大野城市議会 2008-03-11
平成20年予算特別委員会 付託案件審査 本文 2008-03-11
1: （開議 午前９時30分）
◯委員長（白石重成） おはようございます。
10日に引き続き、予算特別委員会を開会いたします。
本日、３名の議員より傍聴の申し出があっております。
なお、
健康福祉部所管分につきましては、国保を初めとする特別会計がありますが、特別会計は厚生委員会にて審査されておりますので、質疑についてはご留意いただきますようにお願いをいたします。
本日の審査日程は、午前中に
健康福祉部所管分、午後より建設部所管分となっております。
これより審査に入ります。
発言は着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてから発言されるようにお願いをいたします。
執行部の説明を求めます。
2: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 皆さん、おはようございます。
健康福祉部の予算説明に入ります前に、私のほうから全般的なことを若干報告したいと思います。
健康福祉部は、本年１月に国保年金課が移管となりましたので、６課３保育所となりました。
平成20年度の健康福祉部の一般会計予算額は91億129万円で、対前年度比、金額にしまして２億5,009万9,000円の減、率にしますと2.7％の減となっていますが、それでも、市全体の一般会計の予算額が275億3,100万円ですから、全体の33％、約３分の１という大きな予算となっております。そういった中で平成20年度の私どもの仕事をやっていくということでありますので、皆様方のご協力をよろしくお願いします。
それでは、各課よりご説明申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯福祉課長（嶋野孝男） おはようございます。
それでは、健康福祉部の福祉課所管につきまして、平成20年度予算と主要な施策事業につきましてご説明いたします。
資料の53ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費は３億2,118万9,000円を計上しております。数値目標としましては、
総合福祉まつりの入場者数を前年度実績2,100人に対しまして５％増の2,200人を目標として、数値目標としております。
では、続きまして、主な事業につきまして説明いたします。
職員給与費につきましては、職員27名分の人件費を計上しております。
次に、民生調査員費につきましては、市から民生調査員を委嘱しておりますので、その活動に対する報酬や費用弁償を計上しております。例年実施しております
総合福祉まつりの実行委員会に対しても、補助金として計上しております。
次に、
社会福祉協議会補助金につきましては、
ボランティアセンターに対する補助金、
社会福祉協議会職員の人件費に対する補助として
社会福祉協議会補助金、
総合福祉センターの管理運営、
福祉バス運行事業、総合相談事業、リフトカー運行に対する補助金を計上しております。
基金積立金につきましては、地域福祉基金の利息を元金に積み立てるための利息を計上しております。
次に、３款１項３目社会厚生費は102万2,000円を計上しております。数値目標としましては、原爆資料展の入場者数を前年実績403人に対して５％増の423人を目標としております。この事業としましては、市の戦没者追悼式、筑紫原爆被害者の会及び大野城市遺族会に対して補助金を計上しております。
次に、54ページをお願いいたします。
３款１項５目老人福祉費は6,512万9,000円を計上しています。数値目標としましては、いこいの里の利用者増を図るために、指定管理者である社協と連携をとりＰＲ活動に努めるために、利用者数の平成18年度実績３万3,190人を５％増の３万4,850人を目標としております。
主な事業としましては、敬老会関係費につきましては、市と区の共催事業を開催する予算を計上しております。
続きまして、
老人福祉施設維持管理費につきましては、
高齢者生きがい創造センターの指定管理者である
シルバー人材センターと憩いの家の指定管理者であります各区とシニアクラブに対して維持管理の交付金として計上しております。
次に、老人活動費につきましては、高齢者生きがいの活動の一つとして開催する陶芸教室を
特別養護老人ホーム等の工芸指導等の
ボランティア活動を行っている陶芸家に対して委託費を計上しております。また、高齢者の生きがい活動や社会奉仕活動を主目的としているシニアクラブに対しての補助金を計上しております。
次に、いこいの里維持管理について説明いたします。これは、指定管理者である
社会福祉協議会に維持管理のための交付金を計上しております。
次に、３款１項６目
心身障害者福祉費は７億2,028万3,000円を計上しております。昨年から減になっている分につきまして、２億2,030万4,000円減になっていますのは、昨年、療育施設工事が終了したことによる減でございます。数値目標としましては、
障害者自立支援法による広域連携の推進ということで、
障害者程度区分の通常認定期間が３年であるために、年間の３分の１を目標としております。
主な事業としましては、
障害者手当関係費でございます。これは、市の独自の手当である
重度障害者手当、
重度障害児介護手当、国の手当である
特別障害者手当、
障害児福祉手当、
経過的福祉手当等を計上しております。
次に、
障害者きょうどう作業所維持管理費につきましては、まどか作業所と
きょうどう作業所の二つの施設を一体的に維持管理するための
施設管理者交付金を計上しております。また、まどか作業所と
きょうどう作業所、２施設につきましては、運営支援のための補助金を例年どおり計上しております。
次に、療育事業関係でございます。これは、小学校３年生までの障害児の社会適用性及び身体機能の向上を図るための指導及び簡易な訓練等を行う療育事業のための保育士１名と、新たに相談支援を行う臨床発達心理士１名の新人と療育事業の委託料、及び市内小中学校での障害児の一時預かりを行う
障害児タイムケアの委託料を計上しております。
次に、障害者（児）対策費について説明いたします。
55ページをお開き願います。右側のほうですけれども、上から２枚いきます。
一番上の
身体障害者デイサービス事業が、65歳以上の障害者の経過的措置として
中央デイサービスの利用委託費を計上しております。
配食サービス事業と
訪問入浴サービス事業は、これまでどおり社協に委託しておることでこの予算を計上しております。
在宅酸素濃縮器使用電気料金助成事業は、在宅で酸素濃縮器を利用している
呼吸器機能障害者に対する電気料の一部を助成する費用を計上しております。
住宅改造助成費は、重度障害のある人が生活しやすいように住宅を改造する場合にその費用を計上しております。
日常生活用具給付費は、在宅の重度障害者に対する日常生活の便宜を図るための費用、
紙おむつ給付事業は、
身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている学齢期から65歳までの紙おむつを使用すると認められた在宅の人に給付する費用でございます。
手話通訳者設置運営事業は、聴覚障害者や言語障害者の社会生活を支援するための手話通訳の賃金及び手話通訳者の派遣事業に係る謝金を計上しております。
自動車運転免許取得及び
改造費助成事業は、障害者の社会参加及び自立更生を図るための費用の一部を助成するための費用を計上しております。
補装具費支給事業は、身体障害者の失われた部位、障害のある部位を補って必要な身体機能を確保し、あるいは、補うために用いられる用具の交付及び修理を行う費用を計上しております。
自立支援医療給付費は、身体障害者が更生するために必要とする医療の給付を行うための費用を計上しております。
筑紫地区地域活動支援センター運営事業と
地域活動支援センター運営支援事業は、４市１町で設置しておりますつくしぴあ、ひいらぎ作業所の負担金を計上しております。
福祉タクシー助成事業は、重度障害者の社会参加を図るための初乗り料金をこれまでどおり助成する費用を計上しております。
障害福祉サービス等事業は、障害者の施設入所、介護給付、訓練等給付などの21種目の福祉サービスの義務的経費に係る扶助費から支出するもので、福岡県
国民健康保険連合会から一括支払うためのものの費用を計上しております。
筑紫地区広域連携推進事業は、筑紫地区４市１町で共同で
障害程度区分認定審査会等を共同で設置し、審査会に係る賃金アップなどの取り組みなどの予算を計上しております。
障害者システム保守等の事業は、３障害手帳では自立支援医療、国保連合会の
障害福祉サービスのデータを集積したシステムの保守管理を行う事業です。
障害者リハビリ事業は、本市の重度障害者の療護施設であるまどか園に、生活介護として通所している障害者に理学療法士による事業を委託する経費を計上しております。
障害者自立支援臨時対策事業は、平成19年度から20年度までの
激減緩和措置事業として実施されるもので、
聴覚障害者等情報支援緊急整備事業は全額のもので、
進行性筋萎縮症者療育等給付費用及び
通所サービス事業促進事業は３分の１の補助を計上しております。
次に、
障害者福祉団体支援事業は、知的障害者の手をつなぐ育成会及び
身体障害者福祉協会の運営活動や社会参加活動に対する補助費を計上しています。
次に、
難病患者等日常生活用具給付事業は、現在は該当していませんが、呼吸不全などに利用する動脈血中
酸素飽和度測定器の２台分を計上しております。
更生訓練費給付事業は、福岡県
身体障害者授産指導所、福岡コロニーなどで指定された施設で更生訓練を受けた障害者に対して支給する費用を計上しております。
次に、
中途視覚障害者生活運営費給付事業は、事故等により中途で失明した障害者に対しての生活訓練を実施するものです。福岡市で事業を実施されていることから、その助成する費用を計上するものです。
続きまして、移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出の支援を行うことにより社会参加の促進を図るものです。その費用を計上しております。
次に、56ページをお願いいたします。
５款１項１目労働諸費は2,805万1,000円を計上しております。目の数値目標としましては、
若年者専修学校等技能取得資金返還の回収率100％を目標としています。
主な事業としましては、労働福祉費につきましては、
筑紫地区労働者福祉協会に対する補助金。九州労働金庫に対する預託金。
若年者専修学校等技能取得資金等に関する費用を計上しております。
次の
シルバー人材センター運営費補助につきましては、
シルバー人材センターの人件費等の運営に係る費用を計上しております。
以上で福祉課所管の説明を終わらせていただきます。
4: ◯生活支援課長（白水慈郎） では、生活支援課の平成20年度当初
予算主要施策事業について説明いたします。
56ページを見てください。
３款１項１目
社会福祉総務費は、当該援護費として５万円を計上しております。目の数値目標として、交通費支給における指導、精査により前年度比40件の減と掲げております。これは、１件当たり500円の交通費を支払っておりますけれども、これが適正な申請かどうかということを精査することによって、当初予算よりも２万円ほど減として計上しております。
次に、３款３項１目
生活保護総務費として9,912万8,000円を計上しています。目の数値目標として、面接相談員及び嘱託職員の就労支援により保護費500万円の減と考えております。
性質別の職員給与費は9,049万2,000円で、対前年度比829万5,000円の増となっておりますが、これは生活保護行政を迅速かつ正確に行うため、正規職員１名と再任用職員１名を導入したことによるものであります。性質別の
生活保護事務費は、前年度とほぼ同額の863万6,000円を計上しております。
次に、57ページを見てください。
３款３項２目扶助費、これは生活保護費でございますけれども、15億4,535万円を計上しております。目の数値目標として、医療費通知の徹底、要否意見書の指導により保護費前年度比９％減と掲げております。当初予算額は、対前年度比5,397万2,000円の減となっております。この理由としましては、まず、１点目は、医療関係でございますが、要否意見書の原則窓口交付、それから、頻回受診の禁止指導、医療費通知の徹底などで医療費の適正受診の取り組みが推進しているものと考えているところであります。なお、医療費が保護費全体に占める割合は、平成17年度までは約60％でありましたけれども、平成19年度においては57％で徐々に下がってきています。
２点目は、職員配置の改善です。職員の増員によりまして、就労支援、それから、生活自立指導、それから、適正受診指導のケースワーカーの本来の仕事に専念することができるようになったということがあるんじゃないかというふうに分析をしております。
以上でございます。
5:
◯介護サービス課長（森岡 勉） 続きまして、
介護サービス課所管分、同じく57ページでございます。２番目の表です。
３款１項１目
社会福祉総務費です。数値目標として介護特別会計に繰り出します経常的な事務費、職員の旅費とか印刷製本などですけれども、その経費を3.1％削減しまして繰出金の縮減を図ろうというものでございます。３款１項１目は介護特別会計へ繰り出します給付費に対する市の法定負担分12.5％が主なんですけれども、それに人件費12名分、それと事務費、合計で５億9,825万9,000円の繰り出しでございます。
続きます次の表ですが、３款１項５目老人福祉費、こちらの数値目標としましては、全対象者に軽減措置がされますように、申請者であります社会福祉法人を通して100％助成をということで助成申請をしてもらおうということを掲げております。
介護保険事業の一つ目ですけれども、
介護サービス利用者負担金助成21万円です。介護サービスを利用する低所得者に対する自己負担額の40％を助成するというものでございます。２段目、
社会福祉法人利用者負担金助成事業でございます。社会福祉法人がその設立趣旨に基づきましてみずから実施します低所得者への負担軽減措置、その事業に対して一部、法人へ対して補助しようとするものでございます。この予算が、７法人中３法人が対象になるのではなかろうかと見込んで５万4,000円を計上しております。
次の、３款１項６目
心身障害者福祉費。介護サービスがスタートした平成12年、既にホームヘルプサービスを利用していらっしゃった低所得者の障害者に対する助成ということでございます。数値目標としましては、継続事業ですので、昨年の対象者10名に対しまして漏れなく助成を進めようということで掲げております。
歳入につきましてですけれども、３款１項５目の国県支出金11万4,000円がございます。これは３款１項６目の欄に、これとともに５万1,000円を計上しております。二つとも国県支出金でございます。これは、先ほどの社会福祉法人に対する補助金、それと、障害者に対する助成事業、これが国２分の１、県４分の１ということで補助がありますので、その４分の３を計上しておるところでございます。
以上でございます。
6:
◯子育て支援課長（長野純治） 続きまして、子育て支援課分でございます。
60ページをお願いいたします。
下のほうでございますけれども、３款２項１目児童総務費でございます。この事業は、保育所、保育園に係る事業でございます。
事業名、職員給与費、これは公立保育所への人件費でございます。
次の事業名、
私立保育所助成費、その右側、○
私立保育所運営費支援事業でございます。10月１日を基本に入所人員で積算をし運営助成をしております。待機児童等への解消への協力を進めております。
○
私立保育所施設整備費でございます。園舎の修繕、改良への助成でございます。
続きまして、○
私立保育所待機児童解消促進支援事業でございますけれども、いわゆる分園といっております。園がマンションや民間住居を借りて定員を増やし、待機児童の解消を図ります事業でございます。
それから、続きまして、○親子ふれあい
事業費支援事業でございます。この部分は、大野城市内、公私立全部で保育所連盟が組織されております。連盟で実施されている親子の事業への補助金でございます。
続きまして、○
私立保育所障害児保育支援事業でございます。障害児を受け入れられた私立保育所への助成でございます。
続いて、○
公私立保育所職員研修実施支援事業でございます。先ほど言いました大野城市保育所連盟の組織のもと、年間４回ほどの保育士さんの資質向上のため、合同で研修をされております。それへの助成でございます。
次の、○
私立保育所延長保育支援事業は、全部の保育所で実施しておりますけれども、午後７時までの延長の部分に対する助成でございます。
次の、○私立保育所一時保育支援事業でございます。この事業は、いわゆる入所はしていない世帯、保護者の方でも育児の疲れ等のときに一時保育──１日とか時間当たりでの保育ができるという事業に助成しております。４認可保育所と書いておりますけれども、乙金、のぞみ、リズム、南ケ丘保育所、保育園で実施しておるところでございます。
その次の、○
私立保育所過年度保育料還付金と、その次、○前年度
保育対策促進等事業補助金還付金、この二つは、いわゆる年度がまたがっての補助金の精算等がございますので、頭出しで上げております。
続きまして、61ページ、事業名、
市立保育所事務費でございます。公立保育所の事務費ということで上げております。
一番上の、○
市立保育所運営事業──嘱託員さんの報酬、臨時職員等、光熱費、そういう部分で運営費を上げております。
次の、○
市立保育所給食事業、これは、園児に対する給食材料費でございます。
それから、○
保育料徴収事務事業、これは、いろいろな徴収事務に係ります郵送料、振替手数料等でございます。
その次、○
市立保育所用地確保事務事業でございますけれども、この部分は北保育所の借地料でございます。
続きまして、○乳幼児健康支援一時預かり事業でございます。乳幼児、生後90日から小学３年生までが病気になったとき、親が就労などで看護できない場合、病院に預ける制度でございます。松田小児科に委託しております。
それから、○
市内保育所運営事務事業でございますけれども、いろんな
パソコン等システム保守として計上しておるところでございます。
続きまして、事業名、
私立保育所運営扶助費でございます。これは、いわゆる保育園は保護者から保育料というものをもらえません。国や市の扶助費という形で入っております。この予算は、国が子どもの年齢等による基準単価で、国の単価によります部分で算定しておるところでございます。
次の、
市立保育所施設維持管理事業でございます。一番上で、○
市立保育所施設整備維持管理事業でございますけれども、いわゆるいろんな消防用設備とかリフト保守、じんかい収集、それから、夜間警備等の委託料というようなところで計上させていただいております。
続きまして、新規事業でございます。大野北保育所の耐震診断調査でございます。大野北保育所は昭和54年に現在の形になっておりますので、昭和56年の耐震基準に適合しているかどうかを調査するものです。
続きまして、新規事業の大野南保育所柱上開閉器取換事業でございます。この開閉器が電信柱の上のほうについていますけれども、設置後16年を経過しており、取りかえるものでございます。
続きまして、62ページをお願いいたします。
３款２項２目
留守家庭児童保育所費、この事業は、小学校のお昼の間、両親が昼間就労している家庭を預かるという事業でございます。基本は小学校３年生まででございます。
事業名の
留守家庭児童保育所施設整備費は、平成20年度は計上しておりません。
次の、
留守家庭児童保育所事業費でございます。
一番上、○
小学校高学年長期休暇中
児童クラブ支援事業でございます。先ほど、基本は３年生までとしておりましたけれども、夏休み、春休み、冬休みの長期休暇中につきまして、４年生以上、保護者会を中心に実施しておりますところへの補助をしておるものでございます。
続きまして、○
