で行こうとなった場合は、当然うちだけの問題じゃありませんから、近隣の市・町さんと一緒になって考えていきたいというふうに思います。 96: ◯委員(関岡俊実) 微妙でね、うちは福岡地区水道企業団に入っているんですが、筑紫野と太宰府は山神、そして春日と那珂川は春日那珂川水道企業団を持ってある。そういった企業団の域を出て、こういったプロジェクトで協議をしていこうという方向なんですか。それが今回のプロジェクトの主題なんでしょうか。 97: ◯料金総務課長(高橋 研) あくまでも最終的なものは、広域化というのは、図らないといけないんですけど、その前にまず自前でやろうと。そして、やるときにはどうあるべきか、先ほど冒頭言いましたように、25年に受水費が上がるから単純に料金を上げるんじゃなくて、今までも政策的にいろんなスリム化をやってきましたけども、今からもできるものがあるんじゃないんだろうかということです。  だから、施設面やら財政面、管理面と言いますけども、まずは整理して、できるところ──例えば組織の見直しにしてもそうですし、委託の枠を広げるやら、第三者委託にしてもそうですけど、いろんな角度で検証する。そして、最終的なものも頭に入れながら、まずは今言いましたように、人事、財政、施設を含めたところで検証するというのが一番の目的です。  だから、はっきり言いますと、広域化というのは一つ置いておるというスタンスで考えていただいて結構だというふうに思います。 98: ◯委員(関岡俊実) ストレートに施政方針を見ていて、財政面、施設面はわかるけど、広域化というのは、このあたりは三つの企業団がそれぞれ入ってあるので、それがどういう形で動こうとしているのかというのが、私たちイメージとして浮いてしまったんですが、広域化というのは決してそういうことではないということですよね。 99: ◯料金総務課長(高橋 研) 中身について、多分水道だけじゃなくて、別の意味を含めたところの広域化というふうにご理解いただければよろしいんじゃないでしょうか。 100: ◯委員(関岡俊実) なるほど。じゃあ、これについては、水道事業もかなり企業債等抱えていますから、長期経営計画でじっくりと計画をしていただきたいと思います。  それと最後、私わからないので教えていただきたいんですが、資料の104ページ、他会計補助金で2,200万円入っているんですが、まだほかに補助金があるんですかね。第7期の利息分以外にまだ補助金が加味されているんですが、どういった趣旨の補助金なんですか。 101: ◯料金総務課長(高橋 研) うちは二つございまして、今、委員おっしゃいました7期拡張の分、償還利息2割相当分が2,284万円。それと人事異動によりまして支出が発生する可能性がある他のケースというのは、児童手当のうち3歳から小学校6年修了までの児童を対象とする特例給付に要する額として60万円を上げています。以上です。 102: ◯委員(関岡俊実) 財源を見てみると、2,200万円というのは当然105ページの水道事業費用に財源の内訳として必ず出るんですが、これはどうして、水道事業費の人件費相当の手当分には他会計補助金でゼロで上がっているんですか。何かこれはあるんですかね。 103: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 他会計補助金ということで、昨年まで利息相当分の2割分というお話と別に水源開発費というのが一般会計の負担だということで、はっきりした根拠がないような状態で繰入金を一般会計のほうから水源開発に係る補助金ということでいただいていたんですけれども……。 104: ◯委員(関岡俊実) その中で一緒に。 105: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) はい。ところが、今回、実施計画の中で、これについては今後廃止の方向でという指示が出ましたので、21年度からゼロにしましたということでございます。 106: ◯委員(関岡俊実) なるほど。ファジーだった分をちゃんと区分けして、手当は手当として充てたということですね。はい、わかりました。 107: ◯委員長神野芳行) ほかに。 108: ◯委員(松崎正和) 営業収益が当初予算との比較になっていますけども、3月ですから、今年度分の決算額、大まかでいいんですけども、わかりますか。 109: ◯料金総務課係長(船越修二) 最終の今の20年度の金額の算定が出ているのが12月末現在なんです。その時点では、平成20年度の決算見込みは16億6,268万9,000円相当額だということです。 