大野城市議会 2009-03-11
平成21年厚生委員会 付託案件審査 本文 2009-03-11
1: （開議 午後２時05分）
◯委員長（
香野信儀） 皆さん、こんにちは。これより
厚生委員会を開会いたします。
きょうは４名の議員の方から傍聴の申し出があっておりますので申し添えておきます。
本委員会が付託を受けました案件は、条例２件、予算９件、その他１件、合計12件であります。
進め方につきましては、お手元に日程表を差し上げていると思いますが、一部、順番を入れかえたり、一括審査というようなことで進めますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは進めます。
第５号議案と６号議案を一括して審査したいと思います。第５号議案、大野城市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び第６号議案、大野城市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
2:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） それでは、第５号議案の説明をさせていただきます。
介護保険制度では、３年間を１事業期間と定め、期ごとに
事業計画を見直すこととなっており、今回は平成21年度から23年度の３年間を第４期
事業運営期間とする
事業計画の見直しと、それに伴う第１号被保険者の保険料の改定を行うものです。この第４期
事業計画の見直しに伴い、保険料について検討を行いました。今後の
高齢者人口の増加や
サービス給付料の伸び、１号被保険者の
負担割合が19％から20％へ
引き上げられたこと、また
介護従事者に対する
介護報酬が３％
引き上げられました。
このような保険料の上昇要因に対し、第３期
事業計画期間に剰余金が発生しましたので、第１、２期で借り入れした借入金の繰り上げ償還等を行い、また、
介護報酬３％
引き上げに対しては、保険料の急激な上昇を抑制する目的で、国から半額が交付金として交付されますが、このような抑制要因と相殺しても、残念ながら保険料の据え置きまでとはならず、平成21年度以降の保険料について
引き上げはやむを得ないと判断し、条例の改正を提案させていただくものです。
２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の
条例改正の主な点は、
介護保険条例第４条第１項ですが、これは
新旧比較表であらわしておりますが、
所得段階について、改正前の第７段階で第４条第１項の第１号から第７号、これは（１）から（７）ということで書いている部分です。それを改正後は９段階とし、第１項第１号から第７号は改定、第８号、第９号は追加するものです。また、改正前の当条例第２項及び第３項は、期間経過のため削除いたします。
次に４ページになります。
表中の一番下段に附則第７条として記載していますが、平成18年度税改正による大幅な保険料の上昇を抑制するため、３年間にわたり
激変緩和措置を実施してきましたが、平成20年度で終了をすることで、それにかわる新しい措置として第４段階を二つに区分わけしております。
このように条例の一部改正を行いますが、
介護保険料の基準となる第４段階の
基準月額をこれまでの4,170円から率にして7.79％アップの4,495円に改正するものです。
今回の
保険料改定の詳細につきましては、資料で説明させていただきます。
事前に事務局のほうから資料を配付いただいておると思いますが、その資料を見ながら説明させていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。まず、資料の１をお願いいたします。
このグラフの見方ですが、まず、左側のグラフです。デイ
サービスや
訪問介護など、
介護サービスを
利用するとき費用が発生しますが、費用全体をグラフであらわしております。そのうち、紫色で示しておりますが、１割が個人負担となります。残りの黄色の部分ですが、９割が保険で賄われます。その９割の
負担割合、お金の出どころといいましょうか、これを示したものが右側のグラフになります。この中には
財政安定化基金の借入金の返還金及び
地域支援事業などが含まれています。この９割の
保険負担を公費と被保険者とで半分ずつ負担する形になります。
まず、公費負担ですが、国が
調整交付金の５％と合わせて25％、県と市がそれぞれ12.5％ずつの
法定負担割合となっております。
次に、被
保険者負担ですが、65歳以上の第１号被保険者（赤色）と、40歳から64歳までの第２号被保険者（緑色）で負担いたしますが、平成20年度までは第１号被保険者が19％、第２号被保険者が31％の
負担割合でしたが、65歳以上の高齢者の増加により、平成21年度からは第１号被保険者が20％、第２号被保険者が30％の
負担割合へ変更になっております。この割合は年代に対する人口比率となっております。
今回、第４期の保険料の
改定ポイントとして４点ほど挙げられますが、まず１点目として、今説明いたしましたように、第１号被保険者の
負担割合が19％から20％へ１％アップしております。次に、国の25％負担ですが、このうち５％が
調整交付金ですが、市町村間の格差による財政の不均衡を是正するために交付されるもので、第１号被保険者の総数に対する75歳以上の
後期高齢者の割合と
所得段階の分布などにより
調整されるもので、本市の場合は75歳未満の若い高齢者が多いことと、さらに
高額所得者が多いことから、2.36％という県下でも最も低い交付率となっております。５％から2.36％を引いた
調整交付金不足分の2.64％は第１号被保険者へ転嫁されることになりますので、
右側グラフの赤の部分になりますが、20％が結果的には22.64％の
負担割合となります。
負担割合１％増で１人
当たり月額約200円、
調整交付金不足分の2.64％で約530円、合計730円が第１号被保険者の負担増となります。２号被保険者については、それぞれ加入してある
医療保険の
保険料徴収とあわせて
介護保険料も徴収してもらっています。
次に２点目として、
介護従事者の
人材不足を解消するため、
介護従事者の
処遇改善ということで、
介護報酬が３％
引き上げられました。この
引き上げは一律３％ではなく、給付単価が見直された
サービスや
勤続年数３年以上の人、
介護福祉士やケアマネといった資格を持った人、常勤職員などの配置割合が一定の基準を満たすことで請求ができる、加算の種類が増えた
サービスなどがあり、この増加部分を合わせて３％としております。
次に、資料１の左側のグラフですが、同心円の外のように、この
介護報酬の
引き上げにより、自己負担及び給付額も３％アップしております。また、これと連動して、右側の
保険負担も３％アップしております。
このように
介護報酬が３％
引き上げられたことにより、右側の第１号被保険者の赤の外側の部分ですが、保険料が上がることになります。１人当たり118円のアップとなりますが、上げ幅を極力抑えるため、半額の1.5％分が国から交付されます。この交付の考え方につきましては、資料の４をお願いいたします。
図１の黄色で示していますが、平成21年度に３％分、全額交付されます。平成22年度は半額、平成23年度はなしということで国から交付されますが、交付金は一括して基金として受け入れることになります。この基金につきましては、次の第６号議案で説明いたします。
このように、交付金は図1)の黄色のように変則交付となり、赤線で示しているように階段式に保険料が上昇することになります。国のほうも保険料は毎年改定するように指導しておりますが、毎年保険料を改正すると、今まで３年間
同一保険料としていたため、被保険者の戸惑いや混乱が生じたり、納付書や通知書の様式変更により経費がかさんだりします。また、電算システム、平成22年度に全庁的に見直す
基幹系システムですが、これの移行時期と重なり、また、プログラムの改修も毎年必要となってきますので、費用対効果を考えると、図2)のように毎年均等に交付があったものとみなし、３年間同一の保険料とすることが一番いい方法ではないかと考えております。
県内には27自治体及び１連合体の28団体がありますが、25団体が本市と同様の
同一保険料体制をとっております。
次に３点目として、
激変緩和措置が平成20年度までで廃止されましたが、引き続き低所得者への
軽減措置を新たに設けました。詳細は後ほど説明いたします。
次に、資料３をお願いいたします。４点目として、剰余金の取り崩しを行い、保険料の上昇を抑制しました。資料の１番左の1)の表ですが、第１期、第２期で発生した借入金、赤の部分ですが、１億8,190万2,000円を2)の表の償還計画に基づき、年次ごとに返済を開始し、余すところ第４期の平成21年度から23年度で完済の予定でしたが、保険料の上昇を抑えるため、第３期で発生した剰余金、3)の表の緑の部分ですが、6,637万5,000円より表2)の黄色の部分ですが、平成22年度、23年度で償還するようにしていた2,950万円を繰り上げ償還し、なおかつ残った剰余金──平成21年度の償還金1,480万円と3)の表のＥに記載してます──を第４期の財源へ2,100万円を充当しました。この剰余金取り崩しにより、１人月額52円の減となっております。
前に戻りまして、資料の２をお願いいたします。
冒頭で
条例改正の説明の中で
所得段階のことをお話ししましたが、この表は
所得段階別に、左側が現行、右側が改正後で、新旧対照であらわしています。まず、現行は７段階ということで
保険料段階を設定していましたが、改正後は９段階10区分へ多段階化しております。
第１段階は、
生活保護受給ということで、基準額に対する割合は変更ありません。
次に、第２段階ですが、割合を0.625から0.5へ変更しております。理由といたしまして、
生活保護基準と同レベルということと、減免申請により同じ割合にすることができることから、申請の手間や事務の煩雑をさけるため、変更しております。
第３段階は変更はありません。
次に、現行の第４段階と改正後の第４段階2)が、黄色の部分ですが、同じ基準となるところです。基準額５万3,940円の算定につきましては、お配りしました資料の表紙の3)に計算式を書いております。第１号被保険者20％負担額が23億740万円と、国の
調整交付金不足分2.64％が約３億円ございます。その合計に
保険料徴収率97.8％で割った額に剰余金の取り崩し額、3,580万円と、
臨時特例交付基金が3,300万円ありますが、これを差し引いた額に３年間の第１号被
保険者見込み数約４万8,000人で割った額を月額に直しますと基準額となります。これは月額です。
第３期の総給付額97億1,000万円に対し、第４期では115億4,000万円の見込みで、18億3,000万円の18.8％の増加を見込んでおります。現行の月額4,170円から325円、率にしまして7.79％アップの4,495円が今回第４期の
基準月額となります。
次に、資料２に戻ってようございますでしょうか。
改正後の第４段階1)と第５段階、黄色を挟む緑の部分は新設ですが、平成18年度から
老齢者非課税措置が廃止され、
所得金額125万円以下の人は課税されることになりました。急激な税負担を緩和するために、段階的に税負担を求める
激変緩和措置がとられていましたが、
介護保険料もこれに倣い、段階的に保険料を上げる措置をとっていましたが、平成20年度で措置が終了したため、それにかわる措置として新たに段階を設けたものです。
まず、第４段階の1)は、
本人非課税で
合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円以下で基準額の割合を0.9、年額1,490円の減。５段階につきましては、
合計所得額125万円未満です。割合を1.1、年額で3,220円の減としております。この基準額に対する割合については、
激変緩和措置と同様の扱いとしております。次に、４段階の1)、2)については、国の指導により区分わけをしております。冒頭の
条例改正、議案の４ページのところで触れましたが、附則として掲載しております。
次に、現行の第５段階と、改正後の６段階の
所得区分及び割合は変更ありません。この段階以降の５段階は、市町村の裁量で導入できることとなっております。現行の５段階の
所得区分は200万円、次の６段階は600万円となり、400万円の開きがあることから、200万円を少しオーバーした被保険者から600万円近くの所得者と同じ扱いではおかしいのではないかと苦情が絶えなかったため、改正後は
所得区分を300万円ずつ区切って、200万円、500万円、800万円の設定にしております。今回の多段階の設定は、所得の低い人は
軽減措置で保険料を低く抑え、その抑えた分を所得の高い人に負担をお願いするわけですが、
所得区分を細かに分け、それぞれ負担能力に応じた細かな保険料の設定としております。
以上で第５号議案の説明を終わります。
続きまして、第６号議案の説明に入らせていただきます。
大野城市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございます。
最近、
介護従事者の職を補う試みとして、外国から
介護従事者の研修を受け入れたと
メディア等で話題になっておりますが、第２期、第３期、平成15年でマイナス2.3％、平成18年でマイナス2.4％、２期連続して
介護報酬がマイナス改定されたことにより、
介護従事者の
人材不足、劣悪な労働条件、深刻な経営難など、介護を取り巻く環境が非常に悪化してきています。このため、昨年の通常国会におきまして、
介護従事者等の人材確保のための
介護従事者の
処遇改善に関する法律が成立したところです。
こうした状況を踏まえ、平成21年度から
介護報酬が３％
引き上げられることになりました。このため、保険料も上昇するところですが、急激な上昇を抑制するため、国から３％
引き上げ分の半額が交付金として交付されることになり、平成20年度の基金として一括で受け入れ、適正に管理執行するため、大野城市
介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するものです。
条例の内容につきましては、議案の２ページ、３ページに記載しております。
第６条につきましては、基金の処分について記載しております。また、附則第２項に記載しておりますが、この条例は平成24年３月31日限りで失効することになっております。これは、平成21年度及び22年度で基金を失効し、３年度目の平成23年度が清算する年度となっております。この交付金の予算計上は当初予算に間に合わなかったため、６月か９月の補正予算で計上する予定です。
以上で第６号議案の説明を終わります。
よろしくご審査お願いいたします。
3:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
4: ◯委員（
天野嘉久孝） 先ほど、３％がプラスになると。要するに、第６号議案の部分の
処遇改善という内容で３％プラスされるということなんですが、この３％プラスされることによって、本当に従事者に行くのかという監視はどうされるのかというところをお伺いしたいのですが。
5:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） 第５号議案のほうかちょっと忘れましたが、この
引き上げは一律３％ではないわけですね。単価がそれぞれ３％上がれば一律になりますが、この３％の
引き上げは、見直された
サービスが、
勤続年数３年以上の人とか
介護福祉士や
ケアマネジャー、この方たちが基準を満たしているかどうかということで、満たしておれば３％加算しますよとか、細かい規定が加算のほうに入っております。
ですから、一律３％だったらすぐチェックができるんでしょうけど、こういう細かい規定がございますので、事業所に行って一概に３％報酬が上がったのかというのを調べるのはちょっと難しいところがございます。全くこの３％報酬が上がらない事業所もございます。
指導としましては、うちのほうは地域密着型を市で指定している関係で、事業所のほうに調査に入ることはできますが、その中でも実際３％上げているのかということにつきましては、ちょっと難しいところがございます。できるだけ従業員の方にはその３％が反映される方向で指導していきたいと考えております。以上です。
6: ◯委員（
天野嘉久孝） 要するに、この部分にかかわっていただける方の不足がメーンテーマで、３％前後の数字が上がるんだろうと思うんだけれども、ここの対策にそれでなるんでしょうか。
7:
◯介護サービス課係長（西田一博）
勤続年数等を条件にしておりますので、今、離職者が多いということで問題になっているところがございます。離職者をなるべく減らすという形で、できるだけ長く勤めていただこうということで、こういった体系で加算をしましょうとか、そういった体制で持っていっているところがございますので、離職者をなるべく出さないようにというような考え方もございます。以上でございます。
8:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。
9: ◯委員（
丸山惠美子） 今さっき
人材不足ということで、今本当に介護は
人材不足になっておりますけれども、２ページの２番を見ましたら、円滑な実施のために使うようなことが書いてあるんですけれども、そういった人材の育成というようなことに使っていいんでしょうかね。どうなんでしょうか。
10:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） ２ページですか。
11: ◯委員（
丸山惠美子） はい。第６号議案の、２ページの第６条の（２）です。円滑な実施のための準備経費などの財源に充てる場合とか書いてあるんですけれども。
12:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） 第６条の第２号ですかね。
これは交付金としましては、３％の約半額と、
あとコンピュータ関係を扱わなければいけませんので、そのシステムを扱う事務費として一緒に交付金として入ってきます。
13: ◯委員（
丸山惠美子） ああ、事務費だけですね。
14:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） はい。ですから、この第２号については事務費だけをこういうふうで使われますということで計算しています。以上です。
15:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。
16: ◯委員（
清水純子） 第６号議案の関係ですけれども、
介護従事者の
処遇改善ということなので、今説明をいただきましたケアマネ、あるいは
勤続年数が３年以上とかいうのは、途中でやめた人もいて、なかなか実態がつかめない、把握できないと思うんですが、そういうのは県でももちろんわからないということなんでしょうか。どこに基準を置いてチェックをしていくんですか。
