1: 開議 午前10時00分
◯議長（花田稔之） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 代表質問
2: ◯議長（花田稔之） 日程第１、代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
新生倶楽部、船越議員。
〔17番 船越眞一議員 登壇〕
3: ◯17番（船越眞一） 皆さん、おはようございます。
まず、井本市長も就任され早１年になりますが、機構改革や新事業にいち早く取り組み、希望ある自治体ナンバー・ワンの大野城市を目指し、努力をしてありますことに対し、
会派新生倶楽部一同、敬意を表するところでございます。
それでは、新生倶楽部を代表して質問をいたします。
まず、平成17年度の決算概要についてから。
平成８年度からスタートいたしました「やさしさとふれあいの
コミュニティ都市」実現のため、第４次大野城市総合計画も前期基本計画並びに中期基本計画を経て、平成17年度は、この総合計画の仕上げとなる
後期基本計画策定等にも取り組んでいただいております。また、井本市長の「市民への約束」として四つのテーマを掲げられ、さらなるまちづくりが推進されるものと期待をしているところでございます。
我が国の景気は、依然として厳しい情勢が続いていることから、さまざまな取り組みがなされてきました。その中で、地方分権の推進と三位一体の改革が大きな柱となってきたことはご案内のとおりでございます。平成11年に地方分権一括法が成立し、
機関委任事務制度の廃止により、地方公共団体は対等・協力の新しい関係となり、さらに平成16年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が決定され、デフレからの脱却を確実なものにし、新たな成長基盤の強化を図るとされており、この「基本方針2004」に基づき三位一体の改革が合意されたところでございます。
その内容は、一つに、
国庫補助負担金改革では３兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う、二つに、税源移譲では、所得譲与税及び
税源移譲予定特定交付金として、措置した額を含めおおむね３兆円規模を目指す、三つに、地方交付税では、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、必要な地方交付税・地方税などの一般財源の総額を確保するとなっております。
このようなことからも、本市の一般財源の充当割合がより高まると予想され、限られた財源を有効に活用するため、既存の施策・事務事業のあり方を見直す「
フルコスト計算書」による事業評価制度を導入すると同時に、これまでの実施計画での新たな行政ニーズと市民ニーズを把握し、「
スクラップ・アンド・ビルド」を基本にした査定方式から、一般財源の枠配分を中心とする「
マネジメント方式」に変更され、事業の進捗状況などの数値目標に努めてこられました。
平成17年度決算の中から、財政構造の弾力性を判断する指標で、経常収支比率は、平成14年77.1％、平成15年79.5％、平成16年85％、平成17年89％、財政力指数は、平成14年0.63、平成15年0.652、平成16年0.676、平成17年0.703、公債費比率は平成14年8.8％、平成15年9.6％、平成16年11.8％、平成17年15.3％となっております。
さて、質問に入りますが、まず、歳入、歳出一体改革のもと、地方交付税が縮減されることが予想される中で、数値が上昇ぎみの指標３点に対してのこれからの見通しについて、次に、新聞等でも公表されています、地方財政の健全度を測る新指標であります「
実質公債費比率」の現状と今後の見通しについて、３点目に、自主財源と依存財源の比率に対してのこれからの見通しと対策について、４点目に、歳入の確保・歳出の抑制に対してのこれからの方策について、５点目に、経常的経費と投資的経費の関係から、これからの方向性についての５点をお尋ねいたします。
次に、
福岡都市圏南部可燃ごみ処理施設の候補地について。
ごみ処理に関しましては、行政も頭痛の種ではなかろうかと思います。振り返ってみますと、昭和52年に地域住民方々のご理解を得て、牛頸に中間処理場が建設され、
大野城太宰府環境施設組合管理のもとに、昭和55年当初に開業の運びとなりました。年月がたつにつれ、炉の改修を重ねながら中間処理業務を行ってこられたところです。炉の耐用限度に伴い、施設の建てかえ計画がなされていましたが、平成15年11月より福岡市に中間処理を委託し、大野城・太宰府の
中間処理施設跡地に最終処分場を整備し、灰の処分を行ってこられたところでございます。
さて、さきの全員協議会で報告を受けた
可燃ごみ処理施設に関しての経緯を見てみますと、平成13年に福岡市を含む４市１町の
福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会を設立し、環境行政に関する基本協定書を平成14年１月に締結、また、平成14年７月には、筑紫野市がソフト面のみ基本協定に参加し、５市１町の協定書締結となりました。そして、平成14年10月に推進連絡協議会の中で、
中間処理施設検討部会及び
最終処分施設検討部会を設置されたところです。平成15年11月には、先ほど申し上げました可燃ごみの中間処理を福岡市に委託、平成18年１月、福岡市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川町で
福岡都市圏南部可燃ごみの基本協定書を締結し、平成18年５月に
福岡都市圏南部環境事業組合を設立されています。
福岡都市圏南部地区における共同施設の建設・運営については、
南部環境行政推進連絡協議会において、平成14年度から中間処理施設と最終処分場の検討部会を立ち上げ、委託による調査も行いながら検討を重ねてこられたということのようです。平成17年度に、中間処理施設及び
最終処分場施設の建設候補地を各３カ所ずつに絞り込み、さらに精査し、最終処分場は大野城市大字中区地内の候補地が有力になったということのようです。
このことについては、さきの全員協議会で説明があり、質疑も行われました。重複する質問もあろうかと思いますが、質問通告書に合わせお尋ねをしますので、回答をよろしくお願いいたします。