留守家庭児童保育所運営事業でございます。こちらのほうが、小学校３年生までのいわゆる学童の事業でございます。需用費、給食費もろもろ書いております部分で計上しておるところでございます。
続きまして、63ページ、３款２項３目児童手当費でございます。児童手当費は小学校６年生までになっております。小学生を養育するものに支給する事業でございます。
事業名、児童手当費、１番上、○
児童手当給付事業でございますけれども、現況届等集中しますときのいわゆる臨時職員さんの賃金、また、案内、通知書というようなところでの郵送費、そういうことで上げさせていただいております。
その次、○児童手当費（扶助費）、この部分が保護者への手当の支給額になります。
続きまして、事業名、
児童扶養手当費でございます。
児童扶養手当費は、父と生計を同じくしていないいわゆる母子家庭の児童を対象に、その母または養育者に一定の手当を支給するものでございます。
○
児童扶養手当給付事業でございます。通知の郵送料、それから、認定の嘱託医の報酬、そういうものを上げております。
続きます下、○
児童扶養手当費（扶助費）でございますけれども、この部分が手当として給付するものでございます。
続きまして64ページ、３款２項５目母子福祉費でございます。事業名、母子福祉費。
その一つでございますけれども、主な事務、○母子福祉事業、この部分が三つ上げておりますけれども、
母子家庭等日常生活支援事業委託、これは、母子家庭でお母さんが仕事に行かれる、子どもさんが病気、お母さんが病気のときも手伝いに行ける、そういうふうな事業でございます。助産施設入所費は、経済的、保険上、入院助産を受けることができない妊産婦さんを措置するものでございます。
母子生活支援施設入所費は、いわゆる母子家庭への施設入所費でございます。
続きまして、同じページの３款２項７目
子育て支援事業費でございます。
子ども情報センター、それから、
ファミリー交流センター、
子ども相談センターに係る事業でございます。
最初の事業名、青少年・
児童育成事業費でございますけれども、右側のこの部分が、○
子ども情報センター運営事業でございます。
子ども情報センター指導員賃金、遊びの
広場指導員賃金等でございます。
子ども情報センターそのものは、フリーで来ていただけるような広場があります。事業そのものは、各コミュニティに出かけまして、午前中は就学前の親子の広場、午後が小学生から高校生までの遊びの広場、それから、
チャレンジルーム、エンゼル教室等々を開催しておるところでございます。
続いて、○
赤ちゃんホームヘルプサービス事業でございます。出産後の母親の精神的、身体的負担を軽減し、乳児の健やかな育成を目的に事業を行っております。
続いて、○
子育て支援センター運営事業費でございます。
子育て支援センターは筒井保育所と大野南保育所にセンターを併設しております。初めて親になった親子対象の赤ちゃん広場、就学前の親子対象の親子の遊び教室や、また、このセンターで地域の子育て支援のリーダーに来ていただきまして講座を開設しております。それから、そういう地域のリーダーさんが講座を受けられまして、公民館などで実施されております親子サロン等に指導員として出前講座に出向いております。
続きまして、一番下、○
子育て短期支援事業でございます。保護者が緊急の場合、
児童養護施設等で子どもを預かるショートステイの事業でございます。
続きまして、65ページをお願いいたします。
10款１項２目事務局費でございます。これは、幼稚園に係る幼稚園通園者保護者への支援、幼稚園への支援、そういうものでございます。
丸の一番上でございます。○私立幼稚園就園奨励費算定事務事業は、臨時職員賃金でございます。
その次、○私立幼稚園育成支援事業は、市内の幼稚園へ遊具、教具の配置など、幼児の教育水準の向上を目的に助成しています。
一番下、○私立幼稚園就学援助奨励費補助金でございますけれども、市内の保護者が児童を幼稚園へ就園させている場合、助成するものです。
なお、子育て支援課の数値目標は、それぞれに掲げておるとおりでございます。
以上で子育て支援課分を終わります。
7: ◯国保年金課長（永田哲次） 国保年金課所管分を説明いたします。
46ページをお願いいたします。
３款１項１目
社会福祉総務費でございます。特別会計への繰出金でございます。国民健康保険特別会計繰出金でございます。減になった理由でございます。保険税改定により、特別会計への繰出金が減ということで、減になっております。右のほうにいっていただきまして、国民健康保険特別会計繰出金、この分は、市の法定負担分で繰り出しする分でございます。その下の赤字補てん分でございます。これは純然たる赤字という部分での繰り出しでございます。
次に、老人保健特別会計繰出金でございます。減になった理由でございます。平成20年４月から後期高齢者医療制度が開始いたしますが、老人保健はまだ３月以前の分が残りますのでその分の計上ということで、もとより90％減で計上、繰り出すという形になります。
次に、３款１項２目でございます。国民年金事務費でございます。これは、国民年金に関する人件費及び事務費でございます。国民年金事務費の中で増額になっている分は、年金相談員を２名から３名に増名したということでございます。
次に、３款１項３目社会厚生費でございます。これは、日雇い労働者健康保険関係の事務費でございます。
次、47ページをお願いいたします。
３款１項７目重度心身障害者医療費でございます。これは、重度心身障害者の医療費の負担分を補助するもので、県補助は２分の１でございます。医療費の分につきまして増額になっている分でございますが、前年度の実績額を勘案し、平成19年度の決算見込みの６％増で計上いたしております。
次に、３款１項８目後期高齢者医療費でございます。増になった理由でございます。平成19年度は準備管理費のみでございましたが、平成20年度からは後期高齢者医療が開始するということで、医療費等の支出で増額になっております。
その中で、後期高齢者特別会計繰出金でございます。これは新規の分でございます。事務費繰出金、これは市の事務費として充てる分の繰出金でございます。
広域連合共通経費繰出金及び保険安定基盤繰出金でございます。これは、広域連合に特別会計から繰り出す分でございますので、一般会計から後期高齢者の特別会計への繰り出しという形になるものでございます。広域連合の共通経費の繰出金でございますが、これは広域連合での職員、広報活動、資格の管理、電算費用もろもろございます。それの費用としてそれぞれ各市町村が均等割２％、高齢者人口割48％、人口割が50％ではじいて出された金額でございます。その下の保険安定基盤繰出金は、保険料の軽減分、７割、５割、２割軽減がございますが、この分につきましては県と市で負担するとなっておりますので、やはり特別会計に繰り出して広域連合に特別会計から支出するという形でございます。
その下の、後期高齢者医療療養給付費負担金でございます。この部分は、後期制度のほうに医療費として支出する分で、これは一般会計から直接広域連合に支出するということでございます。国のほうから予算上は一般会計から計上して繰り出すという形になっておりますので、その分で一般会計に計上いたしておる分でございます。
次、３款２項４目でございます。乳幼児医療費でございます。乳幼児医療費の自己負担を補助するもので、これも県補助２分の１でございます。医療費の増額になった理由でございます。これは、助成制度が４歳到達期から５歳到達期に拡大したこと、また、それと、医療費の増ということで、その分で増額になっております。
次のページをお願いいたします。
３款２項６目母子家庭等医療費でございます。これも、母子家庭等の医療費の個人負担分を補助するもので、県補助２分の１という分でございます。この医療費でございます。増額になった理由でございます。平成19年度の決算見込みの４％増ということで見込んで計上いたしております。
以上でございます。
8: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 引き続きまして、健康長寿課所管分を説明いたします。
65ページをお願いいたします。
まず、３款１項５目老人福祉費の数値目標は、在宅生活が困難な、また不能な対象者を養護老人ホームへ入所措置を行う分で、平成20年度の目標を28人としております。
まず、在宅老人対策費でございます。これらの事業は、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者、または高齢者と同居する介護者に対して引き続き在宅での介護ができるよう介護者の負担を軽減し、高齢者の自立した生活を支援することを目的とした事業でございます。
主な事業としまして、緊急通報装置設置運営事業でございます。これは、主に単身高齢者の方の緊急に通報が必要といった場合に、通報装置を設置して安全を確保するというシステムでございます。月平均180軒の委託料を計上しております。
次に、主なものとしましてショートステイ事業委託料は、家族からの虐待、認知症のある高齢単身者を緊急にショートステイで措置する場合の委託料を計上しております。
次に、主なものとしまして老人福祉食事サービス事業でございます。認知症や、単身高齢のために安定して食事がとれないという方に対して給食を配食している分で、介護保険認定者分として１万3,200食分計上しております。
その次、主なものとしまして、在宅寝たきり老人・痴呆性老人介護手当給付事業でございますけれども、寝たきり高齢者、認知症高齢者を居宅で常時介護している者に対して介護手当をするもので、10人分月１万4,000円を計上しております。
次の老人福祉施設措置費でございます。これは、先ほど申しましたように、老人福祉法第11条に基づき、おおむね65歳以上の高齢者が身体上、精神上、また生活環境上、在宅において日常生活を営むに支障がある者に対して市が養護老人ホームに措置するときの措置費で、平成20年度は28人分計上をしております。
次の、デイサービス・支援センター関係費の中の在宅介護支援センター運営事業は、在宅で援護が必要な高齢者、要援護状態となるおそれがある高齢者、またはその家族に対し、引き続き在宅で生活ができるよう実態把握、相互相談等に応じるよう各種の保険サービスが受けられるように市内４カ所に設置しております各在宅介護支援センターに対する委託料、４カ所分で2,164万8,000円計上をしております。
その上のデイサービスセンター運営事業でございますけれども、これは南と中央のデイサービスセンターのオストメイト型トイレの工事費でございます。
一番下の高齢化対策費でございますけれども、引き続き在宅での生活ができるよう住宅改造に係る費用の一部を助成するものでございます。
続きまして、66ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費でございます。目の数値目標としまして、４カ月健診の未受診者が年平均20人程度おりますけれども、これらに対して保健診療のフォローアップを行うというものでございます。
それから、職員給与費といたしまして、健康長寿課と環境課職員25人分の人件費を計上しております。
次の、母子保健推進費でございます。まず、新生児妊産婦訪問指導報償費は、育児が不安な妊産婦に対し助産師を派遣していろいろな不安の解消を図っている事業でございます。
次の、主なものとしまして乳幼児健診事業でございます。これは、現在、４カ月、10カ月、１歳半、３歳児に対して４回の乳幼児健診と２回の歯科検診を実施しております。その健診委託料でございます。
また、その次の妊婦健診委託料は、妊婦の経済的負担を軽減するために妊婦健診の２回分を補助している事業でございます。
次の、救急医療施設等運営委託関係費でございます。これは、緊急時に市民が不安なく医療が受けられるよう、休日、夜間の医療を確保するために、地域医療を筑紫地区４市１町で医師会に委託している事業です。休日の昼間の初期医療体制で在宅当番医に98万9,000円。それから、休日及び休日の夜間における２次救急医療に対する筑紫地区管内10カ所で行っております病院群輪番制に703万2,000円。それから、福岡大学筑紫病院と福岡徳洲会病院で定点で行っております小児救急医療に940万4,000円を計上しております。そのほか、筑紫歯科医師会が実施しております休日急患事業に対する補助金として66万1,000円を計上しております。
その次のすこやか交流プラザ運営費でございますけれども、これは施設の正常な維持管理及び円滑な運営を図るために総合警備業務、交通警備業務、機械警備業務の警備の委託。それから、清掃、環境衛生管理業務、施設利用の受け付け等案内業務の施設管理の委託料、それから、電気、水道、水光熱費、空調設備、エレベーター等の保守点検を計上しております。記載のとおりでございます。
次に、67ページでございます。
４款１項２目の予防費でございますけれども、目の目標としまして、麻しんの２期──小学校に上がる前の１年間の子どもに対する２期の接種率の90％を目指しております。
まず、予防接種費でございますけれども、これは予防接種法に基づいて伝染病の発生、蔓延の防止のために、記載しておりますようにポリオ、ＢＣＧ、それから、二種混合、三種混合等々を計上しておるもので、主な経費は予防接種の委託料でございます。予防接種の種類と見込み人数は記載の表のとおりでございます。
それからその次、４款１項３目保健対策費でございます。目の数値目標としまして、がん検診の定期検診の医療機関受診率100％を目指しております。
まず、健康づくり推進事業としまして、これは、すこやか大野城21計画の目標を達成するため、市民の主体的な活動を促す事業を行うもので、具体的には、健康展、健康大野城21推進事業、健康づくり推進協議会の開催費用、それから、食生活改善推進会やヘルスリーダー等のボランティア団体に対する補助金でございます。
最後に、成人老人保健事業費でございますけれども、主なものといたしまして特定健診の健康増進措置法に基づいて実施する生活保護対象者、二十歳から49歳までを対象とした健診に係る委託料でございます。
それから、がん検診事業でございますけれども、これは平成20年度から健康増進法に基づいて実施する各種がん検診でございます。委託料は1,961万4,000円で、検診の種類と見込み人数は記載のとおりでございます。
それから最後に、もろもろとしまして健康増進室の管理運営委託料です。委託している事業としましては、すこやか交流プラザで実施している健康増進教室の運営、各コミュニティで実施しております運動教室の運営、それと、
健康度測定の管理業務を委託しておる部分でございます。
以上でございます。
9: ◯委員長（白石重成） 暫時休憩いたします。再開を10時40分といたします。
（休憩 午前10時30分）
（再開 午前10時40分）
10: ◯委員長（白石重成） 再開いたします。
健康福祉部所管の説明に対し、質疑を行います。
質疑はございませんか。
11: ◯委員（野黒美正壱） まず、福祉課に対して一つお聞きいたしたい、質問がしたいんですけれども、
高齢者生きがい創造センター指定管理者交付事業というのがございますですね。この中で研修室の貸し出しとか、そのあたりはどうなっているのか。それから、指定管理者の選定方法については、現在、どうなっているのか。その２点についてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
12: ◯福祉課長（嶋野孝男） お答えいたします。
貸し出し業務等につきましては、現在、
シルバー人材センターであるところに指定管理者としてお願いしておりますので、そちらのほうで貸し出しをやっております。
それと、指定管理者につきましては、平成18、19、20、３カ年の契約で平成20年度までが契約期間となっております。そして、平成21年度につきましては、平成20年度中に検討して、そういった契約も含めてまた選定することになっております。
13: ◯委員（野黒美正壱） この
高齢者生きがい創造センター指定管理者交付金というので、指定管理者の選定方法をもう少し具体的にお聞かせ願いたいんですけれども。
14: ◯福祉課係長（白水 豊） その点につきましては、今現在、
シルバー人材センターにお願いしておりまして、当初、そこに
シルバー人材センターが入居しているというところで
シルバー人材センターにお願いした経緯があります。
15: ◯委員長（白石重成） ほかにございませんか。
16: ◯委員（岡部和子） 54ページの介護サービス課、３款１項６目の
心身障害者福祉費の数値目標の内容なんですけれども、ここを詳しく聞きたいのと、もう一つは、55ページの一番下の移動支援・日中一時支援費、この内容のこの負担金、聞きたいと思います。よろしくお願いします。
17: ◯福祉課係長（森山庄造） 移動支援事業費については、屋外での移動が困難な障害者に対しまして外出支援を行うことにより、いわゆる社会参加の促進を図るものです。また、日中一時支援費等給付費給付事業につきましては、障害者を自宅で日常的に介護されていらっしゃいます家族の方の一時的な休息を確保するものです。以上です。
18: ◯委員（岡部和子） それで、日中一時預かりのその日に言うんですか。それとも何日か前までにお願いするとかあるんでしょうか。
19: ◯福祉課係長（森山庄造） これにつきましては、事業者に前もって連絡いたしまして、当日になることもあろうかとは思いますが、そういった手順になっております。
20: ◯委員（岡部和子） これは、移動支援とかは、先に登録しとかにゃいかんとか、自由、市民はその対象者の方たちには……。
21: ◯福祉課係長（森山庄造） 一般的に言いまして、福祉サービスにつきましては、いわゆる障害程度によりまして、障害１級から６級まであります。それによりまして福祉サービスの給付量が決まりますので、例えば、週に５時間であるとか、そういう形で審査を受けまして設定いたします。以上です。
３款１項６目の数値目標でございますが、筑紫地区で障害程度区分等審査会を設置いたしまして、障害程度、身体障害者、精神障害者の方、それから知的障害者の方の審査をいたしまして程度区分を決めるわけですが、平均の、最後に認定したのが、福祉サービスの認定期間が３年になっておりますので、一応、３分の１ずつ審査していく必要があるということで、目標として３分の１というような数値を上げております。以上でございます。
22: ◯委員（丸山惠美子） ３款１項１目のところの
社会福祉協議会補助金というところの
福祉バス運行事業補助金というのがあるんですけれども、これはどのぐらいの稼働を今されているのか、教えてください。
23: ◯福祉課係長（白水 豊） これは平成18年度の実績になりますけれども、運行回数が152回、延べ利用者数が3,290人となっております。
以上です。
24: ◯委員（丸山惠美子） わかりました。ありがとうございます。
25: ◯委員（野黒美正壱） 58ページの介護保険運営協議会運営という事業ですね。この中に……、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
26: ◯委員長（白石重成） 58ページですか、すみません、これは特別会計です。
27: ◯委員（野黒美正壱） 特別会計……。どうも失礼しました。
28: ◯委員（松崎正和） 62ページの学童保育の件なんですけれども、児童保育所指導員委託料8,300何がしが計上されておりますけれども、受託者が今回変わる。かなり大きな変化があるわけですね。当然、こういう当初予算等では、どういう状況であるかその辺は説明があってしかるべきと思うんですけれども、何も触れなかったんですね。その辺、何か意図があれば。
29:
◯子育て支援課長（長野純治） 特段、意図はございません。学童保育指導員の保育内容、業務委託の部分で今まで特命随契というようなことがございまして、ＮＰＯさんにもノウハウが出てきたんじゃないのかということで、一般のいわゆる競争という形で、その中で保育内容の提言等、公募型で募集したところでございます。そういう中で２社出していただきまして、今回がチャイルドさんじゃなくてワーカーズ、もう一方のほうでございました。そういう状況でございます。
