大野城市議会 2006-03-22
平成18年第２回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2006-03-22
1: 開議 午前10時00分
◯議長（花田稔之） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────・───・──────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（花田稔之） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
８番、佐藤議員。
〔８番
佐藤義廣議員 登壇〕
3: ◯８番（佐藤義廣） おはようございます。
私は、今３月定例会におきまして、大きく２点について質問をさせていただきます。
まず１点目は、子どもへの犯罪防止についてでございます。20日の一般質問におきまして、10番議員から通学路の防犯対策について質問がありましたので、できるだけ重複しないようにお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
さて、昨年から広島市や栃木県で下校中の小学１年生の女児が殺害される事件など、子どもに対する犯罪が頻発をしております。また、本市でも先日、３月６日の午後５時ごろですが、乙金東一丁目で
中学生女生徒が若い男に刃物でおどされる事件がありました。幸い近所の主婦が声をかけたため、犯人は逃走し、女生徒は無事であったとのことでございます。今や児童・生徒に対する犯罪の発生状況はまさに非常事態であると言っても過言ではないと思われ、子どもを守るため、国や自治体、地域社会が本腰を入れた対策が必要であると思います。
このための対策として、通学路や学校内、公園などにおいて見えにくい場所を少なくし、見通しをよくするなど、死角のない場所づくりを検討することや、
防犯パトロールなどの取り組みが必要でありましょう。特に通学路で被害に遭う事件が多いことから、通学路における安全確保に対する対策が喫緊の課題であろうと思われます。
例えば、以前は通学路においては交通安全が第一で、車からいかに子どもを守るかが大事であったために、車の多い場所を避けて、裏通りに通学路を設定しているところが多いと思いますが、裏通りは死角が多くできることから、もう一度通学路を表通りに出すなり、通学路の設定についても見直しや対策が必要でありましょう。そのためには、表通りも交通事故を防ぐための道路整備が必要となります。子どもを守るための
まちづくりとでも言いましょうか、そのような観点からの
まちづくりも検討していく必要があると考えます。
大野東小学校校区では、小中学校、ＰＴＡ、区役員、少年補導員、
子ども会育成会、
シニアクラブ、交通指導員、保護司等で構成されました
大野東小学校校区安全対策推進協議会という組織があり、防犯活動が行われております。通学路については、小学校で作成した
校区安全マップがあり、校区や通学路を示した地図に、この協議会で調査をして、
交通危険箇所、見通しの悪い
場所等要注意箇所が示されているのですが、今回、通学路の再点検がなされ、人目につきにくいところを地図に示してあります。小学校ではその場所を写真撮影したものを地図に示して、学校内に掲示してあるとのことで、このような取り組みを行っている例もございます。
そのようなことから、１点目としまして、通学路の安全対策について、対策の現状と今後の方針をお尋ねします。
次に、
子どもたちを守るために、通学路や学校周辺の
防犯パトロールの実施などが有効な手段であると考えますが、当協議会ではそれぞれの機関で
パトロールを実施しており、小学校では「
校区パトロール中」のステッカーを保護者に配布し自転車につけてもらう、また、「東っ子見守り隊」の腕章をつくり、各区に配布し、ＰＴＡ、区役員、
民生児童委員、少年相談員・補導員、
子ども会育成会、
シニアクラブなどで、それぞれ歩いて、また自転車で、車でと
パトロールが行われています。
このように
パトロールが実施されているのですが、巡回しているときは何もない、しかし一瞬のすきをつかれたという状況で、乙金東での事件が発生したとのことでございました。このようなことを未然に防ぐためには、地域での見守り体制をしっかりと構築し、できるだけ多くの目が
子どもたちを見守れるように、地域全体で犯罪を防いでいくことが必要でありましょう。
そのことから、市や地域での防犯体制の構築が大切と思いますが、２点目といたしまして、防犯体制の構築について市ではどのような方針をお持ちか、以上、２点についてお伺いをいたします。
次に、大きな２点目としまして、ため池の管理についてでございますが、ため池は、かつては農業の
かんがい用水や洪水調節として使われ、庶民の生活になくてはならないものであり、また生物の生息や親水空間としての人々の憩いの場でもありました。現在では、都市化の進展とともに耕作面積も少なくなり、
かんがい用水としての必要がある池も少なくなっているのではないかと思われます。しかしながら、まだ米作の
かんがい用水としても利用されているところもあり、
洪水調節機能、地下水の涵養、公園と一体となった市民の親水空間としての池でもあります。また過去には、ため池の堤防が決壊して、下流で水害が発生し、住民に多大な損害を与えたこともあります。特に近年では地球温暖化の影響か、異常な集中豪雨に見舞われることがたびたびであり、ため池の適切な管理が必要であると思います。
今年度は東地区で大池の改修工事や唐山池の
改修基本設計が実施されました。今後も年次的に調査改修を実施していくとのことであります。
そこで、１点目として、市内のため池の利用実態とその管理方法について、２点目に、今後のため池の調査及び改修予定について、３点目に、ため池の水質概況についてお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。あとは自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
5:
◯教育部長（小嶋 健） それでは、通学路の安全対策についてのご質問なんですけれども、昨年12月に
教育委員会と学校、児童・生徒及び保護者で、各学校区ごとに通学路に限らず、道路、路地、危険箇所等について再点検を実施いたしております。それに基づき
校区安全マップを作成しており、
安全マップは学校を通じてＰＴＡや
安全パトロールに協力していただいている団体等に配付し、活用していただいたり、区によっては回覧して、地域住民に周知を図っていただいているところでございます。
また、市役所においては、関係部署で安全対策を進める上での参考としているところでございます。今後はさらに安全な方法を検討して、子どもの安全に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
6: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
7:
◯環境生活部長（岸本 健） 防犯体制の構築について市ではどのような方針をお持ちかということでございます。これにつきましては、市全体の防犯体制について、現状の活動を踏まえながら、各
コミュニティを地域の防犯活動の拠点と位置づけいたしまして、具体的な施策の取り組みや、防犯活動が効果的に行われるよう、関係機関や各種団体等と協議を行い、
防犯推進体制の構築を図っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
8: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
9: ◯建設部長（見城良春） それでは、ため池の管理について、３点についてご回答申し上げます。
まず、１点目の利用実態と管理方法でございますけれども、ため池台帳により、ため池は
福岡農林事務所と市で管理を行っております。台帳に登録されているため池は、35施設でございます。このため池は、農業用水の安定供給のために設けられたものでございますが、大野城市も都市化に伴い、農地が激減している現状では、
かんがい用としての役目をなしていないため池もございます。
蓮町池の一部、タダゴエ池、大浦池、三兼池、日の浦池、仙頭ケ浦のため池の六つの池につきましては、公園を兼ねております。また、三兼池につきましては、水道水源用としても兼ねている状況でございます。
かんがい用のため池につきましては、地元の水利組合で管理が行われおります。
かんがい用以外の水管理と、ため池ですべての底地の維持は市で行っているところでございます。
２点目のため池の調査及び改修についてでございますけれども、平成15年７月19日の集中豪雨、また平成17年３月20日の
福岡西方沖地震による
被害状況調査を実施したところでございます。農林水産省は、平成16年に相次いだ台風や豪雨などで多くの
農業用ため池が被災したことにより、
ため池緊急整備計画を策定し、老朽化したため池の改修整備に平成18年度から取り組むこととしておりますが、大野城市としましては、この
緊急整備計画の対象となる施設は、該当がありません。
しかし、35カ所のため池のうち、老朽化率の高い13の施設の調査を平成16年度で実施したところでございます。今後これらの調査をもとに、年次的に改修計画を進めていくこととしております。
３点目のため池の水質概況でございますけれども、水の移動が少なく、また家庭排水が流入しているため池につきましては、水質が悪化している状況が見受けられます。この状況は、水温が上昇する７月、８月の降雨が少ないときに見受けられているものでございます。人家に隣接しているため池につきましては、悪臭の発生防止策といたしまして、藻の撤去を行っているところでございます。水質の調査につきましては、池そのものの水質検査を実施したことはございませんが、池の水は河川へ流れ出すことから、環境課が行っております17カ所の河川水の水質調査で判断しているところでございます。
以上でございます。
10: ◯議長（花田稔之） 暫時休憩します。事務局はマイクの調整を行ってください。
──────────・───・──────────
休憩 午前10時15分
再開 午前10時20分
──────────・───・──────────
11: ◯議長（花田稔之） 再開します。
８番、佐藤議員。
12: ◯８番（佐藤義廣） まず、１点目の子どもへの犯罪防止の中の通学路の安全対策についてでございますが、通学路の再点検といったことが必要になるんでしょうけれども、お答えでは、12月に再点検が実施されたということ、また新学期に再点検を実施すると、また
地域安全マップを再整備して、市の
マッピングシステムに登録するといったようなこともこの間のお答えの中であったようでございますので、ぜひわかりやすい
安全マップを作成していただいて、役に立てていただきたいなというふうに要望いたします。
それから、通学路の設定なんですけれども、裏通りの通学路は死角、目の届かないところが多いのではないかと思いますけれども、この点についての対策はどのように考えてあるのでしょうか。
13: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
14:
◯教育部長（小嶋 健） 現在の通学路は、主に交通安全に着目して設定されていますが、今後は防犯面にも十分な配慮が必要と考えています。より望ましい通学路の設定については、学校とＰＴＡによる十分な研究、協議を経た上で決定をしていく必要があると考えています。特に、通学路改良が必要となる安全な道路整備、道路の充実等については、学校の意見を聞きながら、優先的に対応していけるよう、関係部署と協議をしていきたいと思います。
また、通学路の死角等になる箇所の把握もしておりますので、協力団体や
ボランティアの
安全パトロールの際、注意を払ってもらうようお願いをしているところです。また、公園樹木の剪定、草刈り、街灯、カーブミラーの設置などについて、関係部署と対処するよう進めていきたいと考えています。
以上です。
15: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
16: ◯８番（佐藤義廣） よろしくお願いをいたします。
それから、裏通りに設定されている通学路をできるだけ目の届きやすい表通りにした方がよいのではないかというふうに思うんですけれども、表通りでは交通事故の危険性が大きいところがあるということで、
子どもたちが安心して通学できる道路整備や
まちづくりを積極的に進める必要があるのではないかというふうに思っております。また、既に表通りが通学路とされているところでも、交通事故のおそれが非常に大きいようなところもありまして、このようなところの道路についても速やかに整備を進めていきたいと思うんですけれども、この点についての市の見解をよろしくお願いいたします。
17: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
18:
◯教育部長（小嶋 健） 先ほどもちょっと触れましたが、通学路改良が必要となる安全な道路整備、歩道の充実等について、学校の意見を十分聞きながら、優先的に対応していけるよう、各部署と協議をしていきたいと考えております。
以上です。
19: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
20: ◯８番（佐藤義廣） ちょっと
まちづくりの面からもお答えをいただきたかったんですけれども、ぜひそのような
まちづくりも進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、通学路について地域住民の監視、こういったことが大きな力になるのではないかというふうに思うんですけれども、地域住民の方には通学路がよくわからないといった住民の方が多いのではないかと思っております。通学路を示す表示ができないのでしょうか。例えば道路上に黄色い線で表示してほしいといったような意見も聞きますけれども、このような対応は考えられないのでしょうか。よろしくお願いします。
21: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
22:
◯教育部長（小嶋 健） 通学路につきましては、地域住民に認識してもらうことは児童・生徒の安全確保を図る上で必要なことと考えています。
教育委員会としましては、通学路が示されている
安全マップを保護者や地域の協力者などに配付して、通学路及び危険箇所等の周知に努めたいと考えています。