まず、お尋ねしたいことは、最終処分場の有力な候補地が大野城市の大字中区地内という説明でした。８月末までには決定するだろうと言われていましたが、どのようになったのか、決まっていれば、まず場所を教えてください。
次に、場所選定の
施設検討委員会で、中間処理施設及び
最終処分場施設の建設候補地が、ともに３カ所ずつ選定されたということですが、他の選ばれた候補地を報告してください。
次に、有力なところとして大野城市大字中区地内が候補地に上がった経緯をお知らせください。
次に、最終処分場として妥当な選定で３カ所選ばれたということですが、その候補地の中で、１カ所は大野城市大字中区地内の候補地が有力だったということでしたが、３カ所ともに「妥当な選定」とは、何を基準にそのような判断をされたのでしょうか。
次に、一つの選定基準として、焼却灰の量が50万立方メートル確保できるところと言われていましたが、それだけの容量の灰を埋め立てるのにどれだけの用地が必要なのか。また、どのような形態で埋められるのか。そして、埋め立て開始から何年ぐらいで満杯になるのか。それから、埋め立て終了後の処分場はどのようにされるのか。まだ、計画の段階で時期尚早とは思いますが、わかる範囲内での報告をお願いいたします。
最後に、候補地が挙げられた段階で、これもまた時期尚早だとは思いますが、例えば中区に決定した場合、
最終処分場建設前のハード面・ソフト面、いろいろなスケジュールがあろうかと思います。それと、生活環境問題として、また、大野城市の環境行政として関心度合いの大きな事業だと思いますが、地元及び周辺集落の対策を含めたスケジュールもあわせてお聞かせください。
次に、高齢者対策の促進について。
日本の高齢者対策は、21世紀の幕あけとともに新たな大改革の最中にあります。少子高齢社会の中で、国は年金・医療制度の改正、介護保険制度の創設という
社会保障構造改革を行い、社会保障関係費の増加額をできるだけ抑制しようとしています。その一方、増大・多様化する福祉事業に対応すべく社会福祉事業の基礎構造を見直し、質の高い福祉サービスを効率的に確保するために、社会福祉全般の基礎構造改革が検討されています。
現在、我が国では、高齢者65歳以上が人口に占める割合は19％を超え、間もなく20％を突破することは確実であります。一方、平均寿命も80歳を超え、男性78.53歳、女性85.49歳、今後しばらくは、着実にこの平均寿命が延びていくことが予想されています。
このような我が国の高齢化、あるいは長寿化は、単に寿命が延びただけではなく、実は、高齢者の健康状態や日々の生活を過ごしていく能力、あるいは社会とのかかわりなど、さまざまな面で大きく変化しているのです。これまでの長期にわたる老化の研究から、平均寿命が延び、新しい世代の人々が高齢者になっていくということは、心身ともに若々しく活力があり、しっかりとした生活機能、すなわち自立機能を持った元気な高齢者が生まれてくることにほかならないことが明らかになっています。特に、65歳から74歳の前期高齢者での健康度は極めて高く、社会的活力もあって、もはや老人とは呼べないような集団を形成してきているのです。
現代の日本は、既に家庭という枠を超えた助け合い、支え合いがなくてはならない時代に入っています。既存の制度は完全なものではありません。新しいネットワークや福祉社会をつくるには、住民の活力とアイデアが必要です。まず、世代の違う人々が身近な高齢者の問題にとどまらず、地域社会や日本全体へと関心の目を広げ、お互いの顔が見えてくることが必要であろうと言われています。
日本の生きがい政策は、1970年代からその端緒があらわれ、その後本格化してきました。人生80年時代の今日、高齢期は第２の現役時代とも言われるように、仕事や子どもの扶養を終えた後の期間は平均で20年、人生の４分の１を占め、もはや余生ではなくなりました。
このような高齢期を積極的に充実したものにするため、我が国では、高齢者を対象にした施策が展開されました。その特徴を言えば、施設中心の施策から、地域を基盤にした住宅生活者主体の施策へと大きな転換をしてきました。
これらの施設・在宅福祉事業を都道府県と市町村単位で計画を立て実施され、それは1990年の老人福祉法などの改正によって定められた
老人保健福祉計画ともいい、地域住民のニーズと実情に合ったサービスを整備し、住民にもっときめ細かくサービスを提供することがねらいであり、
基本的サービス体系と法的基盤は整えられてきたように見られますが、そのサービスが本当に個人のニーズに合った内容と量を、適切な方法で提供できるかというとまだ不十分で、これからの福祉社会は地域を基盤によき担い手が育ち、高齢者自身も参加・創造していくことで、新しい社会資源とネットワークが生まれ、活性化してくると言われています。
今年、会派の視察として、神奈川県鎌倉市と埼玉県新座市に行かせていただきました。
鎌倉市では、2007年問題を「鎌倉方式」として、官民協働でスタートされています。その目的は、市民団体と行政が協働して、定年を目前に控えた団塊世代の地域活動への参加を促し、
セカンドステージでの生きがい発見を支援するとともに、その自発的な活動を通じて、豊かな活力ある住みよい地域づくりに貢献するため、となっています。
新座市での
グリーンサポーター制度は、有名な武蔵野の雑木林を維持管理し、「木もれ日がさす美しい雑木林」を守り育て、後世に伝えていこうとする制度ですが、その活動は、リタイア後の方々を中心に幅広い運動となっています。
そこで、大野城市においても、高齢の方々の元気と活力を特に福祉活動等に活躍していただくことが必要であろうと思います。施策の中では、
高齢者生きがい対策として、市民農園、
シルバー人材センター、トラスト協会、体育協会、文化連盟等々取り組んでおられます。中でも、平成８年度に緑のトラスト協会を立ち上げ、トラスト運動がスタートし、平成16年度までに約21万9,000平方メートルを取得し、管理運営はトラスト協会に委託、市民約800人の方々が入会され、活発に活動されているところです。さらに、
自然環境保護区域として約53万6,000平方メートルを市が取得されています。
このような広大な自然を、より豊かな環境に推進するためには、トラスト協会の充実と活動を促進する必要があると思います。さらなる自然環境保全を図るために、また、地域社会のさらなる発展のため、高齢者の方々の関心と協力が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