110: ◯委員(松崎正和) 12月じゃないとわからん。見込み、3月では……。 111: ◯料金総務課係長(船越修二) それで見込んでいるんですね。 112: ◯委員(松崎正和) 3月の見込みで16億。 113: ◯料金総務課係長(船越修二) そうです。12月を基準として20年度決算額を見込んだら16億6,268万9,000円ぐらいだろうということでございます。 114: ◯委員(松崎正和) 16億6,000万円の見込みで、当初予算で17億5,000万円上げたというのは、実際1億ぐらい見込みより余計入るんだということで予算を上げていますけども、この根拠は何ですか。 115: ◯料金総務課係長(船越修二) 19年度、20年度の初めぐらいまでは、さっき課長も申しましたように区画整理、上大利と東大利で片一方ずつで人口の発生がかなりあっております。その分だと20年度においてはかなり収入額が伸びるだろうということで当初組んでおったわけなんですが、委員さんもご存じのように、20年度に入って、4月当初ガソリン高騰等やら11月に経済状況不安定ということで、全体的に消費の不安定化に伴う、水道によっても生活防衛のための水道使用料の減少ということが、これは大野城市だけじゃなくてどこの市町村もです。そういうことで、見込みと決算の相当額と見なされる金額にかなり差が出てきたというのが今年の現象です。 116: ◯委員(松崎正和) それで、経済が幾らかでもよくなって、もとの形に戻るんじゃないかということでの17億じゃないかと思うんですけども、さっき料金総務課長が言っていた、五ヶ山あたりの受水が開始すると非常に厳しいんだって、何が厳しいんですか。 117: ◯料金総務課長(高橋 研) 大山で5,500トン、それから五ヶ山で1,000トンを受水するようになっております。当然、それで受水費が、支払うお金が高くなるというので厳しくなるということを申し上げたまでです。 118: ◯委員(松崎正和) だれが考えても、今、水道営業収入が将来増える、給水人口が増える、水道が今よりどんどん使われるというのは、どう考えてもそれはないんじゃないかな。景気がいつまでこういうことかわかりませんけども、人口も高齢化していくとなると、今より水道を使う量が減ることはあっても増えることは余りないんじゃないかというのが一般的な見込みじゃないかと思うんです。  そういう中で、五ヶ山の分の水を買わないといけない、大山の分の水を買わないといけない、だから大変なんだと。我々一般市民にとってみれば、それは市の事情で、どうもダムが必要ないじゃないかと、結局はそういうことになるんですけどね。  水道企業団の一員としてそういうわがままは言えないというのは、理屈としてはよくわかるんですけど、その辺がどうも一般市民は納得できない、理解できない。水は使わないのに何で料金が上がるのと、理由は余り必要じゃないかもしれん水を買わないといけないからですよと、そういうふうな背景じゃないかと思うんです。その辺はいかがですか。 119: ◯料金総務課長(高橋 研) まずは、人口はまだ伸びます。ずっと伸びていきます。それと、水源としては、うちは表流水と地下水と企業団受水を持っておりますけども、ご存じのように、多分河川の影響かもわかりませんけども、地下水源が枯渇まではいきませんけれども、能力が落ちておるというのも事実であります。  現段階で、先ほど委員もおっしゃるように使用水量が現段階で多少は減っておりますけど、今言いましたように人口はまだ増えるということですね。それと、地下水源の分がちょっと危ないというよりも厳しくなってくるかなという面もあわせますと、どうしても頼らざるを得ないと。だから大山ダムの5,500トンも五ヶ山ダムの1,000トンも必要であるから、それは我々は今回のプロジェクトでもフレームをつくりまして、そこの中で検証したわけでございまして、両方とも必要であると。必要だけれども、今おっしゃったように高いんですね。  だから、そのためにはどげんせないかんかなというのは当然考えなくちゃいけません。そのためにいろいろやっておるということでございます。 120: ◯委員(松崎正和) 人口は増えても、乙金の区画整理部分ぐらいでしょう。だから、そう余計増えることは、お亡くなりになる方もあるんだから、高齢化だから、そうそう人口が増えるということは。  市のほうで五ヶ山も大山も水源としては必要なんだということであれば、それは仕方ないんでしょうけれども、そうかなという気分もあるんですけど。