30: ◯委員（松崎正和） どういう形で選定されたか、もう少し詳しくお話ししてもらえませんか。
31:
◯子育て支援課長（長野純治） 10月ごろに募集し、その募集の項目も設定し、応募を受け付けて、庁内で選考委員会を設けまして選考したところでございます。12月の契約になっております。
以上です。
32: ◯委員（松崎正和） 庁内で選考委員会をしただとかそういう……、もっとわかりやすく具体的にどういう方法で選考したということをお話しください。
33: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 今回、選考委員会の要領を作成いたしまして、委員長が福祉部長、それから副委員長が子育て支援課長、それから福祉課長、そして保育所の代表として保育所長が一人、それから企画部門のほうから自治経営推進課長等が入りまして、全部で５名で選考委員会をつくりまして、２回の選考委員会を開いております。１回目はそれぞれの提案の内容を審査いたしまして、２回目にデモをしていただきまして、２回の審査を経て選定を行っております。
34: ◯委員（松崎正和） ５人ですか。
35: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 選定委員会の要綱では５人を定めております。
36: ◯委員（松崎正和） 要綱で定めたじゃなく、最終的に４人じゃないの。
37: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） それで、最終的に選考委員４名で行っております。その５名のうち１名、今回応募された中に家族が含まれているということから辞退されまして、今回は４名で審査を行っております。
38: ◯委員（松崎正和） だから、最初から４名で審査をやりましたで、審査は４名でやっておるんですから、そう言えばいいじゃないですか。
それと、選定の方法。いわゆる入札をやるとか、競争入札とか、随契とか、いろいろな方法があると思うんですけれども、どういう形でされましたか。
39: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 今回は公募方式で行っております。学童保育所の委託業者を選ぶに当たりまして、近隣市町村にこれまでの経過等々お聞きする中で、市町村によっては値段で決まって、その内容が非常に心配だということもございました。そういうことから、今回の審査に関しましては、値段よりもむしろ提案の中身で決めようということから、全部で12項目の評価項目をつくりまして、その配点による中身の獲得点数の多いところに決めようということにしております。
それから、価格につきましても、基礎点数、それから、それぞれの見積もり価格等を出していただきまして、その分についても全体の評価が1,000点を持ち点としましたけれども、そのうちの300点を価格評価ということで、あとの700点につきまして保育内容等の中身の点数に配分して審査しております。
40: ◯委員（松崎正和） いわゆる一般的にいうプロポーザル方式ですね。何でプロポーザル方式でやったかということを……。そう言えばすぐわかるのに、公募だとか何のかんのと、プロポーザル方式なんでしょう。
41: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） はい、そうです。プロポーザル方式です。
42: ◯委員（松崎正和） まず、プロポーザル方式というのが、学童保育の業者選定になじむのかどうか。プロポーザルというのは、あくまでも一般的には建設とかの設計委託、設計コンサル、できたものが形に見えるもの。
じゃないと、提案というのはある程度架空のものですからどうにでも書いているわけですよね。ほとんどのプロポーザル方式というのが設計業務、建築関係のはずですよ。それをあえてプロポーザルでやった。しかも、いわゆる審査員、ここでは審査員と言ってあるようですけれども、審査員が全部市の職員。一人だけ保育所の方もいますけれども、全部市の職員。本来ですと、プロポーザル方式というのは、まず、ある程度知識が十分で第三者的な立場で判断できる外部の方ですよ。市の職員だけというのは、意図的なものが入るわけでしょう。何でそういう形でされたのか。何で審査員を内部の職員だけでされたのか、その辺をちょっとお聞かせください。
43: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 今回の学童の委託先の選考に当たっては、中身を重視したいということでプロポーザルという形をとりました。それで、それぞれ今まで学童、長い経験がありますので、行政の職員がその面についてかなり詳しくなっているということもありますし、また、保育所の先生たちも意見を聞きたいということでそういう形にしたわけです。必ずしも外部の第三者の方が評価するという形をとらなくても、行政の職員でもきちっとそこら辺の中身の審査をすると、今までの経験から審査するという形でも決しておかしくないということで、私自身としては思っております。
44: ◯委員（松崎正和） それは、当然、行政の方は皆さん、おかしくないと言わないといかんでしょう。客観的に見たときですよ。客観的に見てだれでもそう思うんじゃないですか。内部だけでやったと、職員だけでやったと。意図的なものがあると言われても仕方がないようなやり方と思うんですよ。もちろん、それはそうじゃないと、それはそうでしょうけれども。その辺が、なぜされたのか。要するに、うがった見方をすると、結論ありきじゃないかということもあるんですよね。そういうところがちょっとなぜかなちゅうのがあるんです。
それで、４月から新しい業者で運営されるわけですけれども、２月15日の広報に指導員の募集が載っていましたけれども、この応募状況はどのようなんですか。
45: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 今回、新しく業者が変わるということから、保護者の方からもいろいろな不安の声等、出ております。そういうことも考慮いたしまして、新しい業者の方に、なるべく今の指導員に残っていただきたいということから、まず、今の指導員の方に声をかけていただきまして、今現在、常勤で勤めていらっしゃった指導員35名のうち、今22名の方に引き続き残っていただくということになっております。それ以外の方で新しい指導員の方を募集していただきまして、今現在35名、新しい体制をつくってでき上がっているところです。
46: ◯委員（松崎正和） 今、受託している人が３年前ですね、大野城市での初めてのＮＰＯ法人ということで、行政と民間とお互い協力しながらＮＰＯ法人を育てていこうということで、チャイルドケアセンターにこれを委託して始めて、３年経過して、本当にもう無資格で、つつじケ丘に事務所がありますから、ちょくちょくのぞいたりして見てました。非常に努力もしてますし、一生懸命やっていたようです。そして、保護者が今回の変更に当たってアンケート調査した。今の体制とどうかということをアンケート調査した中の結果が、８割の保護者が今のチャイルドケアセンターのままでいいと。指導員にしても問題ないというアンケート結果が出ているんです。それがもう10年も20年もやったんならまだしも、わずか３年ですよ。３年やって、さあ、今からと、地域と密着してやろうという中でこういう結果です。
片や、ワーカーズは全く大野城市には縁もゆかりもない。片や、大野城市の最初のＮＰＯで民と官が一緒になって育ててきた、やっていこうというもの。そういう中で、今回の結果になったわけですけれども、決まったものをいろいろ言ってもしようがないですから、４月からちょっと見させてもらって、また、次の機会でちょっとお話しをさせてもらいたいと思います。
ただ、お願いしたいことは、相手が子どもですから、しかも、夏休み期間とかを入れると学校にいる時間より長いんですね。だから、そういう子どもに大切な教育の場ですので、くれぐれも環境が変わる、指導員がかわると子どもにもかなりの動揺があると思うんですね。その辺をきちんと行政のほうで今まで以上に入り込んでしっかりと指導なりしていただきたいということをお願いいたしまして終わります。
47: ◯委員長（白石重成） 要望ということでよろしいですか。
48: ◯委員（松崎正和） はい。
49: ◯委員（清水純子） 松崎委員が話を終わりのように閉められましたけれども、ちょっと私のほうからもお尋ねしたいんですけれども、今の関連です。
プロポーザル方式にするときに、今、ご説明を聞きましたら、要領を作成したということなんですが、今度もこういうふうにプロポーザルとかに移行する場合は、そのときに要領を作成して庁内で検討していくということになるのでしょうか。
50: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 基本的には、どういう入札の方法にするかどうかについては、行政のほうで検討した中でやるということになっています。
51: ◯委員（清水純子） そうしますと、今も出てましたけど、市民と協働していこうと言いながら、結果的にはでき上がったものを育成していくどころか、結果は違った形になっていくわけですね。そうすると、今後、より市民ともっと近い、協働でしていかないとやっていけない事業が、福祉は特に出てくると思うんですけれども、そういうのが市民から見た場合に、果たしていいように映るのかどうかというのもあると思うんです。
それが一つと、もう一つ、12項目で結果を出されたと思うんですが、実績評価というのはどういうふうに見られたんでしょうか。ワーカーズコープの実績とチャイケアの実績という、当然、実績も評価されていると思うんですけれども、それはどのように評価されたのか。
52: ◯健康福祉部長（秋吉正一） その12項目の中に地元の優位性というか、そういった項目も入っております。
それと、市民の利用者の意見はどう反映されるかというお話しですけれども、先ほど松崎委員のほうから言われましたアンケート等々についても、事前によく読ませていただいております。だから、そういったいい面が生かせるような形ではプロポーザルも配慮したつもりでおります。
以上です。
53: ◯委員（清水純子） わかりました。
それじゃ、それに関連してなんですけれども、長期休暇のとき、夏休み、春休み、冬休み、
小学校高学年長期休暇児童クラブというのがあるんですね。これは今までチャイルドケアに委託して、チャイルドケアがやっていた。私も何回か夏休みに見に行きましたけれども、大変狭い教室で物すごい児童・生徒がいっぱいいる。大変だったんですね。その状況と、今度、留守家庭児童保育がチャイケアじゃない違うところに委託をされたのですが、お互いに足りない分を相談し合いながらうまく運営をされていたんですが、今回、委託先が変わることによって何ら問題はないんでしょうか。
54: ◯健康福祉部長（秋吉正一） キートスクラブにつきましては、基本的に保護者会のほうからチャイルドケアセンターに念書を出すわけですね。委託しているわけですけれども、そのキートスクラブの委託業者と今度の学童の委託業者の連携がうまくとれるような協議はしておりますので、そこら辺は問題ないと思っております。
以上でございます。
55: ◯委員（清水純子） ぜひ問題ないようにしていただきたいと思います。じゃないと、子どもたちは本当に行く場がないんですからね。キートスクラブのほうの教室がいっぱいのときには学童のほうで使えるスペースをお互いにうまく調整しながらやってきてましたから、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
それから、64ページなんですが、母子家庭等日常生活の支援事業、これは委託先がどちらになるんですか。
それと、その下のほうの子育て支援事業の赤ちゃんホームヘルプサービス。これ、その他の委託料というのはどれを指すのですか。
あと１点ですが、乳幼児の健診です。集団健診……、今、個別健診をなされていますが、すこやか交流プラザの改装も終わったんですが、場所の確保と小児科の先生の対応がちょっと難しくてというお話しでしたが、現在、なされている受診のどれか一つ、特に、１歳６カ月か３歳ぐらいは集団健診がいいのじゃないかと思っているんですが、集団健診についてどのようになっているのでしょうか。以上。
56:
◯子育て支援課長（長野純治） 母子家庭等日常生活支援事業の委託先でございますけれども、これは大野城市の母子福祉会に委託しております。
それから、赤ちゃんホームヘルプサービスの事業は
社会福祉協議会に委託しております。
57: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 乳幼児健診の集団化の件でございます。今、４回の健診をいずれも個別でやっております。一つは、集団のメリットを生かして集団化できないかという検討を今しております。先日、小児科の先生と協議を持ちました。こちらの提案は、４カ月でしたら、乳幼児とそれから子育てにまだまだ不安なお母さんのフォローもできるんじゃないかということで、４カ月を提案しております。その協議の中で、メリット、デメリット、先生方のほうからは、時間が限定されて受診率が下がるんじゃないかという意見もいただいております。ただ、今後、協議を持っていくということで終わっておりますので、また、引き続き実施に向けて協議していきたいと考えております。
58: ◯委員（清水純子） ４カ月というところがちょっとよくわからないんですよね。４カ月じゃ、まだその子どもの状態ってわからないんですね。だから、今、特に発達障害は専門の方じゃないと難しいと言われていますけれども、子どもの動きによってわかるというのもあって、集団健診はどこの市町村も大半が大体年齢がもうちょっといってやってますよね。先生が４カ月がいいとおっしゃったんですか。それとも、行政としては、集団健診やるとすればどの時期が一番いいと判断されているんですか。
59: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 子どもの軽度の障害を見るということになれば、３歳よりももっと上の年齢のほうがわかりやすいということは確かにあろうかと思います。４カ月ではどうかと提案をしたのは、子どもの発育状態、それから、その時期で発見できる病気、それから、お母さん方の育児に対する不安──まだ産んでから４カ月ということでいろんな不安、離乳食とか授乳の件とかいろんな不安をお持ちですので、お母さん方にも集団でいろんな事業ができるということで、４カ月を今のところ考えております。
60: ◯委員（清水純子） ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、４カ月は個別で行って個別で先生と対話をすることでいいんじゃないですか。集団健診のメリットが何かというと、ベッドの中で動きが見えないわけですね。そうすると、その子どもの動きとかを見る、あるいは、同じぐらいのお母さんたちが集団健診によって、そこに集まってくる同じころの子どもを持った親とか、あるいは、それをフォローするヘルパーさんとかボランティアさんとか、その人たちと交流もできる。そのことによって、今のように家族の少ない構成の中で子育てをやっている人たちに少しでも人との交流の場を広げていくというメリットもあると思うんですね。それを考えると、その子どもの動きとかを見る場合は、ベッドの上で見られないんですよね。だから、大半、どこでも集団健診をやっているところの実績というか実態をよく把握していただいて、10カ月も少し動きますけれども、４カ月が本当にいいのかどうかちょっと検討していただきたいと思います。せっかく集団健診を始めるんですから、その辺はどうなんでしょうか。
61: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 始めることの検討を医師会としているということで、なかなかクリアしなきゃならないハードルがありますので、頑張って取り組んでいきたいと考えております。
お母さん方の交流の場というのは、何カ月であっても何歳であっても同じだろうと。大野城市が置かれている転入者が多い、核家族が多いという状況の中では、お母さん方の孤立した中での育児というのは大きいだろうと考えておりますので、お母さん方の交流ということからは４カ月でもいいだろうと。
ただ、子どもが４カ月でいいのかどうかということについては、子どもの発育状態、もっと大きくならないとわからない程度の障害とか発育とかいうことがありましょうけれども、生まれてから４カ月のいろんな病気、発育状態、それから予防接種のお知らせ、ブックスタートの読み聞かせ等々は４カ月での健診でいいんではないかと考えております。
62: ◯健康福祉部長（秋吉正一） 今、健康長寿課の課長が説明した内容もあるんですけれども、今、非常に児童虐待等が多くなっておりまして、その傾向がつかめるかつかめないかというのは大体４カ月ぐらいで、妊産婦の時期からもわかるんですけれども、大体４カ月ぐらいの集団健診の時点で保健師あたりがお母さんと、親子ともどもを見ながら、その傾向があるかどうかという判断もできるそうです。だから、その方面だけじゃなくて、そういった児童が健やかに育っていくという部分も、ある程度そこら辺で保健師が母子を見ながら今後の指導を行っていくということで、最初の取っかかりとして４カ月だということで、私は保健師のほうから聞いております。
63: ◯委員長（白石重成） よろしいですか。先ほどの質問、赤ちゃんホームヘルプサービス、あの質問は先ほどの回答でよかったですか。
64: ◯委員（岡部和子） 先ほどのに戻るんですけれども、62ページの学童の件なんですけれども、私はチャイルドがワーカーズになってほっとしたことがあります。それは、１年前ぐらいに学童のほうに指導者として行かれていたときに、いろいろやはり手が回らない、子どもたちに手が回らないから、チャイルドのほうから来られた人──何人ずつと決まっているじゃないですか、新しく来られた方にいろいろ言ってもなかなか教育が、指導者として子どもを見とってとか、これをしていて、中で言われても、なかなかされなかったんです。来た子にこのような仕事をしてと言っても、言ったら次の日は休んだとか、何かそういう内部的なことがあって、その指導者の方はもう指導員をやめられたんですが、会って、そのときにその苦情を聞いていたんですよ。
それのことと、もう一つは、変わったということで、昨年、長期休暇のほうに商工会の保護者の人たちの何人かから言われたのは、保護者会に行って話をしたときに、北地区のほうの話を全然聞いてくれないと。そして、いろんなトラブルがあっているんですよ。そのことを行政のほうに言っても、委託しているから向こうに言ってと言われるから、チャイルドのほうに行ってその苦情をいろいろ言ったときに、個人的にその親のほうに電話があって、何でそういう会議の中で言うのとかそういうのがあって、夏休みはそれに参加されたけれども、その後の12月は参加されていないんですよね。そして、１年分お金は払ってあって、その分返ってきたんですかと言うたら、もういいという感じで。何人かは仕事が自営だから、やっぱりそこの商工会の人たちは……。
本当にとてもそういうのがあって、だから、今後どうなるのとかそういうのをよく聞いていたんですよ。だから、これは安心かなと思ったけれども、キートスはそのままに残って連携しながらされるということだから、やはり保護者の声もしっかり聞いて、子どもたちのためにも、そのことはみんなうまくされるようにお願いしたいなと要望です。お願いします。すみません。
65: ◯委員長（白石重成） 岡部委員、それから、委員の皆さんにちょっとお願いしたいんですけれども、質疑を行っていただきたいと思います。見解はなるべく控えていただきたいと思います。
66: ◯委員（野黒美正壱） 今、子育て支援のほうで、部長から児童虐待ということが言われました。それで、大野城市の場合、家庭児童相談員設置関連事業という児童虐待についての担当の部署がございますけれども、それについての時間外とか、そのあたりのほうはどういったふうになっておりますでしょうか。その点ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