最後の、少子化対策、子育て支援について。
21世紀は、少子高齢社会と言われていますが、今日では、国民だれもが知る共通語となり、20世紀の後半からいつでも言われていたことであります。子どものいない社会は活力のない社会であると心配されていたのに、いまだにその解決策が見出されていません。
少し具体的なことを申し上げますと、少子化対策は1990年から行われていますが、合計特殊出生率が昨年は1.25％まで落ち込んでいます。日本では30年連続して減少しており、特に福岡県では1.21％、大野城市では1.39％となっており、深刻な状況です。このことについては、国の怠慢であったと思われても仕方のないことだと言わざるを得ません。今、国も地方も慌てふためいております。
大野城市においては、早くから福祉行政等に積極的に取り組んでこられました。特に、子育て対策については少子化や核家族化、都市化の進展に伴う
地域コミュニティの希薄化によって、子育て中の家庭が地域の中で孤立している状況が多くなり、専業主婦など家庭で子育てをしている人の負担感や孤立感が増加しており、また、地域においても機能の低下が見られるようになってきたことから、子育てをしているすべての家庭を対象とする子育て支援対策が必要となってきており、
子ども情報センター、
子育て支援センター、
子ども相談センター、
ファミリー交流センター等による支援活動とともに、さまざまな市民活動支援を行ってこられました。
平成17年度に実施した子育て支援については、仕事と子育ての両立支援、緊急一時的な保育事業に対応するため
コミュニティ単位で、いわゆる私立保育所による一時保育や病気回復における病院での一時預かり事業等を実施してこられました。また、９月議会の補正予算でも、少子化対策や子育て支援策として、出産一時金が増額されることや、２割の自己負担を行っている３歳未満の初診料・往診料については、平成19年１月より無料化になり、サービスの拡充になってきております。
国・県において多様な事業が展開されています。聞くところによりますと、今年度の福岡県の子育て支援に関する新規事業の中で、「スムーズな育児休業取得から復帰支援事業」がスタートしたということです。企業の子育て支援の取り組みを応援することで、育児休業を取得しやすい職場の風土づくりを進める「
子育て応援宣言企業」の拡大を図る事業であるとのことです。そのことは、大野城市及び県内に応援宣言をされた企業が数社あるやに聞いております。また、子育てを社会全体で応援していく機運づくりを図るために、小売店、飲食店、サービス業店などの協賛を得て、「子育て応援の店」推進事業もあるとのことであります。
そこで、日本一元気な町「大野城市」でありたいと、その施策実現に向けて精力的に頑張っておられる市長にお伺いいたします。
現在、全国で市町村合併が進んでいますが、これは、財政基盤の弱い市町村が合併をし、足腰の強い自治体にしなければならないと、人口10万人規模を理想としているとのことですが、大野城市は人口９万3,000人、ほぼ理想的な自治体で足腰の強い住宅都市でもあり、多様な企業を多く抱える夢や希望が持てる町であると思います。「県内で一番子育てがしやすい町」、いや、「日本一子育てがしやすい町」大野城市を目指していだきたいと思います。子育てがしやすい町であり、また、応援企業がたくさんあるならば、大野城市に若い世代の子育てに励む人たちが望んでやってくるでしょう。
お年寄りと若い世代が共生する町は活気があり、夢や希望が持てる町であると思います。「子育て応援の店」や「
子育て応援宣言企業」が増える取り組みについて、私たち議員も一緒になってその機運づくりに頑張っていきたいと思いますが、これらの事業に対する市長のお考えをお聞かせください。
以上で代表質問を終わります。
4: ◯議長（花田稔之） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
5: ◯市長（井本宗司） おはようございます。
それでは、お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の平成17年度決算についてお答えをいたします。
平成17年度一般会計の決算における各指標ですが、財政構造の弾力性や財政基盤の強弱を示す各指数は、前年度に比べて上昇いたしております。
過去５年間の本市の状況を見ますと、国の財政基盤を優先した政策によりまして、普通交付税が平成13年度の55億円から平成17年度34億円と大きく減少したこと、また、公債費に、国の制度で借り受けた減税補てん債、臨時財政対策債の償還金が含まれた結果から、弾力性が低下したものであります。
今後の見通しとしましては、財政力指数は、地方交付税の算定数値を指数としていることから、交付税の減少に伴ってわずかながら上昇し、経常収支比率と公債費比率は、国の行財政改革の影響を受けて悪化していくものと予測をいたしております。このことから、今後は、今まで以上に歳出の抑制を図り、限られた財源を効率的・効果的に配分するという民間経営の理念を取り入れた新しい自治体経営を進めて、できる限り改善に努めていく考えであります。
次に、新指標の
実質公債費比率の現状と今後の見通しについてであります。
平成17年度
実質公債費比率は5.9％になっております。18％を超えると一定の制限がかかる許可制となりますが、本市は全く問題がない数値となっていますので、起債制限の心配はありません。
今後の
実質公債費比率の見通しにつきましては、現在集中して整備いたしております大型の都市基盤整備も、５年後にはおおむね終了いたしますし、起債残高も毎年の償還額が発行額を上回りますので、
実質公債費比率は、今以上に下回っていくものと考えております。
続きまして、自主財源と依存財源の比率に対する今後の見通しと対策についてであります。
平成17年度自主財源は50.4％と全体の半分を超えております。今後も国の地方分権一括法に基づく税源移譲が進みますので、自主財源である市税が増加し、依存財源である国庫支出金が減ることから、自主財源の割合は増加していくものと思われます。今後の対策としましては、市の自主財源の柱となる市税の収納率の向上を含め、その確保等に努めてまいります。
続きまして、歳入の確保・歳出の抑制に対して、今後の方策についてであります。