いずれにしても、そういう状況であるので、私としてはそういうダムが、五ヶ山は5年後でしょうけれども、本当に大山まで必要なのかなという疑問は、私だけじゃなくしていろんな多くの方が持ってあるんじゃないかなと。  その辺も含めて、プロジェクトなんかつくってやろうとおっしゃってますので、十分それを勘案してご検討いただきまして、なるべく水道代が上がらないように努力していただきたいと思います。 121: ◯料金総務課長(高橋 研) それにつきましては、重々我々もわかっておりまして、市民の方のご理解をまず得らないかんというので、できました暁には市民の皆様にわかりやすい水道の流れといいますか、これに水ができてこうなっておるから、こういうときには水が上がるんですよというふうな細かい説明も、例えば出前講座も必要でしょうし、リーフレットみたいなやつもつくりながら市民の方々のご理解をいただこうと思っております。 122: ◯委員(田中健一) すみません、関連なんですけど。確認なんですが、福岡市と北九州市の導水の計画があるんですね。あの分の概要的なものと、それと今回大野城市に影響はあるのかないのか。わかる範囲内でお願いします。 123: ◯料金総務課長(高橋 研) 福北導水と言うんですけども、基本的にはあれは緊急用ということで、通常は今うちが福岡地区水道企業団から受水しておりますような、ああいう形にはなりません。 124: ◯委員(田中健一) こちらに直接的には。 125: ◯料金総務課長(高橋 研) 直接的にはございません。 126: ◯委員(田中健一) それともう1点、すみません。106ページ、これの説明を、内容を教えていただければと思います。106ページの施設整備費の先ほど言われました配水池の改良工事、これは平野台も入っているんですか。 127: ◯水道課長(三浦寛行) 平野台の高区配水池というのがあるので、その分をやる予定です。 128: ◯委員(田中健一) 平野台に、受水槽が一つか何か、ちょっと山地にあるんですかね。それを改修されるということですかね。そこのところ、詳しくはいいですが、どういうものか。 129: ◯水道課係長(鬼木龍一) 今おっしゃられたとおり、平野台の奥の分です。 130: ◯委員(田中健一) はい、ありますよね。 131: ◯水道課係長(鬼木龍一) これは耐震化に伴いまして、今年、委託を出しまして、耐震化で市内の配水池を全部検証しているんですけど、それに伴いまして平野台の高区配水池が今の耐震基準に満たないということで、それに伴いまして改修工事を来年度行います。 132: ◯委員(田中健一) ということですね。わかりました。どうもありがとうございました。 133: ◯委員長神野芳行) ほかにありませんか。(なしの声)ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。(なしの声)討論を終わります。  第26号議案、平成21年度大野城水道事業会計予算についての採決を行います。  第26号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。(異議なしの声)異議なしと認めます。よって、第26号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第27号議案、平成21年度大野城市下水道事業会計予算についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 134: ◯料金総務課長(高橋 研) 料金総務課所管分を説明します。  まず、収益的収支のほうから参ります。107ページをお開きください。  1款1項1目下水道使用料、これも先ほどの水道と同じように景気低迷の影響ということで、前年度比の2.14%減というので有収水量を計上しております。  それから、2目他会計負担金でございますけれども、一般会計からの繰り出しの分でございます。  3目その他営業収益でございます。これは下水道用地を駐車場として2カ所貸しております。参考までに、予算には上げておりませんけども、21年度から上大利北の区画整理地区の調整池の上、あそこのところにも既に確保しております。約48台分の駐車場を4月早々にも契約できればというふうに思っております。  それから、営業外収益2目他会計補助金、これも一般会計からの補助金でございます。管理運営補助金というのは市の繰り出し基準によるもので計上しております。下の分流式は国の繰り出し規準にのっとるものでございます。  108ページをお願いします。  次、費用の面、1款1項1目管渠費、これは人件費1人分計上しています。  2目流域下水道維持管理負担金、これは、下水道公社の剰余金相殺が20年度で終了しまして、水量は減になりましたけども、前年度に比べまして約1,700万円ぐらい増額になっております。  それから、3目普及指導費は、人件費2人分を計上しています。  4目業務費、これは下水道使用料徴収手数料を、まずここで上げたものを先ほどの水道会計で申し上げましたように移します。