なお、道路上に色を使った線で表示することは、道路交通法の規制があり、公安委員会が設置する場合の基準があるため、今後、担当課とも協議したいと考えています。
以上です。
23: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
24: ◯８番（佐藤義廣） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それから、
子どもたちがいつでも飛び込んでいける「子ども110番の家」というのが設定されていますけれども、「子ども110番の家」として登録されるところを通学路沿いに増やしていく、こういうことも有効な手段ではないかというふうに思います。「子ども110番の家」につきましては、各小学校ごとに取り組んであると思いますけれども、今、「子ども110番の家」が減少しつつあるということもお聞きしております。このような対策を学校だけでなく、市の方でも対応策を検討いただけないでしょうか。この点について市の見解をお尋ねします。
25: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
26:
◯教育部長（小嶋 健） 昨年の12月に実際に校区を歩き回って確認をし作成しました
校区安全マップがあるので、その中から「子ども110番の家」が新たに必要と思われる場所を洗い出しまして、付近の家庭に依頼していく方針で、今、検討を行っております。「子ども110番の家」につきましては、地域に根差した取り組みでもあり、やはりその地域の学校に通う
子どもたちの安全確保のために有効な手だての一つであるため、小学校ごとにお願いするのが最適だと考えています。
以上です。
27: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
28: ◯８番（佐藤義廣） この件につきましては、今後ご検討いただきたいなというふうに思っております。
それから、２点目の防犯体制についてでございますけれども、このうちの車による
パトロールについてなんですけれども、今回、公用車１台をパトカーと同じような色に塗って、青色回転灯をつけ、市内の
パトロールを実施するとのことで、予算措置がなされております。また現在、市内で少年補導員さんが車２台、青色回転灯をつけて、搭乗者についても１台に１名だけの指定ということになっているようですけれども、市内を車で
パトロールされているとのことであります。このことについては、先日のお答えで、南コミから青パト寄贈の申し出があり、全部で４台となるために、各コミ１台での対応が可能ということになるということでございました。この
青色回転灯設置の車の
パトロールについては今後どのように考えてあるのか、市の見解をお尋ねしたいと思います。
29: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
30:
◯環境生活部長（岸本 健）
地域安全パトロール車につきましては、将来的には各
コミュニティに１台配置する方向で考えていきたいと考えております。
なお、
パトロール車の配置状況によりまして、
少年補導員会とか、それとか、あと、各
ボランティアの方たちと
十分パトロールについて協議、調整を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
31: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
32: ◯８番（佐藤義廣） それでは、地域での監視体制についてお尋ねをしたいんですが、現在、各地域で区の役員さんや子ども会、ＰＴＡ等で見回りがなされているようでございます。朝の登校時には割合大人の目が多いと思いますけれども、下校時は余り多くないように感じられます。腕章について地域や学校単位で作成し、各区等にかなり配付してあるようですが、
子どもたちの登下校時に
パトロールに協力できる方はそう多くはなく、腕章等の作成、配付がなされていても、監視活動を実施してあるのは一部の役員さんだけという場合もあるのではないかと思います。また、市で
防犯組合連絡協議会が立ち上げられているとのことですが、各区の体制としては、区の役員さんたちが主体ではないかと思っております。当東区でも、現在、監視活動がしっかりと行われていると思っておりますが、長期間にわたって続けられるのかというような心配もございます。
今後も
子どもたちが安心して通学できるために、現在の地域役員さんたちだけでなく、防犯のための地域組織をしっかりと構築し、防犯のすそ野を広げ、地域住民全体で
子どもたちの安全を確保していくことが必要であると思います。2007年には団塊の世代と言われる皆さんが大量退職となり、
ボランティア活動に協力いただける方が多くなるのではないかと期待をしているところでもございます。少子高齢化の中、大切な
子どもたちを守るため、活動いただける方々を募り、防犯のための組織をしっかりと構築することも可能ではないかと思いますし、そのための市の積極的な支援が必要ではないかと思いますので、ぜひ対応策をご検討いただきたいと思いますが、その点について市の見解をいただきたいと思います。
33: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
34:
◯環境生活部長（岸本 健）
防犯ボランティアの構築の件のご質問というふうに思いますけれども、
防犯ボランティアについては、個人で気軽に参加できます「ついで隊」の登録推進と、継続的な活動を行う
防犯ボランティア団体などの登録制度を今現在、検討しております。そういうこともあわせまして、
防犯ボランティアの確保を図っていきたいというふうに考えております。
防犯ボランティア団体については、地域の
コミュニティに参画していただきまして、配置を予定しています
パトロール車も活用した防犯活動に取り組んでいただきたいと考えております。
なお、登録団体などの防犯活動が安定的かつ円滑に継続できるよう、活動に必要な経費の援助など、積極的に支援していきたいと考えております。
以上です。
35: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
36: ◯８番（佐藤義廣） ありがとうございます。
ボランティア等の活動、これは大変重要なことであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、学校やＰＴＡなどで今、警備会社や
シルバー人材センターなどに学校の周りや通学路の巡回警備を委託するという方法も検討されているということもお聞きします。先日の質問でも、
学童保育児童の帰宅時の安全対策が問題となっていましたが、一定の時間帯、例えば通学時間帯と下校の時間帯、朝は７時から９時ぐらいまで、夕方は15時から17時ぐらいまでの警備を委託し、それ以外を地域やＰＴＡなどで補完していくと、そのような対応ができれば、
留守家庭児童保育所からの帰宅児童やクラブ活動からの帰宅生徒の見守りについても、かなり充実した見守り体制ができるのではないかと思いますが、この点について、市で何らかの支援ができないものか、市の見解をいただきたいと思います。
37: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
38:
◯教育部長（小嶋 健） 現在、主に学校を通じて、地域の協力団体や「ついで隊」、「子ども110番の家」などの協力者による巡回や見守りの
学校安全ボランティア活動を展開していただいているところです。今後も地域全体による息の長い活動が持続するよう、
子どもたち、教員、保護者への安全教育、地域の環境整備、警察を含めた関係機関、関係者との情報の共有、意見交換等、有効な対策を実施していきたいと考えております。
また、ＰＴＡ等の依頼による警備会社や
シルバー人材センターなどの巡回警備について、ＰＴＡ等でそのような方法も検討されていると聞いております。実際に委託したとの情報は今のところ入っていませんが、そのような委託が実施される際には、市の防犯専門官とも連携し、
安全ボランティア活動との相乗効果によるよりよい活動のなるよう、内容の協議、調整等を支援していきたいと考えております。
以上です。
39: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
40: ◯８番（佐藤義廣） 筑紫地区は犯罪件数が非常に多いということで、その中でも、本市は人口と比較して多い状況という説明もあっておりました。
子どもたちへの犯罪防止について、警察や市での取り組みも大変重要でありますが、地域の見守り体制をしっかりと構築していくことが犯罪防止のために大きな効果があると考えております。短期間のかけ声に終わらないよう、長期間持続可能な体制の構築が必要と思います。本市において１人の犠牲者も出してはならないということを基本として取り組んでいただきますよう、この件については要望といたしまして、この件についての質問を終わらせていただきます。
次に、ため池の管理についてございますけれども、ため池については、35のため池が台帳に載っているということでございます。
かんがい用水として利用されているのは大分少なくなってきたというふうなことでございますが、利用されていないため池については、今後どのような活用がなされるか、何か計画があれば、よろしくお願いします。
41: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
42: ◯建設部長（見城良春）
かんがい用として利用されていないため池でございますが、その池におきましても歴史的な背景がございます。また、環境面からも水辺の空間として今後、保全していかなければならないと思っているところでございます。
以上でございます。
43: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
44: ◯８番（佐藤義廣） それで、今年度、今回の予算の中で、仲畑公園を改修するに当たって、公園の表面に水をためることができるようにして、御笠川への流出抑制ができるように整備を行うというようなことがあったようでございます。ため池につきましても、
かんがい用水としての利用がされていない池では、雨期前に水を落とし、流出抑制策の一つとして利用できるのではないかと思います。平成18年度予算説明におきましても、そのような方針があるとのことでした。その点について具体的な考え方があれば、ご報告をお願いします。
45: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
46: ◯建設部長（見城良春） 流出抑制策としての利用でございますが、ため池には排水を抑制する余水吐きが設けてあります。調整池としての役目もあわせ持っているところでございます。
かんがい用として使用されていないため池を含めまして、予算の数値目標としても掲げていますように、災害防止に向けてため池の貯水率を30％減らす方向で関係者と協議を進めて、取り組みたいと思っているところでございます。
以上でございます。
47: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
48: ◯８番（佐藤義廣） そのような取り組みもよろしくお願いしたいと思います。
それから、池の管理の中で、堤防、土手の草刈りについてなんですけれども、ある池で、左半分だけ刈り込みをして、右側はやらないといったことがあったようなんですけれども、結局は地元の方から要望されて、してもらったと聞いていますけれども、こんなふうな管理の対応というのは予算上の理由なんでしょうか。
49: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
50: ◯建設部長（見城良春） ため池の草刈りも水利組合で対応していただいておりましたが、農地の減少に伴う水利組合の減少や組合員の高齢化により、ここ数年は市で行っているところでございます。この、先ほど言われました池については、いろいろ職員にも尋ねたところでございますけれども、春と秋に草刈りを大体しております。それで、いろいろ尋ねましたけれども、議員が申されるような池には心当たりがないという回答でございましたけれども、ちょっとその場所がわかりません。ちょっと教えていただければ、後ほどまたご回答申し上げたいと思います。
51: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
52: ◯８番（佐藤義廣） その点についてはわかりました。
それから、ため池の調査についてなんですけれども、かなり調査をしてあるということなんですけれども、漏水調査は、この調査頻度はどれくらいなんでしょうか。
53: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
54: ◯建設部長（見城良春） 漏水調査でございますけれども、漏水調査は、まず目視調査で行います。目視調査により漏水が発生しているもの、また漏水の疑わしいものを調査会社に依頼して、漏水量の測定、それとテレビカメラによる竪樋や斜樋、それと排水管を、これはモニター調査で調査しているところでございます。調査した中で、Ａ、Ｂ、Ｃと三つの段階に分けて、改修の必要性を３段階に分けて報告を行っていただいております。
調査の頻度でございますけれども、目視調査はやはり梅雨前と、要するに集中豪雨などがあった後に、これは目視調査を行っております。また、機械による調査でございますけれども、その調査は、やはり目視調査を行って、機械調査が必要であるかないかを判断した後に機械調査を依頼することにしております。
以上でございます。
55: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
56: ◯８番（佐藤義廣） その漏水調査で、昨年か一昨年か、乙金の此の岡池について漏水調査を実施したというような話を聞いたのですけれども、これの結果が出ていれば、ご報告をお願いします。
57: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
58: ◯建設部長（見城良春） この此の岡池というのは48水で決壊して、大きな災害をもたらした池でございますけれども、この調査を平成16年度の調査で?体、堤体の上部の方に老朽化が見られるということから、これは調査を行いました。その後、これは業者の方に委託を行いまして、電磁探査による精密調査を実施して、今年の２月に漏水しているという報告がなされたところでございます。