67:
◯子育て支援課長（長野純治） 私のほうで
子ども相談センター、そしてまた11月に要保護児童地域対策協議会、こういうものを一応立ち上げましていろんなところと、そういう協議会の名のもとにさらに連携を深めて実施しております。超勤残業賃というのでしょうか、わずかですけれども計上しております。
68: ◯委員（野黒美正壱） プラスアルファで予算に計上されたということはわかりました。
ところで、64ページについてお聞かせ願いたいんですけれども、子育て支援課ですね。
子ども情報センター子育て推進事業、それと同じように今度は
子ども相談センター運営事業、それから、
ファミリー交流センター運営事業というのが１、２、３ございます。そこで、
子ども情報センター子育て推進事業ですね、これについてＮＰＯ……、ここからわからないんですけれども、このＮＰＯとの関係についてお聞かせ願いたいと思います。ＮＰＯに完全に委託しているのかどうかですね。
それから、
子ども相談センター運営事業、これも64ページなんですけれども、この運営事業で実際に相談に当たられる方は、相談員の専門性を有する方が実際に相談員として採用されておられるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、同じく64ページの
ファミリー交流センター運営事業ですけれども、これは指定管理者制度になっております。指定管理者といえば民営化というか、企業化を取り入れたいという観点から指定管理者制度をしていると思うんですけれども、その点について指定管理者制度を取り入れたことによってどういったメリットが予想されるのかお聞かせ願いたいと思いますけれども。メリットというのは利点ですね。
それと同時に、指定管理者を指定していくわけですけれども、指定管理者の実績です。これは市場原理、民営化を入れてされたんでしょうから、指定管理者の実績に基づいて次の指定管理者も選んでいくというような制度であるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
69:
◯子育て支援課長（長野純治） 最初に、ＮＰＯへというようなことでございますけれども、ＮＰＯは青少年
児童育成事業費の中の子育て情報発信事業委託料、それから、ファミリーサポート事業、この二つでございます。
それから、
子ども相談センターの専門性、これはそれぞれに社会福祉士に準ずる、そういうふうな面で保育士の資格等、何科目か科目を受けて、教員とかそういう方になってもらっております。
それから、指定管理者につきまして、メリットといたしましては、
ファミリー交流センターの活用につきます部分で、すべて市役所ではなく交流センター、そういう事業所で行うというようなことから、企画、そういうものから行うということから、そういうメリットはあると思っております。
それから、選考方法でございますけれども、平成20年度で３年目になるわけですけれども、その３年前に公募という形で選考いたしまして現在のＮＰＯになっております。
以上です。
70: ◯委員（野黒美正壱）
ファミリー交流センター運営の指定管理者なんですけれども、どういった方法で公募をされているのか。ただ単に応募をして抽選か何かでやるわけですか。じゃないと思いますけれどもね。実績とかいろいろ見てあるんですけれども。どういったふうにして公募されるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
71:
◯子育て支援課長（長野純治） 市役所に告示すること、それからホームページ、そういうふうな手段で公募しておりますし、先ほども学童のところで少し言いましたように、それぞれの項目を設けまして、そういうことに基づいて審査して決定しております。
72: ◯委員（野黒美正壱） その項目というのは、もう少し詳しくようございますか。
73:
◯子育て支援課長（長野純治） 何さま、この部分について３年ほど前でございますので、ちょっと私のほうは今、手持ちがございません。
74: ◯委員長（白石重成） 野黒美委員、後でよろしいですか。
75: ◯委員（野黒美正壱） はい。
そして、62ページの留守家庭児童保育所給食材料費、これはおやつのことなんでしょうけれども。これは保育所の給食費じゃないんでしょうけれども、この滞納についてどのような対応をされていかれるのかどうか、毎年滞納があるのかどうか。その点について、こういったふうに給食費を計上されているんでしょうけれども、その点についてお聞かせ願いたいんですけれども。
76:
◯子育て支援課長（長野純治） 給食費は、保育料と一緒に市に納めてもらうような感じでしております。給食費は全額保護者の額でございます。滞納ということにつきましては、実存することはしております。
77: ◯委員（野黒美正壱） じゃ、今度、平成20年度ですね、どういったふうな対策をとられるのか、その点についてお聞かせ願いたいんですけれども。
78:
◯子育て支援課長（長野純治） 今現在も行っておりますんですけれども、今まで以上に文面、電話、あるいは保護者のお迎えのとき、そういうふうなときにより密度を上げて納めてもらうように言っておるところでございます。
79: ◯委員（野黒美正壱） それから、おやつのことなんですけれども、いろいろ言われているとありましたけれども、今日、アレルギーという問題がよく取りざたされているんですけれども、保護者からの聞き取りとか、お菓子のいろいろ調査はどのあたりまでされておられるのか、十分に対応されておられるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
80:
◯子育て支援課長（長野純治） アレルギーにつきましては、まずは、保護者からどういうものだというのを細かく聞いて、そういう中でおやつを与えておるところでございます。
81: ◯委員（野黒美正壱） この給食材料費は、実際に大野城市のほうから出てくるんですけれども、これは料ですからね、給食材料費を税金じゃないんで料としてもらうんですけれども、大野城市としてはどの程度の損失を、損失と言うたらいかんけれども、不足額、滞納額をどのぐらいの年間予定されておられるのか。ここでは料ですけれどもね。保育料ですから。どのぐらい滞納額を予定されておるのか。今までに何％ぐらいの滞納額があるかということをお聞かせ願いたい。
82:
◯子育て支援課長（長野純治） 一生懸命頑張って100％を目指しておるところですけれども、どのぐらいというのは答えにくいところだと思います。
83: ◯委員長（白石重成） ほかにありませんか。
84: ◯委員（丸山惠美子） 64ページの子育て情報発信事業委託料というところがあるんですけれども、この情報というのは、何で情報を発信されるんでしょうか。どういう情報を流されるんでしょうか。
85: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） これは、
子ども情報センターの事業ですけれども、具体的には、ホームページであるとか、あるいは広報等に子育てに関するいろんな講座の情報であるとか、そういうものを載せております。
86: ◯委員（丸山惠美子） それは、そういったパソコンというか、そういうものしか情報がないんですか。
87: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） パソコンだけじゃなくて、市役所の窓口、あるいは各公民館、あるいは学童等ですね、そういうところの従来のチラシでもそういう情報を載せて置いてあります。
88: ◯委員（丸山惠美子） よく私もわかりませんけれども、携帯電話のサイトみたいなので情報を流しているものがあるみたいですけれども、大野城市ではそういったものはないんでしょうか。
89: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） この子育て支援に関する情報については、そこまではやっておりません。
90: ◯委員（丸山惠美子） はい、わかりました。
もう一つ、65ページの最後の高齢化対策費というところで、福岡住みよかという住宅改造助成費がついているんですけれども、525万円が300万円に減っているんですけれども、この利用者が少ないということで減っているんでしょうか。
91: ◯健康長寿課長（籾井孝之） この住みよか事業の助成につきましては、課税世帯、非課税世帯の区分がありまして、非課税世帯に対しましては30万円を限度に給付をしていると。これは県の制度にのっとって給付している。それから、課税世帯につきましては、30万円の４分の３を市の独自の事業として給付しているという制度でございます。平成20年度から制度を見直しまして、県の補助事業制度に合わせるということで、非課税世帯のみの制度としたということで、課税世帯の申請が減るだろうということで300万円を計上しております。
92: ◯委員（丸山惠美子） この中で、どういったものが一番多く改造されているのかということをお聞きしたいと思います。
93: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 改造の内容につきましては、段差の解消、それから、ふろ場の手すり、玄関の上がり口、それから、玄関までのアプローチの階段等の手すり、それから、ふろの改造ですね、浴槽が深いとか、浴槽をまた越して段差が大きいというような、そういうことが主な改造になっております。
94: ◯委員（丸山惠美子） わかりました。ありがとうございます。
95: ◯委員長（白石重成） ほかにないでしょうか。
96: ◯委員（松下真一） 56ページの生活支援課について２点お尋ねします。
最初に、目の数値目標で、就労支援により保護費を500万円削減と書いてありますけれども、就労支援ということについて具体的にお教え願いたい。
もう１点が、隣の57ページなんですけれども、扶助費が5,400万円ほど大幅に削減されている。先ほどの説明の中で医療費の徹底指導の効果があらわれてきているんじゃないかと言われておりますが、その医療費の徹底指導、この内容について。この２点、お伺いいたします。
97: ◯生活支援課長（白水慈郎） まず、就労支援による目標、500万円の減としてございます。ハローワーク、それから大野城市が今採用しております面接指導員と再任用職員、それと本来のケースワーカー、これがタイアップをして、働ける人、就労可能な方についてはすべてそういう向いた仕事を探すということで、経済的自立も含みますけれども、収入の増加を図る。収入増とか経済自立で大体４世帯分ぐらいは見込めないかと。で、500万円ぐらいを目標として、就労による保護費の減を500万円減していこうという考えです。
それから、医療費でございますけれども、最初、平成19年度の医療費を、ずっと伸びてきていますので10％伸ばしたんですけれども、平成19年度の決算見込みで２％減に落ち着いたということでございます。これにつきましては、さまざまな取り組みはしておりますけれども、その効果かどうかというのはまだよく見えない部分があります。要否意見書を原則窓口で交付するのは今からです。
もう１点は、2,000万円とか、人工透析が自立支援になりますね。この分はもう、はっきり努力以外に制度的に減っている分もありますし、そういう取り組みといいますか、頻回受診でも月に15回以上行ってあるんですけれども、本当に必要かどうかというと、お医者さんとの相談とか、そういうものをいろいろ取り組んで、それから医療費通知も、怒られますけれども一応出しているんですね。で、実際に来れる方の事情ということで、ああそうかということでいろいろ取り組みをして、効果が出てきていると私は判断しております。実際、見込みよりも減ったということは、そういう取り組みが功を奏している。だから、医療費の抑制じゃなくて、医療費の適正化、適正受診になっていると私は考えています。一つは、2,000万円は、はっきり人工透析の減も含みます。
以上です。
98: ◯委員（松下真一） 就労支援についてですけれども、ハローワークとタイアップしてから自立を促すということは確かにいいことなんですが、その就労先ですね、これが短期で終わってしまうのか、それとも本当に自立してそのままずっと就労ができる、そういうことが今までにあったのかどうか、どうなんでしょうか。
99: ◯生活支援課長（白水慈郎） やっぱり生活保護の廃止を見ていますと、やはり収入が増、実際そういうふうに出たというのがかなりあります。２カ月に１件ぐらいは、もう収入が増えたから辞退しますということで、そういう効果ははっきりあります。
それから、やっぱり小さいけれどもミスマッチ、あんまり合わないということでやめていかれるのもおられます。半々ですかね。就労による自立もかなりあります。大体、見よったら、２カ月に１件ぐらいは本当に自立ですね、ある仕事が本当に定着して収入が増えたという自立があります。自立とミスマッチで続かない方も確かにいる。半々程度ですね。
100: ◯委員（松下真一） 扶助費の関係ですが、人工透析で2,000万円の減ということ、これはもう制度上のことですよね。
101: ◯生活支援課長（白水慈郎） 人工透析のことですかね。人工透析は１人500万円かかります。それの二人分です。1,000万円が自立支援費に変わります。すみません、1,000万円でした。500万円掛ける二人。
102: ◯委員（松下真一） 昨年から後期高齢者医療制度に対して一般質問でも聞きましたけれども、高齢者の医療に対する法律ということで、医療費の抑制ということが言われているんじゃないかということで、この扶助費について質問しています。生活支援の中で生活保護を受けている方というのは結構高齢者の方も多いと思うんですけれども、本当に必要な医療かどうかということを見きわめるというのは非常に難しいものがあるんで、県からの指導もたしかあると思うんですけれども、その中で適正医療の指導、平成20年度はどういう方向性でしていこうと考えてあるんですか。
103: ◯生活支援課長（白水慈郎） 医療費の抑制という言葉は、私は医療費の適正受診といつも言っているんですけれども、保護の場合、一番心配なのは、要否意見書を余り緩くしますと、やはり医療費が無料なので、どうしても頻回受診につながってくるという部分があるんです。それについては、要否意見書をやっぱり基本どおりに窓口で出そうということを考えております。
それと、頻回受診も、多い方は月に15回から20回、ほとんど毎日ありますけれども、我々にしますと、大体１週間に２回か３回ぐらいでもいいんじゃけどということもあるんですね。そういう頻回受診と要否意見書の窓口交付で進めていこうかと思っております。
だから、医療費を抑え込むという考えやなくて、医療費の適正受診というふうにいつも私は考えております。こういう形でしていただいていこうと。
104: ◯委員（松下真一） 次に、２点、また、今度は福祉課についてお尋ねしたいんですけれども、56ページの労働福祉費、この中の九州労働金庫預託金というのがありますが、この預託金制度の内容について詳しく説明していただきたいと思います。
それと、もう一つが、若年者専修学校技能習得資金貸付事業、これで約100万円減額になっています。議案の中で一つ出てきておりましたけれども、この中で昨年、利用者がなかったという説明があったと思うんですけれども、今年は、昨年利用者がなかったから100万円減額したのかどうか、この減額の理由ですね。この２点、伺いたいと思います。
105: ◯福祉課係長（白水 豊） 九州労働金庫の預託の件なんですけれども、これは、大野城市内に居住する労働者に対する金融の円滑を促進し、その生活の向上と福祉の増進を期するために預託しておるところでございます。
若年者につきましては、今までは８人というところでしておりましたけれども、今までの利用者が４人おられます。その中で、平成15年が一人、平成16年が３人、平成17年が３年、平成18年が一人というところで、平成19年度がゼロになっております。その中で、平成19年度から２回、市広報等を利用し周知してきたわけなんですけれども、それでもゼロであったというところで、平成20年度は予算の減額をさせていただいております。その中で平成20年度につきましては、平成19年度以上の周知をしていきたいと考えております。
以上です。
106: ◯委員（松下真一） 預託事業なんですけれども、具体的な効果というのはあらわれているんですか。
107: ◯福祉課係長（白水 豊） これは、九州労働金庫に報告いただいておるわけなんですけれども、その中で貸付事業として融資全体で1,846件あります。貸付残高が54億3,100万円ほどでございます。以上でございます。
108: ◯委員（松下真一） 預託事業はわかりましたけれども、若年者就労支援ですけれども、目の数値目標では、返還金の回収率を100％にするという目標を掲げながら、実際、この事業費を計上して、その利用者が平成19年度はゼロになってしまう。これは、考え方がちょっと希薄じゃないかと思うんですよね。目標を返還金100％、まず、それを上げておいて、しかし、その利用者がなかったというのは、予算化する意味がなくなってしまっているような感じがするんですね。だから、利用者をもっと増やすことを目の目標にしてというのを先にするのが本当じゃないかと思うんですけれども、そこのところは考えはどうでしょうか。
109: ◯福祉課係長（白水 豊） 若年者の貸し付けにつきましては、先ほど言いましたように、周知のほう回数を増やしておるわけなんですけれども、それとは別に、貸し付けが終わった人の回収につきましては、当然、それは債務になりますので、貸し付けを増やすことと回収することは別に考えております。その中で、回収につきましては平成18年度から実際に始まってきております。その中で、平成19年度が今のところ100％の回収で進んでおります。そういうことから、平成20年度につきましても100％の回収をしていきたいと、そういうことで目標数値に掲げております。
以上でございます。
110: ◯委員（関岡俊実） ちょっと、今のに関連して確認させていただきたいんだけれども、一つは、さっき委員のほうから携帯サイトの関係で質問があったときに、携帯サイトに載せてないという話でしたが、相談事業でも子育て相談や児童相談は案内を載せているんじゃないかと思うんだけれども、そのあたり、ちょっと確認をさせてください。
それと、今、隣の委員から言われた57ページの法定援護費の扶助費、これは、財源の中でその他というのが300万円計上されているんだけれども、これはどういった趣旨の財源なのか確認させていただけませんか。
111: ◯委員長（白石重成） 子育て支援課長、先によろしいですか。
112:
◯子育て支援課長（長野純治） 先ほど野黒美委員のことについてお答えしようかということで、後でもどっちでもいいですが。
113: ◯委員長（白石重成） じゃ、ちょっと関岡委員の。
114: ◯生活支援課長（白水慈郎） 関岡委員の300万円の財源ですけれども、これは結果的に払った保護費の返還です。裏づけの事例は、年金がさかのぼって支給された場合、それから、交通事故の示談金をもらった場合、街路とかの移転で補償が出た場合、これは100万円にも200万円にもなりますから、この部分は収入認定しますので、返してもらわないといけない。収納だから結果的に払った保護費の返還金が300万円。
115:
◯子育て支援課長（長野純治） 相談センターとかの携帯、これは私のほうでは載せてない、市の事業としてはまだしきっとらんと認識しております。今現在は、不審者情報、防犯メール、そういうふうな部分ではありますけれども、相談センターとかの部分では市としては今、しておりません。
116: ◯委員（関岡俊実） さっきの扶助費の件はわかりました。
携帯サイトは、私も時々見るんだけれども、子ども相談事業は何曜日の何時からとかいろんな日程は書いてますよね。それとは違うのかどうなのか、私、わかりませんけれども、ちょっとそれは確認をしていただきたい。