市の財源の根幹であります市税収入ですが、個人市民税が制度の改正により伸びております。また、法人市民税も景気の回復に伴い増加をいたしております。今後、個人市民税は、減税の完全廃止などの制度改正に加え、景気回復に伴う所得の増加が期待をされ、固定資産税は、地価の上昇等で緩やかに増加していくものと考えております。一方、地方交付税は、骨太の方針2006において、改革のスタートの年と位置づけられ、さらなる縮減も予想されることから、今後の動向には十分注意をしてまいります。
このように、今後の歳入は、地方交付税の改革の動向によりますが、歳入の大幅な増加はあり得ないという考えで取り組んでまいりたいというふうに思います。
歳出につきましては、引き続き実施計画による計画的な事業の選択と集中を行いながら、フルコストによる事務事業診断を継続し、既存の事務事業の費用対効果や達成度などの視点から、検証及び
スクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいります。
続きまして、経常的経費と投資的経費の関係から、今後の方向性についてであります。
経常的経費が少ないことは、投資的経費や政策的事業に多くのお金を回せることになりますが、ある一定の割合を超えて削減をすれば、行政サービスの低下を招くことから、現状のサービス水準の維持を基本とした財政運営に努めてまいりたいと思っております。
なお、投資的経費につきましては、現在、各種の
都市基盤整備事業や小中学校等大規模改修工事などのハード事業を集中して行っておりますが、これらの財源は、
連続立体交差事業等整備基金と
公共施設整備基金に必要な額を積み立てておりますので、今後もこれら基金を活用した財政運営を進めていく考えであります。
次に、
福岡都市圏南部可燃ごみ処理施設の候補地に関する質問についてであります。
まず、１点目の最終処分場の場所決定につきましては、建設候補地に上がっておりました大野城市大字中が、候補地に決定をしたという報告を受けております。
次に、２点目の各候補地についてでありますが、中間処理場の候補地につきましては、太宰府市が２カ所、そして春日市の計３カ所であります。最終処分場につきましては、大野城市、福岡市、那珂川町の３カ所が候補地に上がっておりました。
次に、３点目の大野城市中区地内が候補地に上がった経緯につきましては、４市１町の担当課長による検討部会が設置をされまして、平成15年度より調査・研究が行われ、その後に、有識者による
施設検討委員会が設置され検討が進められてまいりました。
福岡都市圏南部４市１町の区域内で、土地利用面、自然環境面、防災面等による比較評価を行い、候補地の絞り込みが３カ所に選定され、その候補地の１カ所が大野城市大字中となっていたところであります。
次に、４点目の候補地に上がった妥当な選定の判断基準につきましては、土地利用面、自然環境面、防災面、文化財保護等24の評価項目について考察がなされたものであります。
次に、５点目の埋め立て用地の面積・埋め立て方法・埋め立て期間・埋め立て終了後の土地活用についてであります。
最終処分場の概要は、緩衝緑地も含めた総面積が約16ヘクタールで、埋め立て容量につきましては約50万立方メートルとなっております。処分場の構造と形態につきましては、管理型や遮断型の検討が、今後組合で行われていきます。埋め立て期間につきましては、平成28年から約25年間の平成53年までの計画となっております。また、埋め立て終了後の
最終処分場跡地利用につきましては、
福岡都市圏南部環境事業組合と構成市町で今後協議していくことになります。
次に、６点目の今後のスケジュールにつきましては、平成18年に基本構想を策定をし、その後、基本計画、生活環境調査を実施し、平成23年度に工事着工、平成28年度施設稼働を目指し、事業を進めていくことで計画がなされております。
地元への対策といたしましては、建設
候補地決定の報告の後に、今後、地元住民の皆さんと十分な協議を重ねながら、一つ一つ丁寧に取り組んでまいる所存であります。
次に、高齢者対策についてに関する質問でございます。
まず、１点目の前期高齢者による社会的活力の促進についてであります。
本市では、高齢者の生きがいや社会参加について、その基盤となる健康の保持・増進を図るため、生涯学習、スポーツ、
レクリエーション活動の充実を図るなど、老人保健事業には特に力を入れて取り組んでいるところであります。また、各種高齢者団体や
シルバー人材センターなどの育成・支援に努めるとともに、高齢者の余暇、生きがい、学習、社会参加などの活動機会の提供と支援などを通して、健康長寿をテーマとするまちづくりを推進していく考えであります。
なお、本市の高齢化率は、県内でも低位でありますが、確実に進んでおりまして、平成26年度には18.7％に達し、中でも65歳から74歳までの前期高齢者は、全体の10.6％を占めることになるという予測がなされております。
本市では、前期高齢者の方が社会の多方面で現役として活躍されておられます。本市の議員の中にも、前期高齢者ではありますけれども、大変パワフルで年齢を感じさせないボランティア活動を長年続けておられる方もおられます。また、本市の
シルバー人材センターに登録してある会員418名でありますけれども、その会員の約70％が前期高齢者に該当しておられますが、今までにはぐくまれた知恵と経験を生かし、専門的・職人的な作業や、屋外作業等も元気に務めていただいております。
さらに、昨年本市で開催をいたしました第18回全国健康福祉祭ねんりんぴっくの福岡大会のペタンク大会におきましても、本市のシニアクラブの皆さんの活躍が成功に導いたと言っても過言ではありません。また、今年度におきましては、高齢者地域見守り事業として、子どもたちの安全確保のため、通園・通学時の日常生活での見守り、買い物・散歩等の際の通園・通学時間外の見守り、「ついで隊」への加入などの活動を始めていただいておりますが、これらのシニアクラブの皆さんの活動には、頭が下がる思いであります。
このような本市の現状を踏まえますと、今後の福祉施策は、行政主導から徐々に、市民参加型の福祉活動へとウエートが移っていくものと考えております。特に、これからは前期高齢者の方々の積極的な参加が、大野城市の福祉はもちろんのこと、まちづくりの柱になるものと考えております。これらの推進に当たりましては、高齢者等が居住する身近な場所であるコミュニティを中心として、さらには、社会福祉協議会とも十分協議しながら、協力・連携して取り組んでいく考えであります。