     5目総係費は、人件費3人分を計上しています。  6目減価償却費、有形固定資産の減価償却費、これは構築物、機械、装置、工具、器具、備品等であります。無形固定資産減価償却費というのは、流域下水道施設の費用でございます。  営業外費用1目支払利息、この分は借換債の効果によりまして、前年度に比べまして1億6,800万円程度減となっております。  それから、2目雑支出、2番目の下水道使用料不納欠損でございますけども、これは対象年度は平成15年以前のものでございます。  一番下のこれは下水道課のほうですけれども、下水道受益者負担金不納欠損は、過年度分の未収金の調定額であります。  109ページをお願いします。  資本的収支の収入で1款1項1目企業債、この分の補助の分、2番目に公共下水道事業債とありますけれども、2分の1が補助で残りの分の90%が起債ということで計上しております。単費の分につきましては100%になります。  それから、2項補助金2目他会計補助金、これは市の操出規準によりますもので、企業債の償還元金に対する補助金でございます。  それから収入、3項2目他会計負担金、これは下から二つが雨水工事と上大利区画整理とありますが、これは市の繰り出し規準によるものでありまして、それ以外は国の繰り出し規準によるものであります。  基本的に一般会計からの繰り出しは、元金というのは4条予算で、利息というのは3条予算で計上しています。  110ページ、今度は資本的支出の分でございます。  1目公共下水道整備費は、人件費5人分を計上しております。  2目流域下水道整備費は、流域下水道建設負担金でございます。これは新設する事業と更新事業がございます。そこから国費を抜いて県費を抜きます。そうすると4市1町、我々市町村の負担額になります。これの13.1%が大野城市の負担割合であります。ということで、約7,200万円程度計上しております。  3目受益者負担金経費は、人件費1人分を計上しております。  4目資産購入費は、庁用車1台を購入する予定にしております。以上、料金総務課所管分を終わります。 135: ◯下水道課長(吉田 昭) じゃあ、下水道所管分について説明したいと思います。  戻りまして108ページ、よろしゅうございましょうか。  1款1項1目下水道事業費用の管渠費でございますけれども、管渠等清掃委託費、これはマンホールポンプとか取り付け管の清掃等の金額でございます。  その次の管渠等調査委託ということで、整備しまして30年以上たっているようなところ、今回、21年度計上経費としましては錦町地内を考えております。  管渠等補修は書いておりますとおり、人孔蓋とか公共桝のライニング、公共桝の中に根が生えてきたりしているところがございますので、それとマンホールポンプの補修、管更生。この管更生につきましては、前年度の管調査で悪いところ、今回考えていますのは、栄町地内の約1キロを管更生で整備する予定でございます。  3目普及指導費につきましては、特定事業場の水質検査ということで、来年度は8事業所で15検体、水質検査を考えております。  次に、4目の業務費でございますけども、井水メーターの取り付け、これは検満とか故障とかによる取り付けの委託費でございまして、戸数としては25カ所程度を考えております。  総係費では河川協会等負担金ということで、福岡県の河川協会の負担金、これは事業費割合と人口割合ということで負担金を納めなければいけません。  続きまして、109ページをお願いします。  資本的収入の国庫補助金でございますけども、今回、昨年度に比べまして増えていますのが、乙金第二の区画整理が始まったということで、これが補助工事となりますものですから、この2カ所分。それと、18年度からやっておりました流出抑制の雨水の工事ですけども、来年度は大野北小と御陵中、これで18年から21年までの全部で5カ所という整備期間が終了する予定でございます。  続きまして、資本的収入の負担金の受益者負担金、これは今年度は福岡の研修センターとか大きいところがありましたので、それなりの収入がありましたけども、来年度につきましてはほとんどもう入ってこないので、一応16名分ということで51万円を計上しておりますということです。  