事業所ごとに今の従事者を全部チェックしていくということになるんですか。ちょっとその辺が漠然としていて、せっかくこういうふうに
特例基金条例を設けたにもかかわらず、実際にそれが具体的に運用されないということになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに……。難しいとは思うんですけれども。
17:
◯介護サービス課長（
小谷文昭）
勤続年数３年間の調べ方ということでお尋ねだろうと思いますが、
サービスした場合に実際その人たちがいらっしゃるかどうかという、つけ足しが必要になってきます、申請が。それに基づいて費用を払うわけですから。一応、そういう割合が何人以上とか決まっておりますから、それと年数も決まっておりますので、全部事前に申請していただくようになっております。そこでチェックをかけるということになっております。以上です。
18: ◯委員（
清水純子） ということは、その申請の手続は市町村が出すんですか。それとも県から
介護従事者に申請の書類か何かを出して、その
介護従事者が手続をするというふうになっているんですか。
19:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） これは事業所のほうから各市とか県のほうに、今何人おりますとか、経験年数が何年以上が何人とか、ケアマネが何人とか、そういう届け出は事業所のほうから事前にいただくというふうになっております。
20: ◯委員（
清水純子） そうすると、そういうのはいつぐらいから手続はなされるということでしょうか。
21:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） 改正が４月からになっておりますから、今そういうマニュアルといいますか、それを各事業所に渡しているところです。内容を詳しく読んでいただきまして、それから申請していただくという形になります。
問い合わせも今のところ結構多いんですが、私ども説明する側も同じ資料しか持ち合わせておりませんので、詳しい話は今月の末ごろ、国のほうからはっきりしたＱ＆Ａという形で詳細については発表があると聞いております。以上です。
22:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。
23:
◯介護サービス課係長（西田一博） 県のほうも、今度、
介護報酬の改定の説明会ということで、今月末から各事業所を対象に行うようにはなっております。そういった分で加算がとれるというような詳細な説明、今手元に来ている資料だけになりますと、もうそれが説明あっておりませんので、その説明が終わってから加算のほうの、それについては事業所のほうから普及せいという形になってまいります。以上でございます。
24:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。（なしの声）ほかにないようですから、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
それでは、第５号議案、大野城市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。
第５号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第５号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、第６号議案、大野城市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についての採決を行います。
第６号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第６号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次、第14号議案、平成20年度大野城市
一般会計補正予算（第８号）について、
厚生委員会所管分についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
25:
◯福祉課係長（江崎新二） それでは、第14号議案、平成20年度大野城市
一般会計補正予算（第８号）について、
福祉課所管分を説明させていただきます。なお、最初にお断り申し上げますけれども、
福祉課長の嶋野が本日病気で欠席しておりますので、その辺、ご了承お願いいたします。
今回の補正は平成20年度歳入及び歳出における
決算見込みによる減額補正、平成19年度事業が確定したことにより補助金等の
超過交付分を国、県へそれぞれ返還するための費用を補正追加するものです。
まず最初に歳出についてご説明させていただきます。31ページをお願いいたします。
職員給与費、３款１項１目
社会福祉総務費、
職員給与費を70万円補正減をするものでございます。２節給料を50万円、そして４節共済費20万円を補正減させていただきます。これは職員の育児休業に伴う減でございます。
そして、
敬老会関係費として３款１項５目
老人福祉費８節報償費を106万円補正減をするものでございます。
敬老祝金76万円、これは支給者の当初見込みを下回ったものでございます。それから、敬老祝品30万円の減額、これは当初の
人数見込みよりも下回ったこと、それから、記念品の入札により減額になったことでございます。
そして、３款１項６目
心身障害者福祉費、障害者（児）対策費ということでございます。８節報償費を21万円補正減をするものです。主なものといたしましては、
手話通訳謝礼金関係が19万6,000円の減、そういったことでの補正減です。これは当初見込みより件数が少なかったことにより、21万円の減となったものです。
次に12節役務費を16万円の補正減をするものです。主なものといたしましては、
地域生活支援給付費審査支払事務手数料が９万円の減、それから、
療育室電話料金１万8,000円、そういった減でございます。これは、手数料については
利用者見込みより件数が少なかったこと、電話料金につきましては、電話料金が使い方が少なかった、そういった理由でございます。
それから、13節委託料でございます。総額としましては、452万8,000円の補正減をいたします。そのうち、療育事業関係費といたしまして、障害児タイムケア事業委託料を200万円減額いたします。理由といたしましては、すこやか交流プラザで実施しています療育事業、障害児タイムケア事業で子どもの
利用人数に応じて対応するスタッフの数を決めておりますけれども、当初見込みより
利用者が少なかったということで200万円の補正減となるものです。
それから、同じ13節で障害者（児）対策費といたしまして、252万8,000円の補正減をいたします。主なものとしましては、障害者デイ
サービス事業委託料、これは介護保険外
利用分82万8,000円。これは本来、市のほうで要綱をつくって障害者デイ
サービス事業を行っておりましたけれども、日中一時支援という
サービスに移行したことでこの82万8,000円の委託料が不要になりました。
それから、障害程度区分認定調査委託料80万円の減額。これは理由といたしましては、障害程度区分認定調査委託料については担当職員で調査を実施いたしましたことで、外部の委託が必要なかったということでございます。
それから、訪問入浴
サービス事業委託について80万円の減額。理由は当初見込みよりも
利用者が下回ったということで補正減をさせていただきます。
それから、19節になります。障害者（児）対策費として負担金及び交付金を623万6,000円の補正減をさせていただきます。主なものといたしましては、地域活動支援センター補助金493万3,000円。理由といたしましては、地域活動支援センター、ひいらぎ作業所でございますけれども、これが昨年の８月に新体制に移行して就労支援Ｂ型ということになりました。それで、従来補助金で出しておったわけですけれども、これが
利用者の
利用の都度、市がその
サービス料について支出するという方式に変わったものですから、補助金としては減額になるということで、減額させていただきます。
それから、福祉タクシー助成金としては80万円の減額でございます。これは、身体障害者手帳１、２級の重度障がい者などに対して福祉タクシー助成金を出しておりますけれども、それも当初見込みよりも
利用者が下回ったということでございます。
そして、20節障害者（児）対策費ということでございます。扶助費600万円を補正減いたします。一つは障害福祉
サービス等給付費、500万円の減でございます。これは、居宅介護、生活介護、共同生活援助、自立訓練などのいろいろな障害福祉
サービスがございますけれども、当初見込みよりも
利用者が少ないということで、500万円の補正減をさせていただきます。それからもう一つ、重度障害者（児）日常生活用具給付費は100万円の減額です。これも当初見込みよりも少なかったということでございます。
そして、23節償還金利子及び割引料。これにつきましては補正増をさせていただきます。理由といたしましては、難病特別対策推進事業補助金について、これは難病患者の方に日常生活用具を出す事業でございますけれども、当初相談があっておりましたので、これについて国の補償金に計上しておりましたけれども、結果的にそれがなかったということで、国のいわゆる補助金の超過交付になってしまいました。それで、ここで返還金が発生したということでございます。
次に37ページをお願いいたします。
労働福祉費関係でございます。５款１項１目労働諸費21節貸付金の補正でございます。これは補正減のほうでございますけれども、230万円の補正減をさせていただきます。内容といたしましては、若年者専修学校等技能習得資金でございます。理由としましては、当初、５人の申請を見込んでおりましたけれども、申請がなかったということでございます。
次に、歳入についてご説明をさせていただきます。
ページを前に戻りまして、15ページを御覧いただきたいと思います。15ページとそれから16ページにかかります。
15款１項１目民生費国庫負担金の２節でございます。障害者自立支援給付費負担金を445万2,000円、補正減いたします。このうち、一つは障害者自立支援給付費負担金の250万円の減でございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、障がい者の各種
サービスの支出額が減ったということで補助金も減額になりました。それから、特別障害者手当等給付費負担金195万2,000円。これも同じように、国の補助金が決定したために減額となったものでございます。
次に、17ページから18ページを御覧いただきたいと思います。15款２項１目民生費国庫補助金、１節障害者福祉費補助金、439万2,000円の補正減でございます。一つは、障害者程度区分認定等事業費補助金が40万円の補正減でございます。先ほど申し上げました障害程度区分認定調査委託料が80万円、これは不用で落とします関係でそれに伴う減となります。
そしてもう一つ、地域生活支援事業費等補助金、399万2,000円。これも内容的には重度障害者日常生活用具給付金であるとか療育事業関係の補助金が確定したために、この分が減額となるものでございます。そして、同じ17ページ、18ページの中で、16款１項１目民生費県負担金、２節の障害者自立支援給付費負担金は125万円の補正減となります。これも国の補助金が確定したことによる減でございます。主に、扶助費の減でございます。
もう一つ、同じページでございますけれども、16款２項２目民生費県補助金３節障害者福祉費補助金。これは身体障害者福祉費負担金を９万9,000円補正減するものでございます。これは、心身障害者の扶養共済掛け金（補助金）の減に伴うものでございます。それともう一つございました。地域生活支援事業費補助金、199万5,000円の補正減です。これは重度障害者日常生活用具給付金あるいは療育事業関係費の補助額が決定したということでこの199万5,000円の補正減となります。
そして、20ページを御覧いただきたいと思います。19ページから20ページということでございます。その中の８節労働諸費補助金、これは若年者専修学校等技能習得資金補助金を先ほどの説明どおり230万円補正減いたしました。その関係で、貸付金230万円の５款１項１目21節貸付金230万円の減に伴う補助金の減額でございます。
そして、21ページから22ページということになります。雑入でございますけれども、21款５項３目雑入１節療育事業市外参加者負担金を１万2,000円補正減するものです。これに対しましては、市外参加者が結果的になかったということでございます。
それから、ページが23から24、その中で、精神障害者共同作業所運営補助金を340万6,000円の補正減をいたします。これは先ほども申し上げましたけれども、ひいらぎ作業所地域活動支援センターが新体系に移行しましたことで493万3,000円の補正減をいたしましたけれども、それに伴う減ということになります。
それともう一つ、障害児タイムケア事業
利用者負担金、これは20万円の補正増となります。当初の収入よりも
利用者が多くて上回ったということで、20万円の補正増をさせていただきます。
以上、福祉課の関係でございました。
26: ◯生活支援課長（白水慈郎） それでは生活支援課の補正予算について説明いたします。この補正はいずれも
決算見込みによる補正の増減でございます。まず、歳出のほうから説明します。
33ページ、34ページを見てください。33ページの下のほうになりますけれども、３款３項１目生活保護総務費を76万円減額して、１億1,498万8,000円といたします。内訳としましては、34ページの９節旅費を36万円減額いたします。これは、東京出張へ３回行かなかったというか、行けなかったという理由によるものであります。
同13節委託料を40万円減額いたします。これは、年間約１万7,000件のレセプト内容点検の委託料の入札減によるものでございます。
次に、３款３項２目20節扶助費、これは生活保護費でございますけれども、これを959万3,000円増額して15億5,494万3,000円といたします。これは、ご存じのとおり当初見込みより今年度被保護者数が増加したことによるものでございます。
次に、歳入を説明します。
15ページ、16ページを見てください。これも下のほうになります。15款１項１目民生費国庫負担金の７節生活保護費負担金を180万5,000円減額いたします。これは、歳出で説明しました扶助費959万3,000円の増に伴い、国庫負担金がその４分の３に相当する719万5,000円増加いたしますけれども、返還金、徴収費の調定額が1,200万円見込まれますので、その４分の３に相当する900万円の国庫負担金が減額されることになります。よって、差し引き180万5,000円の減となるものでございます。なお、返還金の代表的な事例といたしましては、年金を遡及して被保護者が受け取った場合があります。徴収金の代表的事例としましては、就労収入を意図的に申告せず、ケースワーカーが仮に調査で発見した場合などが挙げられます。
次に、17ページ、18ページを見てください。上のほうですね。15款２項１目民生費国庫補助金の２節生活保護費補助金を1,734万4,000円増額いたします。これは、平成20年度に行った生活保護システム開発に伴う所用額が確定したことによるものであります。
その下の16款１項１目民生費県負担金の６節です。生活保護費負担金を873万3,000円減額いたします。これは、県費対象者の減少によるものであります。
次に、21ページ、22ページを見てください。下のほうになります。21款５項３目雑入の１節雑入の中の下から３番目、生活保護法63条、78条返還金を300万円補正増を行います。これは、平成20年度返還金の徴収額が当初予算300万円に対し、600万円以上見込まれることによるものでございます。なお、返還金、徴収金の意味は先ほど説明したとおりでございます。
以上が全体の内容となっております。以上でございます。
27:
◯介護サービス課長（
小谷文昭）
介護サービス課所管分の説明を申し上げます。
31ページ、32ページをお願いいたします。
介護サービス課は２点、補正をさせていただきますが、いずれも歳出の補正減でございます。
まず、３款１項１目
社会福祉総務費です。右側のページになりますが、白丸の４つ目ですね。28節、介護保険特別会計繰出金1,071万3,000円の減額でございます。これは、介護保険特別会計の人件費及び事務費の減額によるものです。また、給付費及び
地域支援事業費の減による市の法定負担分の繰出額が減額になるものでございます。
続きまして、３款１項５目
老人福祉費、右側ページの20節扶助費になります。16万円の減額でございます。これは、
生活保護基準に準じた方への
介護サービス利用に対しまして補助いたしておりますが、対象者が見込みよりも少なかったことによる減額でございます。以上でございます。
28: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） それでは、子育て支援課所管分の説明をさせていただきます。
まず、歳出でございます。33ページから34ページにかけてでございます。３款２項１目、２節、３節、４節の人件費でございますが、いずれも育児休業等により、６名分でございますが、その給与関係の減でございます。
それから、13節委託料90万3,000円の減は、右側の説明では下のほうになっておりますが、市立保育所、具体的には大野北保育所でございます。最新調査をいたしまして、その結果、当初予算を下回ったので、90万3,000円の減となっております。
それから、19節の負担金補助及び交付金、269万2,000円の減。これは、右の説明では、私立保育所助成費の中の障害児保育事業助成という項目を挙げておりますが、障がい児を受け入れた場合、保育所に助成をいたしております。これは、当初見込みよりも障がい児の受け入れが少なかったということで、その分の減を269万2,000円上げております。
それから、20節の扶助費、1,490万8,000円増でございます。右側の説明では、私立保育所運営扶助費ということで、年齢階層ごとに保育単価というのが国の基準でございまして、それに基づきまして、運営費として市のほうから保育園に支払っているものでございます。当初見込みに比べまして、全体的な入所者増というよりも、年齢階層が非常に違ってまいりまして、先ほど申しました保育単価の高い若年層、特に１歳児が当初見込みに比べて大きく上回ったということから、予算不足を生じたものでございまして、1,490万8,000円の補正をお願いいたしております。
それから同じく３款２項２目留守家庭児童保育所費でございます。これは、最終的な増減はございませんが、財源の内訳は変わっております。これは後で歳入のところでご説明いたしますが、補助金が706万4,000円増加になったことにより、またその他にも３万円ほど上げております。これは職員、指導員の駐車料金が予算より若干増えたということで、それらを財源といたしますので、一般財源が709万4,000円減となったと。これは財源の内訳の変更でございます。