続きまして、トラスト運動への参加推進についてであります。
平成８年に財団法人おおのじょう緑のトラスト協会を設立し、今年で10年を迎えました。この間、トラストの森、もみじの森などにおいては、トラスト会員の皆さんの活動により、荒廃していた山林が緑豊かな森へと変わりつつあります。過去10年のトラスト協会では、経験豊富な高齢者の方々を中心とした会員の熱意と積極的な参加により、一歩一歩着実な活動が行われてまいりました。このような活動が、本市の自然環境の保全に大きく貢献していることに、深甚なる敬意と感謝を表するものであります。
今後、種から木を育てていく実習田の確保などを含め、次世代を担う子どもたちや、「団塊の世代」と呼ばれる方など幅広い世代の方々がトラスト活動に参加、協力いただけるように、協会とともにＰＲを行ってまいります。なお、そのために必要となる各種支援も充実していく考えであります。
次に、子育て支援についてであります。
我が国の少子化は急速に進んでおり、なかなか歯どめがかからない状況になっております。平成15年には、次世代育成支援対策推進法が制定され、国や地方公共団体だけでなく、企業をも含めた取り組みが進められているところであります。
福岡県では、子育て家庭を地域社会全体で応援していく機運づくりを進めるため、「子育て応援の店」の募集が、今年７月から始まりました。また、仕事と育児との両立を可能とする就業環境の整備のために、「スムーズな育児休業取得から復帰支援事業」が予定をされております。
本市といたしましては、福岡県のこれらの子育て応援事業について企業の理解を得られるよう、商工会を通じてＰＲを図るなど、その推進に努めていく考えであります。また、本市では、地域における子育て支援サービスの充実を図るため、地域社会全体で子育てを応援するという大野城市独自の施策を、企業と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（花田稔之） 次、政進クラブ、佐藤議員。
〔８番 佐藤義廣議員 登壇〕
7: ◯８番（佐藤義廣） おはようございます。
私は、今９月定例会におきまして、政進クラブを代表し、４点についてお尋ねをいたします。
井本市長が、昨年９月の市長選挙で当選され、はや１年が経過しております。
この間、市の機構改革や土曜開庁、窓口サービスの向上のためのワンストップサービスの試行、コールセンターの設置検討など、新たな施策を展開されており、「ＮＯ.１自治体」を目指す改革の推進に力強く取り組まれておられることに、心から敬意を表するものでございます。
さて、本年３月定例会におきまして、我が政進クラブからも代表質問させていただき、市長の丁寧なお答えをいただいておりましたが、今定例会では、さらに加えて幾つかの課題について、今後の方針・方策をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、「実力、サービス、ＮＯ.１自治体」を目指す上で、大変重要となります人事管理と人材の育成の問題であります。
大野城市の実力向上のためには、まず、職員の実力を高めていく必要があると思います。このことから、市長は人事考課制度の導入を検討するとの方針を示されております。今後、職務能力の向上のためには、実力主義・成果主義を導入しなければなりませんが、職員の育成のためには、能力主義を整備していくことが重要でありましょう。これからの社会は国際化、ＩＴ化、構造改革などがぜひとも必要であり、このため、人材の創造力、企画力、開発力の高揚が一層求められます。
このようなことから、人事考課制度については、従来の査定型の相対考課のものから、育成型の絶対考課へと大きく転換をしている渦中にあると言われております。それに加えて、市の職員は市民と直接接し、市民の相談を受け、市民生活がより豊かなものとなるように、きめ細やかな対応ができるようなサービス精神の豊かさが求められるのではないかと思います。市の業務では、企業で評価される業務成績というものが明確にあらわせないことが多いのではないかと思います。したがって職務基準、つまり評価の基準の設定が難しいのではないか、評価の仕方によっては、職員のやる気を損なうといった弊害が出てくるのではないかと危惧されるところであります。
現在、他市で実施されている勤務評定もまだ行われてはいない状況で、人事考課制度を円滑に導入するためには、制度の十分な研究と研修が必要ではないかと思料するものであります。市長は、人事考課制度について、どのような方針で検討し、いつの時点での導入を考えてあるのかお示しいただきたい。
続きまして２点目は、スポーツ振興計画についてであります。
スポーツの振興につきましては、青少年の育成、競技力・体力の向上、健康づくりや仲間づくりといった面での効果が大きく、豊かな市民生活のために欠かせないものであろうと思います。
本市では、昭和50年代から、各コミュニティを中心としたスポーツの振興を推進し、コミュニティごとのスポーツ団体の育成、少年スポーツの振興のためのスポーツ少年団の結成、専門スポーツ団体としての体育協会の組織強化のための財団法人化、健康づくりスポーツとしての軽スポーツの普及など、スポーツ振興については、他市に先駆けて進めてこられた経緯につきましては承知いたしておるところでございます。
さて、平成17年に、大野城市スポーツ振興計画が策定されておりますが、この基本的な考え方で、市民がスポーツに親しむことができる環境の整備に取り組むとあります。多くの市民にスポーツに親しんでもらうためには、スポーツ施設の整備を進める必要があると思いますが、施設の整備についてはどのように考えてあるのか、また、施設の有効活用についてはどのような方策を考えてあるのか、さらに、専用使用についての考え方をお尋ねいたします。
また、コミュニティスポーツ、競技スポーツ、青少年スポーツのいずれにしても、普及・振興については、指導者の養成が不可欠の要素であると思いますが、指導者の養成方法についてはどのような方策を考えてあるのか、スポーツリーダーバンクの充実についてはどう考えてあるのかお聞かせください。