3目工事負担金、これにつきましては、下大利駅東の分の補償工事の負担金と水道工事に伴います堀山負担金を計上させていただいています。  続きまして、110ページの資本的収入の公共下水道整備費でございますけども、昨年度と比較しまして約1億ですか、結構増えていますけども、これも先ほど申しました補助分の乙金第二の区画整理が始まるということでの汚水工事分が増えていまして、その分の増で計上させていただいているところです。下水道所管分については以上でございます。 136: ◯委員長神野芳行) 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。 137: ◯委員(関岡俊実) チャイムが鳴りましたからあれですが、簡単に質問します。  109ページの管理運営補助金の他会計補助金、これは企業債の償還金に対しての補助なんだけど、昨年に比べると2分の1になっているんですが、これはどうしてなんですかね。根拠を説明していただいてもいいですか。 138: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 今、2分の1とおっしゃったのは他会計負担金3億5,500万円のところですか。(違う違うの声) 139: ◯委員(関岡俊実) 失礼、109ページの下水道の資本的収支の関係の他会計補助金。(8,000万のとの声) 140: ◯委員(関岡俊実) うん、8,000万円ですね。1億5,000万円が8,000万円に減額されていることについて。 141: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) これは、今、下水道事業は一般会計から繰り入れる補助金とか負担金とかというものが非常に多いんですけど、それはなぜかといいますと、操出基準というのが国のほうにございまして、例えば下水道事業で雨水分の工事をやっているとかというのは料金収入が発生しませんから、一般会計の仕事の部分をやっておるという考え方で一般会計から繰り出ししますということになっております。そういう部分が大野城市では企業法を適用してやっていますけれども、特別会計でやっているところなんかもございまして、一般会計の負担金が大きいんですけれども。  内容でちょっと説明いたしました、今回、起債そのものを繰上償還して借入金を借り換える制度がありますので、それによって下水道事業の収益関係が改善しました。それで、一般会計からの繰り入れを減らすということで、今年繰入金の額を減らしております。  それで、管理運営補助金1億5,000万円が8,000万円になった7,000万円というのは、主に利息負担のお金を減らすことができましたので、その分の繰り入れを減らしております。 142: ◯料金総務課長(高橋 研) 1億5,000万円、昨年度もそうでした。それは3条で7,000万円、それから4条で8,000万円、それで1億5,000万円でした。107ページの3条を見ていただけますか。これは他会計補助金7,000万円です。で、今の4条のほうの資本的収支の分は8,000万円、合わせまして1億5,000万円です。 143: ◯委員(関岡俊実) 今回は3条と4条に分けて1億5,000万円あるからいいという話になると、去年は4条だけでなぜ1億5,000万円。何でそういうふうに切り換えられたのかを説明していただきたい。去年は4条予算で統括して1億5,000万円。今年度は3条、4条に振り分けて1億5,000万円あるという説明なんだけど、なぜ3条、4条に今年は振り分けられたのということなんですが。 144: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 償還金というもの、市町村が発行する起債というものが元利均等償還と言いまして、最初は利息が多いんですけれども、ずっと返していく間にだんだん元金が増えていくような償還になっておりますので、毎年配分というものが変わってくるんですけれども、一般会計からの繰り出し金が、下水道に必要な事業をやった際に起債を発行して、その償還に対して何割ぐらいは一般会計の負担をしてくださいというふうになっているんですね。その中で、だんだん元金と利息の負担の割合が変わってきているものですから、3条と4条の繰り入れの割合も見直してきている中で、今回少し減らすことができるということで4条の分を大きく減らしているというものです。 