それから、次の３目児童手当費。20節の扶助費でございます。これは、児童手当費の中に入っております児童扶養手当が当初見込みよりも受給者が少なかったということで、600万円の減をいたしております。
それから、一つ飛びまして、５目の母子福祉費。これは、まず、19節の負担金補助及び交付金204万7,000円。右の説明で、母子家庭自立支援給付金事業という項目を挙げております。この中の主なものといたしましては、高等技能習得に対する給付金、看護師とか保育士とか、そういった資格をとるために勉強される方のための給付金が当初見込みより少なかったということで減になっております。
それから、20節扶助費も572万7,000円の減でございます。これは、助産施設というのがございますけれども、この助産施設の入所者を当時は見込んでおりましたが、実際にはござませんでしたので、その分が主な要因となって572万7,000円の減となっております。
それから、一つ飛びまして、７目子育て支援事業費でございます。13節委託料の減、これは説明のほうでは、子育て支援事業費委託料ということで上げております。主なものとしては、赤ちゃんホームヘルプ
サービス事業の減でございます。予算としては、750時間ほど計上いたしておりましたが、実際には、今のところ90時間程度の
利用時間ということで見込んでいるための減でございます。
それから、14節使用料及び賃借料、これは、右の説明では一つ上になりますが、青少年事業育成事業費、使用料及び賃借料ということで、子ども情報センターなどで各種子育て事業、あそびの広場、エンゼル教室等を行っておりますが、コミュニティセンターの使用料が当初見込みより少なかったと。これは、回数の減も若干ございますし、場所がなかなか思ったところが確保できずに、少し安く上がった分もございます。そういうことで、54万8,000円の減をいたしております。
それから、歳入のほうでございます。15ページから16ページをお願いいたします。
15款１項１目民生費国庫負担金の中で、３節児童福祉費負担金、143万9,000円の減でございます。これは先ほど申し上げました助産施設等の入所がなかったということで、それに対する補助金が減となっております。
それから、10節の児童扶養手当費国庫負担金。これも先ほど申し上げました児童扶養手当の受給者の見込みよりも少なかったということからの補助金の減でございます。193万9,000円でございます。
それから次の17ページから18ページをお願いいたします。15款２項１目のうちの３節母子福祉費補助金。これも先ほど歳出でご説明いたしました、高等技能訓練給付金というものが当初見込みより減ったということによって、補助金が減となるものでございます。
それから、４節の次世代育成支援対策交付金、これは172万9,000円増額となっております。この次世代育成支援対策交付金というのがなかなかおもしろいというか、わかりにくい交付金制度でございまして、10数項目の事業名がございまして、それらをやっているか、その内容はどうかということで、ポイントをあげていくことになります。そのポイントで国のほうから、これは国の予算の関係だと思いますが、ポイントに応じた金額が内示されて、それが交付されるという制度でございます。増額になっておりますが、実際の内容としては、当初予算時点でほとんど変わっておりません。という内容でございます。
それから、下のほうにまいりまして、16款１項１目民生費県負担金のうちの３節児童福祉費負担金、これが71万9,000円減でございます。これも、先ほど申しました母子家庭支援施設、日常生活支援施設等の減によりまして補助金の減ということでございます。
それから、16款２項２目のうちの５節児童福祉費補助金でございます。ここで、1,053万9,000円、４項目ほど説明で上がっております。まず、保育士・調理員産休代替職員費補助金40万2,000円。これは、保育士等の産休が出た場合の代替職員に対して補助が出るものでございまして、40万2,000円。
それから、放課後児童対策事業補助金、これは先ほど財源内訳が変わったということでご説明いたしました留守家庭児童保育所関係の補助金でございます。これは理由といたしましては、大規模化によって分所を５カ所ほど行っておりまして、それに対して補助金がまいったということでございます。
それから、保育対策等促進事業補助金128万6,000円でございます。これは、実は二つ要因がございまして、一時保育事業の補助金としては減になっておるんですが、病児・病後児保育事業、この分が増となっております。それぞれ差し引きまして、結果的に128万6,000の増ということになっております。今申し上げました病児・病後児保育事業というのは、実は、次世代育成支援対策交付金の中にもともと入っておったものが、こちらのほうの保育対策等促進事業補助金に移ったというふうに考えていただいていいと思います。実質は、金額の増減というよりも移ったということでございます。
それから、地域子育て支援拠点事業費補助金でございます。これが178万7,000円。これは、各種、あそびの広場等サロンなど、いろいろ事業を行っております。この子ども情報センターの職員体制が20年度変わりまして、再任用の職員が二人、配置されております。そういうことによります人件費といいましょうか、賃金の増によって、ここの補助金が増えてまいったということでございます。
以上で子育て支援課分を終わります。
29: ◯国保年金課長（永田哲次） それでは、国保年金課所管分を説明いたします。
31ページ、32ページをお願いいたします。歳出から説明いたします。
３款１項１目
社会福祉総務費でございます。右のほうに行きまして、28節繰出金の中の国民健康保険特別会計繰出金、それと、老人保健特別会計繰出金、これが当課所管の分でございます。
まず、国民健康保険特別会計繰出金でございます。この分は、国保のほうで予算が不足したということで繰り出すものでございます。主な不足した理由でございます。歳入におきましては、国保税の収入の減約１億5,000万円。歳出におきましては医療費の増ということで、約6,000万円という分で、その他、補助金等増減がございます。それを含めてここに書いておりますように、１億9,198万7,000円の繰り出しという形になります。
その下の老人保健特別会計繰出金でございます。これは、やはり老人保健の特別会計におきまして、国庫支出金、県給付金の確定、また医療費の支出減等により、最終的に499万2,000円の減という形になっております。
次に、その下の２目国民年金事務費でございます。平成20年度の当初予算におきましては、年金相談員３名で計上いたしておりました。社会保険庁に年金相談員の推薦を依頼いたしておりましたけれども、ご存じのように社会保険事務所のほうにもやはり年金記録問題で社会保険庁ＯＢの増員がかかっておりまして、なかなか推薦がいただけなかったもので、最終的に10月に推薦を受けて、10月から３名体制になっております。そのため、４月から９月の６カ月間につきましては支出が不要になっておりますので、その分を減額いたしております。
次に、その下の７目重度心身障害者医療費でございます。20節扶助費でございまして、医療費が1,681万9,000円の減額という形でございます。これは、平成20年10月から、県の公費医療の扶助制度が改正され、自己負担の定額制となっております。現在までの支出額及び３月までの支出見込み額により、
決算見込みをした結果、当初予算の医療費より下回る見込みであるため、補正減とするものでございます。
次に８目
後期高齢者医療費でございます。このうち、19節負担金補助及び交付金でございます。
後期高齢者医療費で広域連合から医療費負担金の減額通知がなされております。それにより、負担金の減額ということでいたしております。
その下の28節繰出金でございます。高齢者医療特別会計において、広域連合への負担金の減により、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
次のページをお願いします。３款２項４目でございます。乳幼児医療費、それとその下の６目母子家庭医療費でございます。それぞれ、金額が減額で、上のほうに書いている部分でございます。これは、先ほど重度心身障害者医療において説明いたしました理由と同じように、平成20年10月に県の補助金が改正され、またその結果、当初予算より医療費の支払いの見込みが少なくなったということで減額するものでございます。
次に、歳入を説明いたします。17ページ、18ページをお願します。
16款１項１目民生費県負担金でございます。１節
社会福祉総務費負担金でございます。
後期高齢者医療保険基盤安定拠出金ですが、これは
後期高齢者医療保険料の軽減分に対する県の負担金でありまして、県から負担金の交付額、金額の確定通知がありましたので、その分、補正減するものでございます。
次、その下の16款２項２目民生費県補助金でございます。４節重度心身障害者医療費補助金、それとその下の乳幼児医療費補助金、それと申しわけございませんが、次のページ、一番上でございます。７節の母子家庭等医療費補助金でございます。これは平成20年度の県の補助金の交付見込みにより、それぞれ補正減額いたしております。
次に、19款１項１目でございます。19ページと20ページでございます。特別会計繰入金、５節老人保健特別会計繰入金でございます。特別会計において平成19年度精算による支払基金交付金及び国庫負担金の過年度分として交付を受けました分でございます。それと、平成19年度決算による繰越金を老人保健特別会計から繰り入れるものでございます。
次のページをお願いします。21款５項２目過年度収入で、２節民生費県支出過年度収入でございます。この分は、乳幼児医療支給事業県補助金分で、19年度精算による過年度収入として受け入れするものでございます。金額が269万2,000円で表示されておりますが、この国保年金課の所管分はそのうちの238万8,000円でございます。
次、その下の３目雑入でございます。同じように節は雑入で、その中の説明の１番下の分でございます。公費医療費過年度収入でございます。公費医療の高額医療について、平成19年度清算分を雑入として受け入れるものでございます。
次に、繰越明許費の補正でございます。５ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正でございます。国保年金課所管分は３款民生費１項社会福祉費、
後期高齢者医療システム改修委託業務831万6,000円でございます。この分は２月の臨時議会におきまして補正予算を上程し、承認いただいている分でございまして、そのとき説明いたしましたけれども、平成21年度の
後期高齢者医療保険料の減額がなされる中、システムの改修が必要となる分で、国が平成20年度にシステム改修費の全額を補助することになっています。完成は平成21年度になりますが、平成20年度中に契約する必要がありまして、そういうことから繰越明許ということでお願いいたすものでございます。以上でございます。
30: ◯健康長寿課長（鎌田 信） それでは健康長寿課から所管分について説明させていただきます。予算書の35ページ、36ページを御覧いただきたいと思います。４款１項１目保健衛生総務費でございます。補正額といたしまして、1,037万8,000円の減額補正しております。その内訳といたしましては、職員給与として460万円。これにつきましては育児休業の関係で減額となったものでございます。
次に、すこやか交流プラザ運営費として需用費、役務費、委託料について減額いたしております。合計で577万8,000円の減額になっております。この需用費につきましては、下水道使用料、燃料費等について執行残が生じたこと、それから、役務費につきましては、機器保守点検費用について執行残が生じたこと、委託料につきましては、施設の警備、室内の管理委託料の入札残ということで減額が生じております。
次に、４款１項２目の分については128万3,000円の補正増ということで今回お願いいたしております。予防接種費として、賃金、減額49万3,000円、委託料、増額177万6,000円、合計の128万3,000円を補正増しております。この賃金につきましては、当初、ＭＲ３期の集団接種を予定いたしておりましたけれども、関係機関等の理解が得られず、個別接種となったため、この分を執行しなかったということでございます。
次に、委託料の増額補正でございますが、これにつきましては、インフルエンザの予防接種者が今回増えております。そういったものによって今回177万6,000円を補正増させていただいたということでございます。
次に、４款１項３目保健対策費でございます。この分につきましては258万3,000円を補正増させていただいております。この分につきましては委託料、成人・老人保健事業費の委託料として補正増させていただいております。その分の258万3,000円増でございますが、この分についてはがん検診の受診者が増えてきたということで、今回補正増をさせていただいております。
歳入については補正関係はあっておりません。
健康長寿課は以上でございます。
31:
◯委員長（
香野信儀） 終わられたですか。
32: ◯健康福祉部長（秋吉正一） はい。
33:
◯委員長（
香野信儀） 暫時休憩します。再開は３時45分といたします。
（休憩 午後３時36分）
（再開 午後３時45分）
34:
◯委員長（
香野信儀） それでは再開します。
説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
35: ◯委員（
天野嘉久孝） 18ページの児童福祉費補助金の部分で、放課後児童対策事業補助金、この中で分所という説明が出てきたんですが、場所は。さらっと。
36: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 今現在分所しているのは、大野、大野北、大利、下大利、それと平野の５カ所です。
37:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。
38: ◯委員（
天野嘉久孝） 今ので、もう一つ。いつからされてますか。
39: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 補助金に関しましては今年度20年の４月から分所という形で申請しております。
40: ◯委員（
清水純子） 生活保護費ですが、この不況の関係で相当保護の申請が出ていると思うんですが、ちょっとその状況を。
41:
◯委員長（
香野信儀） 生活保護の状況といいますと。
42: ◯委員（
清水純子） 申請が少し伸びているんじゃないかと思うんですが、そこに扶助費で補正額が出ていますね。どんな状況ですか。
43: ◯生活支援課長（白水慈郎） 申請件数を調べましたけれど、昨年の12月までは大体平均保護決定が９件ございます。平均９件くらいで推移しましたけれど、今年の１月に10件保護決定、それから、２月は19件と、約５割ほど１月、２月で伸びています。
44: ◯委員（
清水純子） ２月は、何件ですか。
45: ◯生活支援課長（白水慈郎） 決定件数が、１月が10件、それから２月が19件ですね。
46: ◯生活支援課係長（森山庄造） 補足させていただきます。
本年度２月末現在、去年の４月からこれまでに108件の保護決定でございます。
47:
◯委員長（
香野信儀） 108件ですか。
48: ◯生活支援課係長（森山庄造） 108件です。
49:
◯委員長（
香野信儀） 108件ですね。
50: ◯生活支援課係長（森山庄造） 108件です。相談件数が337件ございました。これにつきましては、昨年度275件から60件余り相談件数は増えております。保護決定件数は、昨年度は１年間で100件ですから、もう既に上回っているような状況でございます。以上です。
51: ◯委員（
清水純子） 申請して保護が決定をした方はいいんですが、それ以外の方というのはどういうふうに対応してあるんですか。
52: ◯生活支援課長（白水慈郎） まず、生活保護は相談に始まります。それで、保護の制度をよく知らない方が多いんですね。だから、実際によく話を聞きますと、最低生活よりも上回る収入があるという方もありますし、生命保険や預金を持ってある方もおられます。そういう形で、保護を受けてはならない人というのがかなりありますので。
それから、もう一つ勘違いされているのは、世帯単位の原則というのがあります。３人でおったら３人の収入で見ますけど、私は収入がないから保護してくれとか、そういう制度の無知といますか、そういうのは保護を受ける必要がない方で、保護を受けないといけない人に関してはすべて保護していくというのが原則ですので、それ以外は保護を必要としない方が多いということです。以上です。
53: ◯委員（
丸山惠美子） 36ページなんですけれども、インフルエンザの人数が多いということで、追加の人数とか大体どのくらいかわかりますか。
それともう一つ、がん検診が受診増ということなんですけれど、どのぐらいの対象者でどのくらいの方が今受診されているんですか。よろしくお願いします。
54: ◯健康長寿課長（鎌田 信） インフルエンザの関係でございますけれども、インフルエンザにつきましては、昨年、平成19年が7,445人、今年で8,352人ということで補正で計上していたしております。
それから、がん検診については担当係長から説明いたします。
55: ◯健康長寿課係長（谷龍範） がん検診について説明させていただきます。がん検診は、６月から１月までの期間に実施しておりまして、検診項目といたしましては、胃がん検診、子宮がん検診、それから乳腺検診、これはマンモグラフィも含めてでございますけれども、それから肺がん検診等ございます。それぞれ一応見込みの分が、胃がん検診が2,293名の予定、子宮がん検診が1,726名の予定です。乳腺検診につきましては、隔年ごとにマンモグラフィを実施しますので、触診の部分とマンモグラフィの部分とに分かれますけれど、触診の関係が878名の予定、マンモグラフィの１方向の方が641名、２方向の方が234名というような形です。それから肺がん検診につきましては、260人の予定です。以上です。
56:
◯委員長（
香野信儀） 先ほどの健康長寿課長の説明の中で、インフルエンザは平成20年度は8,352名予定しているということですか。見込んでいると。
57: ◯健康長寿課長（鎌田 信） 確定数ではございません。平成20年度は見込みということで出しております。
58:
◯委員長（
香野信儀） これは、委託料が補正となっていますよね、177万6,000円。これは、見込みの方の分での不足額ということですか。
59: ◯健康長寿課長（鎌田 信） それについては、これは一度12月に補正をかけた分でもあります。そして、それでもなおかつ予算に不足が出るであろうと。それだけ１月、２月の受診者が多いというふうなことで今回補正をさせていただいたということで、最終的に8,352人を見込んでいるということで考えていただきたいと思います。