さらに、コミュニティスポーツ推進におきまして、コミュニティセンターを拠点施設とした、国が目指す総合型地域スポーツクラブの設置に向けて、コミュニティセンターにクラブハウス機能を持たせるとはどのような方法が考えられるのか、コミュニティコーディネーターを配置するとありますが、配置の考え方についてお尋ねいたします。
次に、競技スポーツの面で、体育協会の組織・運営方法の見直しについてですが、スポーツ団体の充実を図り加盟団体が増加することになれば、競技団体の整理統合など、組織の再編が必要になると思いますが、この点についてはどのように考えてあるのかお示しいただきたい。
最後に、健康づくりスポーツ推進の面ですが、高齢社会の到来で医療費の著しい増加が懸念される時代であり、医療費の抑制が大きな課題であります。また、充実した人生を送るためにも、生活習慣病などを予防し、「健康に老いる」ということが大切な課題であろうと思います。
このことから、私は、健康づくりスポーツの普及推進を大きな施策として検討する必要があると考えております。健康づくりスポーツの普及推進につきましては、スポーツ振興計画や医療施策の中でも大きな課題とされているところでありますが、この点につきましては、本市の大きな施策として統合的に推進する必要があるのではないかと思料するところであります。この点について、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
３点目は、廃棄物の処分についてですが、廃棄物の処理につきましては、現在、可燃物の中間処理と最終処分に関し、平成18年５月に
福岡都市圏南部環境事業組合が設立され、４市１町で共同処理されることになっております。
以上でございます。
29: ◯議長（花田稔之） 次、21番、関岡委員。
30: ◯21番（関岡俊実） 私は、第84号議案について質疑をいたします。
今回の補正で、保険財政共同安定化事業拠出金、これが４億2,000万円支出されまして、交付金として３億2,000万円が収入となっています。10月に創設されるこの事業の目的と事業化までの経緯について報告をいただきたいと思います。
次に、本補正では、拠出金と交付金の差額１億円程度が支出超過となっています。本市にとっては今後新たな負担となるのではないかと危惧をしているんですが、事業化による本市のメリット及びその影響について報告をいただきたいと思います。
以上です。
31: ◯議長（花田稔之） 国保年金課長。
32: ◯国保年金課長（船越仲子） お答えします。
保険財政共同安定化事業は、都道府県単位の保険者の再編・統合を推進するため、国の医療制度改革に伴いまして創設されたもので、平成18年度から平成21年度の事業であります。本事業及び従来から実施されていました高額医療費共同事業を継続実施することにより、県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図ることを目的とするものとしております。
この事業の経緯でありますが、平成18年６月の通常国会で法律は成立いたしましたが、実際に市に説明がありましたのは７月10日、県の説明会で、そのときにはまだ金額は知らされておりませんで、７月の下旬に国保連合会から拠出金と交付金の試算が出されたものであります。
本市への影響についてですけれども、メリットとしては、年度間における医療費の平準化ができるのではないかと思っております。デメリットは、現在の推計額において、拠出金が交付金を上回っており、9,368万8,000円の持ち出し金で財政支出が増大します。この持ち出し率が一定以上の市町村については、県調整交付金により財政支援をするよう国は県に対して指導しており、本市においては、現在国が想定している持ち出し率を上回っているので、県の調整交付金による支援を受けることとなるであろうと考えているところです。
33: ◯議長（花田稔之） 次、21番、関岡委員。
34: ◯21番（関岡俊実） 国保会計の新たな負担増というのは、ちょっと私も心配なところなんですが、今答弁にあった事業の目的、これについては一定理解はするんですが、この国保財政については、市町村間で、いろいろな面で大きな格差があるのではないかと思います。この事業によって、その格差をどのように埋めようとされるのか、その事業計画についてご報告をいただきたいと思います。
また、今回の拠出金と交付金の額、この根拠はどのようになっているのか、ご報告をいただきたいと思います。
以上です。
35: ◯議長（花田稔之） 国保年金課長。
36: ◯国保年金課長（船越仲子） ご承知のように、国保財政は毎年厳しい状況であることは皆さんご承知のとおりです。かといって、これを全額国保世帯で割るということもかなり難しい問題であるというふうに考えております。ただ、国は、国保だけでなく社会保険、その他の保険も一緒にするという方向を示してはいます。それがいつになるというのが具体的になっておりません。その間に、どういうふうにするのかということだろうと思いますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、多額の持ち出しに対しては、国は県の調整交付金による支援をというように新聞などでも言っておりますし、県にもそのように説明会で話しているという情報はあります。ただ、県はまだ具体的に数字を示しておりませんので、そのことがはっきりしましたら予算の計上をしたいと思っております。
37: ◯議長（花田稔之） 拠出金額の根拠。
38: ◯国保年金課長（船越仲子） すみません。拠出金と交付金の算出根拠ですけれども、この制度による交付金の算出方法は、市町村の１件30万円以上の医療費から患者負担分と国県負担分を除いた額となります。また、拠出金については、県内交付金総額の半額を医療費按分、残りの半額を一般被保険者数按分により算出することとなっております。
39: ◯議長（花田稔之） 質疑を終わります。
第83号議案は各所管委員会に、第84号議案及び第85号議案は総務委員会に、第86号議案は厚生委員会に、第87号議案及び第88号議案は文教水道委員会に付託します。
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日程第15 認定第１号
40: ◯議長（花田稔之） 日程第15、認定第１号を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑の通告があっていますので、発言を許します。