この調査をもとに、再度ボーリング調査を行う必要がございます。そして、このボーリング調査をもとに、どのような工法でこの漏水防止を行うかというのを今後決めていく方向性を見つめていくことになっております。また、その工事の時期につきましては、やはり水利組合で実際に農地の方に水を使ってありますので、水利組合の方といろいろ協議を進めなければなりませんので、いつするかというのはボーリングの調査の結果と水利組合との協議結果に基づいて、時期は決めたいと思っているところでございます。
以上でございます。
59: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
60: ◯８番（佐藤義廣） 今、部長からもお話がありましたとおり、この池は48水で決壊した池でございますので、どうかその管理について十分進めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、池の改修なんですけれども、池の改修について今後、改修予定があれば、ご報告をお願いします。
61: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
62: ◯建設部長（見城良春） 平成16年度で13カ所のため池の調査を行ったわけでございます。それで、先ほど申しましたように、Ａ、Ｂ、Ｃ段階で、緊急度が高いものが５カ所、緊急度が低いものが３カ所で、残りの５カ所については、老朽化は見られるが、改修を要さない軽微なものとして判断されたところでございます。平成17年度で大池の改修を行っておりますので、平成18年度以降は唐山池と此の岡池で年次的に年間一、二カ所程度の改修計画を立てているところでございます。また、全体では14カ所の改修を行うこととしております。
以上でございます。
63: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
64: ◯８番（佐藤義廣） 今、報告していただきました唐山池についてなんですけれども、改修の予定ということになっておりますが、今年度、平成17年度で基本設計が行われて、平成18年度予算に実施設計予算というものが計上されているようでございます。この池についてもしゅんせつ等が必要というふうに聞いておりますけれども、改修の方針はどのようになっているのか、ご報告をお願いします。
65: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
66: ◯建設部長（見城良春） しゅんせつ残土が、これは出ますけれども、しゅんせつ残土につきましては、よそに搬出しなくて、内部で処理を行う計画を立てているところでございます。
以上でございます。
67: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
68: ◯８番（佐藤義廣） 内部でやるということになりますと、主に上流側でしょうかね、そういうところに埋め立てるという形になるのでしょうか。
69: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
70: ◯建設部長（見城良春） 基本設計の中で、残土が約8,000立米ほど発生するということが判明しております。この8,000立米をため池の、まだ確定はしておりませんけれども、場所的には流入口あたりにこれを埋め立てる方向性で計画を進めているところでございます。
71: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
72: ◯８番（佐藤義廣） 流入口付近ということなんですけれども、池に埋め立てるということになりますと、それによって余地が生ずることになるのでしょうか。
73: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
74: ◯建設部長（見城良春） 埋め立てするとそういう面積が、池でない面積が発生してくるわけでございます。
75: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
76: ◯８番（佐藤義廣） その余地が発生するということになるんですけれども、この余地については、住民の皆さんが何らかの利用ができるような整備が望ましいと思うんですけれども、これについて市のお考えがあればご報告をお願いしたいと思います。
77: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
78: ◯建設部長（見城良春） 埋立地の活用でございますけれども、これはまた水利組合の方が一番協議が必要になってくるわけでございます。それと、やはり市の方の内部の方もいろいろ協議をしていかなければなりませんので、いろいろな関係者と協議を進めまして、どういうふうな活用が一番いいかという方向性を今後、見出していきたいと思っております。
以上でございます。
79: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
80: ◯８番（佐藤義廣） その点についてはよろしくお願いいたします。
水に親しむことができる場所、いわゆる親水空間を整備することも住民の快適な生活環境の一つと言えると思います。この点については住民の皆さんと十分協議いただいて、ご検討いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、ため池の水質概況についてなんですけれども、先ほどご報告いただきまして、水質悪化の状況が見られるということでございます。水が停滞いたしますと、必ず池の中で富栄養化というのが進んでまいります。富栄養化によりまして植物プランクトンが発生をいたしまして、水が濁ったり、不快な臭気が発生することがあります。中には藍藻類でミクロキスティスなどのような、見た目もよくないんですけれども、ミクロキスティンという発がん物質を産生するようなものもございます。
このようなことから、自治体によっては池の水質改善に取り組んでいるところもあると聞いていますが、本市では池の水質改善を実施することは考えてあるのでしょうか。検討されていればご報告をお願いします。
81: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
82: ◯建設部長（見城良春） 水質改善の件でございますが、水源用の湖沼（湖や沼）やダムなどでは、エコテクノロジーによる水環境保全事業として、水の循環施策が行われているようでございますけれども、大野城市規模の池につきましては、いろいろ調査をしましたけれども、まだそういうふうな対策がとられていないところが多いようでございます。
今後は、要するに池の水というのは、水質の中で５段階レベルに分けられますけれども、池の水はこの中で一番悪い水準でいいという、いいレベルになっております。そういうことからも考えまして、まだそういうふうな水循環でよくなしていこうという方向性はまだ大野城市は持っておりませんけれども、やはりこれからの環境面をいろいろ考えますと、そういうふうな水対策も必要になってくるのではないかと思っております。
それで、
かんがい用として利用されていないため池は、やはり水の移動がないために、富栄養化が行われて、それと窒素や、富栄養化により臭気の発生原因になっておりますけれども、この発生原因となっておりますアオコ、今、これの撤去のみを行っているところでございます。今、この原因となる窒素、燐、これにつきましては、大野城市はもう99％ぐらいの下水道普及率になっておりますけれども、これが100％ぐらいに普及しますと、これも解消していくのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
83: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
84: ◯８番（佐藤義廣） 池の水質改善につきましては、いろいろな方法が研究されているようでございますので、今後ご検討いただきたいと思っております。
それから、乙金東一丁目なんですけれども、ここに小さな池がありまして、この池が、夏になると水が汚れて、臭いにおいを出すということで、よく苦情をいただいているのですけれども、このような池について、この池についての水質改善、そういったものができれば、ご検討いただけないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
85: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
86: ◯建設部長（見城良春） 乙金一丁目の池の件でございますけれども、この池は下流域に家が建ち込める以前は農業用水として利用されていたと聞き及んでいるところでございます。現在は利用されていないことから、地元乙金の水利組合でも管理されていないようでございます。このようなことから、池干しや池の清掃も行われず、周辺の排水が流入して、富栄養化が進んで、臭気が発生しているものと思っております。
この物件は国有財産のために、大野城市で管理を行っていなかったところでございますが、平成15年８月25日に法律により大野城市が国から譲与を受けまして、今現在、大野城市が管理しなければならないこととなっております。このことから、調査を行って、その池をどういうふうな方向性で臭気をなくしていくかというのを今後、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
87: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
88: ◯８番（佐藤義廣） この池についてなんですけれども、地域住民の方は、
かんがい用に利用されていなければ、埋め立てて、公園にでもすることができればというふうなことも考えてあるんですけれども、この件について市の見解はいかがでしょうか。
89: ◯議長（花田稔之） 建設部長。
90: ◯建設部長（見城良春） その池につきましては、乙金第二土地区画整理事業の区域となっているところでございまして、このことから、どういうふうな方向性に持っていくかというのは今後十二分に検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
91: ◯議長（花田稔之） ８番、佐藤議員。
92: ◯８番（佐藤義廣） この池のところの道路は非常に細くて曲がっておりまして、消防車も入りにくいんじゃないかなというようなところでもございますので、ぜひいろんな形でご検討いただきたいということで、要望としてお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
93: ◯議長（花田稔之） 次、４番、香野信儀議員。
〔４番 香野信儀議員 登壇〕
94: ◯４番（香野信儀） 私は、本３月定例会におきまして、大きく３点について質問いたします。第１点は旧平野中学校分離校用地の利用について、第２は博物館（歴史民族資料館）の建設について、第３は集中改革プランの策定についてであります。
まず、第１の旧平野中学校分離校用地の利用についてでありますが、平野中学校の校区内の将来の生徒増を予測し、分離の必要性から先行取得されたが、その後、生徒数の推移などを再検討された結果、分離しないことが前市長のときの平成15年度の施政方針の中で明らかにされ、先行取得している分離校用地の活用については、庁内のプロジェクトチームを設置して検討するとありました。同用地は市の大きな財産であり、その利用についての市民の関心も高いことから、質問するものであります。
１点目は、用地取得から相当経過するが、これまでの借り入れに対する利子はどうなっているのかについてであります。土地開発公社で先行取得してありますが、いつ取得し、利子はどうなっているのでしょうか。
２点目は、分離しないことから、用地利用を検討してきた庁内のプロジェクトチームの検討結果はどうなのでしょうか。
３点目は、暫定的に一部整備されたスポーツ広場の利用状況でありますが、いつ、広さはどのくらいで整備されたのか、その利用状況をお尋ねします。
次に、第２の博物館（歴史民族資料館）の建設についてであります。本市には、国指定特別史跡として水城跡、大野城跡があり、また、市は、日本三大窯跡群の一つである牛頸窯跡群を平成19年度に国指定史跡に向けて目指すとしています。そのほかにも多くの指定文化財、また未指定の文化財も市内に広く分布していることは、今さらここで申し上げるまでもなく、皆様方もご承知のとおりであります。
このような市民の共有財産である文化財を適切に保存し、整備し、管理すること、また講演会、体験学習などを通じて市民の文化財への関心を高め、意識の高揚に努めることは行政の課題であり、責務でもあります。大野城市の文化財、文化遺産を次代に継承していくことは、行政と私たち市民の務めではないでしょうか。
文化財の収集や公開について、近年、太宰府市、筑紫野市、春日市が最新の設備を備えた歴史民族資料館（博物館）を建設し、学習施設等を利用した活発な普及活動を行っています。現在、大野城市は、文化財の展示施設として市役所３階に歴史資料展示室があります。当展示室は、庁舎増築にあわせて平成２年４月にでき、その広さは200平米と狭く、企画展示室がなく、特別展ができないなどから、所蔵する文化財が必ずしも十分に活用されていないのではないでしょうか。また、市役所庁舎の一角にあり、管理上からも制約があり、市民への文化財の保護と郷土愛の思想を啓発する施設としては十分ではありません。
市の行政機構改革が行われ、文化財推進体制が４月からは、教育部社会教育課文化財担当からふるさと文化財課に強化され、名前も一変してスタートします。また、昨年10月、九州国立博物館が開館するなど、市も市民も文化財に対する理解と関心が高まってきていることは大変喜ばしいことであります。
そこで、１点目の博物館の建設についての考えについてでありますが、この件は市民が長年切望しているものでありまして、どう考えてあるのかをお尋ねいたします。