60:
◯委員長（
香野信儀） ほかにありませんか。
61: ◯委員（安成惠子） 民生費ですね、３款６項、こっちの32ページのほうにいきまして、この
心身障害者福祉費というのは、いろんなのが全部見込みより少なかったということで減額されておりますけれども、それで実際に心身障がい者の方への福祉関係は満足されているんでしょうか。ちょっとその辺が心配になって。
62:
◯福祉課係長（江崎新二）
利用者が少なかったということで、当初はある程度不足しないように余裕を見て、昨年度実績等を見て計上するんですけれど、年によって増減がございますので、今年度についてはこれまでの支出状況、そういったことを勘案してこれで相当ではないかと。
サービスについては、私どものほうとしては満足していただいていると思います。以上でございます。
63: ◯委員（安成惠子） もう一つ、いいですか。38ページなんですけれど、労働費のところで、労働福祉費というのがありまして、若年労働者の方の専修学校での技能取得支援というのが、230万円がそっくりなくなるんですけれど、これは存在しなくなるわけでしょうか。
64:
◯福祉課係長（白水豊） この若年者の関係につきましては、当初５名ということで予算を組んでおりました。この件につきましては、申込者が少ないというところで、平成20年度につきましては、従前までは２回ほど広報紙に掲載しておりましたけれども、20年度に３回広報をした結果、申込者がなかったというところで、今回全額補正減させてもらっておるところでございます。
65: ◯委員（安成惠子） そうしましたら、ぜひ専修学校で受けたいという方が来られたときにはこの予算はないわけですね、21年は。その辺はどのように扱われますでしょうか。
66:
◯福祉課係長（白水豊） 受付期間が４月と９月になっておりますので、これ以降申し込み者はないと考えております。以上でございます。
67:
◯委員長（
香野信儀） いいですか。ほかに。
68: ◯委員（
清水純子） 先ほど御答弁があった21ページの精神障がい者の福祉費の関係ですが、タイムケア事業、これはすこやか交流プラザを
利用している方が増えたんですか。その関係でタイムケアが少なくなったんですかね。その辺をもう少し説明いただけないでしょうか。
それと、もう一点は、福祉タクシーの助成金なんですが、これは
利用者がそんなに少ないということか、それとも最初から見込み数を多く見込んであったのかという点をお尋ねします。
69:
◯福祉課係長（江崎新二） タイムケアに関しましては、本年度の２月末まで499人という人数になっております。前年度実績が432人でございまして、増えているのは増えているんですけれども、改正後かなり増えるんじゃないかと多少余裕を見てしておりましたので、その分まではなかったということでございます。
それと、福祉タクシーもある程度余裕を見込んでおりますので、そこまでは
利用者がなかったということでございます。
70:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。
71: ◯委員（
清水純子） タイムケア事業なんですけれども、すこやか交流プラザが新しく療育センターに移行しましたよね。移行して、社協とそれからいちご学級に事業を委託していますね。タイムケアは、社協が実施しているんですかね、現状は。
72:
◯福祉課係長（江崎新二） 社協に委託しております。
73: ◯委員（
清水純子） 社協に委託しているとなると、もう実質４年ぐらいの年数がたつと思うんですが、例えば
利用者の方たちに対してのアンケート調査とか、そういうのはやっていらっしゃるんですかね。参考までにその辺をお聞かせ願いたいんですが。
74:
◯福祉課係長（江崎新二） 今、特にはやっておりませんけれども、現場の声をうちのスタッフが十分聞いて今のところはそういう形で反映しております。
75:
◯委員長（
香野信儀） ほかにはございませんか。
76: ◯委員（
清水純子） 34ページですが、母子福祉費の中の扶助費ですね、母子家庭自立支援給付金で高等技能習得のための給付金ですが、実際にこれを
利用された方はいらっしゃいますか。
77: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 平成19年度で１名の方がいらっしゃったと記憶しております。
78: ◯委員（
清水純子） ということは、20年度は予算計上して
利用者がなかったということ。
79: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） そういうことでございます。
80: ◯委員（
清水純子） 今、結構ひとり親家庭というのが増えているんですが、こういう習得のための給付金があるということを余り知らないというか、ご存じない方が多いんじゃないかと思うんですよね。そういう意味では、生活保護を受けるよりも、そういうふうにして自立して生活ができるというふうにするための事業だと思うんですよね。もう少し、言ってみればＰＲというか、そういうのはどういうふうにされているんですか。
81: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 広報等のお知らせはもちろんございますが、チラシ、パンフレットを置いておること、それから、母子家庭の方の児童扶養手当がございます。そういった方は必ず１年に１回おいでになりますので、そういったときに極力話すようにしておりますが、確かに今言われるような、推進といいますか、そういったことは今からまた考えていかないといけないというふうにも思います。これは、県との協力関係もございますし、もっと違った形でのＰＲといいますか、そういったことも考えていきたいとは思っております。以上です。
82: ◯委員（
清水純子） ぜひ、生活保護はどんどん増えているわけですから、極力自立支援のためには早急に対応策をつくっていただくようにお願いします。
それともう一つ、その下に、これは生活保護の総務費、生活保護事務費で旅費が36万減額になっていて、先ほど忙しくて行けなかったということでしたが、行かなくていい旅費だったんでしょうか。仕事が忙しいということで、本来ならば参加しなくてはいけない会議とか、あるいは研究とかであれば、忙しくていけなかったというのは理由にはならないと思うんですが、その辺を少し説明していただけますか。
83: ◯生活支援課長（白水慈郎） 一点は、東京の研修会に応募していたけれども、県の採用枠がいっぱいになって断られたいう場合もあります。それから、二人で行くところを代表者が一人で行ったという、そういう意味での減額ということです。大事な会議にはやっぱり行きたいんですけれども、そういう意味では断られたり、二人のところを一人しか行かなかったという場合でございます。
84: ◯生活支援課係長（井上裕二） 今の補足をさせていただきますけれども、雇用調査とか事前に行って私どものほうで調査をやって、保護者を面倒を見てくれんかというようなお話をさせていただくような施設があるんですけれど、それも、電話連絡等で済んだというケースもございます。それで、あえて行く必要がなくなったということで減が出たということでございます。以上でございます。
85: ◯委員（安成惠子） すいません。34ページですが、乳幼児の医療費なんですけれども、これはそのまま減額されておりますけれども、今乳幼児の給付金のところでもかなり出てるんですけれども、これは本当に市民のニーズというか、それにちゃんとこたえているんでしょうか。その辺を予算化しておいていただいてもよかったんではないかと思うんですが。
86: ◯国保年金課長（永田哲次） 当初予算化しまして、10月に改正がありました。一応、予算につきましては、前年度、さらにその前年度をもとに伸び率等で算定いたしておったんですが、10月からの分につきましては、やはり所得制限とかいろいろございます中で金額がはっきり出ないという。とりあえず、平成20年度につきましては、そういう出し方をしておりまして、最終的に現在の時点で見込みが幾らという意味で減額になったということでございます。21年度の予算につきましてはある程度実績を踏まえて予測した金額が出てくるかと思いますが、まだこの時点では、改正前の分での予算計上、それも伸び率関係で出しているということで、結果的にはこのような形で減額になっているということです。
87: ◯委員（安成惠子） 36ページのお子さん方の予防接種費なんですが、ご説明時には、集団接種を望まれる人が少ないので個人で受けるということを言われていますけれども、やっぱりそれがよろしいんでしょうか。市としては、集団でされたほうが漏れる人が少なくていいのではないかと思いますけれども、やはり個人でみんな受けるということで。予防接種。
88: ◯健康長寿課長（鎌田 信） 予防接種の関係は、ＭＲ３期の分で、今年度から５カ年間の特例で接種が始まった事業なんですけれども、集団接種を一応は予定していたんですけれども、関係機関、学校、それから医師会が、どうしてもそういったことでは実施できない、責任がとれないといったことで、集団接種にはならなかったということで、集団接種に対してかかる看護師さんの雇い上げの賃金などを出していたんですけれども、その分について今回個別接種となったため使わなかったと。実際には、確かに接種率の問題等々ありますけれども、安全性等を考えると、個別接種のほうが望ましいといった形で医師会との協議が調って、こういう形で実施させていただいたということでございます。
89:
◯委員長（
香野信儀） ほかにありませんか。
90: ◯国保年金課長（永田哲次） 先ほど乳児医療の分でご説明いたしましたけれども、公費全体の分で言いまして、乳幼児医療について所得制限がある云々そういうようなお話をしましたけれども、乳幼児については所得制限はございません。ただ、先ほど言いました予算は、前年度の伸び率を計算したという結果の分でございます。ちょっとそこだけ訂正させていただきます。
91: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 私のほうも、一つ訂正させていただきます。先ほど高等技能訓練給付金の中で、19年度１件と記憶していると申し上げましたが、２件ございました。訂正させていただきます。
92:
◯委員長（
香野信儀） ほかにないですか。（なしの声）ないようですので質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第14号議案、平成20年度大野城市
一般会計補正予算（第８号）
厚生委員会所管分についての採決を行います。
第14号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで、皆さんにお知らせします。議案該当所管以外の方については退席されて結構でございます。
それでは、次に進みます。
第17号議案、平成20年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
93:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） 第17号議案、平成20年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
歳入歳出それぞれ5,247万2,000円の増額補正及び繰越明許費の補正でございます。
先に、繰越明許費の補正からですが、３ページをお願いいたします。
１款１項の地域密着型
サービス拠点等施設整備費補助金1,500万円でございます。対象施設は、東大利に建設中の地域密着型認知症高齢者グループホームの１階部分の医療施設の画定に時間がかかり、建築確認など全体の工程がおくれ、平成21年に完成がずれこんだため繰り越すものです。
続きまして、介護特会の歳出、11ページ、12ページをお願いいたします。今回の補正は、
介護サービス給付費や事業の進捗に合わせまして
決算見込みを出して、現計予算との差額を補正するものでございます。
それでは、１款１項１目一般管理費です。右のページになりますが、３節職員手当等です。これは、時間外手当におきまして執行残が見込まれますので、100万円の補正減でございます。
次に、１款３項１目19節負担金補助及び交付金でございますが、筑紫地区全体での認定審査会の流会や審査委員の欠席分が
調整され、委員報酬等が減額となったため、共同設置負担金に不用額が生じて減額されるものです。195万7,000円の減額でございます。
次に、２目12節認定調査費、これは認定審査会に必要な医師の意見書作成の費用です。
また、13節は訪問調査の委託料でございます。予算段階では、3,400件ほど見込んでおりましたけれど、
決算見込みとしては2,900件ほどにとどまることから、それぞれ減額をいたしております。
１款５目１目運営協議会費でございます。１節報酬費19万円と、９節費用弁償９万円の減額ですが、地域密着型
サービス運営委員会の開催が予定より少なくて済むことから、それぞれ減額補正をしております。
２款１項は給付費関係で、要介護と認定された方への給付費です。12月までの
利用実績をもとにしまして、１月から３月の３カ月を見込みまして決算を出し、その差額を補正しております。
次に、１目居宅
介護サービス給付費では、訪問
介護サービス、それに通所
サービスなどに係る給付になります。当初、見込みを月8,077万円としておりましたが、
決算見込みでは月に８万5,000円ほど少なくなっております。この分の100万円を補正減としております。
次に、３目地域密着型介護給付費です。平成18年度からできた新しい
サービスで、次第に
利用者が浸透しているところです。予算段階では月に186人の
利用を見込んでおりましたが、12月の実績では月に174人と伸びておりません。平成20年６月に指定した地域密着型特定施設入居者介護の入居者が見込みよりも伸びていないこと、また、夜間対応型
訪問介護が見込みよりも伸びていないことが原因となっております。そのことから300万円の減額補正を計上いたしております。
５目の施設
介護サービス給付費です。当初、月平均481人を見込んでおりましたが、
決算見込みで月平均476人となり、給付費が当初見込みより少なかったため、600万円の減額補正を計上しております。
９目ケアプラン作成に係る居宅
介護サービス計画給付費です。月平均700人と見込んでおりましたが、人数は月平均695人で、５人ほど少なくなっております。当初１人当たりの給付費を１万872円で見込んでいましたが、実績から１人当たりの給付費が１万1,102円と逆に増えており、90万円不足が見込まれるため増額補正を計上しております。
次に、13ページをお願いいたします。
２款２項でございます。この項は要支援と認定された方の給付費です。
まず、１目の介護予防
サービス給付費です。当初予算では月平均1,093万円を見込んでおりましたが、４月から９月実績で月平均1,097万円と増えていたため、10月から12月の見込みを月平均で1,242万円とし、12月補正で1,520万円の増額補正をしておりましたが、10月から12月の実績で月平均1,291万円と見込みよりもさらに増えているため、１月から３月までの見込みを再度行い、
決算見込みから不足する650万円を増額補正しております。
次に、３目地域密着型介護予防
サービス給付費ですが、当初月平均86万6,000円で見込んでおりましたが、７月から９月までの月平均が39万4,000円であったため、見込みをやり直し、10月から３月までを月平均58万7,000円で見込み、12月で450万円減額補正しておりました。10月から12月の月平均実績は26万9,000円となっており、１月から３月に再度見込みを行い100万円を減額補正をしております。
次に、５目介護予防福祉用具購入費ですが、当初、年間で66件と見込んでおりましたが、４月から12月までで60件となっております。１月から３月まで、前年度までの実績から29件を見込み、不足する35万円を増額補正しております。
次に７目介護予防
サービス計画給付費です。当初見込みは月平均332.5人としておりましたが、４月から９月までの実績で月平均325.8人、10月から12月までの実績で月平均362.7人と増えております。１月から３月は、増加を見込み月平均392.3人とし、不足する90万円を増額補正しております。
続きまして、２款３項１目審査支払手数料です。事業所が行う報酬請求を国保連合会が審査いたします。その際の手数料として支払いしているところです。当初見込みは月平均3,425件でしたが、４月から12月までの実績は、月平均で3,641件と増えております。１月から３月も増加を見込み、不足する５万円を増額補正しております。
２款４項１目高額
介護サービス費です。当初見込みの延べ件数5,500件に対し、４月から12月までの実績と１月から３月までの見込みでは5,875件と件数は増加していますが、１件当たりの給付額が当初１万2,300円で見込んでおりましたが、実績では１万1,100円程度となり、給付額としては当初見込みよりも減っております。240万円を減額補正しております。
次に、２目高額介護予防
サービス費です。件数は当初見込みと変わりませんが、１件当たり給付額が、6,500円の見込みから3,000円の実績となっておりますので、30万円を減額補正いたしております。
次に、２款５項１目特定入所者
介護サービス費ですが、19年度に毎月増加していたことから、月平均370人程度を見込んでいましたが、実績としては月平均325人程度となっております。12月補正で1,500万円減額しておりましたが、再度推計を見直して、さらに100万円を減額補正しております。
次に、３款１項は健康長寿課の所管となります。
続きまして、15、16ページをお願いいたします。
５款１項１目の基金積立でございます。これは、決算におきまして剰余金が生じた場合、基金に積み立てて、保険料等に不足が生じたときに取り崩して運用するようになっておりますが、それから生じる運用利息、33万4,000円を積み立てするものでございます。
２目の
介護従事者処遇改善臨時特例積立金の3,625万5,000円でございます。これは、保険料が
介護報酬の
引き上げにより上昇することを抑制するため、国の措置で臨時特例交付金が交付されることになりましたが、その執行管理のために今年度基金を設置し、受け入れた交付金をこの基金に積み立てるものでございます。歳出は以上でございます。
次に、歳入についてでございますが、前のページに戻りまして、８ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料です。65歳以上の方の保険料でございます。調定額が当初より増額が見込まれることにより、保険料収入全体で2,645万円を増額するものでございます。
２款国庫支出金１項１目介護給付費負担金、110万7,000円の減でございます。これは、給付費の600万円の補正減に伴う国の法定の負担分でございます。
次に、２款２項１目
調整交付金、14万5,000円の減です。これも国の事業に伴います負担分の計上です。