21番、関岡議員。
41: ◯21番（関岡俊実） 認定第１号についてなんですが、一般会計の決算認定については代表質問も出ておりましたし、特別委員会も設置されますので、総括的に２点ほど質問させていただきます。
１点目に、今後の財政運営についてなんですが、本決算書ではこのように財政分析をされている。「地方交付税の総額縮減が予想を超える大きな額となったとしても、景気が上向いていることや地方税法の改正により市民税が増収となるので影響は少ないだろう」と分析されているんですが、これは平成18年度の予算方針及び本決算の監査報告に基づくと、一見楽観的な観測となっているような感じがするんですが、この点についてまず説明をいただきたいと思います。
次に、地方交付税についてなんですが、前年度に比べ４億6,000万円、そして平成15年度以降では10億円ほどが削減をされています。一方では、その補てんとして臨時財政対策債、これが40億円ほどと交付税の削減額の約４倍となっていますね。この臨財債の元利償還金というのは、３年据え置きの20年償還で、その全額を後年度に、基準財政需要額に理論的に算入をしていくということになっていますから、今後の交付税の大幅な縮減というのはちょっと理解しがたいのですが、来年度から新型交付税導入がなされるんですが、今後の交付税の推移について報告をいただきたいと思います。
２点目に、地方債の償還と基金の取り崩し計画についてです。
各年度の地方債は平成15年度を頂点に年々減少して、地方債現在高も平成17年度を頂点に、その後減少傾向になるだろうと思います。また、基金については平成16年度を最高に、その後は連続立体交差事業費用などで取り崩し額が多くなってくるんではないかと思うんですが、地方債と基金の今後３年間の推移についてご報告をいただきたいと思います。
以上です。
42: ◯議長（花田稔之） 財政課長。
43: ◯財政課長（藤野吉隆） まず、１点目の「地方交付税の総額縮減が予想を超える大きな額となったとしても」というくだりでございますが、皆さんもご存じのとおり、地方交付税というのは、地方団体が一定の行政水準を行うに必要な基準財政需要額から市税等を含みます基準財政収入額を差し引いた、いわゆる補てんされる額が地方交付税の額、大体そのような考え方で成り立っておるものでございます。
そういうことから、地方交付税が予想を超える大きな額になるということは、反対に地方税、今回の税源移譲といいますか、平成19年度に行われます税源移譲というような大きな、大幅な税制改正が対になってあらわれると、そのようなことから、地方税法の改正によって増収になると、そのような書き方をしておるところでございます。
それから加えまして、きょうの午前中に市長が代表質問で回答いたしましたように、景気が少しずつよくなってきておると。そのような形で、ここの記載はさせていただいたところでございます。
それから、地方交付税の今後の見通しということでございます。
平成19年度から地方交付税の総額の３分の１の約５兆円が３年間で新型交付税制度による算定方式に移行される見込みでございます。今のところ、その内容も不透明でございますが、この新型交付税では、簡易でわかりやすいものとするために、基本的に人口や面積、これらが直接の測定単位となる見込みでございます。人口を基礎とするというような形になれば、考えられる交付税の費目としましては消防費とか社会福祉費、保健衛生費、清掃費などが考えられるところでございます。これらの項目が現在の算定方式から移行いたしますと、本市では、若干ではございますが人口が伸びているということから、この点ではプラス要因になると考えております。
しかしながら、本市におきましては、市町村合併など交付税の増額になるような特別な要因がありません。そこで、今後、地方交付税の改正がどのようになるかわかりませんが、本市としては、交付税の額は減少していく方向にあるのではなかろうかと、そのように考えております。
それから、地方債の関係でございます。
地方債と償還金等々の地方債計画の関係でございますが、今後の３年間の推移におきましては、投資的経費、西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業とか街路事業、それから区画整理事業、義務教育施設では小中学校の大規模改造等々の事業がございます。これらに充てます地方債と、それから平成17年度から繰り越しております繰り越し事業に充てる地方債、それから、投資的経費と関係はありませんが、地方交付税の補てんをする臨時財政対策債等々を含みます市債については、平成18年度32億円、それから平成19年度35億円、平成20年度29億円を予定しております。
また、地方債の償還元金につきましては、平成18年度29億円、平成19年度は33億円、平成20年度は同じような33億円、若干端数が違いますがそのような形で見込んでおるところでございます。
この結果、平成20年度に償還元金が借入額を上回ることになりますので、地方債の残高というのは、平成17年度末の299億円、これから一たんは増えますが、平成19年度末の303億円をピークに、それ以降は減少していくと予測をしておるところでございます。
続きまして、基金でございます。
基金の平成17年度末残高は173億円でございます。これを、先ほど議員のご質問のように、連立事業等々に費やしていくわけでございますが、平成18年度から平成20年度まで、平成18年度で大体17億円、平成19年度も同じく17億円、平成20年度13億円の総額47億円程度を見込んでおるところでございます。こちらについては、取り崩しでございますが、当然積み立て、取り崩すといいますか、繰り入れるだけでなく積み立てることも必要と考えております。例えば、決算剰余金による積み立てもありますし、例年３月予算で不用額というのが出てまいります。そこらの不用額を利用した積み立て等々も考えていくということで、一応３年後の平成20年度末には、現在173億円あります基金が、大体140億円ぐらいになるだろうと予測をしておるところでございます。
以上でございます。
44: ◯議長（花田稔之） 次、21番、関岡委員。
45: ◯21番（関岡俊実） １点目の地方交付税についてなんですが、今年度の各自治体の交付税と臨財債の合計額が、大野城市は37億1,000万円程度と。で、前年比で16％の減で県内３番目に削減率が高い自治体ということになっていますが、この決定額37億円の交付税と臨財債の内訳について、どのような報告があっているか、ご報告をいただきたいと思います。