２点目として申したいんですが、46ページと47ページ、国保の関係と後期高齢者医療制度の関係でお聞きしたいんですが、一つは、国保の関係の繰出金、法定外費用ですよね。かなり大きな額になって今まで問題になっていましたが、今後は75歳以上の方々の医療費が後期高齢者のほうになりますから、この法定外の医療負担というのが削減される見通しになっていると思うんですが、今回は当初予算に３億7,000万円上がっているんですが、今後はどのような見通しを市のほうとしては出しているのか。まず、それを１点伺いたい。
117: ◯国保年金課長（永田哲次） 老人の方の医療費につきましては、歳入自体もやはり75歳以上の方、歳入は減ってきます。医療費は老人拠出金といいますもので出しております。それの差し引き関係、おおむね同じぐらいだろうということで、今後の推移でございますが、一応、今、赤字金額、この繰出金が75歳以上の手前の方の医療費もある程度かかってくるということで、若干増えてくるという見込みを考えております。
118: ◯委員（関岡俊実） 確認ですが、後期高齢者医療制度で国保の負担をなるべく軽減していこうちゅう形で分かれてきたんですが、それでもなおかつ今後、国保の赤字補てん分ちゅうのはまだまだ増えていくということですか。
119: ◯国保年金課長（永田哲次） 今まで75歳の方につきましては、老人保健という部分で支出を行っております。国保、社会保険の方から拠出金というものです。それと、国の補助という形で老人の方されてきましたので、結局、今回は老人の保健の方が広域連合に移ったということで、国保がたくさん減ってくる、老人の方が行かれたから少なくなるわけじゃなくて、やはり拠出金は拠出金で出しております。また、今後は、税の中の支援金という形で、そういう分を出しますので、全体的には変わらないということでございます。
以上です。
120: ◯委員（関岡俊実） じゃ、後期高齢者の関係で言うんですが、今回、市の特別会計のほうでは８億円程度保険料分を広域連合に渡すようにされていますよね。それはそれでいいんですが、市の持ち出し分からは約４億4,000万円ほど負担がかかっているんですよね。これはもう、ストレートに言うと新たな負担になるわけですが、見通しとしてはこれはまだまだ増える傾向にあるんですか。
121: ◯国保年金課長（永田哲次） この広域連合に対して４億4,696万9,000円ということで、療養費給付費ということで負担を一般会計から繰り出す分でございます。この分はどういうものかといいましたら、医療費につきましては、公費全体のうち２分の１が公費、その中で結局、全体で12分の１が市の負担という形になります。その分が直接一般会計から広域連合に支出という形の分でございます。
今後、どういう見込みなのかということでございます。やはりこれは医療費の分でございますので、現在、国は医療費の適正化という形でメタボリックシンドローム関係で特定健診等を行っていこうという形で、今後、医療費はできるだけ抑えようという形はしておりますが、若干は増えるかと思います。
以上です。
122: ◯委員（関岡俊実） 単純な考え方しますと、保険料を徴収して、75歳以上の方々の医療療養費についてはその保険料で賄うというのが私は基本なのかなと思いましたが、それじゃ賄えないので市のほうから新たに４億円、５億円、毎年払っていかなきゃならないということのものなんですか。
123: ◯国保年金課係長（白水博美） 現在の老人医療制度でも、医療費の窓口負担を除いた12分の１は市の法定負担分になっております。ですから、後期高齢者医療制度についても、窓口負担を除いた12分の１は市の負担ということで、現在と負担割合は変わらない額です。
以上です。
124: ◯委員（関岡俊実） すみません、先ほど課長がおっしゃった保険料、あるいは、後期高齢者に対しても12分の１の負担をする。それに加えて、今後も国保の赤字補てん分については増えるとおっしゃっていたんだけれども、医療関係、また増えていく見通し、可能性はあるということですね。
125: ◯国保年金課長（永田哲次） 極端に増えるということではございませんが、やはり病院にかかって医療費というのはかかってきます。ただ、急激な分はないと私のほうは考えております。というのは、国のほうでそういうように策を施し、やはり医療費を適正に行おうということで行っておりますので、急激な増加はないと見ております。
以上です。
126: ◯委員（関岡俊実） 急激な増加はないけれども、後期高齢者医療制度をつくっても市の負担としては余り変わらない、財政的には効果がないということですね。そういう考え方でいいのかな。
127: ◯国保年金課長（永田哲次） そうでございます。
128: ◯委員（関岡俊実） でも、市民にとっての負担というのは若干増えてますからね。結局、何なのかなという感じが実際、してます。これもちょっと少し研究はしていきたいと思いますが。
それと、もう１点だけ。54ページ、老人憩いの家の指定管理者の交付金の関係。これは、老人憩いの家の管理は、恐らく区や、あるいはシニアクラブでやられていると思うんですが、この施設が指定管理者制度になるというのは、利用料金制度が導入して、それでよかったんですが、老人憩いの家というのは、基本的には利用料金や何かとっているんですか。あるいは、公民館やコミュニティセンターでも言われるけれども、朝９時から夜９時まで、土日欠かさずあける体制を持っておかなければならないんですが、老人憩いの家についても同じような条件があるんですか。実態としてそのあたりをご報告いただきたい。
129: ◯福祉課長（嶋野孝男） 憩いの家につきましての管理につきましては、区のほうと併設している憩いの家と単独でされている憩いの家がありますけれども、規定では料金はとらないとなっております。
130: ◯委員（関岡俊実） 料金をとらない施設を指定管理者にされたそのメリットというのが私はあるのかなと思うんですけれども、そのあたりは市のほうはどう考えてあるんですか。
131: ◯福祉課長（嶋野孝男） 以前からシニアクラブとかそういうところで使ってあるもので、事業形態が非常に高齢者の分ということで、シニアクラブに全面的にお願いしているのが実態です。
132: ◯委員（関岡俊実） 結局、シニアクラブ以外の方々の利用者というのがかなり限られているか、ほとんどないかという状況なんでしょうが、いずれにしても来年度かな、もう見直しが始まりますが、市としては、この老人憩いの家での指定管理者のあり方については今後、どうされようとしているのかというのをお聞きしたいんですが。
133: ◯福祉課係長（白水 豊） 老人憩いの家につきましては26施設ありまして、その中で７施設につきましてはシニアクラブのほうで指定管理者になっておられます。その他は、19施設では各区でなっておりますので、その中でフルコストの中でもう区に依頼したらいいんじゃなかろうかというところがありましたので、それを踏まえながら、次回の指定管理者選定のときにはシニアクラブ、区と協議していきたいと考えております。以上でございます。
134: ◯委員（関岡俊実） かなり広範囲に指定管理者の制度の中に入れましたけれども、実際としてその目的に即した形での運営でやられているかどうかというのはもう少し慎重に検討いただいて、次回の見直しのときに採用していただければと思います。これは要望です。
以上です。
135: ◯委員（野黒美正壱） 55ページと65ページの類似の事業が計上されているんですけれども、緊急通報装置通報委託事業、通報事業ですね。片一方のほうは介護サービス課、片一方のほうは健康長寿課ということなんですけれども、これは、まずここで大事なのは、だれがこれを必要なのか、そのあたりの選定方法はどのようにされているのかお聞かせ願いたいんですけれども。同じような事業が二つあるんですけれども、同じ方が同じように選定されているのか、調査というのは同じ方がされているのか、そのあたりのことをお聞かせ願いたいと思います。
136: ◯委員長（白石重成） ちょっと一回、ここで回答のほうを。
137: ◯福祉課係長（森山庄造） 福祉課の分の緊急通報装置につきましては、全く障害者のための、例えば、一人であるとかそういった方にしておるところでございます。55ページでございます。
138: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 65ページの緊急通報装置につきましては、高齢者を対象に事業を行っております。疾患のある高齢者、単身の高齢者、痴呆のある高齢者等々、事故があったときに緊急通報装置で最寄りの身内の人、民生委員さん等に連絡をしていただくというふうなことで、高齢者と障害者の違いというふうにご理解いただければいいかと思ってます。
139: ◯委員（野黒美正壱） この選定方法ですね。装置ですから、その装置をつけるためにはどのような方をということで、民生委員さんとか児童委員さんとか、いろんな方にお願いして調査するんでしょうけれどもどのようにして。調査の基準ですね。将来、これは、必要な方には全部していくんでしょうけれども、現在、今、その何％程度終わっているのか、その点についてお聞かせ願いたいんですけれども。装置をつけなければいけない人と、そうでもないかなと思う人と、独居の方はみんなつけるというわけじゃないんですけれども、そのあたりはどのようにして調査されているのかお聞かせ願いたいと思います。
140: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 高齢者の場合は、申請がありましたら、申請そのものがいろんなルートで出てくるわけです。本人とか家族、それから遠くにおる家族、それから、常日ごろ近所で見守りをしている民生委員さん方などから相談がありましたら、まず、市内４カ所にある在宅介護支援センターに調査に行っていただきます。要否の意見を書いていただいて、それに基づいて市のほうで決定をするという手続になっております。
141: ◯福祉課係長（森山庄造） 55ページのほうにつきましては現在、該当者は１件でございますが、一人おります。健康長寿課から今、お話しがありました同じような方式をしておるところでございます。以上でございます。
142: ◯委員（野黒美正壱） 特に独居の場合、65ページのほうなんですけれども、以前に比べて予算が減になっているように思うんですけれども、これはなぜ減になっているんでしょうか。
143: ◯健康長寿課長（籾井孝之） これは、平成19年度から夜間対応型の緊急通報装置に変更したと。これは、要介護の認定者は介護保険制度でこの制度が利用できるということから、介護保険認定者が外れたと。で、介護未認定者の分を計上したということで減になっております。
144: ◯委員（野黒美正壱） これは老人の場合は自己負担というのがあるんでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいんですけれども。
145: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 介護認定者については、介護の度合いによって１割負担があるということから、その整合性をとるため、未認定者、市の制度の利用者についても自己負担を徴収するようにしております。
146: ◯委員（田中健一） 61ページをお願いしたいんですけれども、市立の保育所の関係なんですけれども、給食費の関係で、先ほど野黒美委員が言われましたけれども、文教水道委員会で、小学校、中学校ですね、特に小学校なんですけれども、給食費を払う能力があってもなかなか払わない方といいますか、ちょっとそこはなかなか認定の難しいところがあるんでしょうけれども、要するに、未納の方がおられると、それで、学校としても納付していただくようにということで非常に苦労をしてある状況がちょっと報告があったんですけれども、それに対してまた今後もしっかり教育委員会と学校とタイアップして、未納をできるだけ減らすような形で努力していきたいというふうな報告がありました。保育所ですね、こちらのほうも給食を出してありまして、それに対する未納はあるんではないかなと思いますけれども、その際に、教育委員会と同じような形で、ある意味じゃ法的な措置も考えなければいけないんですけれども、やはり食べられた分はちゃんと払っていただくというふうなことで、しっかりと努めていっていただきたいなと思っております。
それは要望でいたしますけれども、もう１点は、教育委員会のほうでは、今回の中国製の野菜の関係で今、農薬がということで問題になっていますけれども、教育委員会のほうでは２月に各小学校長あて、そういうところを十分考えて対応ということで出してあります。こちらの保育所のほうではどのような措置をとられたのか。そしてまた、今後、どういうふうにやっていかれるのか。特に、輸入食品は結構多いかと思いますので、その部分について教えていただきたいと思います。
147: ◯子育て支援課係長（井上誠博） 保育所関係の材料費というか、２月14日に県のほうから調査がありまして、それで、各保育所に調査をしましたところ、もちろん中国製品は全部使っていないという報告でありましたので、県のほうにもそういう報告をしております。今後もやはりそこ辺は十分注意しながら、これは健康面とか、衛生面がかなり重要視しますので、できればやはり地元からという形の中で対応していきたいとは思っております。
以上です。
148: ◯委員（佐藤義廣） 65ページの健康長寿課の分なんですが、この老人福祉費の目の数値目標で、在宅生活継続不可能な対象者を養護老人ホームに入所させる措置を行う平成20年度内目標とする人員が28人ということで上げてありますが、現在は何人くらいいらっしゃるんですか。
149: ◯健康長寿課長（籾井孝之） すみません、資料を見ております。ちょっとお待ちください。
150: ◯委員長（白石重成） 時間かかりますか。
151: ◯健康長寿課長（籾井孝之） いや、すぐ出ると思います。
１月現在で27名、措置をしております。
152: ◯委員（佐藤義廣） それを28人というのは増やそうということですかね。養護老人ホームへなかなか入所しにくいということから、そういう目標を立てられたということですかね。
153: ◯健康長寿課長（籾井孝之） 措置をする人数を増やそうということではありませんで、措置をする人がいろんな福祉の施策を適用して、なければないで済むんですけれども、高齢化率が高くなっているという状況から、適正に措置をしても予算額の28人程度実施していきたいということ。
154: ◯委員（佐藤義廣） 目標で上げてありますから、努力目標かなと思いましたけれども、やっぱりそれだけ増えれば、5,400万円の予算が上がってますけれども、これがまた増えていくと市の負担が増えていうことになるんですよね。それで、その辺はどういうふうに考えてあるのかなと思ってお尋ねしたんですけれども、増やそうというわけではないと。ただ、今の予算では28人の予算を上げているから28人を目標に上げたということですかね。
155: ◯健康長寿課長（籾井孝之） そういうことです。
156: ◯委員（佐藤義廣） それでは、もう一つですね。62ページの留守家庭児童保育所の件なんですけれども、留守家庭児童保育所の保護者会設立、これも目の数値目標ですが、４カ所から６カ所にしたいとの目標のようですが、これをすることによってどういうふうな効果、利点があるかお尋ねをいたします。
157:
◯子育て支援課長（長野純治） ややもすると預けっ放しで関心を余り持っていただかない、そういうふうなことで保護者会を立ち上げて、そういう中での要望事項とかを進めていこうというようなところでございます。
158: ◯委員（佐藤義廣） ということは、保護者会なんかも定期的に開催されているということですかね。
159:
◯子育て支援課長（長野純治） 保護者会がありますところは、長期休暇前とか、何回かあっているようでございます。
160: ◯委員（佐藤義廣） それから、この財源の中で、その他の財源が6,724万4,000円上がっていますが、これは保育料ということですかね。
161:
◯子育て支援課長（長野純治） 入所者増を見込みまして、保育料というのが上がっておるところでございます。
162: ◯委員（佐藤義廣） この留守家庭児童保育所につきましては、お隣の市で無料化にしようかとかいう案が出ておりますけれども、もしも隣が無料化になった場合に、こちらのほうはどのような考えか、その辺の検討もなされたことがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
163:
◯子育て支援課長（長野純治） そのことについては、まだ検討しておりません。
164: ◯委員（野黒美正壱） 先ほどの65ページの緊急通報装置ですけれども、これは１割負担ということは、前は１割負担だったんですか。それとも１割負担はなしだったんですか。その点についてお聞かせ願いたいんですけれども。
165: ◯健康長寿課長（籾井孝之） この夜間対応型になる前は、負担はございませんでした。先ほど言いましたように、介護保険の利用者が１割負担ということがありますので、利用者についても負担をしていただくとしております。
166: ◯委員（野黒美正壱） そうしますと、介護保険の方は１割負担になったから、介護保険の適用のない方も１割負担と。それで、そういったときに、介護保険で１割負担だったら、大野城市のほうが１割負担して、なぜ今までどおりにされないのかということ、ちょっと疑問があるんですけれども、そういったことは内部で話し合いはありましたでしょうか。今まで１割負担がなかったのに１割負担にした、条件が悪くなったということなんですけれども、その点について今までどおりにしようというような話はなかったですか。便乗というたらいかんけれども、便乗して１割負担対応と、そういったことがどうしても負担も少ないからということのように考えられるんですけれども、その点についてお聞かせください。
167: ◯健康長寿課長（籾井孝之） １割負担につきましては、介護保険適用者について市が個人負担分を負担するわけにはまいらないというようなことで、利用者の公平を図るため、整合性を図るため、未認定者についてもそれ相応の個人負担を徴収するということになっております。
ちなみに、負担額ですけれども、介護保険料の所得段階に応じて４段階の基準が250円、それから、それより以下の１段階、２段階、３段階の方は負担ゼロ、それから、５段階、６段階の人が500円と現在のところ考えております。
168: ◯委員（野黒美正壱） それから、福祉課のほうにお聞きしたいんですけれども、いこいの里事業を行うにしても、その一つとして54ページに、いこいの里利用者増を図るために指定管理者である社協と連携をとりＰＲ活動に努めるということになってますけれども、この平成20年度予算でも指定管理者は社協と決まっているわけですか。それとも、指定管理者の選定について何か新たに変えるのかどうか。この点についてお聞かせ願いたいんですけれども。
169: ◯福祉課長（嶋野孝男） いこいの里につきましては、社協と契約が平成20年度までになっておりますので、今のところ社協のままになります。
170: ◯委員（野黒美正壱） はい、わかりました。
171: ◯委員長（白石重成） いいですか。ほかにありませんか。
172: ◯委員（清水純子） 60ページの３款２項の権利擁護事業についてお尋ねをします。ここに予算化されてますが、市町村の義務はどこまでですかね。後見手続の関係は、どこまでが市町村が担うんですか。それと、後見人の報酬及びその手数料の負担ですが、すべて市が負担するようになっているんでしょうか。（これは特別会計の声）ああ、ごめん、失礼しました、特会でした。
173: ◯委員長（白石重成） 子育て支援課長、先ほどの。
174:
◯子育て支援課長（長野純治） 先ほどの大野城市
ファミリー交流センターの指定管理者のときの評価項目ということでございます。一つ、施設管理業務全般について、２、従業員配置、従業員研修計画について、３、業者の人数把握について、４、経費の縮減について、５、個人情報の保護について、６、防犯、防災、緊急時の対応について、７、地域との連携について、８、過去の実績は十分か、９、その他の提案の内容が実現可能であり施設管理に好影響を与えることが可能か、10番としまして総合的評価。こういう総合の10個の評価項目でございました。