２目
地域支援事業交付金、９万3,000円の減です。これは、健康長寿課の介護予防事業の減額補正に伴いまして、国の法定負担分の減額でございます。
６目介護保険事業費補助金、267万円の増ですが、これは、介護保険報酬改定等に伴うシステムの改修費に充てる国の補助金を受け入れるものでございます。
７目
介護従事者処遇改善臨時特例交付金3,625万5,000円の増ですが、これは、
介護報酬の改定に伴う
介護保険料の上昇を抑制するために交付されるもので臨時特例交付金として受け入れるものでございます。
３款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金及び２目
地域支援事業交付金、186万と11万4,000円の減ですが、これは、40歳から64歳までの第２号被保険者の法定負担分で、社会保険診療報酬支払基金が集約して、給付費及び介護予防事業費の31％に当たる分を市に交付するものでございます。それぞれの費用の減額に伴う補正減でございます。
４款県支出金１款１目介護給付費負担金、84万4,000円及び次の段ですが、４款３項１目
地域支援事業交付金、４万6,000円の減と、次の９ページになりますが、５款の繰入金１項１目75万円及び２目の４万6,000円におきましても、いずれも給付費、
地域支援事業費の補正減に係る県、市の法定負担分の補正減となっております。
４目その他一般会計繰入金は、特別会計に係る人件費及び事務費の市負担分の繰り入れです。
人件費については、歳出で100万円の減額補正をすることから、同額の歳入減をするものでございます。
事務費については、当初、
介護報酬改定等のシステム改修費を全額繰り入れ予定でしたが、国の補助金267万が決定したことにより減額となったものと、その他の事務費の
決算見込みによる減、624万7,000円を合わせた891万7,000円を減額するものでございます。
５款２項１目介護保険給付費準備基金繰入金ですが、繰り上げ償還に充てるため増額するものです。
最後に、９款財産収入です。利子及び配当金、毎年決算剰余金を介護保険の給付準備基金に積み立てをしております。それから生じる年間利息の収入です。一たん特別会計に収入しましてから、基金に積み立てるというものでございます。以上でございます。
94: ◯健康長寿課長（鎌田 信） それでは、健康長寿課分について説明をさせていただきます。
13ページ、14ページになります。
３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費でございます。37万円を減額補正させていただきます。この分につきましては、その内訳といたしまして、賃金37万円を減額するものでございまして、これは、臨時職員の任用期間が最初は６カ月間を見ておったわけでございますけれども、実質業務等について、急ぎの仕事という関係で職員等が対応したということで２カ月間の任用にしたということで、その分の執行残の37万円を減額するものでございます。以上でございます。
95:
◯委員長（
香野信儀） それでは、説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
96: ◯委員（
丸山惠美子） 12ページに地域密着型
介護サービスがあるんですけれども、ほとんどがマイナスになっていて、見込みは少なかったっていう理由なんですけれども、どういうことが考えられるんでしょうか、見込みが少ないというのは。
97:
◯介護サービス課係長（西田一博） 地域密着型介護予防は要支援の方が対象になるわけなんですけれども、認定の結果、要支援から要介護にかわられる方とかが多かったということが考えられます。それによって対象人数が減って、実際の給付費が減額となったという形でございます。以上でございます。
98: ◯委員（
丸山惠美子） 要介護が要支援になったということですか。あ、逆。要支援が要介護になったということですね。要介護のほうが重たい。要介護のほうになったということですか。
99:
◯介護サービス課係長（西田一博） ２款の１項が介護給付費ということで、要介護１から５までの方が対象になります。２款２項が介護予防給付ということで、要支援の方が対象になってまいります。
100: ◯委員（
丸山惠美子） わかりました。
101:
◯委員長（
香野信儀） ほかにはないでしょうか。
102: ◯委員（安成惠子） 12ページの真ん中の総務費の報酬のところなんですが、運営協議会というのがございます。これは、運営協議会のメンバーはどのくらいいらっしゃって、そして、ここで保険料なども決めるとお聞きましたけれども、対象者はどのくらい今見込んでいらっしゃるのでしょうか。
103:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） 運営協議会には13人の委員さんがいらっしゃいます。その内訳といたしましては、識見を有する人が２名、こちらは医師会の先生ですね。それと、社会福祉団体の方です。それと、市内において
介護サービスを展開している事業者さん、それと、介護保険の被保険者の代表の方が４名いらっしゃいます。開催につきましては、今年５回開催する予定でございます。５回目は来週になります。20年度としましては５回の開催ということです。
次に、地域密着型でございますが、地域密着型は13名いらっしゃいます。以上でございます。
104:
◯委員長（
香野信儀） ほかにはないですか。（なしの声）それでは、ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第17号議案、平成20年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第４号）についての採決を行います。
第17号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。
よって、第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
皆さんにお諮りします。
委員会審査におきまして、ちょっと時間がおくれておりまして、17時を過ぎそうでございますので、あらかじめ延長することを皆さんにお諮りしたいと思いますが、異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。
時間を延長することに決定しました。
次に、第22号議案、平成21年度大野城市介護保険特別会計予算についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
105:
◯介護サービス課長（
小谷文昭） 介護保険特別会計当初予算であります。当初予算説明書及び主要施策事業で説明させていただきます。
介護保険特別会計には、二つの勘定がございます。一つは、被保険者に対する
介護サービスの実施に伴います被保険事業勘定と、もう一つは地域包括支援センターが要支援者に対して行います
介護サービス勘定の二つでございます。所管も本課と健康長寿課に分かれております。
それでは、本課所管分の特別会計の保険事業勘定のほうからご説明いたします。主要施策事業の98ページをお願いいたします。表紙が当初予算の概要となっております。ピンク色の表紙がついておりますが、その98ページになります。
介護保険運営は平成21年度から３年間を第４期の
事業計画期間と位置づけて運営を行いますので、平成21年度が第４期計画の初年度に当たります。平成21年度予算では、この計画に照らしまして、表の１番上のほうを御覧ください、第１号被保険者ですが、65歳以上の方が１万5,000人で、前年度比で4.2％の伸び、そのうち
サービスの受給者が1,820人で前年度比４％の伸びを見込んで編成しております。
同じ表になりますが、平成21年度の歳入、歳出予算総額、１番下になります、38億184万5,000円、前年度比で4.5％の伸びでございます。
それでは、次のページの歳入についてご説明いたします。
歳入の第１号被保険者保険料は、保険者数の増や保険料の改定によりまして、前年度比11.4％の増となっております。保険給付に関する歳入としては、国庫支出金、県支出金、繰入金の項目のそれぞれ一番上の段が、国、県、市の法定負担金を計上しております。こちらは、平成21年度も国、県、市の負担金の
負担割合には変更はありませんが、給付費の伸びに比例する形となっておりますので、平成20年度の当初予算と比べて歳出のほうは給付費の5.3％の増が見込まれることから、歳入についても、国、県、市、三つの合計で平均5.3％増となっております。
また、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料につきましては、支払基金交付金に計上しておりますが、平成21年度から保険料の
負担割合がそれまでの31％から30％に下がるため給付費の伸びと相殺して、1.9％の伸びになっております。
また、繰入金の中の介護給付費、準備基金繰入金割、決算剰余金が生じた場合に積み立てております介護保険準備基金から1,480万円の繰り入れを計画しております。これは、県の
財政安定化基金から借り入れを行っていた分の返済に充てるためでございます。
その下の段ですが、諸収入、20万6,000円で計上しておりますが、20万円の増につきましては、介護保険の手引「すこやか」に有料広告を掲載するということで、この収入として計上しております。以上で、歳入の説明を終わります。
続きまして、歳出の主な項目についての説明でございます。前に戻りまして、56ページをお願いいたします。一番下の表になりますが、介護保険特別会計（保険事業勘定）になります。
１款１項総務管理費です。これは、職員12名分の人件費です。それから事務費として、電算使用料、その他保険証の印刷や通知に使う郵送料などを計上しております。
次が、介護保険システムの保守料と改修委託料でございます。制度改正に伴う介護と医療の高額合算支給制度に対応するシステム改修費を計上しております。繰越明許につきましては、介護特会で補正予算で説明しましたが、平成20年度に東大利に完成予定のグループホームが平成21年度にずれこんだために繰り越しております。
次のページになります。１款２項徴収費につきましては、後の収納課所管分のところであわせてご説明いたします。
１款３項介護認定審査会費でございます。
介護サービスを受ける前提として認定を受けることになります。その認定の審査会に係る経費でございます。筑紫地区介護認定審査会共同設置負担金ですが、四市一町、筑紫地区でつくります審査会を共同で設置しておりますので、委員等の報酬などに対する負担金の計上をしております。また、認定調査費では、認定に必要な主事医の意見書、介護支援専門員の訪問調査に係る手数料や委託料を計上しております。
２款１項
介護サービス等諸費は、介護１から介護５までの認定者に対する各
サービスの給付費でございます。昨年より１億3,800万円ほど増加しております。主なものといたしましては、要介護の在宅
サービスの
利用者が増加したことによる居宅
介護サービス給付事業費が特に伸びております。また、地域密着型
介護サービス給付費は、認知症高齢者グループホームや、小規模多機能型居宅介護等の
サービス事業等に伴う給付でございます。昨年の当初予算と比べて8,100万円ほど増加しております。これは、地域密着型の施設整備が進み、
利用者の増加が見込まれることなどが増加の原因でございます。
次の２款２項介護予防
サービス等諸費は要支援と認定された方の
サービス費でございます。昨年より4,850万円の増額となっております。これは、平成18年度の税制改正により、予防重視型への転換がなされたことで、
サービス利用者の中で要支援者の
サービスの
利用が増加していることが要因となっております。
続いて、２款４項高額
介護サービス等費でございます。
サービスの
利用の際に、自己負担がその世帯の所得や課税状況で設定されます上限額があります。それを超えた場合に支給するものでございます。平成21年度は、月に560件ほど見込んでおります。
次の２款５項は、高額医療合算
介護サービス等諸費でございます。これは、平成21年度から始まる新しい事業で、
医療保険及び介護保険の両制度における自己負担額が著しく高額となった場合、一定の上限額を超えた部分が、高額医療合算
介護サービス等費として支給されるものでございます。平成21年度は、高額
介護サービス費の５％程度となる30件を見込んでおります。
次の２款６項特定入居者
介護サービス等諸費は、平成17年の10月から施設入所者に対しまして食費や居住費の給付の対象外になり、入居者の自己負担が増えるということになりましたので、低所得者の軽減を図るための項目でございます。平成20年度の
決算見込みで月320人ほどの対象者を見込んでおりまして、平成21年度もほぼ同人数を対象予定としております。
次の３款２項
地域支援事業の任意事業の部分の
介護サービス課分でございます。介護保険の普及ＰＲや、相談事業などを行う
介護サービス相談員の研修費や報酬を計上しております。また、
利用した方への給付の内容を郵送することによって、給付の適正化を図るために行っておりますが、その郵送費を計上しております。
４款から８款まで、特別会計を運営するための財政的な措置の経費を計上しております。各保険者、国が法律に基づきまして拠出し合って設置します基金への拠出金とか、予備費の計上になっております。
４款１項の県の
財政安定化基金への拠出金につきましては、平成20年度まで毎年給付費の一定割合を拠出しておりましたが、県の基金積立残高の財源に余裕があるという理由により、平成21年度からは拠出の必要がないことから予算の計上を行っておりません。
また７款１項の償還金につきましては、第２期の計画期間に県の
財政安定化基金より借り入れた償還が平成20年度で終了したことにより、750万円の減額となっております。
歳出に関しては以上でございます。
次のページの収納課の所管分でございますが、これは私のほうから説明させていただきます。
１款２項徴収費でございます。当初、保険料の賦課計算や納付書の発行等は
介護サービス課で行っております。その後の未納者についての督促、催告等を収納課の所管として行っております。その際の納付書の印刷や郵送代といった経費についても特別会計の中で計上しております。
１款１項償還金でございます。これは過年度分の還付金でございます。過年度分につきましては、予算から支出することになっておりますので予算計上をいたしております。以上で説明を終わります。
106: ◯健康長寿課長（鎌田 信） それでは、健康長寿課分の所管分について説明をさせていただきます。58ページを御覧いただきたいと思います。
介護保険特別会計保険事業勘定でございます。今年度予算額は5,451万3,000円、330万4,000円の増額予算ということになっております。
１款１項総務管理費、これにつきましては205万4,000円、前年度より110万3,000円の増となっております。主な事務事業といたしましては、地域包括支援センター運営事業費として182万3,000円を計上をしております。その内訳といたしましては、研修及び訪問・
調整に係る職員旅費、そして処遇困難ケースでの親族及び関係者訪問に要する旅費を見込んでおります。携帯電話通話料といたしまして、６台分の使用料を見込んでおります。研修負担金につきましては、介護支援専門員実務研修に10人、健康運動士資格取得研修に一人の研修負担金をここで見込んでおります。
次に、地域包括支援センターシステム構築事業でございます。そのシステム保守料といたしまして、21万円を見込んでおります。
次の１款５項運営協議会費でございます。これにつきましては、55万1,000円を計上いたしております。前年比６万5,000円の増でございます。これは、包括支援センター運営協議会費に要する費用として委員17名分の報酬と費用弁償を４回開催ということで見込んでおります。
次の３款１項介護予防事業費でございます。今年度、2,043万8,000円を見込んでおります。昨年度比596万1,000円の増となっております。主な事務事業といたしましては、特定高齢者把握事業として、臨時職員賃金、印刷製本費、郵送料、委託費等で931万1,000円を計上いたしております。この郵送料につきましては、65歳以上の高齢者１万4,000人への問診票の郵送費、それと75％の返送分があるということで、その分の郵送料を想定し見込んでおります。委託料につきましては、返送予定者１万500人という想定をいたしまして、その30％が検診対象者に該当し、その中の25％の人が受診すると想定いたしまして、780人分の受診を見込んでおります。
次に、特定高齢者介護予防事業といたしまして、481万2,000円を計上いたしております。在介による訪問指導費、それから、まどかスクール委託費として対象者65人に対する運動、栄養、口腔プログラムの実施委託費を見込んでおります。
次に、一般高齢者事業といたしまして、健康づくりミニデイ、足元気教室でございます。各区６回実施を見込んでおります。昨年度は直営で実施いたしておりましたが、今年度は効率的な運営を図るために民間委託としたものでございます。
３款２項包括的支援事業・任意事業費でございます。3,147万円を計上いたしております。昨年度1,044万3,000円の減となっております。包括支援事業といたしましては、嘱託職員７名の賃金を計上いたしております。総合相談事業として４在介で行います相談事業経費をここに計上いたしております。
次に、権利擁護事業費として、司法書士への顧問契約料をここに計上いたしております。
次に、任意事業といたしまして、高齢者福祉食事
サービス事業、高齢者ショートステイ事業、在宅寝たきり高齢者介護手当事業、成年後見制度
利用助成事業、徘徊高齢者位置検索事業、高齢者介護用品、紙おむつでございますが、この給付事業、家族介護教室運営事業を実施いたします。その総額で1,394万1,000円をここに計上いたしております。
次に、
サービス勘定でございますが、その前に、100ページを見ていただきたいと思います。平成21年度介護保険特別会計
介護サービス事業勘定の当初予算説明書でございます。
この
介護サービス事業勘定は、地域包括支援センターが指定介護予防事業を行うに当たり、保険事業勘定とは別に経理するために設置しているものでございます。予算総額といたしましては、3,788万4,000円を見込んでおります。歳出につきましては、地域包括支援センター運営費及び介護予防
サービス計画委託料である
サービス事業費を計上いたしております。
また、歳入につきましては、福岡県国民健康保険団体連合会から受け入れます介護予防
サービス計画費収入を計上いたしております。総額で3,788万4,000円が予算となっております。
59ページに戻っていただいて、よろしいでしょうか。
予算につきましては、先ほど説明いたしました3,788万4,000円が予算ということになります。昨年度比1,994万4,000円の増額となっております。これにつきましては、今年度から嘱託職員の賃金をこの