次に、第３の集中改革プランについてでありますが、国にあっては、これまで行政改革大綱に基づき、行政改革が各般にわたり集中的、計画的に実施されてきました。郵政改革に続いて、平成18年度を小泉内閣の改革の総仕上げと位置づけ、去る３月10日に行政改革推進法案を国会に提出しました。その基本理念の中で、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革は、政府や地方自治体が実施する事務事業を見直し、行政機構の整理合理化などにより行政経費を抑制して、国民負担の上昇を抑えることを旨として行わなければならない、国と地方自治体は行政改革を推進する責務を有すると規定しています。これから国会において論議されることになっています。
本市においても、少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、地方分権が進み、三位一体改革により財源が見直され、厳しい財政状況の中で自主的な自立した行政改革が求められています。市では効率的な行政を行うため、５年を一つの期間とし、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化等を計画的に行うため策定し、実施してきた第３次の行政改革大綱が平成16年４月に見直され、平成20年度までの５年間とし、第４次行政改革大綱、実施計画が策定され、実行されているところであります。
そこで質問しますが、第１点目、現行の行政改革大綱の見直しと新たに取り組まれている集中改革プランの策定状況についてでありますが、一つ、策定の目的は何でございましょうか。二つ、行政改革推進委員会が審議会として設定されておると思いますが、そのメンバーについて。三つ、会議の開催回数はどのくらい開催されてきたのか。四つ、その中での意見はどういうものであったか。
以上、壇上からの質問を終わりまして、以下については自席より質問をいたします。よろしくお願いいたします。
95: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
96: ◯総務部長（鬼塚春光） まず、第１点目の旧平野中学校分離校用地の件で、これまでの借り入れに対する利子はということでございますが、当該用地は、平成６年から平成10年にかけて学校用地として地権者８名から18筆、３万753平方メートルを土地開発公社が取得いたしております。取得価格は、準備経費を合わせまして総額４億5,000万円で、借り入れ利子総額は平成16年度末現在で3,318万4,000円となっております。利子分につきましては、平成13年度から市が土地開発公社に利子相当額を補助金として交付する方法により、毎年度補てん措置を行っておりますけれども、その補てん額は平成17年度までの５年間で613万6,000円となっております。それで、現時点において利子分として残っているのは、平成12年度分までの2,704万8,000円となっております。
それから、２点目のプロジェクトチームの検討結果についてでございますが、平成15年度の跡地利用検討プロジェクトチームでは、現況の高低差が非常に大きな土地ということもありまして、周囲の環境に配慮しながら、必要以上の用地整備を避け、安全で市民ニーズに即した用地の有効利用を図ることを基本として検討したところでございます。整備方針は、少年野球やサッカーなどができる広さに拡張した多目的広場を整備する、それから、入り口付近の山林部の窯跡を保存するとの報告があっておりました。
それから、３点目のスポーツ広場の利用状況についてでございますが、今は暫定的な用地の有効活用として、平成18年の３月に約6,000平方メートルの造成工事を行い、スポーツ広場的な活用を行っております。その結果、当該地は3,000平方メートル程度の平たん地を利用することができます。現在、グラウンドゴルフ、それから少年野球、ジュニアソフトボールなどの練習場として利用されているところです。利用人員は、平成16年度で大人2,500人ほど、子ども650人ほど、合計で大体3,200人ぐらいの利用になっております。
それから、３点目の集中改革プランでございますが、策定の目的は何かということでございますが、ご案内のとおり、平成17年３月に総務省におきまして、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定されたところであります。この指針は、各地方公共団体がより積極的な行政改革の推進に努めるように参考として示されたもので、行政改革大綱の見直しと、加えて作成した集中改革プランの公表を行うことが要請されておるものであります。
本市におきましては、平成16年３月に第４次行政改革大綱を策定し、大綱に基づく実施計画を作成しておりまして、新地方行革指針に対応する内容もあることから、現在の実施計画を新地方行革指針に基づき見直し、これを本市の集中改革プランとすることにしたものでございます。
次に、行革推進委員会のメンバーはということでございますが、現在の委員数は11名、これは、条例の規定は20名以内となっておりますけれども、現在は11名で、内訳は各種団体の代表者９名、これは区長会とか食進、それから行政相談員さんに入っていただいております、この９名と、市民公募２名で、今回の委員会では、市長の諮問に対し２回にわたってご審議をいただいておるところでございます。
また、その中で意見はどういうものがあったかということでございますが、これは個々の取り組み内容に関する質疑、あるいは実施時期を早目にできないかというような意見、それから民間委託のメリットやデメリット、それから職員数を目標値までに削減するための手段等についての質疑応答があったと聞き及んでおります。
以上でございます。
97: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
98:
◯教育部長（小嶋 健） それでは、２点目の博物館の建設についてお答えをいたします。
本市では、現在、市役所新館３階に歴史資料展示室を設置し、発掘調査で見つかった貴重な文化財、例えば日本で初めて見つかった中国古代の貨幣である貨布、奈良時代の人面墨書土器やヘラ書きの須恵器など、市民から寄贈された農具などの民族文化財を展示しております。
しかし、展示スペースなどの関係から、市民から要望がある企画展や体験学習ができない状況があります。また、本市には発掘調査で見つかった貴重な文化財や寄贈された民族文化財は多くあり、展示、活用されずに収蔵されたままになっています。以上のことから、大野城市の歴史資料や民族資料を展示する施設は必要と考えています。今後の課題として検討を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
99: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
100: ◯４番（香野信儀） 旧平野中学校の分離校用地の件で、総務部長の方から説明を受けたわけでございます。これを見てみますと、いわゆる土地の取得価格は４億5,000万円と、総経費が４億5,000万円ということでございますが、その中には、先ほど申されましたように、平成16年度までに3,318万4,000円の利息等がかさんでおるというような説明をただいま受けました。これから申し上げられますことは、非常にやっぱり長期間にわたりましてこれが保有されておるということから、その経費のかさみようは非常に大きなものになっておるということが言えようかと思います。
そこで、２点目の関連質問でございますけれども、分離しないとされてから２年、２年といいますか、３年になるわけでございます。用地を取得されてからも、先ほどもちょっと言われましたが、私の調査では、これは土地開発公社の決算書から、保有している土地の状況からしますと、平成４年から平成10年にかけて取得したように書かれておるわけでございますけれども、先ほどの説明では平成６年からというようなことをおっしゃったようでございますけれども、その辺はまた後ほどチェックしていただくとしまして、いずれにしましても私の調べでは、平成14年から８年たつということになっております。
それで、プロジェクトチームの検討結果も当然ある程度のことが出ておるわけでございますが、先ほど言われましたように、３万平米余の、これだけの広大な市の財産でございますので、広く市民の意見を聞きながら、できるだけ早く結論を出して、利用目的を明確にすべきと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
101: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
102: ◯総務部長（鬼塚春光） 旧平野中学校の用地、それに環境処理センター用地を含めて、一体的な利用ができることを目標としておりまして、ご指摘のとおり、広く市民の意見を聞きながら、平成20年度には整備計画をぜひ作成したいというところで考えておるところでございます。
103: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
104: ◯４番（香野信儀） ただいま回答では平成19年までに考えを出したいということでございますが、平成19年といいますと、これから４年ほどあれしているわけでございます。これはちょっと長過ぎるんじゃないかなと。できるだけやっぱり早くこの利用目的を明確にしながら、市が買収するということが望ましいんじゃなかろうかと思っております。
それで、次に、関連質問でございますが、関連といいますか、４点目の質問でございますが、（仮称）牛頸須恵器の里、これは平野中学校の分離校用地の小田浦窯跡群づくりの構想と、それから牛頸窯跡群の国指定史跡に向けた取り組みの状況はどうでございましょうか。また、国指定史跡による整備検討部分を除く用地は、既設のごみの最終処分場を含めた一体的な利用を図るため、（仮称）歴史とふれあいの里として整備して、市民参加による検討に着手するとあったわけでございますが、その取り組みの状況はどうなっているのでございましょうか。これらの件につきましては、平成17年度の施政方針で取り組む旨触れてあったものでございます。
なお、平成18年度の施政方針では、日本三大窯跡群の一つである牛頸窯跡群を生かした須恵器の里づくりの促進のため、課題となっている牛頸窯跡群の国指定に向けて、平成19年度の史跡指定を目指しますとなっております。この点を含めてお尋ねしたいと思います。
105: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
106: ◯総務部長（鬼塚春光） 先ほどの回答でございますが、平成20年度と私、申し上げておりますので、20年度までには計画をやりたいと、そういうふうに思っております。
それから、ただいまのご質問でございますが、これも、ご指摘のとおり、史跡の指定申請に向けて、牛頸窯跡群全体の分布調査と総括的な報告書の作成が必要なことから、現在、東西にわたっては４キロ、それから南北にわたっては4.6キロの牛頸窯跡群の範囲について調査をすることといたしております。既に300基以上の窯跡が発掘調査されておりますけれども、さらに相当数の窯跡があると予測をされております。これらの一連の調査を平成18年度中に終わらせ、平成19年度に申請を行い、平成20年度中の史跡指定を今、目指しておるところでございます。
107: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
108: ◯４番（香野信儀） これは今の回答に対するあれでございますが、さきの議会の代表質問等の中で、牛頸窯跡群の国指定史跡の申請は平成19年度というようなことで何か言われてきたと思うんですが、牛頸須恵器の里の整備計画はどのように今後されようとするのか。
それから、先ほどもちょっと答えられましたが、須恵器の里以外の旧学校用地の利用について、やはりもう少し何か具体的に構想的なものの考えがあるのかどうか、今のところちょっとまだ漠然としたようなあれでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
109: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
110:
◯教育部長（小嶋 健） それでは、牛頸窯跡群の国の史跡の指定につきまして、回答申します。
史跡の指定の申請につきましては、平成19年度に申請をする予定にいたしております。遺跡の保存、保護と活用を目的として行われるものであります。牛頸窯跡群の場合も、指定後は市民に活用してもらうために、できるだけ早く整備に着手したいと考えています。整備に当たっては、須恵器や窯跡の学習をしてもらうためだけではなく、大野城市の大切な文化遺産という観点から、市民に親しまれる場としていきたいと考えています。
以上です。
111: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
112: ◯総務部長（鬼塚春光） ただいまのご質問の後半の部分でございますが、何か構想的なものがないのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、牛頸須恵器の里の構想がちょっと今のところ定まらない状況でございまして、その他の用地についての構想は立てにくい状況にございます。そういうことで、今は特に持っておりません。ただ、牛頸須恵器の里の構想づくりにつきましては、
教育委員会だけでなく、市長部局の方も大いに関与して加わっていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
113: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
114: ◯４番（香野信儀） 先ほど教育部長から史跡の保存と活用について、できるだけ早く整備したいというようなことが言われたわけでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、平成19年度に指定史跡の申請をするということでございますが、指定を受けるのが比較的早いんじゃなかろうかと想定されるわけです。そうしますと、いわゆる整備についてもできるだけ早くされることが望ましいと思うんですが、できるだけというのはどの程度のあれになるんでしょうか、何か考えがございましたらお願いしたいと思います。
115: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
116:
◯教育部長（小嶋 健） 史跡の指定を平成19年度に申請したいと思っておりますが、文化庁の方が、指定になるのが平成20年になるのか、21年になるのかはっきりした年がわからないということですので、なるべく文化庁に早く指定を受けるように働きかけをしていきたいと思っています。その後、整備につきましては、いろいろなそういう牛頸窯跡群の整備計画などを立てながら考えていきたいと思っております。