以上です。
175: ◯委員（野黒美正壱） それについて、それは１点、２点、３点とか、Ａ、Ｂ、Ｃとか、そういった点数で評価しているわけですか。（後になってもの声）はい、後でいいです。
176: ◯委員（松崎正和） １点だけ。学童保育で、申しわけないけれども、62ページに定員というふうな数がありますけれども、たしか厚労省の通達か指導か、ちょっと私もその辺の強制力がどこにあるかわからないけれども、70名を超えたら分所しなさいというのが、強制力も含めて来ているはずですけれども、これは予算を見ても、そういう予算も何もないんですけれども、その辺に対する対応についてお聞かせください。
177:
◯子育て支援課長（長野純治） 70人を超えますともう補助しませんよという項目が一つ入っております。それから、今、110人、120人とか書いております。ですから、こういうところを70人までになるように分所していくところでございます。
178: ◯委員（松崎正和） 分所していかにゃいかんのだけれども、それは強制力とは、その補助しないというのはどの程度なんですか。絶対だめよというのか。
それと、もう一つは、分所しなければいけない、果たして今の建物でそれだけできるスペースというのがあるのか。分所にしても、ただ、カーテン一つ引くのか、間仕切りを置くのか、壁をつくるのか、その辺も変わってきましょうから、その辺の考えをお聞かせください。
179:
◯子育て支援課長（長野純治） 施設によりましては、70人を超えますと、75人とかのところですと、35人、40人ぐらいになります。そういうふうなところは、学童のほうで余裕がある場合はカーテンということもございましょうし、そのほかのところでは学校教室を利用していくと、そういうふうなこともしております。
180: ◯委員（松崎正和） 実際問題として、例えば大野小学校はかなり多いし、空き教室があるのかないのかよくわかりませんけれども、実際、すぐそういう形で分けないといけない状況なわけですね。具体的に、じゃあ、どうするのか。ああしなければいけない、こうしなければいけないじゃなくて、こうしますというのは、どうですか。
181: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） 具体的に大野小学校の例でございましたけれども、大野小学校につきましては、今、建物が右、左、両方に分かれております。来年度はそれをもう、中を仕切るというんじゃなくて、その右、左で一つの学級、一つの学級、そういう形で分割してやっていこうと思っております。学校とも今、相談しておりますけれども、空き教室等、大野小学校の場合、非常に難しいと考えています。そういう形で、学校が確保できれば学校のほうでやりたいんですが、それは今のところはちょっと難しいかと思っています。
182: ◯委員（松崎正和） 最後に、その大野小学校だけじゃなくほかのところも70名を超えたところがあと二、三あると思うんですけれども、それについては。
183: ◯子育て支援課係長（吉田 悟） それ以外のところも70名を超えた場合には国が補助金を出さないと言っておりますので、第一には、今、学校に空き教室、それから特別教室も含めて学童の部屋として確保できるところはないかどうか。その打診を今、しているところです。それによりまして、70人を超えたところは、基本的に学校教室、空き教室を利用した分所を進めていこうと考えています。
184: ◯委員長（白石重成） ほかにございませんか。（なしの声）
ないようですので、これをもちまして健康福祉部所管の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。再開を１時半といたします。午後からは建設部所管分の審査を行います。
（休憩 午後０時26分）
（再開 午後１時35分）
185: ◯委員長（白石重成） 予算特別委員会を再開いたします。
これより建設部所管分について審査を行います。
発言は、着席をしたままで結構ですが、挙手の上、指名をされてから発言されるようにお願いをいたします。
執行部の説明を求めます。
186: ◯建設部長（池末武幸） それでは、建設部所管の当初予算についてご説明をいたします。
まず、平成20年度の建設部所管の一般会計におきます当初予算につきましては、約34億5,000万円でございます。これは、対前年比18％の減となっております。この減の主な理由としましては、公園整備、それから、街路事業、区画整理事業の進捗によるものでございます。
それでは、当初
予算主要施策事業について各課長より順次説明いたしますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
187: ◯都市計画課長（香野善明） それでは、都市計画課所管分についてご説明いたします。
平成20年度当初
予算主要施策事業により、その主なものをご説明いたします。
68ページをお開き願います。
８款４項１目都市計画総務費、目の数値目標でございますが、乙金地区に新たに都市計画道路0.7キロの都市計画決定を行い、総延長44.7キロとすることを目標としております。
それでは、都市計画推進費で都市計画推進事務事業の中の住生活総合調査員報酬でございますが、これは、県が５年ごとに行います住宅状況に関する調査を市に委託するものでございまして、その調査員の報酬費でございます。
次に、公園再整備のすすめ事業でございますが、この事業は平成15年度からでございまして、これまでに４カ所の公園再整備が採択されております。また、今年度は南ケ丘２区の南ケ丘中央公園を検討しておるところでございます。今後もこの公園再整備のすすめ事業を継続するものでございます。
次に、目の数値目標でもご説明しましたが、乙金地区都市計画道路の計画決定業務費342万3,000円でございます。
続きまして、地図情報システム更新事業のデジタル基本図修正業務でございます。現在使用しておりますデジタル基本図ですが、平成15年に作成してから来年度で５年が経過するもので、その修正を行うものでございます。
続きまして、８款４項５目公園費でございます。目の数値目標ですが、中心市街地活性化広場公園整備事業において、下大利中央公園、白木原親水公園、白木原東公園の整備を完了しまして、進捗率を100％とすることでございます。
それでは、69ページの公園整備費でございますが、公園再整備事業として大野２号公園と仲畑中央公園の整備を計上しています。この仲畑中央公園でございますが、本市に対する空環協からの補助金の総額の関係で、当初、３カ年計画が１カ年延びまして、平成21年度の完成予定となったところでございます。
次に、中心市街地活性化広場公園整備事業でございますが、これも目の目標で説明しましたように、白木原中央公園、白木原親水公園、白木原東公園の３公園の整備を計上しております。
次に、いこいの森管理費でございますが、大野城いこいの森公園指定管理者交付金につきましては、平成18年度から３カ年契約で指定管理者に委託しておりますので、その平成20年度分の指定管理者交付金でございます。また、いこいの森キャンプ場改修工事、これは老朽化したロッジやテントサイトの改修等でございます。
続きまして、公園維持管理費でございますが、ごみの収集、また、除草、公園樹木管理、公園芝管理業務等の委託などでございます。
最後に、緑化推進事業費ですが、春と秋に実施しております花いっぱい運動の委託費や、緑の広場の補助金などでございます。
以上、都市計画課所管分の説明を終わります。
188: ◯街路課長（二田公一朗） 平成20年度当初予算の街路課所管の主要な事務事業についてご説明申し上げます。
70ページから71ページをお願いいたします。
最初に、数値目標についてご説明申し上げます。下大利南ケ丘線外２線、及び平野南ケ丘線の数値目標でございます。街路課におきましては、現在、県事業として那珂川宇美線、市の事業として下大利南ケ丘線外２線、白木原下大利線等々に取り組んでおります。この中で、市民の利便性等の観点から、事業効果のあるものとして下大利南ケ丘線及び平野南ケ丘線の進捗を数値目標としたものでございます。南ケ丘線については73.5％、平野南ケ丘線につきましては、平成18年度で測量調査が終わっております。そういうことで、用地交渉に入っておりますので、なるべく早くという地元のご要望もございまして、目標を37.9％に定めております。
以上でございます。
続きまして、主要な事務の事業についてご説明いたします。
８款４項４目都市計画事業の街路推進費についてでございます。乙金川久保線につきましては、乙金第２区画整理地区と乙金一丁目交差点を結びます延長374メートルの整備を平成21年度から予定しておりますことから、今回、中心線測量を行うものでございます。
次に、代替地取得管理事務事業につきましては、平野南ケ丘線の事業用地の確保及び物件の移転に取りかかっていますことから、移転対象者の代替地として取得するものでございます。
次に、那珂川宇美線環境保護用地等購入につきましては、中地区に６軒、乙金東地区に１軒、合計しまして７軒、787.69平方メートルの取得を予定しているものでございます。
次に、那珂川宇美線関連整備事業の取り付け整備等工事につきましては、乙金公民館裏0501号線の水路及び道路を県事業に伴いまして整備するものでございます。
次に、那珂川宇美線県受託事業事務事業につきましては、用地補償事務を県にかわって市が行うこととしております。用地２件、補償２件、１億1,000万円の県予算が見込まれておりますので、その事業の事務費として計上しておるわけでございます。
次に、事業負担金についてご説明申し上げます。
県事業で整備されております那珂川宇美線の第１工区の既設水路の改修工事と、現人橋乙金線の白木原駅周辺整備工事に伴います地元負担金でございます。
次に、街路整備費について路線別にご説明申し上げます。
下大利南ケ丘線外２線整備事業につきまして説明をいたします。ＪＲアンダーパス工事の委託等につきましては、平成19年度に引き続きまして工事を行うものでございます。軌道内の電気設備工事及び土工事を実施するものでございます。また、アンダーパス工事に伴いまして、家屋の事前事後の調査を行ってまいります。
道路築造工事につきましては、ダイエー側から下大利駅に向かって左側の道路の改修、それから、移転していただいた跡地の整地、それから、市で施工いたしますアンダー工事等に係る費用を計上しているものでございます。
次に、白木原下大利線整備事業について説明いたします。白木原下大利線では、現在、残っております物件の家屋移転、境界測量、暫定歩道の整備や、用地１件でございますが取得を行ってまいります。
次に、平野南ケ丘線整備事業についてご説明いたします。委託料では、建物、工作物９件の調査や、２件の境界測量を実施してまいります。工事につきましては、移転跡地の民地等への出入り口の確保、及び仮歩道の整備を実施いたしてまいります。用地交渉につきましては、15件の事業用地の確保、それから、物件補償につきましては、建物１件、工作物７件、占有者１名、計９件の工作物、建物等の移転を実施してまいります。
次に、現人橋乙金線の整備事業について説明いたします。井ノ口工区では、用地購入４件、物件補償、建物１件、工作物１件、計２件を実施してまいります。また乙金東工区では、既設道路と新設道路との取り合い部、これにつきましては、乙金東地区の県事業が着手されますことから、市道との取り合い部分を整備するものでございます。
次に、乙金東団地内工区につきましては、延長240メートルの用地の測量、それから、埋設物の調査、道路及び構造物の調査設計を実施してまいります。
次に、白木原下大利線等の県受託事業について説明いたします。物件調査につきましては、８件の調査を行います。移転補償については、建物１件、工作物１件、計２件の移転を実施してまいります。
最後になりますが、連続立体交差事業についてご説明申し上げます。県事業で予定されております九電の送電線の移設等に要する費用３億6,000万円に対する負担金と、単独事業におきましては、資材置き場等の管理費400万円に対する負担金でございます。
以上でございます。
189: ◯区画整理課長（高原順治） それでは、区画整理課所管分についてご説明いたします。
71ページでございます。
まず、８款４項２目区画整理事業費でございます。
主な事務事業としましては、まず、乙金第２土地区画整理事業、これは組合施行による土地区画整理事業でございますが、これの国庫補助に対する市の負担分でございます。
続きまして、上大利北土地区画整理事業につきましては、平成20年度、今年５月末から６月初めごろには換地処分の報告をする予定になっております。よって、９月末をもって事業としては完了、組合解散の予定でございます。その後、清算組合へ移行するわけですが、いずれにしましても平成21年１月末をもってすべて完了する予定でございます。
それから、御笠川西部土地区画整理事業の清算徴収業務でございます。新規事業としましては、乙金第２土地区画整理組合に対する都市開発資金、政府の補助によります都市開発資金による無利子貸付金制度の導入を行うものでございます。
続きまして、８款４項３目下大利駅東土地区画整理事業費でございます。
事業の主なものは、委託費として清掃業務ほか３件。工事費としまして下大利南ケ丘線築造工事ほか９件。補償費としまして、家賃減収その他補償費でございます。
なお、おくれましたけれども、目の数値目標としましては、乙金第２土地区画整理事業につきましては11％、上大利北土地区画整理事業につきましては100％、それから、下大利駅東土地区画整理事業につきましては90％を目標といたしております。
以上でございます。
190: ◯建設管理課長（平井誠二） それでは、続きまして建設管理課所管分の７事業についてご説明をいたします。
73ページをお願いいたします。
まず、２款１項11目の交通安全対策費でございます。この事業につきましては、防犯灯、道路照明等の維持管理及び新設をしており、平成19年度から３カ年計画で実施いたしております御笠川遊歩道照明工事の２年目に入ります。また、無料自転車駐車場市内10カ所、それと、有料自動車駐車場市内３カ所の維持管理等の費用を計上させていただいております。
続きまして、６款１項４目農業施設費でございます。これは、農業施設でありますため池、井堰、水路、農業用ポンプ施設等の維持管理や改修工事等を行うための費用でございます。平成19年度からの２カ年工事として唐山池、此の岡池の工事が平成20年度で完了をいたします。
次に、74ページをお願いいたします。
８款１項１目土木総務費でございます。これは、市内全域の道路、水路等の用地の管理、境界測量の立会確認等の事務や、市内のサイン標識等の維持管理の費用を計上させていただいております。
続きまして、８款２項１目の道路維持費でございます。これも市内全域の道路等の機能を保全するための維持補修の管理費を計上させていただいております。平成20年度におきましては、新たに負担金として600万円を計上しております。これにつきましては、牛頸三丁目地内の県指定の地すべり緊急傾斜地指定区域であります急傾斜地の維持整備負担金として、県に地元負担として１割を支払うものでございます。また、太宰府市境と下大利団地の御笠川にかかっております水城橋の左岸側、大野城市側ですが、その橋台の工事負担金として太宰府市に支払うものでございます。これは５割負担でございます。
続きまして、８款２項２目の道路新設改良費でございます。これは、市内の道路の舗装、側溝、歩道等の現道の改良整備を計画的に進めているものでございます。平成20年度におきましては、予定としまして、工事件数が10カ所、工事延長が約1,800メートルの整備を行う予定で計上させていただいております。
次に、75ページをお願いいたします。
８款２項３目の交通安全施設費でございます。これは、道路上に設置しますカーブミラー、防護さく、区画線などの交通安全施設としての費用を計上させていただいております。
次に、８款３項１目の河川総務費、11款１項１目の農業用施設災害復旧費、11款２項１目の公共土木施設災害復旧費は、名目上で1,000円を計上しております。
最後に、８款６項１目の下排水路費でございます。これは、平成20年度からは、この事業で川久保川整理工事を年次的に進めてまいります。
以上でございます。
191: ◯委員長（白石重成） 暫時休憩いたします。再開を２時５分といたします。
（休憩 午後１時57分）
（再開 午後２時05分）
192: ◯委員長（白石重成） 再開いたします。
建設部所管の説明に対し、質疑を行います。
質疑はございませんか。
193: ◯委員（野黒美正壱） 69ページの樹木公園費に、公園施設維持管理事業ですね、この中に樹木管理業務というのがございます。それについて昨年度より減額されたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。なぜなら、これをフルコストのほうで一括して出したらどうかというようなことがありましたので、これで減額されたんじゃなかろうかということでお聞きするわけでございます。
194: ◯都市計画課長（香野善明） 樹木管理につきましては、金額は前年度と一緒でございます。変更はございません。
195: ◯委員（野黒美正壱） ありがとうございました。
196: ◯委員長（白石重成） ほかにございませんか。
197: ◯委員（天野嘉久孝） 区画整理課、８款４項２目の一番下の新のほうなんですが、無利子貸し付け、この部分が前回までの上大利北、この辺にはこれはなかったかと思うんですが、今回、無利子貸し付けというのがあるんです。この内容について詳しく教えていただきたいと思います。
198: ◯区画整理課長（高原順治） 実は、この制度につきましては、制度としては以前からあったんですが、平成14年に改正されまして、一般の市も導入できるというようなことに変わっております。今までは、政令市しかこれが適用なかったんですけれども、その後、平成14年度から本則を制度を取り入れることができると、一般の市も、政令市以外でも参入できるということになりまして、これを導入いたしております。それで、先ほどご指摘のように、以前の組合事業についてはいたしておりません。
その導入目的としましては、じゃ、なぜこれをこの地区に導入するのかということでございますけれども、ご承知のとおり主な目的としましては現人橋乙金線の整備と。長年の懸案であるわけでございまして、当然、市のマスタープランにもこれを含む区画整理事業ということで計上いたしておりますし、導入の一番大きな目的としましては、この地区が、もうご承知かと思いますけれども非常に減歩率が高い、約60％近うございます。それで、その資金の大半が保留地処分ということになっております。事業費からしますと、補助の割合が非常に少ないというような地区でございまして、それから、国からも当制度の積極的な導入を図るようという指導をなされております。そういうことで、保留地が処分されるまでは、本来であれば金融機関からの借り入れを起こして事業を運営しなければならないと、そういうこともございまして、できるだけこのつなぎ資金ということで、この制度が平成14年度以降、大野城市も参加して導入できると今、改正されておりますんで、この制度を取り入れたいということで考えております。
以上でございます。
199: ◯委員（天野嘉久孝） それについて、調査費としてですけれども、例えば、保留地が何％とかそういった規定とかいうのはあるんですか。
200: ◯区画整理課長（高原順治） 保留地が何％以上云々とかいう規定そのものはございません。というのは、区画整理事業ですから、当然、増進がなければならないというようなことで、その増進の範囲であれば、保留地として設定できることになっております。それで、今、ぎりぎりのところで設定しておりますので、これ以上の負担を強いると、非常に区画整理そのものが難しいであろうというような判断をいたしております。