サービス勘定に計上させていただいた結果でございます。その嘱託職員につきましては、
ケアマネジャー４人と保健師３人分の７名分をこちらのほうに計上させていただいております。
次に、介護予防プランの作成事業といたしまして1,735万6,000円を計上いたしておりますが、これはセンターのほうで作成する介護予防プランの委託料でございます。以上でございます。
107:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
108: ◯委員（
丸山惠美子） 58ページの介護予防事業費の中の一番下なんですけど、健康づくりミニデイとか、足元気教室とか委託されているということなんですけれど、委託先はどちらのほうになるんですか。
109: ◯健康長寿課長（鎌田 信） この健康づくりミニデイ、足元気教室の委託については、今うちのほうの健康増進室を委託した業者と特命随契する予定にしております。以上でございます。
110: ◯委員（
丸山惠美子） その社名とかそんなのは。
111: ◯健康長寿課長（鎌田 信） 先ほどの回答でございます。一応特命随契をする予定でございますが、まだ業者は決まっておりません。また、指名委員会等々で協議していただいての結果となりましょうから、予定ということでしております。業者はまだ決まっておりません。ただ、健康増進室については、南ケ丘にあるフェニックスに決まっております。以上です。
112: ◯委員（安成惠子） 57ページの２款５項の高額医療合算
介護サービス等費ということなんですが、高額と言われますけど、一定の医療費を超えたと言いますと、一定というラインはどこを境に高額に属するんでしょうか。
113:
◯介護サービス課係長（西田一博） 高額合算医療費なんですけれども、医療制度と
介護サービスの年間で原則として８月１日から７月31日までの１年間の医療と介護で実際に払われた金額が一定金額以上であれば、高額合算の対象となります。今年度が一番最初になりますので、20年度４月１日から21年度７月31日までが対象という形になります。この期間が１年間より多くなりますので、これに基づいて上限額、基準額が決められていますので、医療と介護の負担額がこれ以上になった場合にお戻しすることができるという制度になっております。以上でございます。
114: ◯委員（安成惠子） それで、基準額というのは今までは幾らですか。
115:
◯介護サービス課係長（西田一博） 今言いましたように、20年度４月１日から21年度７月31日までの場合、現役並み所得者が89万円、一般が75万円、低所得者が二つ分かれていますけれど41万円、低所得者１が25万円、これが70歳から74歳までになります。70歳未満を含む場合は、上位所得者が168万円、一般が89万円、住民税非課税世帯が45万円となっております。これが８月１日から１月31日までの分は、これより低い額が上限額として設定されております。以上でございます。
116: ◯委員（安成惠子） それ以上は全部負担していただけるということですか。
117:
◯介護サービス課係長（西田一博） 先ほど言いましたのが上限額になりますので、これ以上に実際に負担されていた場合は、お戻しする対象になります。以上でございます。
118:
◯委員長（
香野信儀） ほかにありませんか。
119: ◯委員（
清水純子） ５点ほど。まず、56ページなんですが、
老人福祉費３款１項５目で、社会福祉法人
利用者負担
軽減措置対象者100％、こういうふうな数値目標が出ていますが、これは事業者の判断で実施されるのかどうかというのが一点。
それから、その下の介護保険事業、きのうの質疑にも出ていましたけれど、金額は少ないんですが、デイ
サービスセンターの建物の保険料、公設民営で今後、何だっけ、公共
サービス……、何だっけ。（「公共
サービス改革委員会」の声）公共
サービス改革委員会の中でも議論がされていたようなんですが、今後この種の
サービスを公設民営でもし行くならば、保険料、建物等のそれはいわゆる公設で、市が負担をする、その市が負担するとなれば、どこまでやるのかですよね。建物、保険料ですから、建物だけなのか、例えば災害時において水道管が破裂したとか、ガス管がどうかなったとかそういうのも生じてくるんじゃないかと思うんですが、その辺がどうなるのかですね。それが２点目。
それと、次のページ、58ページになります。介護保険特別会計、この特別会計の数値目漂なんですが、特定高齢者事業参加者の要介護状態への悪化率10％以内というのは、どういうふうにしてこういうふうな数値目標を立てられたのかというのをお知らせください。
それから、その下の１款１項の総務管理費の中で包括支援センターについてお尋ねしたいんですが、大野城の場合は直営でやっていますよね。その関係で、今後将来的な見通しでいけば、高齢化率が上がっていく場合に包括支援センターが１カ所でいいのか、どうなのか。そのことが２点目かな。
それと、もう１点。同じく包括支援の関係なんですが、３款２項、この中で嘱託保健師の賃金、介護支援専門員の賃金、特に福祉の
サービスというのは、専門家というのがとても重要だと思うんですけれども、それを嘱託職員でされた場合の嘱託の期間と、人材がその分きちんと確保できるのか。専門職ですから、嘱託で優秀な人材が確保できるのかということで、身分保障がなければ、優秀な方はきちんとした保障のあるところへ就職をされると思うんですが、この点をお尋ねします。以上です。
120:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。５点、一通りありましたけれども。この、100％のあれは、一般会計。
121: ◯委員（
清水純子） 一般会計ですね、じゃあそれは外します。失礼しました。
122:
◯委員長（
香野信儀） １番、２番は除くかな。
123: ◯委員（
清水純子） そうですね。
124:
◯委員長（
香野信儀） それでは、58ページの特定高齢者事業参加者の要介護状態への悪化率10％以内の云々ということ。
125: ◯委員（
清水純子） それと、包括支援センターですね。
126:
◯委員長（
香野信儀） それと、包括支援センターの件ですね。
127: ◯健康長寿課係長（草場孝司） 今の特別会計の数値目標についてのお尋ねですが、18、19年度に特定高齢者の介護予防事業を行いまして、介護予防事業に参加された方が29名おられました。その中で、その後事業を受けられた後に要介護認定を受けられて、要支援もしくは要介護になられた方というのが、その中の１割程度おられたというところで、その方々の状態の悪化を防ぎたいというところで、介護予防事業ですので、教室を受けられてもその後継続して運動なり何なりをしなければ、身体的に、体力的に落ちていくわけですので、そこを継続的にできる運動等の指導をして、悪化率を10％以内に抑えたいと、そういう思いからの目標です。
128:
◯委員長（
香野信儀） もう１点、嘱託保健師の関係ですね。
129: ◯健康長寿課係長（草場孝司） 次の質問が、包括支援センター、現在大野城市では１カ所で運営をしているが、将来的に
高齢者人口が増えたときに１カ所で大丈夫なのかという御指摘ですが、平成19年の実施計画の折に、当面の間ということで、包括支援センターは直営で運営するということになっております。当面の間というのが、どこまでの期間を指すのかわかりませんが、今１カ所の包括支援センターと、各コミュニティにある在宅介護支援センターで、包括支援センターに与えられた包括的継続的支援事業というのは実施をしておりますので、そちらの分については現在のところ順調に行われておるというふうに思っております。ただ、
高齢者人口が今から先どんどん増えていくことは間違いないので、それがどこまでの時期まで１カ所でやっていけるのかというのは、状況を見て定めなければいけないんだろうというふうに思っております。
３番目の嘱託職員で有能な人材が集まるかということと、身分保障の問題です。まず、嘱託の雇用期間というのは、原則３年ということになっておりますが、今人事のほうと協議をさせていただいて、議員が言われるように確かに専門職でございますので、包括支援センターにいる間にその技能がどんどん上がっていくということで、３年で任用期間を切るというのが非常にもったいないということもありますし、人材の確保という面からも何とかそれを延長できないだろうかという協議をさせてもらっているところです。今プランナーとして、保健師、それから介護支援専門員、合わせて11名の嘱託職員がいますが、この方々については自分のところにいる職員ですから手前みそになるかもしれませんが、有能な職員が集まっているというふうに思っております。入れかわりがあるとしても、すぐに今の職員までは実力、技能ともに上がらないと思いますが、残った主任
ケアマネジャーを中心に指導していきながら、できるだけ早い時期に今いる職員の技能まで
引き上げていきたい、そういうふうな研修の場もつくっていきたいというふうに考えております。以上です。
130: ◯委員（
清水純子） 地域包括支援センターの関係はわかりました。職員の関係ですよね。結局大野城市の
ケアマネジャーとか専門職の方たちが、嘱託の人たちにいろいろ教えながら人材を育成していく。結果３年でやめる。じゃあその方を５年に引き伸ばしたからっていってもっと優秀になっていくわけですよね。で、やめられたらまた新しい方というのは、現在いる専門職の皆さんに相当の負担がかかってくると思うんです。現在、要員が、その分きちんと専門職の方が待機されているのかというと、欠員も生じているんじゃないかと思うんですよね。特に、健康長寿課ですから、仕事をする人の健康も維持しなくちゃいけない、それと、市民の皆さんの健康もきちんと見詰めていくというか、そういう仕事のところですから、今の大野城市の体制で専門職を雇用せよというのは無理かもしれませんが、でも、それなりにきちんとした体制をつくっていくというのも必要であろうと思いますので、これは意見を呈しても答弁は難しいと思いますが、事あるときにはしっかり言っていただいたいと、そういうふうに思います。大変厳しいだろうと思います。
131:
◯委員長（
香野信儀） ほかにありませんか。
132: ◯委員（
清水純子） もう１点、いいですか。３款２項の成年後見制度ですが、どれぐらいの
利用者がいらっしゃるのか。その辺を。
133: ◯健康長寿課係長（草場孝司） 成年後見制度ですけれども、回答からいきますと、現在市町村長申し立てをしたというケースはありません。というのは、成年後見制度にかかわる申し立ての相談事、そういうものは、平均しますと大体月に２件から３件あります。ただ、市町村長が申し立てるという前に、私どものほうで戸籍を追う、４親等以内の家族を探して、そちらのほうに対象者の方の状況等いろいろお話をして、現在のところまではすべて親族申し立てができています。ただ、今私どもが抱えている２件は処遇困難のケースでありまして、これについては、３月末もしくは４月当初に市町村長申し立てをしなければいけないのでないかというケースです。以上です。
134:
◯委員長（
香野信儀） ほかにないですか。
135: ◯委員（安成惠子） 58ページの下から２行目ですが、高齢者介護用のおむつの給付事業というのが468万と上がっておりますけれども、これはコンスタントにやっぱり必要とされておるんでしょうか。
136: ◯健康長寿課係長（草場孝司） 介護用品の給付事業というのは、おっしゃいましたように、紙おむつの給付でございます。どなたにでも紙おむつを支給するということではなくて、介護認定を受けておられる方で、認定申請のときに主事医から出されます主治医の意見書の中に尿失禁の記載がある方については、常時尿失禁があるということであれば紙おむつの給付をしております。ただ、所得制限がありまして、一月6,000円の給付をする方と、3,000円の給付をする方で分かれておりますが、介護認定申請の中に尿失禁の記述がない方については、在宅介護支援センターが家庭訪問をしまして、その方の生活状況等々を家族もしくは本人からの聞き取り調査、それと現地での状況把握によって、紙おむつの支給が必要か否かの判定をした後に給付をするということになっています。以上です。
137: ◯委員（安成惠子） 例えば、病院に入院されている方がおられますね。そういう方にも、給付できるんでしょうか。
138: ◯健康長寿課係長（草場孝司） この紙おむつの給付事業というのは、あくまでも在宅の制度でございますので、入院をされていれば給付対象にはなりません。在宅でおられた方が１カ月丸々入院をされた場合は、その月の給付をとめます。だから、入院されていれば給付は受けられないということでございます。
139: ◯委員（安成惠子） はい、わかりました。
140:
◯委員長（
香野信儀） ほかにないですか。（なしの声）それでは、ないようですので質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第22号議案、平成21年度大野城市介護保険特別会計予算についての採決を行います。
第22号議案について、原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第22号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで暫時休憩します。35分まで休憩いたします。
（休憩 午後５時26分）
（再開 午後５時35分）
141:
◯委員長（
香野信儀） それでは、再開します。
第15号議案、平成20年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。執行部の説明を求めます。
142: ◯国保年金課長（永田哲次） では、第15号議案、平成20年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。第１条に記載しておりますように、7,787万6,000円を減額するものでございます。
10ページ、11ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款１項１目一般管理費でございます。340万3,000円を減額いたします。右のほうに書いていますように、レセプト点検事務費ということで委託料。この委託料はレセプトの電子化に伴い、点検・整理の人数を減にしたということで、入札の金額は減額になっておりますので、その分の減額でございます。
次が、下の備品購入費でございます。これはレセプト点検用パソコンを購入することといたしておりましたが、国保連合会のほうからリースということで案内が来まして、低額でございましたのでリースとし、この備品購入費の分を減額いたすものでございます。
次、その下の２目連合会負担金でございます。20万8,000円減額でございます。
右のほうお願いします。第三者求償事務費委託料、これは国保連合会に委託しておりますが、収納割額のほうが見込みを上回ったということで、金額が増額、委託料を多く払うという形になりますので、３万9,000円増額の分で計算しております。
その下の県の国保連合会負担金でございます。これは、負担金の算定基礎であります前年度平均被保険者数が見込みより下回ったということで、減額いたしております。
次、その下のほうでございます。１款２項１目賦課徴収費でございます。これは192万円減額でございます。右のほうに書いております。これは徴収費でございまして、これは電話催告業務の契約の入札減に伴っての減額でございます。
その下でございます。１款３項１目運営協議会費でございます。これは運営協議会を開きましたが、不用額が出ておりますので、その分の減額でございます。
その下、２款１項１目でございますが、この分につきましては医療費給付費でございます。これは医療費の増ということで、12月末の執行額と１月から４月までの執行見込みを加えると、当初見込みより上回ったということで、6,000万円増にしております。
その下の分、退職被保険者等療養給付費でございます。これは雇用基金が確定した関係で、財源内訳を一般会計のほうに組み替えいたしております。
その下の２款県給付費で、２項１目一般被保険者高額療養費でございます。これも高額医療費の共同事業負担金の減額による通知が来ておりまして、財源内訳の組み替えをやっておるところでございます。
次ページをお願いします。
２款４項１目出産育児一時金でございます。これは344万円増額でございます。この分は、平成20年度の予算につきまして、139件の件数を見込んでおりました。ちなみに、平成19年度が129件でございまして、10件の増ということで見込んでおりましたけれども、平成20年度の
決算見込みで146件を見込まれますので、その分で増額いたしております。
次、５款１項１目老人保健医療費拠出金でございます。これはマイナス6,047万9,000円でございます。右のほうに書いております。これは拠出金の確定によって減額いたしております。
次、６款１項１目介護納付金でございます。この分も減額で5,417万5,000円でございます。これも介護納付金の額の確定によって減額いたしております。
その下、３款共同事業拠出金で、その中の１項１目高額療養費拠出金でございます。これも歳入において国庫負担金、県負担金の高額療養費共同事業負担金が減額になっておりまして、それに伴って一般会計へ財源を組み替えいたしておる分でございます。
その下、２目保険財政共同安定化事業拠出金でございます。これも同じように国保連合会からの拠出金の支払い見込み通知によって減額いたしております。
143: ◯健康長寿課長（鎌田 信） それでは、８款１項１目特定健康診査等事業費でございます。80万円の減額補正をいたしております。使用料及び賃借料を80万円減額しております。これにつきましては、保健指導のためのソフトウエアを購入するということで予定いたしておりましたけれども、現在使用しておりますソフトウエアでそのまま対応することとしたことから、この分の購入をしなくてよかったということで、この分を減額補正するものでございます。以上です。
144:
◯委員長（
香野信儀） 終わりましたか。
145: ◯国保年金課長（永田哲次） いいえ。
146:
◯委員長（
香野信儀） まだあるの。
147: ◯国保年金課長（永田哲次） 歳入でございます。６ページをお願いします。よろしゅうございますか。
歳入でございます。１款１項１目と２目それぞれ保険料でございます。この分につきましては、減額ということで、金額をここに記載しているとおりでございまして、理由としましては、景気の低迷により、被保険者の１人当たりの所得が減になっております。それに伴って保険税の徴収が少なくなってくるという形。それと、高い高齢者の方が
後期高齢者に移行したということで、徴収率あたりも減になっておりまして、そういうことから国保税の収入減となっているものでございます。
次、２款１項で１目と２目でございます。この下の３款１項の分、またその下の県支出金、また６款共同事業交付金の分でございますが、これはそれぞれ交付金の確定、負担金の確定、また国保連合会からの決算に伴う通知等がございましたので、その分で補正減等を行わせていただいております。