以上です。
117: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
118: ◯４番（香野信儀） 指定が平成20年か平成21年になるかわからないということでございますが、いずれにしましても、何らかの形で指定になることを前提に、やはりできるだけ早く整備できるように整備していただきたいということで、これはもう要望とさせていただきたいと思います。
次に、４点目の関連質問といたしまして、旧学校用地に隣接の最終処分場は整備が終わりまして、平成18年度から２年間は暫定的に多目的広場として開放するとされておるわけでございますが、今後の対応をどう考えてあるのでしょうか、その点をちょっとお尋ねいたします。
119: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
120:
◯環境生活部長（岸本 健） 既設の最終処分場につきましては、今、議員さんのお話のとおり、暫定的な利用ということで考えておりますけれども、あと、まだ大野城環境処理センターでは緑と廃木材のリサイクル業務とか、それから福岡市へのごみ焼却処理に伴います焼却灰の処理業務を新設の最終処分場で行っております。将来、福岡都市圏南部環境事業組合の一部事務組合設立も、設立に向けてのいろいろな関係が進んでいくわけでございますけれども、その辺の動向等も当然見きわめますけれども、現在の大野城環境処理センターの業務が終了する時期を十分見きわめながら、大野城太宰府環境施設組合、それと両市、及び大野城市のその構想等も十分踏まえながら、慎重に協議、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
121: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
122: ◯４番（香野信儀） 私がまずちょっと尋ねたかったのは、これは２月でございましたか、補正予算が出されまして、いわゆるこの処分場跡地の跡地利用ということで、要するに多目的広場として暫定的に利用すると。これが何か２年間そのような形で利用して、その後いわゆる廃止の手続といいますか、これを出すというようなことを聞いておるわけです。私が聞きたかったのは、広場として２年間暫定的に開放されると言ってありますが、その２年間のうちに、次にどういうふうにこれを整備しようとされるのかということをまず１点、それを聞きたいわけでございます。
123: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
124:
◯環境生活部長（岸本 健） ２年間暫定事業については、モニタリングが終了して、廃止手続が終わります２年間、暫定的に多目的利用ということで進めていくわけでございますけれども、そのモニタリングが終わって、既設最終処分場の廃止手続、その後どうなるのかというお尋ねでございますけれども、あくまでも既設最終処分場廃止手続が終わった中で、そこの部分をその後どういうふうにまた、２年間の暫定利用の後どう取り組んでいくのか、その辺につきましては、その状況、モニタリングが終わりまして、また廃止の手続等、それから大野城環境処理センターの業務の内容等、その辺を総合的に十分慎重に協議、検討しながら、２年間暫定事業をしておった中で、その後どうしていくのか、その辺も含めまして、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
125: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
126: ◯４番（香野信儀） この処分場跡地の廃止手続等については、２年間たって廃止手続をするというようなことを今、言われたわけでございます。私は、廃止のめどがあらかじめ十分に見込めるということであれば、このような貴重な財産でありますので、早目に太宰府さんなりとの協議を進めるなりして、財産の処分をどうするのかと、そして、なおかつ市民の意見を聞きながら、より早くその使用目的を明らかにすべきじゃなかろうかと思いますが、その点、再度お答え願いたいと思います。
127: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
128:
◯環境生活部長（岸本 健） その辺につきましては、先ほど私もお答えしておりますけれども、大野城環境処理センターの業務の状況、そういうのも十分踏まえながら、組合と十分とその辺を慎重に協議していきたいと。早目に検討ができるものについては当然やっていく必要がございましょうけれども、まだあそこの牛頸環境処理センターは新設最終処分場、それと先ほど申し上げています緑と廃木材のリサイクル業務等も行っておりますので、その辺の状況等も十分考慮しながら考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
129: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
130: ◯４番（香野信儀） 今の最終処分場の跡地利用については、できるだけやっぱり早くその使用目的なりを明確にしていただきたいということで、要望したいと思います。
それから、これはまた別な視点からでございますが、古くなった処分場は多目的広場として利用されるわけですが、それにかわって新しく整備された最終処分場があるわけでございます。その広さはどのくらいで、いつまでこれが利用可能なのか、その辺をまずお尋ねします。
131: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
132:
◯環境生活部長（岸本 健） 新設の最終処分場の件でございますけれども、平成16年度に完成いたしまして、新設の最終処分場の敷地面積は5,500平米、埋め立て容量は３万2,000立米となっております。平成17年４月からの埋め立て状況から利用可能年数等を試算しておりますけれども、約９年間ほど利用可能ではないかなというふうに今のところ試算しているところでございます。
以上です。
133: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
134: ◯４番（香野信儀） わかりました。当初は５年というような話もちょっと聞いておりましたが、いろいろその後の変化によって９年可能ではないかというようなことで、それは結構なことだと思います。
そこで、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、現在の大野城太宰府環境処理センターの施設の解体予定はいつごろになるんでございましょうか、それからセンター用地の広さ自体どのくらいあるのか、その点をちょっとお尋ねいたします。
135: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
136:
◯環境生活部長（岸本 健） 解体の時期はということでございますけれども、解体の時期は財産処分と密接な関係がございまして、施設での業務がすべて終了したときに行うこととなります。大野城太宰府環境施設組合や両市とも十分協議を重ねながら、事務等を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、敷地面積の関係でございます。全体で14万9,799平米ございますけれども、このうちごみ焼却施設につきましては7,241平米、水処理施設が386平米、それから新設最終処分場が、先ほど申し上げましたが、5,500平米、それから既設の最終処分場でございます、これが１万7,700平米というふうなことでございます。
以上です。
137: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
138: ◯４番（香野信儀） 解体予定とか、あるいはセンターの広さ等についてはわかりました。
そこで、関連でございますが、先ほどの説明では、新しくできました最終処分場は９年間程度可能だということでございますが、いずれにしましても最終処分場はいずれ満杯になるときが参るわけでございます。そのときにはまた跡地利用の問題が当然出てくると思います。随分まだ先のことになると思いますが、最終的にはその新最終処分場を含めて、学校用地あるいは環境処理センター用地、それに暫定利用の多目的広場、それらをすべて視野に入れながら、大きな構想になるとは思いますが、一体的利用を描いておく必要があるのではないでしょうか。ただ、先ほども国指定史跡の件もございましたが、用地整備なりは、利用の時期がそれぞれ異なってくるのは当然だと思いますが、いかがでございましょうか。その辺をお尋ねいたします。
139: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
140: ◯総務部長（鬼塚春光） これはもうご指摘のとおりでございまして、整備計画等を作成する場合には、この新最終処分場も含め、一体的な利用を念頭に、市民の方々の意見を聞きながら、年次的な整備計画を作成していきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
141: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
142: ◯４番（香野信儀） そういう長い視点から構想なりをやはり持って臨まれることが望ましいんじゃなかろうかと思っております。
次に、５点目の土地開発公社からの買い戻しはいつなのかについてでございます。
これに関連いたしまして、１点目は、学校用地以外の目的に利用することについて税法上問題はないのか。これは平成16年３月の代表質問の答弁では、問題は生じないと考えているということが答弁されておりますが、この点、いかがでございましょうか。
143: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
144: ◯総務部長（鬼塚春光） 税法上の問題についてでございますが、この件に関しましては、市の判断により利用方法を変更したものでありまして、前所有者には当初より利用方法の変更についての予見可能性はなく、税法上の問題は生じない、そのようなものであると思っております。
145: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
146: ◯４番（香野信儀） その点はわかりました。
それから、いずれこの用地は買い戻しされるということになるわけでございますが、３月９日の日に日銀が量的金融緩和を解除したわけでございます。そうなってきますと、当然公社が取得しております代金については、当然借り入れしておりますので、今以上にこの利子がかさんでくるんじゃないかと、このように危惧をするわけでございますが、この点どういうふうに考えてあるでしょうか。
147: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
148: ◯総務部長（鬼塚春光） 日銀の金利政策の関係でございますけれども、日銀の方は量的緩和を解除してもゼロ金利は当面維持するということのようでございます。また、土地開発公社の借り入れは短期でございまして、日銀は短期金利をおおむねゼロ％で推移するよう促すと、このように言っておりまして、短期金利が引き続きゼロ％に維持されることは変わらないのではないかというふうに思っております。このことから、将来的に金利上昇による影響は考えられるものの、土地開発公社の借り入れには当面は影響しないと、そのように考えておるものでございます。
149: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
150: ◯４番（香野信儀） 今の発言では、金利は上がらないんじゃないかというような予想でございますけれども、その辺は非常に流動的な面もあるんじゃなかろうかという気がするわけでございます。そういうことも踏まえながら、今後のいわゆる市での買い戻しについては、極力やっぱり一日でも早い方がいいんじゃないかなと、こういうふうな気がしているわけでございます。そこで、公社からの買い戻しはいつを予定してあるんでしょうか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
151: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
152: ◯総務部長（鬼塚春光） 買い戻しはいつごろになるかということでございますが、先ほどから説明いたしておりますように、国の史跡指定が平成19年度、また20年度、平成19年度に申請して20年度以降になるというようなこと、それから、この平野中学校分離校用地と一体的な整備構想の最終処分場が、先ほど
環境生活部長の方からもお答えをいたしておりますが、環境モニタリング等、これらの実施によりまして、平成20年度以降しか整備ができないということなどから、市の買い戻し時期は平成20年度以降になる見込みでございます。
それから、先ほど香野議員さんの方から土地の取得開始、私が平成６年度と申し上げまして、それに対して平成４年度ではないかということでございましたけれども、これは平成４年度の開発公社の決算の計上で、土地の鑑定評価や造成の基本計画の作成のための経費が出ておりますのが平成４年度の決算でございまして、買い取りを始めたのは平成６年からということでございますので、あわせてご報告をさせていただきます。
以上でございます。
153: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
154: ◯４番（香野信儀） 買い戻しについては平成20年度以降というようなことをおっしゃいましたが、先ほどから言っておりますように、やはり金利の動向等も踏まえて、あるいは利用目的をできるだけ早くやっぱり速やかにして、買い戻しということに努力をしていただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
次の第２の博物館の件についてでございます。