以上でございます。
201: ◯委員長（白石重成） ほかにありませんか。
202: ◯委員（丸山惠美子） 75ページの８款６項１目の川久保川整備事業ということがあるんですけれども、その川久保川整備というのはどんな整備がされているんでしょうか。
203: ◯建設管理課長（平井誠二） 平成19年度で川久保川は、今、実績を３月末で大体完了いたします。平成20年度からの川久保の整備計画ですが、今現在は、川久保川は２面水路になっております。平成20年度からの工事については、まず、護岸の基礎を補強する工事、要は、前面堤盤部を全部コンクリ打ちにしないで、まずは、両サイドの護岸の基礎を補強する工事を平成20年度からするようにしております。
以上です。
204: ◯委員（丸山惠美子） はい、わかりました。
205: ◯委員（野黒美正壱） 73ページの放置自転車対策事業なんですけれども、これは、放置自転車を大野城市が自分のところの自転車置き場に置いて管理した場合、自転車の所有者から料金を徴収しない、僕はそれはいいと思うんですけれども、ところが、その料金を徴収しないということで、予算を削減されたのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいんですよ。
206: ◯建設管理課長（平井誠二） 放置自転車の回収の対策費としては、指摘は受けたんですが、前年度と平成20年度は同じ予算でございます。
207: ◯委員長（白石重成） ほかにありませんか。
208: ◯委員（田中健一） 都市計画の関係で。68ページの８款４項１目の都市政策推進費、公園再整備のすすめ事業ということで、説明では南ケ丘の何というんですかね、公民館のような、その分の内容について教えていただけませんか。
209: ◯都市計画課長（香野善明） 今年度、南ケ丘２区の公民館の横の南ケ丘中央公園を、地元のどんぐりの会という方が再整備事業に手を挙げられて、現在、中間公開審査会を終わりまして、その後、２回ワークショップを重ねられ、３月23日に最終審査会を迎えると。そこで、どんぐりの会の方がいろんな再整備案を検討されておりまして、それを審査会で発表されて、その内容を審査員の方が見られて、再整備に値する内容だということであればそういう答申をいただいて、来年度実施設計、再来年度整備工事という形になるということでございます。
210: ◯委員（田中健一） その関係で、そのときに審査されて、そういう計画書か何か出た場合には、その計画に基づいてそれを採択されるとか、その計画に基づいて整備がなされるということですか。
211: ◯都市計画課長（香野善明） 今のところ、アイデアワークショップでございまして、この部分をこんなふうにしたいということで、そのアイデアが採用されますと、来年度はデザインワークショップといいまして実施設計に入るんですが、アイデアではこんな考えだったんですけれども、実際に実施設計をしていく中では少し変わっていく可能性はございます。
212: ◯委員（田中健一） その中で、地元の方からちょっとお話しがあった部分もあるんですけれども、要望とかの話しの中で、例えば、あそこは外にトイレがないんですね。だから、例えば、あそこの広場はよくみんなが使うから、外にトイレがあれば非常に助かるけれどもというふうな声も私が聞いた中にはあるんですよ。例えば、この計画の中にアイデアとして出た場合に、そういうのは設置される方向にあるんでしょうか。例えばの話です。
213: ◯都市計画課長（香野善明） 街区公園といいまして、大体半径250メートルの方が主に利用される公園ということでございますので、普通、便所とかは設置しておりません。ただ、ワークショップの中でこういう話が出ました。まず、費用の問題。物すごく高くつくと。それと、防犯の問題。トイレの中でかぎとかがかかりますから、中で何をされているかわからない。そういうこととかもお話ししまして、南ケ丘の２区につきましては公民館の内装改修が再来年に予定されておりまして、その中で公園の方が利用できるような便所を公民館の中でつくっていこうかという話が出ておりまして、最終的には皆さんの話ではそういう結果になっております。
214: ◯委員（田中健一） わかりました。
215: ◯委員長（白石重成） よろしいですか。
216: ◯委員（松下真一） 公園再整備について関連してお聞きしたいんですけれども、今まで平成15年度から４カ所整備して、今回、南ケ丘中央公園と大野２号公園、計６カ所なんですけれども、今後、これはずっと継続していく計画なんでしょうか。
217: ◯都市計画課長（香野善明） 平成15年から４カ所の中に大野２号公園も入っています。
218: ◯委員（松下真一） ああ、もう入っている。
219: ◯都市計画課長（香野善明） で、５カ所目が南ケ丘中央公園です。
再整備のすすめ事業を続けていくかということでございますが、これはずっと続けていきたいと考えております。
220: ◯委員（松下真一） 今さっき、田中委員のほうから住民の要望等が出ておりましたんですけれども、公園の再整備が果たして地元住民の方の公園に対する要望を満たしているのかなという気がするんですね。
最初の整備の中に私が住んでいる若草の公園があって、ワークショップも何回か参加しました。あそこの公園の整備は、高齢者の憩いの場所の公園をつくるという設定だったんですね。ところが、今、整備されて、前と一つも変わらないんです。やはり子どもしか遊ばない公園であるし、高齢者が憩うなんて、こんな寒い日はとてもじゃないけれども憩わないし、去年みたいに真夏の暑い日なんかは、木を伐採してしまっているからとても暑くて公園なんか来れないんですね。ということは、再整備をするワークショップの中で話してあること、これが巨額の予算を使って全く意味がない公園になってしまっているんじゃないかなと。そういう整備をこれからもずっと続けていく意味が本当にあるのかなという気がするんですけれども、どうなんでしょう。
221: ◯都市計画課長（香野善明） 若草ふれあい公園につきましては、直接担当してなかったんですが、聞き及びますところでは、やっぱり高齢者の方が道路際の公園の擁壁みたいなのに腰かけて憩えるところというのは要望は満たしてあると思います。
それと、ワークショップでございますので、高齢者の方だけが憩えるといいますか、そうじゃなくて、子どもさんも憩えるというのを皆さんで、ワークショップに参加された方で話し合いをされた結果があの公園でございまして、高齢者ばかりの公園が要望だといっても、参加される方は高齢者だから高齢者だけのふうになるかもしれませんが、そこを利用される方が周りにいらっしゃいますので、周りの方の意見も取り入れた公園になってきたと思っております。
222: ◯委員（松下真一） もっと具体的に言いますと、ワークショップ、再整備をするという発端の事業が、若草の中には公園が幾つかあるわけですね。その中の子どもたちが遊べる公園と、高齢者の人たちが集える公園と分けようというのが最初の話だった。そのワークショップの中でそういう方向に行きそうだったから、子どもたちが遊べるような設備も要るんじゃないかというふうな話が出て、ワークショップの中で修正しながら、あの整備になったということですね。でも、たしか2,000万円ほどの費用がかかったと思うんですけれども、2,000万円の費用をかけるんであれば、樹木の剪定と、あと、遊具の取りかえをすればもっと安くて済んだんではないかなという気がするんですね。
これから先もこういう再整備をするときに、今回、この二つの公園で約１億円ぐらいかかりますよね。１億円をかけてどんな公園になっていくのか。住民の人たちとか子どもたちは、手洗い場所とか砂場をもう少しきれいにしてほしいとか、そういう要望を満たしていくほうが本当の再整備ではないかなという気がするんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
223: ◯都市計画課長（香野善明） おっしゃるとおり巨額な金を使いますものですから、何でそこの公園を改修しなくちゃいけないのかというところから始めまして、皆さんに公開審査会とか行いますのも、その方だけじゃなくて周囲の方、関係者の方の納得がいく公園再整備にしていただくためでございます。だから、一部の要望される方だけの意見では、何でその額をこの公園につぎ込んだのかと、大野城市民の方は納得されないと思います。だから、再整備のすすめ事業というのは、皆さん方が手を挙げていただいて、今も申しましたように、わがままな改修計画じゃないすすめ事業にするための事業でございます。
先ほど１億円ほどと言われましたけれども、仲畑中央公園につきましては、これは再整備のすすめ事業ではございませんで、空港環境整備協会のほうの助成をいただいての事業でございますんで、これとはまたちょっと違います。
224: ◯建設部長（池末武幸） 公園再整備事業につきましては、基本的にこの再整備事業のすすめと申しますのは、事業費を多く使うということが決して目的じゃございません。その地区にある公園をその周辺の方、利用される方が大変使いやすい公園、あるいは、親しみやすい公園、そういうものにしようというのがこの再整備事業の大きな基本でございます。結果的に今のような意見をいただきましたけれども、そういう皆さんの特にワークショップとかを見まして、なるだけ皆さんから親しまれる公園をつくろう、していこうというのが基本でございますので、今後もそういう基本的な考え方で取り組んでまいりたいと思っております。
225: ◯委員長（白石重成） よろしいですか。
226: ◯委員（松下真一） はい。
227: ◯委員（田中健一） 街路課の関係でお聞かせ願いたいんですけれども、70ページの８款４項４目で、この中の街路整備費の中でＪＲのアンダーパスの工事の内容について、これの全体的な計画といいますかね。それと、やはり、これ、費用負担でＪＲが余り払わないんですか。地元と、国とかの負担の関係のところで切り捨てるみたいな。そのところをちょっと教えていただければ。
228: ◯街路課長（二田公一朗） ＪＲアンダーの、まず工事費についてご説明いたします。
今、ＪＲアンダーについては、ＪＲ九州に委託工事ということで委託をして進めていただいております。これが今、どういう仕事をしているかということでございますが、今、軌道下のトンネルを掘っているところです。これが当初、機械掘りということで進めておりました。機械掘りでやりますと、夜中の工事でございますので振動がする、騒音がする、それから、大きな機械を使っていきますので、その発電機の音がうるさいということで、機械から手掘りにして事業を進めているということで、実際、平成20年の夏ぐらいまではかかるだろうということで今、ＪＲのほうから言ってきております。
いずれにしても、その後については、ＪＲの工事が終わった時点で、先ほどの主要の施策説明の中で申したように、穴を掘りますんで、周りの家屋に影響があるということもございます。ということで、今度、市が工事やります分についても、まず、家屋調査をやる。それが終わりまして市の工事に入っていくということで、市の工事につきましては、その調査が終わった後にということで、平成20年度の秋ぐらいになるかと思います。ＪＲの都合によってはもう少しおくれるかと思いますが、下大利側のほうから架設をやりまして、その後、上大利側に移っていくということで、今、事業認可を平成21年度でとっております。これがＪＲの進みぐあいによっては若干おくれてくるだろうということで今、懸念いたしております。
それから、負担割合についてでございますけれども、まず、道路と鉄道との交差に関する協議等ということで要望がございまして、立体交差ということについては原因者のほうで負担するということになっております。その後、除去の工事についてはＪＲが負担するということになっております。それに基づいて基本協定を結びまして、年度割りしながら事業を進めているということになります。
以上です。
229: ◯委員長（白石重成） よろしいですか。
230: ◯委員（田中健一） そうしましたら、国からの補助とかというのは。
231: ◯街路課長（二田公一朗） これについては、あくまでも街路事業で負担ということでございますので、国からの補助を受けております。また、ＪＲ管区の協議については原因者の負担ということです。
232: ◯委員（佐藤義廣） ３点ほどお願いします。
まず、69ページの公園維持管理費ですけれども、この中の遊具等点検業務が240万円上がっておりますけれども、今、遊具に関しましては危険性があるとか、それから、改修するにしても業者の手が回らずに長く放置されているとか、そういうふうに乙金のほうの巡町公園ですか、あそこでも危険な遊具があって使用停止になっておりましたけれども、やっぱりかなり長く放置してあって、このごろは撤去されてしまいましたけれども、そういうふうな遊具に関する問題点があるというふうなことも言われておりますけれども、遊具に関してはどんなふうに今後考えてありますか。
233: ◯都市計画課長（香野善明） 遊具につきましては、毎年専門業者に点検させまして、危険なところ、腐食ぐあい、緊急性とかを調査しまして、それに基づきまして、緊急性の高いところから整備を行っておるというところでございます。
それから、２名で公園を回って、直接施工して修理したり、ベンチの板が外れておれば、それを加工して打ちつけたりボルト締めしたりしております。
それから、再雇用の方が２名いらっしゃいまして各公園を回られる。その中でも、遊具等も、技術的な面もございますけれども、技術的な面は置いておいて、その方の範囲内で調査はしていただいておるところです。
234: ◯委員（佐藤義廣） 今ある遊具の点検と、それから修理といった方針でやっていくということですかね。これから危険でないような遊具とか、そういったものを検討していくということはありませんか。
235: ◯都市計画課長（香野善明） 空環協の補助をいただきまして、平成18年度まで５カ年計画で整備を行ったところでございますが、まだその対象物件の半分にも改修に至っておりませんので、再度５カ年で要望は行っております。ただし、大野城市に対する助成金が非常に突出をしておりまして、仲畑中央公園の整備が終われば考えてもよろしいということになっておりますので、そうなってきたら空環協の補助でまた５カ年計画でやりたい。そのほかの遊具につきましては、取りかえるんじゃなくて塗装のやりかえとか、今あるものの補修をしながら延命していきたいと思っておるところでございます。
236: ◯委員（佐藤義廣） わかりました。
それから、次の70ページの街路の関係なんですけれども、那珂川宇美線ですけれども、これが平成22年度に一応完成するという予定だと思いますが、それが福山通運のところまでですけれども、それから先も一応都市計画決定はされていると思いますが、その点については今後、どういうふうにこれを見ていかれますでしょうか。
237: ◯街路課長（二田公一朗） お答えいたします。
那珂川宇美線につきましては、県の事業で実施されております。その中で、第１工区ということで福山通運までを今、実施されております。その後については、今のところ県のほうとしてはちょっと慎重に言われておりまして、引き続き実施していくという形で申されております。
ただ、市としては、当初から打ち合わせというか、お聞きして、また要望していたとおりの実施期間については、福山通運から高速の下の宇美町境までを引き続き平成23年度から平成29年度までで実施していただくようにお願いしていくということで今、進めております。
以上でございます。
238: ◯委員（佐藤義廣） それが決定しているわけじゃなくて、そういう方向で今から進めるということですね。
239: ◯街路課長（二田公一朗） 私のほうについては、今申したように、まだ平成23年、平成29年というお話でしか承っておりませんので、それでお願いしていくということでございます。
以上です。
240: ◯委員（佐藤義廣） それと、あそこは宇美境になるかもしれませんけれども、高速道路の下、アンダーが通っていますね。あそこの状況はもうあれ以上に広がれないんじゃないかなという感じがあるんですが、その辺をどういうふうにされるという見通しはありますか。
241: ◯街路課長（二田公一朗） 今の宇美町との境の高速下というんですか、あれについて広げるのはなかなか難しいというお話しを聞いております。それにかわって宇美の市街地のほうに１カ所、下をくぐれるようなところがございます。そこと今の現道とを考えながら検討していくということで、今、承っております。
以上です。
242: ◯委員（佐藤義廣） わかりました。
それから、もう１点お願いします。
73ページの駐輪場の維持管理事業のところですが、ここで無料自転車置き場の管理なんですけれども、この監視員は何人ぐらい。監視員は全部ついてあるんですかね。自転車を監視される管理人ですか、駐輪場のところにいらっしゃいますか。
243: ◯建設管理課長（平井誠二） 無料自転車置き場につきましては、錦町の駐輪場を含めまして10カ所ありますが、大野城市の
シルバー人材センターに維持管理をお願いしております。
244: ◯委員（佐藤義廣） 実は、盗難が多くて、市民の方から要望で、監視員を置いてもらうと盗難が少なくなるんじゃないかと、そういうふうなことが検討できないかというような要望がありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
245: ◯建設管理課長（平井誠二） 錦町駐輪場については、朝６時から夜11時まで３交代でおられるんですが、そのほか９カ所の駅前にあります無料の駐輪場につきましては朝７時から10時まで、ちょうど自転車が込み合います時間帯だけにしか今のところ配置しておりません。これは予算がかかりますから、あくまでも無料で自転車置き場を市のほうで設けているというようなご理解でいただきたいと思います。
以上です。
246: ◯委員（佐藤義廣） 有料から無料になった後でございますんで、市民としては、有料でもいいから監視員を置いてもらうといいなというような要望も出ておりますんで、その辺のことはご検討いただければと思っております。要望させていただきます。
247: ◯委員（松崎正和） 70ページの下大利南ケ丘線の完成予定の関係、そう古い昔じゃないんですけれども、完成予定が平成19年度。今月で下大利駅までは行きますよということをお伺いしておりました。今、ＪＲのアンダーの件、お話しがありましたけれども、それもじゃないけれども、来年とかいう状況じゃないんですけれども、どういう状況ですかね。
248: ◯街路課長（二田公一朗） 確かに、この前、ご意見いただいておりましたその中で、当初は平成19年度ということで進めておったわけでございます。アンダーにつきましては、一つに、おくれた理由というのが、まず、当初から架設工事に支障となる地下埋設物の撤去、これに非常に時間を要したということ、それから、夜間工事で機械から人力に変更したということで、今、おっしゃられましたとおり、当初の予定から随分おくれてきております。以上でございます。（以上でまとめられても困るよねの声）それと、もう一つは、駅前線において支障物件がまだ今現在で１件残っております。それがすべてに下南本線の整地、それから、駅前の整地、そういったものに全部かかっておくれております。
249: ◯委員（松崎正和） 平成19年度にできないことをわかっていながら言われたのかもしれませんけれども、おくれているのは見ればわかりますけれども、状況ですね。いつごろ完成のめどがあるのかですね。できたら、連続立体交差事業はどこが所管かわかりませんけれども、そちらのほうの関連でもしわかれば、福岡市のほうが春日原から向こうをやると言ってた。その辺でまたおくれてくるんやないかなと。連続立体交差事業がおくれたことでもって周辺の関連工事に影響があるのかないのかわかりませんけれども、その辺の状況を、いつごろ完成、難しいでしょうけれども、その辺を含めてお聞かせいただければと思います。