次のページをお願いいたします。
次、８款10項１目一般会計繰入金でございます。これは国保の収支において不足が出ますので、一般会計からの繰入金という形で受け入れするものでございます。節に書いていますように、それぞれ
職員給与費等繰入金、出産育児一時金等の繰入金、６節のその他一般会計繰入金、これが赤字補てん分でございます。この分が、先ほど主な理由としましては、国保税の収入減、医療費の増額という部分で国保の収支が不足するということで、金額を繰り入れするということでございます。全般的に、国保につきましては、平成20年度に制度改革がありまして、補助金、拠出金等もなかなか積算が難しい。結局国からもある程度の概算の単価あたりは言ってきておりまして、それで編成してきております。でも、なかなかそれ自体も不安定な要素がありまして、最終的に収支を見て繰入金をさせていただいているというのが実状でございます。以上でございます。
148:
◯委員長（
香野信儀） それでは、説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
149: ◯委員（
清水純子） 歳入の関係ですけれども、一般被保険者の国民健康保険税で、所得の減額によって税が少なくなっているというのがよくわかるんですが、大体どれぐらいの件数があるんですか。件数とかわかりますか。
それと、徴収率ですけれども、今のこの不況の影響で徴収率が下がっているんじゃないかと思うんですが、その状況はいかがですか。
150: ◯国保年金課長（永田哲次） 一番初めの御質問で、ちょっと回答になるかわかりませんけれども、景気低迷により被保険者の所得が低くなったことによる収入減、それは１億2,300万円程度ございます。徴収率の減が2,041万円弱ございます。
あと、次に、徴収率がどんなふうになってきたかということでございますが、徴収率を申し上げます。平成20年度の当初うちが予定していたのが88.62%、
決算見込みで87.39％予定しております。12月末現在の国保税の徴収を昨年の平成19年12月末と比較しますと、そのときが73.32％ございましたのが、平成20年12月末が68.90％で落ちております。一応先ほど言いましたように、平成20年度は87.39％を見込んでおります。
151: ◯国保年金課係長（三角哲朗） ちなみに、平成19年度の最終的な徴収率が90.12％でしたので、今の見込みでいうと、約３％ぐらい減になるんではなかろうかという見込みになっております。
152:
◯委員長（
香野信儀） いいですか。ほかに。
153: ◯委員（安成惠子） ９ページの４節なんですけれども、出産育児一時金等繰入金とありますが、これはどういうふうな内容なんでしょうか。
154: ◯国保年金課長（永田哲次） 歳出のほうで出産育児一時金を増額いたしております。この分は法定の一般会計からの繰り出しという分での金額です。歳出で今度補正した分に対応する分でございます。
155: ◯委員（安成惠子） 38万円出産のために出ますよね。それをどういうふうに……。
156: ◯国保年金課長（永田哲次） 12ページをお願いします。一番上の出産育児一時金ですね。ここで344万円増額補正いたしております。これに対応して、法定……。
157: ◯国保年金課係長（三角哲朗） 38万円に対しまして、交付税措置が３分の２ございますので、その分の繰り出しにつきましては、基準内繰り出しということで、一般会計からの繰り出しになりますので、その分を計上させていただきます。
158:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。
159: ◯委員（安成惠子） はい。
160: ◯委員（
丸山惠美子） 続いて、38万円の出産育児一時金なんですけれども、146件と今さっき言われましたよね。それは38万円の146件ということの増ですか。
161: ◯国保年金課長（永田哲次） 10月から改正いたしておりまして、結局は12月以降の分で来ますので、一応今予定しているのは、33件が38万円という形になります。33件。それ以外はもとの35万円ということです。
162:
◯委員長（
香野信儀） 先ほどの説明では146件不足分とか何か。
163: ◯国保年金課長（永田哲次） 平成20年の見込みが146件でございまして、その中に35万円の分が113件、そして、あと残りの33件が38万円の部分でございます。
164: ◯委員（
丸山惠美子） 42万円になるというふうに聞いているんですけれども、それはいつぐらいからというのがあるんでしょうか。
165: ◯国保年金課係長（三角哲朗） 国のほうで、今回の当初予算の中で、42万円という予算が今審議されております。国のほうは、平成21年の10月を目標に、今、法律改正とかそういうものを進めておりまして、本市では、今のところきちっとした法律改正がうちのほうに来ていませんので、平成21年の９月補正に
条例改正及び予算を上げたいということで考えております。
166: ◯委員（
丸山惠美子） はい、わかりました。
167:
◯委員長（
香野信儀） ほかに。いいですか。（なしの声）ほかにないようですから、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第15号議案、平成20年度大野城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての採決を行います。
第15号議案について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に移ります。第20号議案、平成21年度大野城市国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
168: ◯国保年金課長（永田哲次） 第20号議案、平成21年度大野城市国民健康保険特別会計予算でございます。
第１条に記載していますように、82億6,949万3,000円を定めております。
当初予算主要施策事業の94ページをお願いします。よろしゅうございますか。
まず、その表にて説明させていただきます。予算総額につきましては、表の一番下に記載しておりまして、前年度対比で1.5％増になっております。若干予算の編成に当たってでございますが、昨年度である平成20年の予算では、医療制度の改革により、75歳以上の高齢者の方が国保から
後期高齢者医療に移動したこと等により、予算編成は例年と大きく変わっておりました。平成20年度は医療制度改革の２年目ということで、昨年と同様な予算編成という形になっております。
表の中の人数、医療費等でございます。被保険者数、これは１枠目に書いてある分で2.1％増、その下の医療費等の額は伸び率1.9％ということです。下の国保税でございます。それはマイナス8.5％という形になります。
次のページをお願いします。このページは、歳入、歳出が書かれております。この中で歳入につきまして、若干わかりづらい分につきまして御説明いたします。
共同事業交付金でございます。ちょうど真ん中にございます。これはどういうものかといいましたら、保険財政の安定化のため、高額医療、すなわち医療費が30万円から80万円未満、それと80万円以上の高額医療について、国保連合会が国民健康保険法に基づき、国保の保険者を対象とした保健事業を実施しているもので、各市町村は保険料として国保連合会に拠出金を納付するというものでございます。そして、30万円以上の高額医療の一定の金額を共同事業交付金として国保連合会から給付を受けるというものです。その国保連合会からの給付を受ける保険金、それが共同事業交付金ということで入ってくる金額でございます。
あとは、国の支払基金からの交付金、県からの支出金等、繰入金は一般会計からの繰入金でございます。
次に、歳出でございます。48ページをお願いします。
まず初めに、予算額の国保年金課所管分でございます。予算額のところで、前年度と見ましたら、１億1,600万円程度増になっております。それは医療費増によるという分でございます。下のほうに、２款１項に療養諸費ということで増額になっている部分が、一応この分に当たってくるということになります。
では、１款１項総務管理費でございます。これは人件費、管理事務費、レセプト点検事務費の費用です。内訳は右のとおりでございます。
次に、１款２項徴収費でございます。これは国保税の賦課に関する費用でございます。
１款３項運営協議会費ですが、これは運営協議会の委員報酬、費用弁償の費用でございます。
その下の２款１項療養諸費でございます。これは医療費給付に関する費用で、昨年度より3.2％増を見込んでおります。
２款２項高額医療費ですが、高額医療に関する給付の費用でございます。
２款３項移送費、２款４項出産育児諸費、２款５項葬祭諸費は記載しているとおりでございます。
次、３款１項
後期高齢者支援金等ですが、
後期高齢者の医療費等に関する費用を
後期高齢者医療広域連合に対して負担する分でございます。
下の４款１項前期高齢者納付金等でございますが、前期高齢者納付金に関する事務費として社会保険事業報酬支払基金に拠出する分でございます。
次ページをお願いします。
５款１項老人保健拠出金でございます。この分は、平成22年度までは老人保健の拠出金が必要でございます。すなわち、医療費の支出年度の２年後に拠出金の精算がなされるということで、平成21年度の医療費拠出金は、平成21年度確定医療費拠出金引く平成19年度の概算医療費拠出金によって算定されてきます。その分で精算金として拠出金を負担するという形になります。昨年度につきましては、平成19年度の概算拠出金と精算減を合わせて老人拠出金を払っておりました。平成21年度は精算した拠出金のみという形になります。
次、６款１項介護納付金でございます。これは介護保険への納付金になります。
７款１項の共同事業拠出金でございます。これは歳入のほうで申し上げましたように、高額医療に対する県単位の支援制度で、市町村は国保連合会に対し、共同事業拠出金、保険料として負担するものでございます。
下の８款１項特定健康診査等事業費でございます。ここの国保年金課につきましては健康診査の診察券を送付いたしておりますので、事務費で計上しております。実務は健康長寿課で行います。うちは診察券を送付という意味での事務費でございます。
８款２項保健事業費でございます。内容は右に記載しているとおりでございます。この中で一番下に、健康推進事業委託ということを書いております。これは健康長寿課のほうにあります健康増進室、それの２カ月分を健康増進ということで負担することといたしております。
その下の12款１項予備費でございますが、これは昨年と同じように600万円を組んでおります。
その下、今度は収納課所管分でございます。
この部分は、１款２項徴収費でございます。これは国保税徴収事務に対しての事務費でございます。臨戸催告とか電話催告民間委託の分でございます。
その下のほう、10款１項償還金及び還付加算金でございます。これは保険税の過誤納付に対する還付金でございます。
169: ◯健康長寿課長（鎌田 信） それでは、国民健康保険特別会計に関します健康長寿課所管分について説明をさせていただきます。
８款１項でございます。特定健診等事業費につきましては、4,081万6,000円を計上いたしております。前年比よりも946万円の増額ということになっております。主な事務事業といたしましては、特定健診事業費ということで3,470万円。これは健診費でございます。それに伴います運搬費、それから特定健診委託料ということで、集団、個別健診を合わせて4,378人分の受診を見込んでおります。
次のデータ管理システム委託料ということでございますが、これについては国保連合会との委託契約でございまして、国保連合会が結果の取りまとめなどを行うということに対する委託料でございます。
次に、特定保健指導事業でございます。これにつきましては、嘱託賃金ということで、保健師１名、栄養士１名を見込んでおります。
それから、報償金、消耗品、その他使用料等でございます。全体で611万6,000円を計上いたしております。以上でございます。
170: ◯国保年金課長（永田哲次） 債務負担行為でございます。ちょっと戻っていただきまして、議案書の中の12ページでございます。よろしゅうございますか。
第２表債務負担行為でございます。この分はここに書いていますように、電話等による市税等催告業務の委託料、国民健康保険申請受付相談業務でございます。期間と限度額はここに記載しているとおりでございます。以上でございます。
171:
◯委員長（
香野信儀） それでは、説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
172: ◯委員（
丸山惠美子） 50ページの特定健診受診率は30％とあるんですけれども、前年度は20％だったと思います。前年度は実際何％の方が受診をされているのかわかりますか。
173: ◯健康長寿課長（鎌田 信） 平成20年度の受診率でございます。一応集団検診等々については、全部１月いっぱいで終わっております。その時点で、今現在21.78％ということで、一応目標値の20％はクリアできております。人数といたしましては、全体で3,178名が受診されております。これを今年度30％という形で、さらに目標を掲げているということでございます。以上です。
174: ◯委員（
丸山惠美子） その30％は10％増になるんですけれども、その取り組みなんかはどういうふうにしていこうと思われていますでしょうか。
175: ◯健康長寿課長（鎌田 信） 今年20％についても、ちょうど健診月で低かった部分では、最後に受診をされていない方に対して、往復はがき等で受診勧奨をしたところでございます。今度は30％という見込みになりますので、逆に、今年受けられた方にはまた積極的に受けていただいて、またお友達を誘っていただいて受けていただくような形で考えております。広報等によりまして、そういった分で充実させていこうかなというふうなことで考えております。以上でございます。
176: ◯委員（
丸山惠美子） わかりました。
177:
◯委員長（
香野信儀） ほかにないですか。ありませんか。（なしの声）ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第20号議案、平成21年度大野城市国民健康保険特別会計予算についての採決を行います。
第20号議案について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第20号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に移ります。第16号議案、平成20年度大野城市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
178: ◯国保年金課長（永田哲次） 第16号議案、平成20年度大野城市老人保健特別会計補正予算（第１号）でございます。第１条に記載していますとおり、124万円を追加するということでございます。
８ページをお願いいたします。歳出から説明いたします。
よろしゅうございますか。
では、１款１項１目一般管理費でございます。206万7,000円の減ということでございます。内容は、主なものでございますが、レセプト点検委託料の減額でございまして、レセプト点検委託料を１年分計上いたしておりましたが、老人保健の廃止に伴いレセプト点検検査も少なくなってきておりましたので、レセプト点検委託を６カ月にいたしたということで、予算に不用額が生じたものでございます。
次、下の２款１項各１目、２目それぞれご説明いたします。医療給付費、それと医療費支給費でございます。これは老人保健が平成19年度で終わり、３月診療費が月おくれの請求となり、
決算見込みでも減額が見込まれるということで減額をいたしております。
３目の診査支払手数料につきましては、財源の組み替えということで、支払基金からの交付金の確定によって組み替えたいと思います。
その下、４款１項１目償還金でございます。これは老人医療の県負担金の平成19年度精算による分でございます。
その下の５款１項１目一般会計繰出金でございます。これは平成19年度県負担による繰出金が９万5,000円ございます。それと、支払基金交付金過年度分、これは収入で上がってきております。2,179万9,000円。国庫負担金のやはり過年度分で2,343万4,000円。この分は収入ということで上がってきておりますので、一般会計へ戻すということでいたしております。繰出金でございます。
次、６ページ、７ページをお願いいたします。歳入でございます。
１款１項１目医療費交付金、それと審査支払手数料の交付金でございます。これは支払基金からの老人医療費の交付金の額が発生したことによって減額。また、過年度分につきましては、平成19年度の支払基金交付金の精算により、過年度収入という形で上がってきております。審査手数料も同じような分でございます。
次、下でございます。２款１項１目医療費負担金でございます。これも現年度分、過年度分がございまして、現年度分につきましては、国庫負担金の確定による減でございます。過年度分につきましては、平成19年度の補正予算による過年度収入。
その下の３款１項１目医療費負担金でございます。これも県の負担金の確定による減でございます。
その下、４款１項１目一般会計繰入金でございます。これは
決算見込みの結果、補正減という形でいたしております。
次、５款１項１目繰越金でございます。これは平成19年度老人保健特別会計の決算による繰越金でございます。
その下です。６款３項１目でございます。これは第三者行為納付金でございまして、交通事故等で被害者になった場合、一たん国保から支払って、過失割合で加害者に請求する分で、その請求額の増が見込まれるというためでございます。
雑入でございますが、医療費の過誤
調整により戻される医療費が多く見込めるということで、雑入で入れております。以上でございます。
179:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
180: ◯委員（
清水純子） ６ページ、７ページの歳入のところなんですが、第三者行為の納付金ということですけれども、大体件数にしてどれぐらいあるんですか。
181: ◯国保年金課係長（白水博美） 今回は２件です。金額が多い1,100万円というのが入ってきておりますので、このため補正増をしております。２件でこの額です。
182:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。
183: ◯委員（
清水純子） はい。
184:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。いいですか。（なしの声）では、ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第16号議案の採決を行います。