２点目についてなんですが、先ほど地方債の今後の推移について若干報告がありましたが、今後地方債の償還について、ピーク時期を含めて償還計画がどのようになっているのか、その点についても報告をいただきたいと思います。
また、基金についてなんですが、これまで本市は、基金については一部債券運用をされておりましたけれども、今年度末平成17年度末での基金からの利息総額、これ、わかっておりましたらご報告をいただきたいと思います。
以上です。
46: ◯議長（花田稔之） 財政課長。
47: ◯財政課長（藤野吉隆） それでは、平成18年度の臨時財政対策債と地方交付税の額についてお答えいたします。
地方交付税は、今のところ普通交付税だけが決定しておるわけでございますが、普通交付税の額が28億3,367万6,000円でございます。
それから、臨時財政対策債でございます。こちらの方も一応県の方から決定通知をいただいております。８億8,320万円でございます。
それから、地方債の償還計画ということでございます。今のところ、償還額等々を一応うちの方で考えておりますのが、先ほどご説明したのは元金だけでございます。ですから、償還計画となりますと利息分が当然入ってまいります。平成18年度が35億円、平成19年度38億円、それから平成20年度38億5,000万円、それから平成21年度が40億円でございます。それから平成22年度41億円、平成23年がピークになりまして43億円、そのような計画を立てておるところでございます。
それから、基金の債券運用ということでございますが、基金につきましては、現在、有価証券、それから預金で管理・運用をしておるところでございます。平成17年度の運用状況といたしましては、平成17年４月時点における基金が約180億円ございました。その約６割の106億円を有価証券で運用し、残りは預金で運用しております。で、これらの運用によりまして生じた利息配当の金額は、有価証券におきましては１億20万7,000円、大体率にしまして0.94％程度の率でございます。あと預金からの利息収入2,511万3,000円、以上、総計で１億2,532万円となっております。
以上でございます。
48: ◯議長（花田稔之） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案件については、10人の委員で構成する決算特別委員会に付託の上、審査することとしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
49: ◯議長（花田稔之） 異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
ただいま、決算特別委員会への付託が決定したことにより、委員選任の必要が生じました。
お諮りします。
決算特別委員会委員の選任についてを追加日程第１として日程に追加したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
50: ◯議長（花田稔之） 異議なしと認めます。
よって、決算特別委員会委員の選任についてを追加日程第１として日程に追加します。
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追加日程第１ 決算特別委員会委員の選任について
51: ◯議長（花田稔之） 追加日程第１、決算特別委員会委員の選任についてを議題とします。
お諮りします。
委員の選任については、委員会条例第５条の規定に基づき、議長により指名することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
52: ◯議長（花田稔之） 異議なしと認めます。
よって、議長により指名します。
安成議員、松下議員、福山議員、神野芳行議員、鵤議員、瀬戸議員、永野議員、手塚議員、立原議員、関岡議員、以上を指名します。
暫時休憩します。
決算特別委員会は、直ちに委員会を開催してください。
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休憩 午後１時36分
再開 午後１時50分
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53: ◯議長（花田稔之） 再開します。
先ほど、決算特別委員会が開催され、正・副委員長が互選されていますので、事務局長から報告させます。
事務局長。
54: ◯事務局長（見城良春） 報告します。
委員長には福山議員、副委員長には安成議員が選任されております。
以上でございます。
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日程第16から日程第22まで
55: ◯議長（花田稔之） 日程第16、認定第２号から日程第22、認定第８号までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
56: ◯議長（花田稔之） 質疑を終わります。
認定第２号及び認定第３号は総務委員会に、認定第５号は厚生委員会に、認定第４号及び認定第６号は建設環境委員会に、認定第７号及び認定第８号は文教水道委員会に付託します。
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日程第23から日程第26まで
57: ◯議長（花田稔之） 日程第23、報告第９号から日程第26、報告第12号までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕
58: ◯議長（花田稔之） 質疑を終わります。
報告を終わります。
以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は、21日午前10時に開きます。
本日は、これをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
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散会 午後１時53分...