250: ◯街路課長（二田公一朗） まず、立体交差事業については、今ご承知のとおり平成26年ということで県事業は進められております。今、おっしゃったように、福岡市の雑餉隈周辺の連続立体交差事業というのが追っかけて今、進められております。これにつきましては、都市計画の決定を平成20年の春ということで予定されております。（県がの声）福岡市が。福岡市ですね。その後、速やかに手続を行って事業認可を取るということで、それが、じゃあ事業認可の時期はいつかということになりますけれども、今、福岡市からお聞きしている期間については、平成20年度を目指すけれども平成21年度にずれ込むこともあるということでお聞きしております。
周辺あたりではどうかということでございますけれども、今、福岡市の連続立体交差事業を見てみますと、約10年ぐらいかかって終わっているということでございます。じゃあ今、大野城市が加わってます県事業の春日原の立体交差事業はということは、同じく今、雑餉の先から福岡市に向かって一回おりる計画でございます。その後、福岡市がついてきますので、上げて、同時期に終わるということで、その都市計画の変更を今、手続をされております。それが今の現状です。
県のほうにつきましても、同時期に終わっていくということで、完了時期については、事業認可の時期までに決定するということで伺っております。
じゃ、それで連立事業、関連事業として立ち上げました下大利南ケ丘線、それから白木原下大利線についてはどうなのかということでございますけれども、すべて最終的には連立事業に合わせた完了期間、完了日というんですかね、平成26年ということで設定しております。これはどういうことかといいますと、白木原下大利線につきましては完成時期となるということと、下大利南ケ丘線については連立後の踏切の拡幅が残っている。それから、駅前の最終的な整備が残っているということでございます。
私のほうで、今、それを残した分については、下大利南ケ丘線については平成21年度を完了、それから白木原下大利線、現実に移転物件３件残っております。これについても、平成21年度にはご理解いただいて終わらせたいということになっております。ＪＲのアンダー分については、確かに今、平成21年の春には終わるだろうということをお聞きしております。その後、それが確実になれば、今度、市の事業がその前後、下大利側、それから上大利側の工事をやっていきますので、それを早急にやりたいということでございます。それはいつかということになりますけれども、市としては事業期間平成21年でございますが、今の状況を見れば、平成22年度にずれ込むんじゃなかろうかと思っております。
以上でございます。
251: ◯委員（松崎正和） 確認なんですけれども、下大利南ケ丘線はアンダーも含めておくれて平成21年になっているが、平成22年にずれ込むかもしれないと。
それと、連続立体交差事業については平成26年をめどにと。その平成26年というのは、福岡市までつながるということですか。
252: ◯街路課長（二田公一朗） 平成26年といいますのは、県事業の分が平成26年ということでございます。
253: ◯委員（松崎正和） その県事業というのは、うちのほうというか。
254: ◯街路課長（二田公一朗） 白木原から春日原までの大野城市側からの連続立体事業の分。（下大利からの声）
255: ◯建設部長（池末武幸） 連立事業につきましては、当初、福岡県で事業化いたしまして、その施工年度が平成26年度完成の予定でございます。これは、今、言われますように、下大利の太宰府市境から福岡市境までの約3.4キロやったです。
256: ◯委員（松崎正和） 当初、予定しとった分ですね。
257: ◯建設部長（池末武幸） そうです。そういうことで、連立事業が出発したわけですけれども、今、お話が出てきておりますように、福岡市の雑餉隈連立事業、これはまだ、実際、具体的に事業認定になった事業ではございません。ございませんけれども、これが事業認可になれば、当然、それの完成年度というのは一体となって福岡市まで含めての完成年度ということになると思いますので、この県事業のときの平成26年度というのは、これはずれ込む可能性が非常に大きいということになってまいると思います。
具体的に、何年度に合わせたところでの完成かというものは、先ほど街路課長が言いますように、県のほうから何年度の変更予定ということがまだ出ておりません。ただ、心配されるのは、おくれるだろうということでございます。福岡市の分が事業認可になれば、当然、県のほうもそれに伴っての事業計画変更を行いまして、施工年度を明確に打ち出すということになろうと思います。
以上です。
258: ◯委員（松崎正和） 当然、予測されることですね。だから、大野城市にしてみれば、平成26年度完成予定だったのがそういう福岡市のいきなりやりますよということによってずれ込んでしまう。ということになると、金利負担とかその辺の負担も当然、出てくるわけですね。それに対する何かあるんですか。もうそれは仕方ないよで終わってしまうんですか。
259: ◯建設部長（池末武幸） 確かに、事業年度が延びるということは、今おっしゃいますようにいろんなベースの負担というものが生じてくるというのは当然のことでございますけれども、まず、福岡市の連立事業が追っかけでなされるという連立事業そのものの大きな事業効果、そういうものをやはり当初からこれは期待をしておったわけではございますので、その事業効果というものをまず受け入れるべきであろうということでございます。
それと、それによって市が取り組んでおります事業というものが、影響を受けてまいります。受けてまいりますけれども、特にさっきお話しがありました下大利南ケ丘線、これにつきましては、ＪＲのアンダーの部分の工事の関係で、まさしくおくれております。それと合わせまして、下大利の駅の西側の用地交渉がかなり難航いたしております。けれども、連立事業の完成が成り立たないと、100％の完成にはならんと思いますけれども、それ以前の暫定の形にたどり着くためにも、やはり今の事業年度は平成21年でございますけれども、これは恐らく平成22年度にずれ込むと思っております。これは、一般質問でも回答申し上げましたように、やはり市の下大利南ケ丘線の整備事業としては平成22年度の完成を目標に、鋭意取り組んでいくべきだろうというふうに思っておりますし、また、そういう形でこの全体を進めておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
260: ◯委員（野黒美正壱） 68ページの地図情報システム更新事業これ、デジタルマップシステムデータ保守管理委託料というのがあるんですけれども、デジタルマップというのは、閲覧は現在、近隣市も含めいろんなところで無料で行っているんですね。大野城市も無料で行っていると思うんですけれども、非常にいいことだと思うんですけれども、ところが、この無料ということで受益者負担がないということで、枠配分予算が立てられたのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいんですけれども。
261: ◯都市計画課長（香野善明） 枠配分では削られておりません。
262: ◯委員（野黒美正壱） そうしますと、ほかの企画政策部のほうから、この無料化について受益者負担を認められたということはございませんか。
263: ◯都市計画課長（香野善明） フルコストの中で受益者負担とかいう話も出たんですが、都市計画情報というのは公開していくものだと考えておりますので、無料で公開するということでございます。
264: ◯委員（清水純子） １点お尋ねします。
いこいの森の管理費の関係なんですが、報酬を出しっ放しじゃないと思うんですよ。どういうふうにチェックがなされているんでしょうか。可能性としては、もう管理者に任せているから、あとはもう全然ノータッチということなのかどうか。そのチェックはなされているかどうかお聞きいたします。
265: ◯都市計画課長（香野善明） まず、指定管理者に委託するときにいろんな条件をつけております。遊具の点検とか、植栽の剪定とか、そういうもろもろの条件を四半期ごとに提出させまして、それのチェックを行っております。
以上です。
266: ◯委員長（白石重成） よろしいですか。
267: ◯委員（清水純子） はい。
268: ◯委員（関岡俊実） 先ほどから出ています70ページの下大利南ケ丘線の関係なんですが、ＪＲのアンダーパスが若干おくれることによって、平成22年度中まで全体的な完成がおくれるというお話しだったんですが、このＪＲアンダーパスの工事費の相当金委託、これは、先ほど出ましたけれども、ＪＲのほうと協定をしてＪＲのほうで会社の選定があってという形になるんだろうと思うんですが、この意味について若干ちょっと説明をいただけます。
それと、総額が大体わかるんであれば、ＪＲアンダーパス関係、どれくらいの額がこの３カ年間に投下されるのかご報告いただきたいんですが。
269: ◯委員長（白石重成） 暫時休憩いたします。
270: ◯委員長（白石重成） 再開いたします。
271: ◯街路課長（二田公一朗） お答えいたします。
ＪＲ九州と委託契約を今、結んでおります。全体的には約12億8,200万円になっております。その中で、平成20年度には４億8,060万8,000円、それから、平成21年度で5,358万8,000円を支払っていくということになります。
272: ◯委員（関岡俊実） 12億8,000万円で、これは直接市のほうが請負みたいな形で出す形ではないですよね。ＪＲのほうと協定を結んでＪＲの関連会社か何かに出す形になるんだろうと思うんですが、そのあたりをちょっと説明いただけますか。
273: ◯街路課長（二田公一朗） その前に、平成20年度の分が4,806万8,000円です。すみませんでした。
この工事については、ＪＲに市のほうが委託し、ＪＲ九州はＪＲの指定業者に発注なさるという形でございます。
274: ◯委員（関岡俊実） ということは、ＪＲと指定業者の間で成立した金額、これは、市はもう言い値として受け取らないといけないという立場なんですね。
275: ◯街路課長（二田公一朗） ＪＲについての国の検査がございます。そういった検査が通るというか、国に示された歩掛によって計算された金額をもって事業額となされております。
276: ◯委員（関岡俊実） 言い値ということで、それに従わざるを得ないということですよね。
それから、次にいきますが、下南線が平成22年度中にかかるのはいいんですが、恐らく完成すればかなり車の量が増えるかと思うんですが、現状の中では踏切があり、踏切の先はまだ区画整理地内の道路整備が行われていない状況ですから、かなりの混雑が予想されるんですが、そのあたりはどのように市のほうとしては対処方考えてあるんですか。
277: ◯街路課長（二田公一朗） 今やっています分については、当初の分は東線、それから、下南の延長区画整理の分から入りまして太宰府に向けていくという道を想定をいたしておりまして、その分がまだ着手できるところまで至っておりません。そういうことになると、現道、今、言われます団地の中にあります太宰府に抜ける橋、それから、団地の街路を通って市役所に行く自動車のトヨタのほうに行く道を使っていただかなきゃいけない、当面の間、そういう経路になっております。
278: ◯委員（関岡俊実） ちょっと地元の方々もそのあたりをかなり心配されている状況なんですが、その区画整理事業地内から団地を抜けて旧３号線に抜ける道の計画、見通しというのは今、どうなっているんですか。
279: ◯街路課長（二田公一朗） これについては、地元とのお約束がございまして、ある程度のご理解をいただいてから取りかかるということでございまして、私のほうが今、団地のほうとか、歩線の地元説明とかやった中でもいつもその話が出てまいります。そういった中では、まだそこまで熟していないということがわかります。そういうことで、今残っている事業、歩線なりを全部片づけていきながら、地元のご理解を求めていこうかということでございます。
280: ◯委員（関岡俊実） 何かそれを聞くと、了解の見通しもまだ立っていないような感じがするんですが。
281: ◯建設部長（池末武幸） 下大利駅東線につきましては、あそこの団地内を通過して行く道路でございますけれども、団地の状況については、今は大変よくご存知だろうと思っています。そういう中で、基本的に考えておりますのは、下大利南ケ丘線、あるいは、下大利駅東の区画整理事業、こういう進捗状況を十分踏まえた中で、駅東線の着工に取りかかってまいろうと基本的には考えております。
いつそういう状況になるかと申しますと、やはり駅東の区画整理事業も若干おくれ気味でございます。ただ、下大利駅東の区画整理事業につきましては、さっき連立事業のお話しがありましたけれども、連立事業が完成しないと下大利駅東の完成というのは、これは完成形にはなりません。なりませんけれども、あそこの線路の横の街路ができ上がらない状態でございますので、その状況を連立事業が完成するまで待つということは、区画整理事業の中の地権者の方に多大な不便をかけてまいります。
そういう中で今、区画整理課のほうで検討しておりますのは、連立事業を待たずして区画整理事業の暫定完成といいますか、俗に言う暫定完成を受けての区画整理事業の換地処分、そういうものができないかというものを今、県のほうと協議をやらせていただいています。当然、そこの中ではいろんな問題が出てくるわけでございますけれども、それで区画整理の換地処分ができたときに、下大利駅が接続の線路に並行している道路はだれが責任持って整備するのか、もちろんこれに伴います財源の担保というのをどういうふうにとるのかがございますんで、そういうものを含めて今、県のほうと協議をやっております。
そういう中で、一つの目安として区画整理事業については、平成22年度に工事の概成というものを受けて区画整理の換地処分ができないかということでやっています。平成22年度を一つの目安としまして、当然、駅東線の整備ということになりますと、これの事業認可をいただかなければなりません。当然、事業認可をいただく前段としましては、やはり周辺の関係者、住民の方のご理解というものが不可欠でございますので、そういうものに入っていく時期になるんじゃないかというふうなことで考えておりますので、具体的にあそこを何年度に着工するというのは、今の段階でなかなか申し上げづらいところがございます。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
282: ◯委員（関岡俊実） いずれにしても、連続立体交差事業で平成26年予定のやつ、若干おくれるかもしれませんが、これが上がってこないと具体的な解決策にはならないんですが、早目に地元の方々と了解とれるような努力だけは進めていただきたいと。
最後に、下大利駅から都府楼までの間、線路がおりてきますが、その横手というか、関係の住宅がまだ手つかずのままで、地権者の方々が手がつけられない状況の中で今、やきもきされているんですが、今年度、その方々に対してはどのような対応をされるんですか。
283: ◯街路課長（二田公一朗） 東歩線の件だと思います。東歩線につきましては、平成20年としてございますが、都市計画を決定していただきまして、調査設計まで終わらせたい。その後、平成21年、平成22年度までに用地補償を終わらせたい。また移転先の選定等ございます。それで若干ずれ込むにしても、今の予定では平成22年度には目途をつけたいと考えています。
284: ◯委員（関岡俊実） じゃ、平成20年度からもう具体的な話をしていただけるということで、そういう理解でよろしいですね。
285: ◯街路課長（二田公一朗） 地元のほうには、もうこの形で考えておりますというおおよその話はいたしております。また、計画決定がなされれば、すぐに地権者の方にお話しにいきたいと思います。
286: ◯委員（関岡俊実） わかりました。
287: ◯建設部長（池末武幸） 今の件に少し補足しますと、線路の東側に歩行者専用道路を既にこれは計画決定をやっております。今、お話しする部分につきましては、それの東側に当然、将来の仮線用地となる部分になるわけですけれども、この部分については、市のほうで駐輪場として計画を立てておるということでございます。駐輪場としての都市計画決定を平成24年度にやろうということでなされますと、先ほど来、課長が言いますような順序、流れになっていくと思います。
以上です。
288: ◯委員（関岡俊実） はい、わかりました。
289: ◯委員（松崎正和） さっきの街路課長の話の中で、下大利団地から太宰府に抜ける橋が今、通行どめですね。どこが管理しているのかと、どうなるのかですね、その辺、見通しはありますか。
290: ◯建設管理課長（平井誠二） 現在の水城橋は、今年１月15日から通行止めをしております。なぜかといいますと、大野城市側の橋台の基礎が浮いた状態になりますので、河川管理者太宰府市、橋は太宰府市が認定かけて、維持管理をしております。ただし、御笠川の中心が行政境ですので、大野城市と昭和48年のときに、その当時の太宰府町と協定を結んで、割合負担を５割とするということで。今、工事予告看板が梅雨前とか、何日までとかいうのがちょっと載せてないものですから、そのことに対して電話はかかってまいります。あれとは別に、この街路事業として下流側に新たに橋ができるということになっております。
291: ◯委員（松崎正和） 後に言われたその下流側に橋ができるというのは、見込みがなかなか立ちにくい状況だと思うんですよね。団地を通る道が見込みがないのに橋だけつくるというわけにはいかないでしょうから、となると、今、通行止めにしているあの橋を何とか、狭いけれどもないよりあったがいいわけですね。特に、平成22年までに駅までは下南線が通ると、その先がほとんど通れないんですよ。だから、あれがあるとないとじゃあ、かなり現状が変わってくるわけですよね。その辺で、今のあの橋が、まだよくわからないと言ってありますけれども、太宰府のほうに言うのか、県のほうに言うのか、市でしてあるのかわかりませんけれども、その辺の取り組みはどうですか。
292: ◯建設管理課長（平井誠二） 一応、太宰府のほうで工事は今のところ今年の梅雨前までには終わらせて通過できるようにすると聞いております。
293: ◯委員（松崎正和） ということは、現状のまま復旧するということになるんですか。
294: ◯建設管理課長（平井誠二） はい、そのとおりでございます。
295: ◯委員（田中健一） 建設管理課長にお聞きしたんですけれども、74ページ、道路維持管理費ですね、真ん中にありますけれども、この新と書いてあるところなんですけれども、県等他団体事業負担金の、説明では急傾斜地の牛頸三丁目ですかね、ここの工事をどういう内容でいつまでに。
296: ◯建設管理課長（平井誠二） 先ほども申しましたように、地すべり急傾斜地という県の指定を出しております。本来、もう昭和40年代で工事は終わっております。ただ、終わって、ずっとそのままの状態ですから、ここ近年、大野城市の牛頸の方からの苦情が県のほうに相次いで行っておりますものですから、もう一度再整備をやりかえるということで、これは工事の内容としましてはモルタル吹きつけですね。今のところ、概算工事費が1,000万円。急傾斜地法で市町村のほうが１割負担をしなければいけないということになっておりますので、その１割負担で100万円を負担金としてここで計上させていただいております。
以上でございます。
297: ◯委員（田中健一） そうしたら、工事としては平成20年度中に。
298: ◯建設管理課長（平井誠二） 県のほうの今の平成20年度の工事の時期ですが、大体、今年の秋口、梅雨も終わって台風も終わってからと聞いております。
299: ◯委員長（白石重成） よろしいですか。
300: ◯委員（田中健一） はい。
301: ◯委員長（白石重成） ほかにありませんか。（なしの声）
ないようですので、これをもちまして建設部所管の質疑を終わります。
以上で本日の委員会日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。
次の委員会は明日、12日午前９時半より開会いたします。お疲れさまでした。
（散会 午後３時12分）...