第16号議案、平成20年度大野城市老人保健特別会計補正予算（第１号）について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次、第21号議案、平成21年度大野城市老人保健特別会計予算についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
185: ◯国保年金課長（永田哲次） 第21号議案、平成21年度大野城市老人保健特別会計予算でございます。第１条に記載していますとおり、563万9,000円と定めるものでございます。
96ページをお願いいたします。
予算総額は一番下に書いています。先ほど言いました金額で、これは前年度比で見ましたら、マイナス99.1という形になります。老人保健は平成20年度から
後期高齢者医療制度に移行しましたので、平成21年度以降の予算は、平成20年３月までに医療給付したものの月おくれ請求分や過誤
調整による医療費の支出を行う分でございます。人数、医療費等につきましては、この表の人数、医療費ということで書いております。
次のページをお願いします。ここに歳入、歳出がございます。
歳入のほうで、支払基金交付金、これは国民健康保険及び被用者保険からの拠出金で、社会保険医療費報酬支払基金を通じて交付されるものでございます。
繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。
諸収入は、第三者行為納付金と国保連合会及び支払基金からの過年度収入分を予定で、こういうことになっております。
次に歳出でございまして、50ページをお願いします。
よろしゅうございますか。
１款１項総務管理費でございます。老人保健特別会計運営事務費で、内容は右のほうに記載しているとおりでございます。なお、金額が大幅に減額となっている分でございますが、これは平成20年度まではレセプト点検委託料を計上しておりましたが、老人保健としての診療がなくなり、レセプト点検が必要なくなりましたので、平成21年度からそのレセプト点検委託料は予算を削除いたしております。その分で減額になっております。
その下の２款１項医療諸費でございます。それは平成20年３月以前の医療費で、まだ月おくれ請求分や過誤
調整分の医療費の支出の必要があると思いますので、その分で400万円を計上。それと、その下の医療機関外等医療給付事業費を50万円という分で450万円相当を計上いたしております。
予備費でございますが、例年どおり100万円を計上ということになります。以上でございます。
186:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。（なしの声）ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第21号議案の採決を行います。
第21号議案、平成21年度大野城市老人保健特別会計予算について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第21号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
第18号議案、平成20年度大野城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
187: ◯国保年金課長（永田哲次） 第18号議案、平成20年度大野城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。第１条に金額を書いておりまして、6,031万9,000円を減額するというものでございます。
８ページ、９ページをお願いします。歳出から説明いたします。
１款１項１目一般管理費でございます。これは職員体制等でございまして、時間外手当の分で増額になっております。
その下、１款２項１目徴収費でございます。これは役務費と委託料でございまして、納税通知書と保険証の郵送費の減という形で、52万9,000円減額。下の委託料でございます。納税通知書の封入封緘の委託につきましては、今回職員で実施したということで、委託を予定しておりました分減額をいたしております。
次、下の２款１項１目
後期高齢者医療広域連合納付金でございます。これは
後期高齢者医療納付金の減額ということで、１万6,000円減額いたしております。納付金の種類をちょっと申し上げますと、保険基盤安定負担金、それと共通経費、それと保険料という形の三つでございます。保険基盤安定負担金は県から入ってくる分、共通経費は広域連合で計算した分で減額の分、保険料は収入が減になるということで、その分で納付金が減っている分でございます。
次、６ページから７ページをお願いします。歳入でございます。
歳入で、１款１項１目と２目特別徴収保険料、普通徴収保険料、あわせてご説明いたします。この保険料は、特別徴収から普通徴収へ移行になった関係がございます。それと、特別徴収保険料がちょっと移行分より大きいという分につきましては、軽減分が減額になっている分ですね。それと、予算徴収の誤差という分もございます。そういう分で金額が移行するより特別徴収金額が多目な減額になっております。
次、２款１項でございます。１目と２目、あわせてご説明いたします。事務費繰入金でございまして、これは保険料郵送料事務費の減によって30万9,000円減額いたしております。
その下の保険基盤安定繰入金、これは県の保険補助金の確定により減額をいたしております。これは保険料の軽減に対する分で、県から４分の３の補助がある分でございます。以上でございます。
188:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
189: ◯委員（安成惠子）
後期高齢者の
医療保険料なんですけれども、徴収の状況はどのようになるんですか。
190: ◯国保年金課長（永田哲次） これは広域連合から通知が来ております。県全体では、12月末の徴収率、これは納付金が来ている部分でございますが、98％でございます。大野城市は97.4％、これは納付が来ている分でございます。そういう状況でございます。広域連合は98.5％を予定しております。特別徴収が100％で、普通徴収が95％。ただ、先ほど申し上げましたように、特別徴収を今までやっていたのを普通徴収に切りかえるというのが申し出による選択性になった関係で、徴収率が納付という形で確実に取れる分とすると、若干やっぱり落ちるかなと思っております。以上でございます。
191:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。
192: ◯委員（安成惠子） はい。
193:
◯委員長（
香野信儀） ほかにないですか。いいですか。（なしの声）ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第18号議案の採決を行います。
第18号議案、平成20年度大野城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
第23号議案、平成21年度大野城市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
194: ◯国保年金課長（永田哲次） 議案書の中で、第23号議案、平成21年度大野城市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。第１条に記載していますとおり、金額は８億4,163万5,000円と定めるものでございます。
これも先ほどのとおり、予算説明の中の101ページをお願いします。概要。資料の４番、主要施策の101ページをお願いします。
よろしいですか。
この表の真ん中に予算額ということで書いています。歳入・歳出両方とも対前年比で２％増という形。金額はここに書かれているとおりでございます。
その上に、人数と広域連合の納付金を書いています。広域連合納付金につきましては、ここに書いていますように、保険料負担金。保険料と保険基盤安定負担金は軽減分で、県から入ってくる分を合算して保険料負担金として払う分でございます。共通経費は広域連合の事務費という形で、徴収するときに経由で負担する分でございます。
その下、歳入・歳出でございます。ここで特に申し上げるのは繰入金でございまして、内訳を若干ご説明しますが、市の事務費として3,184万9,000円、そして、広域連合共通経費負担金として2,220万2,000円。保険基盤安定事務負担金として9,311万9,000円という形で繰入金が入ってくる。
歳出につきましては、51ページをお願いします。
国保年金課所管分でございます。
１款１項総務管理費でございます。これは人件費その他管理事務費でございます。
２款２項徴収費でございます。これは市が賦課徴収事務を分担することになっていますので、納付書の発送業務の事務費でございます。
その下、２款１項
後期高齢者医療広域連合納付金でございます。これは先ほど申し上げました広域連合への負担金。
予備費としまして、昨年度同様100万円を計上いたしております。
その下、収納課所管分でございます。
保険料の徴収業務は収納課で行っております。その費用でございまして、１款２項徴収費でございます。督促状、催告状等の徴収業務に関する事務費でございます。
その下、３款１項償還金及び還付加算金でございますが、これは保険料の過誤納付還付事務に関する費用でございます。以上でございます。
195:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
196: ◯委員（
清水純子） 51ページの１款２項の徴収費の中に、金額は少ないんですが、その他の委託料というのがあります。これは、その他というのはどういう委託ですか。
197: ◯国保年金課係長（白水博美） この委託料については、先ほど３月度補正で減額をしましたけれども、今年は保険料の納付書の封入封緘、これを時期は今計画的にできますので、委託ができると思って委託料を計上しております。
198: ◯委員（
清水純子） はい。わかりました。
199:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。ありませんか。（なしの声）それでは、ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第23号議案の採決を行います。
第23号議案、平成21年度大野城市
後期高齢者医療特別会計予算について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第23号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
暫時休憩いたします。
（休憩 午後６時44分）
（再開 午後６時45分）
200:
◯委員長（
香野信儀） それでは、再開します。
第28号議案、指定管理者の指定について（大野城市ファミリー交流センター）を議題とします。
執行部の説明を求めます。
201: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 第28号議案でございますが、ファミリー交流センターは平成18年度に指定管理者制度を導入いたしまして、今年度で３年目となります。それで、更新の時期に当たりまして、その指定管理者について提案するものでございます。
内容といたしましては、特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人でございますが、チャイルドケアセンター大野城を選定いたしまして、指定の期間としては、平成21年４月１日から平成25年３月31日まででございます。選定に当たりましては、今回の更新の時期に当たりまして、これはこの施設だけに限りませんが、選考方法など検証をいたしております。その中で、施設の性格、あり方、それから子育て支援の状況、そういったものを踏まえまして、また、相手と、今出しておりますが、チャイルドケアセンター大野城の活動状況、その施設との関連、そういったものを判断いたしまして、特命によって選定をいたしたものでございます。以上でございます。
202:
◯委員長（
香野信儀） 説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。
203: ◯委員（
清水純子） 今回の指定期間が４年間ということになっていますが、その評価というか、４年間のチェックというのは、どういう形でなされるんですか。
204: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 今回、当初に、申請書と、それから
事業計画をこちらに依頼しまして、提出されております。その
事業計画の内容につきましては、提案前にヒアリングを実施いたしまして、例えば、
利用者との関係といいましょうか、どういった方が、どういう地域の方が
利用されているかをどうやって把握するのか、あるいは現在の課題、それから今後の少なくとも４年間、どういった部分に力を入れていくかということをヒアリングいたしております。この
事業計画に基づきまして、毎年度、これはヒアリングとして、年度末あるいは次年度の初めに、もう一度提案したその
事業計画が実施されているかどうか、それをチェックしたいと思っております。
205:
◯委員長（
香野信儀） 以上ですか。
206: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） はい。以上でございます。
207: ◯委員（
清水純子）
利用者の状況をいろいろアンケート調査等されているようですけれども、そのアンケート調査の中には、開園時間を延長してくれとか、あるいは、今、土曜日は開園していると思うんですが、土日の開園とか、そういう
利用者の要望もあっていますが、そういうのはこの４年間の間で変更がなされるんでしょうか。
208: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 開設時間の延長については、既に実施をいたしております。それから、土曜、日曜についても要望は上がっておりますが、現在のところ、協議の上、土曜、日曜の開所というのはちょっと厳しいということになっております。以上でございます。
209: ◯委員（
清水純子） その開設時間の延長は何時までになっているんですかね。毎月曜日から金曜日、延長になっているのかどうか。
210: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 広場の開設時間につきましては、簡単に経緯を言いますと、午後３時以降の
利用者が少なかったということがありまして、それで一応あそこの施設自体は午後５時まであけているんですが、午後３時で広場を閉めていたという経緯がございます。今回のアンケート調査で、その時間を延ばしてくれということでありましたので、その旨ＮＰＯ法人のほうとも協議しまして、もう既に一応午後５時までは
利用していただけるように、そういう体制をとってもらっております。はい。
211: ◯委員（
清水純子） それは月曜日から金曜日まで、午後５時まで。午前８時半から午後５時ですか。
212: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 午前９時から午後５時までは
利用できるような体制をとっていただくということでお願いしています。
213:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。
214: ◯委員（
清水純子） はい。
215:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。
216: ◯委員（安成惠子） 微々たることですが、アンケートの結果、交流センターが交通の便が悪いと、車で来館するのに駐車場が少ないと言われておりますが、それは改良されるんでしょうか。
217: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） そういうお話が出ておるのは間違いございません。
まず、駐車場につきまして、これは隣に公園がございまして、そこが何とか
利用できないかというようなことで、これはむしろ指定管理者というよりも、市としての対応になってくるかと思いますけれども、駐車場の確保を協議いたしましたけれども、いろいろな関係で制約がございまして、なかなか難しいと。それから、別のちょっと離れたといいましょうか、その場所を駐車場ということで、検討した部分もございますけれども、それもさまざまな事情がございまして、確保が難しいと。現状はそういうところでございます。
それから、交通の便ということにつきましては、これは市だけでなかなかできないんですが、これは将来的な話になろうかと思いますけれども、現在の交流センターそのもの、あの場所にある交流センターだけで市の子育て支援の拠点施設としていいのかどうかということも含めた中での検討になってくるんじゃないかと私は思っております。
218:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。
219: ◯委員（安成惠子） はい。
220:
◯委員長（
香野信儀） ほかにございませんか。
221: ◯委員（安成惠子） ほかのところにもコミュニティーがあと４カ所ございますが、一つずつつくるようなそういう御計画も上がっているでしょうか。
222: ◯子育て支援課長（熊谷史朗） 現時点でそういう計画が上がっているわけではございません。ただ、今言われましたように、コミュニティー構想もこれから進んでまいります。そういった中で、例えば、コミュニティセンターそのものにそういう機能を持たせるとかいうのも、協議としてはやっていくべきではないかと思っておりますし、別に建物をコミュニティーごとにつくるというのは、これはなかなか厳しゅうございますので、簡単にはいきませんが、ただやはり先ほど申しましたけれども、あの南地区の１カ所が拠点施設だということで、今後もそれでよしということではないというふうに思っておりますので、今申し上げた次第でございます。
223: ◯委員（安成惠子） はい、わかりました。
224:
◯委員長（
香野信儀） よろしいですか。はい。ほかにございませんか。ありませんか。（なしの声）それでは、ないようですので、質疑を終わります。
これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
第28号議案、指定管理者の指定について（大野城市ファミリー交流センター）の採決を行います。
第28号議案について原案のとおり決することに異議ありませんか。（異議なしの声）異議なしと認めます。よって、第28号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして、本日の
厚生委員会はすべての議事を終了いたしました。これをもって閉会いたします。きょうはどうもお疲れさまでした。
（閉会 午後６時57分）...