145: ◯委員(関岡俊実) 去年説明いただきましたが、企業債の借り換えというのが認められるようになって、そして若干負担が軽減されるので、今回見直しをしたというふうに受け取っていいんですかね。 146: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) はい、そうです。 147: ◯委員(関岡俊実) これでいいんですね。わかりました。  それともう一つ、小さいことなんだけど、107ページに他会計負担金で児童手当に要する経費というがいきなり小さい額、10万円なんて出てくるんですよね。さっき他会計補助で手当の補助ということで説明いただいたものと、この負担金というものは全く別の性格なんですか。 148: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 児童手当というものが、法律はいろいろありますけれども、企業の職員の給料は事業の財源で支払っていますけれども、児童手当法に基づく児童手当の支給というものは特例給付、一般会計の負担になるように決められています。これは局内の事情なんですけれども、職員に子供が生まれて児童手当が支給されるわけですね。給料の中に一緒に支給するんですけれども、給料は基本的には水道事業、下水道事業のお金の中から払いますが、児童手当に関する部分は一般会計が負担しなさいというふうになっているんですね。  今回、人事異動などの関係と、あと子供さんが生まれたということがありまして、下水道会計で払っている職員に子供の児童手当が支給される職員が発生したんです。それで新年度予算、下水道事業に受け入れる児童手当の一般会計の繰入金が発生したというです。 149: ◯委員(関岡俊実) それはよくわかりました。かなり実務的なことで申しわけないんだけど、水道事業の場合については、児童手当は補助金という名目で上げられて、下水道事業では児童手当は負担金になっていて、性格は違うんだけど内容は一緒なんですか。 150: ◯料金総務課係長(岩瀬修康) 下水道事業と水道事業で金額を比較していただいたらわかります。下水道事業というのは繰入金が非常に多いです。水道事業は独立採算性でできるだけやりたいということでしているんですけれども、事情を言いますと、一般会計のほうが支出として水道事業と下水道事業の名称を今さっきの趣旨に合わせてほしいということがありまして、補助金、負担金等と一般会計に合わせる形でございます。 151: ◯委員(関岡俊実) 説明はわかりました。ただ、性格的には一緒なんですよねということですね。ただ名称が変わっている、その理由が私にはよくわからないので、それは整理していただいたほうがいいなと思います。以上です。 152: ◯委員長神野芳行) ほかに。 153: ◯委員(佐藤義廣) 109ページの国庫補助事業に関することで雨水流出抑制、大野北小学校と御陵中についてこの工事をやりますということでしたけども、御陵中はよろしいんですけど、高いところにありますけど、大野北小は過去2回ほど被害に遭っていますね。そこを整備する場合に、校舎については大丈夫なのか、どういうふうな形で整備されるのか。それについてお願いします。 154: ◯下水道課長(吉田 昭) ご存じかと思いますけれども、流出抑制といものは、そこに降った雨だけをためて時間差をつけて流すということなものです。現在、大野北小のところにはおやじの会などが何とかといったビオトープみたいなものをつくっていらっしゃいますし、いろいろありますけども、グラウンドの堰堤分を若干上げさせていただいて、そこのところに今まで仮に雨が降っている時間で排出していたものを、悪いですけれども3時間ぐらいためさせていただくとかということですので、グラウンドを大幅に改造するとかということじゃございませ。堰堤を設け、なおかつ大野北小あたりだと地盤調査も行いまして、砂層が結構ございますので、中に浸透するような状況下の施設も設けようかなと。極力地下に還元するような施設整備をさせていただこうかということで検討しているところでございます。 155: ◯委員(佐藤義廣) 地下に還元する方法ですけれども、ある程度の年月がたてば、目詰まりしたりとか地下に還元しにくくなるんじゃないかなということもあるんですけれども、その辺の見通しとしては、構造的なものの見通しのあれはありますか。 156: ◯下水道課長(吉田 昭) 御笠の森小学校でもやったんですけれども、それなりのボーリングをして塩ビ管を入れます。