建設の考えについて、先ほど検討課題というようなことをおっしゃいましたが、今回平成18年度から平成22年度までの後期基本計画の、後期分のいわゆる計画が策定されたわけでございます。その中でのあれでは、具体的な形での考え方が明示されているようでございますが、その点いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
155: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
156:
◯教育部長（小嶋 健） 総合計画の中で後期基本計画に、（仮称）博物館の建設につきましてはこの５年間で検討していくということで掲げさせていただいております。それで、具体的には今のところまだ持っておりません。
以上です。
157: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
158: ◯４番（香野信儀） 今、言われましたように、仮称であるが、ふるさと歴史博物館建設に関する検討を行うというようなことがこの後期計画の中に上がっておるということが言われました。そこで、具体的なあれはまだあれしていないということでございますが、やはり検討をしていこうとするからには、何らかの形で腹案なりを持って臨まれるんじゃなかろうかと思うんですが、その辺いかがでございましょうか。
159: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
160:
◯教育部長（小嶋 健） 平成13年３月の大野城市歴史民族資料館建設調査委員会の答申で、（仮称）博物館についての面積については2,800平米の広さがいい、場所等については交通の便のいいところがいいというような答申がなされております。それ以後については、まだ検討も何もいたしておりません。
以上です。
161: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
162: ◯４番（香野信儀） 検討されていないということでございますが、いずれにしましても、今回、基本計画の後期期間の中にこれが具体的に検討するということで上がってきておるということでございますので、できるだけこの期間に前向きで検討されるような体制づくりをしていただきたいなと、このように要望したいと思います。
それから、１点目の関連質問でございます。先ほどもちょっと言われましたが、平成13年に
教育委員会が、有識者で構成された歴史民族資料館建設調査委員会がこの建設について検討された経緯があります。その報告書では、建物の規模等はどの程度必要であるかというのは検討されたと思いますが、その辺いかがでございましょうか。
163: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
164:
◯教育部長（小嶋 健） 以前は博物館の延べ建築面積については2,000平米という基準がありました。現在ではこの面積に関する基準はなくなっております。それで、先ほども申しましたように、平成13年の建設調査委員会の答申書の中では、延べ建築面積が2,800平米の広さが適当という答申をいただいているところです。
以上です。
165: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
166: ◯４番（香野信儀） 今の説明で大体わかりました。
そこで、将来の博物館建設に対しまして、用地として上大利地区に所在します国有地を提案させていただきたいと思います。この土地はＪＲ大野城駅南側に隣接し、市道春日原上大利線に接し、交通アクセスもよく、面積は約１万3,000平米あると聞いております。面積が十分確保できるなど立地条件がよく、候補地とするのはいかがでございましょうか。
167: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
168:
◯教育部長（小嶋 健） 市では新年度からふるさと文化財課をスタートさせるようになっております。今後、大野城市のあらゆる文化財の保存、活用に努めていきたいと考えています。牛頸窯跡群の国史跡申請、それから特別史跡水城跡の環境整備、そして市名の由来となっている特別史跡大野城跡の活用などを積極的に推進していこうと考えております。それらのことも考慮に入れ、文化財整備計画を策定する必要があると考えております。大野城市の文化財を保存する施設につきましては、この文化財整備計画の中で十分な協議、検討をしていきたいと考えています。
以上です。
169: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
170: ◯４番（香野信儀） いろいろな文化財等の整備を挙げられまして、整備計画を今後策定していくということでございます。この博物館の建設につきましては、市民が非常に切望してやまない博物館でございます。一刻も早く建設されることを要望いたすものでございます。
次に、第３の集中改革プランについてでございます。
先ほどるる説明をいただきましたが、今までの行政改革大綱とその実施計画、それと今回の集中改革プランとの違いについてご質問いたします。
171: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
172: ◯総務部長（鬼塚春光） 今までの分とどう違うのかということでございますが、本市におきましては、行政改革大綱に基づく実施計画を見直して集中改革プランとしたことから、実施計画と集中改革プランの位置づけについては同じでございます。すなわち行政改革大綱実施計画イコール集中改革プランとお考えいただいて結構でございます。
ただ、今までの実施計画と今回の集中改革プランの違いでございますが、総務省の指針に基づき見直しを行った点は、定員管理の適正化について数値目標を定めたこと、それから、公務員制度改革の一端として給与、手当、それから福利厚生事業の適正化に向けた取り組み、また人材育成の推進に向けた取り組みを掲げたこと、それから、第３セクターの見直しということで、市の出資法人であります都市施設管理公社、それから体育協会、緑のトラスト協会、土地開発公社の経営健全化の取り組みにまで言及したこと、それから、健全な上下水道事業の維持に向けた取り組みを掲げたことなどでございます。
また、行政改革大綱の見直しにつきましては、平成16年度から20年度までの推進期間を集中改革プランの取り組み期間であります平成17年から21年度に合わせて、期間を１年間延長いたしまして、平成21年度までにしたことだけでございます。
以上でございます。
173: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
174: ◯４番（香野信儀） ただいまの現行の行政改革大綱と、それから、今回見直しされ、検討されております改革プランとはどういう違いがあるかということはよくわかりました。結局、数値目標とか、そのほか具体的な項目が上がってきたという点で、非常に評価される点ではなかろうかと思っております。いずれにしましても、これが実現されますように要望するものでございます。
ところで、追加質問でございますが、さきの議会のときにも私、質問したことがございますが、市内には公立の、市立の保育所が３カ所あるわけでございます。この件について、今回の改革プランの中でどのような形で取り上げられるようになっているのか、その辺をちょっとまずお伺いしたいと思います。
175: ◯議長（花田稔之） 総務部長。よろしいですか。
健康福祉部長。
176: ◯健康福祉部長（澁田 進） 第４次の行革大綱の中では、公立保育所をどういうふうに考えていくかということでございますが、これにつきましては、現在行っております運営方法も含めまして、どうやっていくかということを平成19年度までには結論を出したいと。今後の方針といいましょうか、そういったものは平成19年度までに結論といいましょうか、そういったものの方向性を出していきたいと、かように思っております。
以上でございます。
177: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
178: ◯４番（香野信儀） ただいま平成19年度までには方針なり検討していきたいということでございますので、十分議論されまして、よりよい方向に持っていっていただきたいと、このように要望いたします。
次に、この改革プランの中で具体的に表現されずに、抽象的なものがあるように伺っております。これらについてどのようにフォローされていこうとされるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
179: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
180: ◯総務部長（鬼塚春光） 確かに具体的に数値目標を定めていないものが幾つかございますが、そのような数値目標がないものにつきましては、平成18年度中に数値目標の設定を行い、その他、少しこの目標数値の設定に時間がかかるものにつきましても、集中改革プランの取り組み期間中、これは先ほど申し上げましたように、平成21年度まででございますが、それまでに実施することといたしております。
それから、あわせまして、この集中改革プランの進行管理につきましてでございますが、これまで同様、毎年度、市内部の行政改革推進本部で審議いたしました後に、先ほど申し上げました行政改革推進委員会に諮り、審議をしていただくことにいたしております。
以上でございます。
181: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
182: ◯４番（香野信儀） その点よろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目に、この改革プランの策定に当たって、市民等の意見の反映はどのように配慮されたのでございましょうか、お尋ねいたします。
183: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
184: ◯総務部長（鬼塚春光） 先ほども少し回答の中で申し上げましたように、行政改革推進委員会、これは各種団体の代表者９名と市民公募の委員２名でございますが、この委員会に諮りまして、いろいろ意見を聞きながら、そして答申を受けてやったものでございます。
185: ◯議長（花田稔之） ４番、香野信儀議員。
186: ◯４番（香野信儀） 今、非常に話題になっております情報の公開ということで、極力いわゆる現在の行政の推進状況をつまびらかにやはり市民に知らせ、改革をどうするのかということは、やはり市民に当然公開することが大事でございます。今の件では、推進委員会に委員として市民の方が入っていただいておるということでございますので、一応理解をしたところでございます。いずれにしましても、策定後の公表を今後どうされるのか、この点を最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
187: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
188: ◯総務部長（鬼塚春光） この集中改革プランの公表につきましては、行政資料室、それから市のホームページで閲覧をできるようにいたしております。それから、市の広報の今度の４月１日号に掲載する予定にもいたしております。実施状況やこのプランの見直しにつきましては、今後も広報やホームページで毎年、随時公表していきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
189: ◯議長（花田稔之） 暫時休憩します。
再開を午後１時とします。
──────────・───・──────────
休憩 午前11時50分
再開 午後１時00分
──────────・───・──────────
190: ◯議長（花田稔之） 再開します。
午前中に引き続き、一般質問を行います。
５番、白石議員。
〔５番 白石重成議員 登壇〕
191: ◯５番（白石重成） 私は、３月定例会において、一つ、循環型社会、二つ、成年後見制度、三つ、自治体広告ビジネスの３点について質問いたします。
１点目の循環型社会について、平成12年６月２日に公布された循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとして、個別の特性に応じたリサイクル法が次々と制定、改正されてきました。そのうちの一つ、容器包装リサイクル法改正案は、施行以来10年を迎え、法に規定された見直しが行われています。特に、プラスチック製容器包装ごみについては、分別収集を実施中の自治体で汚れや異物混合を排除し、質の高い収集を実施、それによりリサイクル費用が節約されると節約分をメーカーなどの事業所と折半する仕組みになっています。自治体が、分別の徹底や違反するごみの収集拒否など、強い姿勢を堅持するのに対して、市民の反発や、負担を強いられる産業界等の主張がどのように反映されていくのか、平成19年春の施行が予定される中、今後さらなる議論が予想されます。
大野城市においては、その他プラスチックの分別収集は、平成16年12月、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会、組合議会において事業の凍結が決定され、現在も燃えるごみとして焼却処分されていますが、事業系ごみ削減のため、平成18年度新規事業として指導員が事業所を訪問し、情報提供や指導を行うこととなっています。事業所の一般廃棄物をいかに減らしていくか、この問題はごみ減量への大きな課題です。事業所ごみは、各事業所が自己処理の原則で適正に処理しなければならないとして任せている現状ですが、中にはリサイクルできるものが捨てられている状況も十分考えられ、削減のためにリサイクルへの取り組み推進が欠かせません。
そこで１項目、事業所ごみの現状と、指導員による減量目標値があればお知らせください。
家庭におけるごみ減量は、分別収集等で意識が高く、リサイクルできるものは公民館設置の収集ボックス持ち込みを初め、子ども会、
シニアクラブ、地域のリサイクル団体等へ出すのが定着しつつあります。ごみとして出される生ごみについては、減量化対策として経費が安く省スペースで気軽にできる段ボールコンポストが少しずつ広がりを見せています。そこで２項目、段ボールコンポストの取り組みと啓発促進の状況についてお伺いします。