それに少し傷を入れてそこから地下に浸透させるということですけれども、おっしゃっているように目詰まりしたりとかということですので、何でもそうなんでしょうが、やっぱり管理をしないと、浸透性側溝でも目詰まりしてからだめになる、側溝でも土砂がたまってしまうということです。ここで下水道整備でさせていただくわけですけども、その管理につきましては、教育委員会も含めたところで管理体制の強化ということはしていかなきゃいけないかなと思っています。 157: ◯委員(佐藤義廣) もう1点、お願いします。受益者負担金が今度はたくさん減って、51万6,000円しか上がっていませんけども。以前お尋ねしたことがあるんですが、区画整理に伴って新たに土地が生まれるわけなんですけども、それについての受益者負担金をどういうふうに考えるか。前に払ってあった方も減歩によって土地の分も減ってきますし、それまで払ってなかった山林とか田んぼ、といったところについて、また新たに土地が生まれてくるんですけども、その辺の整備といいますか、そこのところはされてあるんでしょうか。 158: ◯下水道課係長(廣井恵介) 今おっしゃっているのは、区画整理地内とかではなくて一般的な形ということでよろしゅうございましょうか。  基本的に田んぼとかそういうところでも将来の宅地化が見込めるところは転地された時点で受益者負担というのはいただいております。ですから、今から発生する受益者負担金というのは、ほとんどの区域は完了いたしておりまして、今から発生する可能性があるものが乙金第二区画整理地区内しかございません。区画整理地区内でももともと住宅地になっているところは先に下水道整備しておりまして、部分、部分でいただいている分もあります。  ですから、逆にその分の土地の地番分を控除して、区画整理地区内分は今からの協議になってくるんですけれども、一括か分割され、また賦課していくということになります。 159: ◯委員(佐藤義廣) そうなりますと、土地の持ち主のそれまで持っていた面積や、減歩で減ってきますよね、そして減った分については、さっきからおっしゃっていたものは返さない、前にいただいた分の減った分は返さないというようなことをおっしゃってあったと思いますけども、換地の場合は“ガラガラポン”じゃないですけども、結局ばらばらにしてしまって今度仕切り直すということですが、その辺の受益者負担金に関する定義といいますか、そこのところの方向性といいますか、それは進んでいるんですか、見通しは立っているんですか。 160: ◯下水道課係長(廣井恵介) 今、組合のほうとお話ししながら進めているんですけれども、基本的には区画整理事業で面積は減りますけど、確かに減った面積で今から賦課されても、もともといただいている方は、もともとその土地の面積で下水道が来ることによって、その土地の評価が上がるという形で今の土地があるわけですね。それが減歩だからって減るにいたしましても、もともとの土地の評価が下水道があるという評価での減歩がかかりますので、資産価値としては変わらないということで、基本的には土地が減ってもその分の還付という姿は出てこないというふうに、今、組合のほうと協議を持ちまして、そういう形で進めております。 161: ◯委員(佐藤義廣) 既に下水の入っているようなところが、区画整理の区域内に含まれている部分もあるんですけど、そのあたりはどういうふうな考え方ですか。 162: ◯下水道課係長(廣井恵介) ですから、今申し上げましたように、既に入っている部分の土地は、その地番分については控除、もういただかないと。その土地自体はあちこちいろんな場所に換地で動くんでしょうけども、その土地については、換地された地番分の面積分に対してはかけないという形で今考えております。 163: ◯委員(佐藤義廣) わかりました。 164: ◯委員長神野芳行) ほかに。(なしの声)ないようですので、質疑を終わります。  これより討論に入ります。(なしの声)討論を終わります。  第27号議案、平成21年度大野城市下水道事業会計予算についての採決を行います。  第27号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。(異議なしの声)異議なしと認めます。よって、第27号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会が付託を受けました案件の審査はすべて終了いたしました。  これをもちまして、文教水道委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。     (閉会 午後0時31分)...