３項目、児童・生徒の環境学習の必要性は、改めて言うまでもありません。各学校でさまざまな授業や野外学習が実施されています。授業の時間的制約や学校の自主性を尊重しつつ、お互いの取り組みを知り、啓発され、環境への関心をさらに高め合う交流や発表の場があってもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目、成年後見制度について。
高齢化社会の進展により、高齢者に対する権利擁護支援体制の充実は不可欠となってきました。平成18年度より始まる地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するため、大きく四つの業務を実施、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの方たちが全体でチームを組み、連携を図りながら各業務を推進することになっています。その中の権利擁護事業ですが、核家族化が進み、周辺に家族のいない高齢者の方たちが今後ますます増えていくことが予想され、財産管理や介護サービスの契約、施設への入所契約など、将来のために前もって後見人を定めておく任意後見制度と、自己判断ができなくなった方のために市長が申し立てを行う法定後見制度など、さまざまな状況に応じた制度があります。しかし、実際は経費が発生することで定着しにくい制度となっています。それでも制度を利用される方は年々増えています。
そこで、１項目、地域包括支援センターで権利擁護事業として実施される取り組み内容をお聞かせください。
２項目、社会福祉士と保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉協議会の地域福祉権利事業との連携について。
３項目、経験豊富な団塊世代の方々を弁護士や司法書士と連携を図りながら地域サポート、有償
ボランティア・後見人サポーターとして育成したらどうでしょうか。見解をお伺いします。
３点目の自治体広告ビジネスについて。
これからの行政は、要求されるサービスを提供しつつ、市民はお客様であるという意識が必要とされます。根本的な発想の転換を迫られています。民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形、無形すべてに原価が発生しているという意識を持たなければなりません。大野城市では、井本市長の公約にある「市民こそ主人公」「自治体仕事宣言、実力、サービス、Ｎｏ.１自治体が目標」を具体化した組織改革や事業が、平成18年度予算案に盛り込まれています。行政経営を担当する自治経営推進課の新設は、その象徴であると考えます。幸いにして大野城市の財政状況は、執行部のご努力により健全な状態を維持しておりますが、先行きの不透明感を払拭することはできません。拡大する市民ニーズに対して自主財源の伸びは期待できず、一層の歳入確保と事業評価による歳出の抑制は、今後の最大課題です。
現在、自治体広告ビジネスを実施中の全国170カ所に及ぶ自治体では、庁用車両、広報紙、庁用封筒、公共スペースなどを利用し、民間から広告を募集、広告料として歳入の一部確保を図っています。行政は最大のサービス業、市民は顧客との感覚で、すべての可能性を模索し、歳出削減から一歩踏み込んでみずから稼ぐ自治体ビジネスとして、広報やホームページ、景観を損ねない範囲での公共スペース等に広告の検討をされたらどうでしょうか。執行部のお考えをお聞かせください。
以上、壇上より質問し、あとは自席にて質問いたします。
192: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
193:
◯環境生活部長（岸本 健） まず、循環型社会についての三つのご質問でございます。回答させていただきます。
まず、事業所ごみの状況はということでございます。
事業所ごみの現状といたしましては、平成14年度からの家庭系のごみ量と事業系のごみの量の推移を見ますと、各家庭のごみ量については、平成16年度まで人口の増加にもかかわらず減少傾向を示しているところでございますけれども、事業系のごみについては増加傾向にあるという状況でございます。平成14年度からは、市の条例、規則によりまして延べ床面積が1,000平米以上及びごみの排出量が月に３トン以上の排出事業者の方には、減量の義務を規定いたしまして、廃棄物管理責任者の選任や、減量計画書の作成を義務づけるなどの取り組みを行っているところでございます。当市の事業所から出るごみの状況を見てみますと、紙類及び生ごみがその多くを占めているものと推測しているところでございます。
それから、指導員の減量目標値といいますか、減量目標の関係でございます。平成18年度から指導員を配置するようにしておりますけれども、昨年の事業所ごみの状況を見てみますと、平成16年度で8,714トンということになっておりますけれども、それの平成18年度と19年度の２カ年の予定で約214トンの事業系ごみの減量を目標にしているところでございます。
それから、段ボールコンポストの啓発促進の状況ということでございますけれども、市におきましては、平成16年度から生ごみの減量化への取り組みの一環といたしまして、段ボールを利用した生ごみ堆肥化コンポストを生涯学習フェスティバルの環境展の中で市民へ紹介を行っております。説明会への参加状況でございますけれども、平成16年度は約120人、平成17年度は約200人となっております。実際に堆肥づくりの体験ができるように、平成17年度におきましては、希望者の中から抽せんで75個のコンポストセットの無料配布を行いまして、好評を得ているところでございます。平成18年度も予定しておりまして、コンポストセットを約100個配布するように予定しているところでございます。
それから、３点目の環境学習の状況、交流や成果発表についての状況でございます。
本市では環境問題に取り組むために、次の世代を担う
子どもたちの力が必要であると同時に、幼年期から環境教育を推進することが心の教育につながるものと考えまして、環境担当部署と市立保育所が連携した取り組みを、ご存じのとおり行っております。学校教育におきましては、市内小中学校15校のうち９校が省エネ教育推進モデル校の認定を受けまして、それぞれの学校におきまして、さまざまな取り組みを行っていただいております。また、地域や各種団体の環境に関する出前講座も増加しておりまして、
コミュニティ主催の地球温暖化対策研修会が開催されるなど、幅広い取り組みがなされているところでございます。
以上です。
194: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
195: ◯健康福祉部長（澁田 進） それでは、２点目の成年後見制度につきまして。
まず１点目の地域包括支援センターでの内容、取り組みについてでございます。
地域包括支援センターの社会福祉士等は、総合相談業務の中で高齢者の権利を擁護する必要がある場合は、成年後見制度支援事業を担当するものでございます。平成18年度から健康長寿課健康推進担当や、地域福祉権利擁護事業を行います社会福祉協議会、それから消費者行政を担当いたします産業振興課商工観光担当、あるいは弁護士会等の団体など、必要な機関へのつなぎを行ったり、あるいは虐待や消費者被害の防止に関する啓発を行うものでございます。このほかにもセンターとしましては、地域の高齢者の生活を支えていく上で、さまざまな権利侵害を防止するとともに、高齢者の権利擁護、それから権利実現を行うための支援のセンターでございます。
それから、２点目の保健師、主任ケアマネジャー、それから社会福祉協議会、地域福祉権利擁護事業との連携といったことでございます。地域包括支援センターに配置します３職種、先ほど言われましたように保健師、それから主任ケアマネジャー、社会福祉士は、それぞれ独立して業務を分担するのではございませんで、連携、協働の事務体制をつくりまして、地域包括支援センターの業務全体をチームとして支えるものでございます。地域福祉権利擁護事業は、成年後見制度とともに、高齢者の状態に応じまして市の健康長寿課健康推進担当や、社会福祉協議会、弁護士会につなげていく事業でありますので、社会福祉協議会とは連携を密に持ちたいと思っております。
それから、地域サポートの有償
ボランティア・後見人サポーターとして育成したらどうかといったことでございますが、法律行為の代理権や同意権、取り消し権が法的に認められておりますのは、成年後見制度に基づきます成年後見人、それから保佐人、補助人でございます。
ボランティアがそのかわりをすることはできないものと認識をいたしております。後見人等の職務は財産管理と心情監護でありまして、特に財産管理は被後見人の財産を適正に管理、処分することでございまして、高い厳格性が求められることから、
ボランティアの範疇を超えているものと思っております。団塊の世代はもちろん、高齢者や若い世代にも、法律行為でなく、日常の見守りや話し相手など、もっと
ボランティアとして活動できる場で活躍をしていただきたいなと思っております。
以上でございます。
196: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
197: ◯総務部長（鬼塚春光） ３番目の広告ビジネスで新たな収入をという件でございます。
現在、地方公共団体において広報やホームページ、また公共施設を活用して民間からの広告料収入を得る動きが広がっているということは十分承知をいたしております。積極的に促進している団体もありますけれども、私どもでは、広報等に広告を掲載するには、解決しなければならない問題がたくさんあるというふうに感じております。
例えば、広報に広告を掲載することを想定したときに、限られた紙面の中に広告を掲載することになり、それらが混在してわかりにくくなるということもございます。それからホームページでの有料広告掲載は、現段階では高齢者や障害者など、すべての人が使いやすいホームページには不向きだとの指針も出ておるようでございます。ホームページに広告を掲載する場合はトップページに広告を掲載している場合がほとんどですけれども、トップページという市の顔とも言える、最も多くの人たちが訪れる場所に広告を掲載するよりも、多くの人々にとってもっと有益な情報を、スペースの許す限り掲載する方が望ましいのではないかというふうにも考えております。
また、公共施設においての有料広告掲載の場合は、美観、景観上の配慮が当然必要になってまいります。そのようなことから、他の自治体では導入が進んできておるということもよく承知はいたしておりますけれども、もう少し近隣の団体や全国の推移を見た上で、広告を掲載するかしないかを含めて、十分研究してまいりたいというふうに考えております。
198: ◯議長（花田稔之） ５番、白石議員。
199: ◯５番（白石重成） ありがとうございました。
じゃ、１点目の循環型社会についての再質問を行います。
先ほど部長のご答弁で、一応２年間で214トンの減量を目標にするという答えがあったんですけれども、やっぱり家庭ごみの場合は、もう大概皆さん意識があって、いろいろな取り組みをされてますし、そもそも分別収集等があって意識も高い中で、やっぱりこれから減量というのは、まあ、そりゃ、少しはなっていくでしょうけれども、数量としてはなかなかもう期待できないところまで来ていると。そういった意味で、事業系ごみの削減は、これからのごみ行政、ごみ削減に向けてやっぱり一番手を入れていかないといけない部分ということで、今回、こういった訪問で指導をしていくというシステムが入っていったんだと、そういうふうに思いますけれども、先ほどの回答の中で、３トン以上出される事業者、あるいは1,000平米以上、これを見ますと、ごみ減量計画書の提出が義務づけられているというふうになっております。管理者に対していろいろな指導をされているという話がありました。やっぱりこういった計画書が上がってきて、見ながら指導していくということもなかなか現実的には難しい部分はあろうかと思うんですが、ただ計画書が出るだけで何もなければ、この計画書自体も余り意味がないなと思うんですけれども、こういった計画書に対してどうのような手を打たれるのか、ちょっとお尋ねいたします。
あわせて、こうして三千五、六百社の各企業を回っていかれるということで、これは大変な作業だろうとは思いますが、いろいろな指導をされていくというふうに思います。大野城市庁舎内でエコオフィスということで盛んに取り入れられて、なかなか、ああいうシステムをつくられるとごみも簡単に出されないと。当然、新聞にも載ったことがありますし、どうせ行かれるんですので、こういった取り組みをしているよと、あるいはよその事業者でいいケースがあった場合とか、具体的にやっぱりこういうのもお話ししていかれたらどうかなというふうに思いますが、この辺もお伺いします。
あと、リサイクル率なんですけれども、平成22年で26％という数字が出ていたと思います。ただ、これはプラスチックを含めたところでということで、今現在、それが入っておりませんので、この数字は多少変動するんだろうというふうに思いますけれども、先ほどトン数の減量目標はおっしゃいましたが、こういった数値的な、例えば何％まで持っていくんだと、そういうような目標があればお聞かせください。
以上、３点お尋ねします。
200: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
201:
◯環境生活部長（岸本 健） まず、事業所への指導の関係でございますけれども、条例に基づく延べ床面積が1,000平米以上、それから排出量が月３トン以上の業者さんに、今、計画書の提出の依頼をやっておりますけれども、平成14年度が129件、それから平成15年度が133件、平成16年度と平成17年度が151件という形でお願いしているところでございます。
あと、その計画書に基づいての指導のあり方ですけれども、今のところ提出はしていただいておりますけれども、詳細な指導といいますか、実態を詳細に把握してそれを検証して指導するというような形までは、ちょっと今のところできておりません。その辺も含めまして平成18年度に指導員を配置しますけれども、その辺の実態把握等も十分把握しながら、当然適切な指導等、またご助言等ができれば、そういうような取り組みを積極的にやっていきたいというふうに考えております。
それから、市でも取り組みましたエコオフィスの紹介とか、また他の事業所のモデル的なケースの紹介とか、そういうものにつきましては、資料等も十分そろえながら機会あるごとに、また出向いたときには必ずご紹介していきたいというような形で取り組みたいと思っております。
それからあと、リサイクル率についてでございます。今、まず先に、ごみの内容等も十分実態把握をし、それを十分勘案しながら、うちが目標を設定していますリサイクル率とか、発生抑制、いろいろそういうふうな、一般廃棄物基本計画の中で定めておりますその目標に対しまして、適切な取り組みの指導助言等を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
202: ◯議長（花田稔之） ５番、白石議員。
203: ◯５番（白石重成） 事業系ごみについては、これから本当にスタートするということだろうと思いますので、いろいろな、せっかく訪問されるわけですから、減量のためにやっていかれるわけで、具体的にやっぱり内容を生かしながら減量へ向けて取り組みを進めていただければと思います。
２点目の段ボールコンポストですけれども、実は私、これは非常に効果あるのかなあというのが、正直言って自分自身にもそういう気持ちがあったのも事実です。ただ、３月５日に、まどかぴあの３階で段ボールコンポストの講習をやってありまして、実はこれは、もう会場いっぱいで大変な熱気。ただ、それはやっぱり、ただ興味があるから見えて、多分、聞かれて何となく帰るんだろうというふうに実際自分は思っていたんですが、実は、これは福岡の東区の循環生活研究所という方が親子でお見えになっていました。それで、もう結構、県内を飛び回ってあるみたいです。学校にも行って、総合学習等でもいろいろされているみたいですが、お話で段ボールコンポスト自体の悪いこともすべておっしゃるんですよね。やっぱり基本的に臭い、続かない。で、虫がわいたりとかいうことで、最初だけという方がやっぱり結構いらっしゃるんですが、実はそういうことを最初に話されるんですよね。
これが続かないということで、一つはネットワークと言ってありましたね。お互いに情報交換で、それぞれやっぱりいろいろな状況があるので、それぞれの段ボールコンポスト自体がいいも悪いも含めて千差万別。ただ、非常に象徴的だったのが、この方はもう、堆肥づくりをずっと30年やってある方で、一つはプラスチックのごみコンポストは水分が逃げないので、そういった意味では段ボールコンポストの方が水が逃げるし、安いし、いいですよという話と、おもしろかった言葉が、生ごみ処理が、もうコンポストがペットに思えてくると、こういう話を。要は、毎日こうしてかき回していかれるでしょう。そしてどんどん少なくなっていくもんですから、非常にもう本当にかわいくなってくると。本当にそうだなと、そういう実感でおっしゃっていましたので。
もちろん、皆さん、笑いながら聞いてありましたけれども、さっき言いましたように、やっぱり主婦の方はもう分別を含めていろいろなリサイクルをやってありますよね。生ごみに関しては、においがあって出すまでに二、三日置かないといけないし、かといって捨てるのももったいないし、おまけに水分とか含んでいるので重量もありますよね。やっぱり家庭の減量化の中では、この段ボールコンポストというのはこれから大きな減量の取り組みとして推進していくべきやなと、そういうふうに思いました。
先ほど、生涯学習フェスティバルで、段ボールコンポストをお配りになっていると。去年が75セット、今年は100個を予定していらっしゃる。こういうのは、案内して渡したら、多分続かないですよね。そうなので、例えばアドバイザーを中心にネットワークを広げていくというようなことを含めて、渡しっぱなしではなくて、もっと積極的にそういった部分での組織づくりというか、いわゆる核になる方はもういらっしゃいますので、情報交換の場、提供という部分でも構わないと思うんですが、そういったお考えはないか、お尋ねします。
204: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
205:
◯環境生活部長（岸本 健） 段ボールコンポストの関係につきましては、現在、大野城市内でも一部の区の方から地元での説明会の開催の要望等とか、環境
ボランティアグループの中からも段ボールコンポストアドバイザー講習会への参加等の希望という声も上がっているというふうに聞き及んでおります。段ボールコンポストの普及促進につきましては、広報での周知や、環境イベントを通じて情報提供を行うとともに、ごみ減量研修会や出前講座の中でも積極的にＰＲはしていきたいと考えております。
また、普及促進を継続的にやっていただく中では、今、議員さんご指摘のとおり、いろいろな疑問とか相談も気軽にしていただいて、なおかつそれに適切にアドバイスできるような、そういうふうな展開も当然図っていかなければならないと思っておりますので、その辺につきましては、また段ボールコンポストの団体の方たちのお話も十分聞きながら、どういうふうな取り組みがいいのか、どういうふうな相談窓口等を行ったらいいのか、その辺を十分研究して取り組んでいきたいというように思っております。
以上です。
206: ◯議長（花田稔之） ５番、白石議員。
207: ◯５番（白石重成） わかりました。
３項目めの環境学習の交流という部分ですけれども、これはもう自主性に任せるとなかなか交流ということは難しいというのは重々承知してるんですが、今回これを挙げたのは、20日も出ていたような気がしますが、筒井保育所で環境学習がございましたよね。ゴミキライダーの存在自体、私も知りませんでしたし、ただ、物すごく園児の方が本当に楽しく先生たちと一緒になって発表されていて、非常に、感動という言い方はどうなんでしょうか、すばらしいなというふうに思いました。それで、こういったいい取り組みがあっていて、こういうのが、例えばマスコミ、ケーブルでは紹介されているということもありましたけれども、なかなか皆さんご存じない。こういったいい環境の取り組みとかは、やっぱりもっと周知する場があっていいんじゃないかということで、この質問をさせてもらっているんですけれども、例えばわざわざそういった環境の集まりとかいうのは、それは時間的に難しい部分があろうかと思うんですが、何かのときにちょっと。逆に市の方は出前講座をやってありますが、それはできるかどうかわかりませんが、ただ、何かのときにそうしてこういうことをやっていますと言って発表されますと、一つは、やっぱりされる園児の方ももうそうやって環境に対する思いが絶対入りますし、内容的にすうっと入っていくんですよね。そういうこともあって、こういった場を持ったらどうかなと思ったので質問しているんですけれども。
もう一つは、先日１期生のメンバーで春日大野城リサイクルプラザに行きました。恥ずかしいですが、今回、私も中は初めて見たんですね。それで、あれだけのごみがほとんどごみにされていて、実は再資源できる、再資源しないといけないものが全部汚かったり、ごみが付着していたり、ほとんどがもうごみで捨てられていく状況を目の当たりにして、もったいないという部分と、やはりもう日々環境は汚れているな、汚されていくなということを強く感じたところです。
それで、意外だったのが、学校の生徒さんたちが社会見学として、私は当然とってもいい教材だと思います。すばらしい環境を見て触れて感受性を養うことも大事ですけれども、環境とは何かと、自分たちが日々何かこう、環境を汚している原因にもなっているということを知る上で、ああいったところも本当に近くあるわけですから、もっと利用されたらどうかなと思ったんですけれども、この辺を、もっとそういった施設等の見学を積極的に働きかけていかれたらどうかなと、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
208: ◯議長（花田稔之）
環境生活部長。
209:
◯環境生活部長（岸本 健） ちょっと前後しますけれども、まず、リサイクルプラザの見学の状況をご報告しておきます。
先ほど議員さんのお話であっていましたように、大野城市からの見学者の状況でございます。平成16年度が659名、内容といたしましては小学校の方が652名、それとその他が市議会の方からのご視察に行かれたんじゃなかろうかなと思いますけれども７名。それと平成17年度が、総数599名、大野城市からの見学者数でございます。小学校が589名、それから中学校が３名、それとその他といたしまして市議会の方と思いますが、７名という形になっております。
リサイクルプラザの見学につきましては、またご提言があっていますように、ＰＲ等に努めながら状況等、施設の見学についてＰＲしていきたいというふうに考えております。
それから、環境学習の件でございますけれども、環境学習は保育所、それから学校、地域などにおいてそれぞれの方法で取り組んでもらっておりますけれども、お互いの交流等も促しながら環境学習の発展を図るとともに、あわせて市民の方の環境意識の啓発を目的に、各種成果の合同発表等の機会を設ける方向で関係者の方と調査研究といいますか、検討していきたいなというふうに考えております。
そういうことも取り組みながら、若い世代から環境教育も当然進めながら、環境基本計画や地域省エネルギービジョンに基づき、行政、地域、事業所、学校が互いに連携したエコサークルの構築を目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
210: ◯議長（花田稔之） ５番、白石議員。
211: ◯５番（白石重成） わかりました。
さっきも言いましたように、小さいときから環境に触れていくということは、必ずそれは後々生きてくるわけで、今、部長に答弁をいただきましたけれども、そこいらをしっかりと推進していただければと、そういうふうに思います。
環境については、質問を終わります。
２点目の成年後見制度ですけれども、先ほどお話がありました組織的な部分、取り組み、よくわかります。
３点目で、後見人サポーターということで、実はこれ、私も、先ほど部長の答弁をいただきまして、こんなんできるんやろうかと思いますよね。これを取り上げたのは、成年後見が制度としては必要なのに進まないというのが、経費がかかるということですよね。どうしても後見人にしておけば、法的な方だと月々２万8,000円とか１万5,000円とか経費が発生するわけで、通常は使われないというのはよくわかります。ただそういう中で、行く行く身寄りの方が少なかったりなっていきますと、痴呆症が出てきたりすると市の方で法定後見というケースも出てきて、法定後見だと５万円から10万円の経費もかかってくるというようなこともあって、いろいろ調べておりましたら、長野県の松本市で成年後見人養成講座というのがありました。これは何だと思ったら、こういった内容なんですね。それで見ておりましたら、結構やっています。これは先ほど部長に答弁をいただいておりますので、これは後のことで結構なんですけれども、今後の学習というか、今後の検討課題としてそこいらをちょっとお調べいただければと思います。その後行き着いたのが東京都で、それを見たときに、それは財政に余裕があるからできるやろうというふうに思ったんですけれども、そうではない。講座に参加される方は自費で、会場の提供とか、一部補助なんです。あとは、弁護士の方とか司法書士の方と連携をとりながらやっていかれると。それと、後見人については法的に資格が要るとか、そういった法的な資格云々というのはないということも、私の調べた範囲でそういうことがありました。
それでいろいろ調べていましたら、この福岡県で後見人育成研修ということで、
ボランティア活動に熱意のある後見人等を育成するという、実はこれは福岡県、ＮＰＯ法人がもちろんやっているんですけれども、福岡市ほか各市町及び各市町の社会福祉協議会後援となっています。で、これはどういうことかといいましたら、要はやっぱり近くに身寄りのない方とか、なかなか経費的に無理な方、だけど何かのときにお願いしていて、ですから本当に有償
ボランティア、経費が発生したときは経費はいただくけれども、契約のお手伝いとかいう部分でのこういった制度があっていることもわかりました。それで、お断りしておきますが、先ほど部長の答弁でおっしゃった内容と私が思っている内容というのが、ひょっとしてとらえ方が違うことはあり得ますけれども、ただ、後見人育成研修というのはあちこちで行われているし、福岡でも実際こうしてやっているという現状がございます。やっぱり権利擁護事業というのはこれから本当にいろいろな意味で大事ですし、手を入れていかないといけない部分ですので、一回また、早急に云々ということではありませんが、私は本当にこういうことも考えたらどうかなということで質問させてもらってますけれども、いろいろな意味でこれからこういうことは広がってくるんではないかなと思いますし、ご検討いただければと。ご検討というか、調査してもらえればなというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。
最後に、ビジネスの件ですけれども、これは部長が答弁でおっしゃることも、私はよくわかりますし、皆さんご承知のとおり、横浜市の件を出しますけれども、もちろん人口が385万人でスケールメリットが全然違います。違いますけれども、今度、有償にされましたよね。視察の多い25事業は有償で5,000円取ると、こういう感覚もすごいなと思いますが、実はその25事業の中にこの自治体広告ビジネスも入っていますよね。それで、余りにも多いので、今はもうこの横浜市広告事業講座をまとめてやってありますね。今回、３月28日に第２回目をされます。30地方公共団体を募集されるんです。相手はもう地方公共団体のみということで、これもなおかつ場所は横浜の市立大学でやると。ですので、本当にこれはもうビジネス感覚を持ってやってあります。もちろん、広告を自治体ビジネスというのは、いろいろな意味で賛否両論あることもよく承知しておりますが、7,000円、もうあっという間に初日で申し込みが終わったそうですが、随時これからやっていくと。ですので、もう視察というよりは、殊こういうことに関しては、言い方は悪いですけれども、もう講座でまとめて面倒を見てやっていこうというぐらいに、やっぱり関心が高いということも事実です。確かに、公共スペースにいろいろな広告が載るということは抵抗があるというのはわかりますけれども、市民感覚でいきますと、私の感覚ですけれども、景観を損なわない部分でそういうことがあると、逆に何か一生懸命やってあるというふうにとらえますね。とらえますけれども、それは皆さん総意としては難しい部分もあります。ただ、やっぱり自分たちで稼いでいくんだという意識を持っていただく意味でも、検討する余地は十分あるというふうに私は思います。そこいらを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
212: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
〔16番 清水純子議員 登壇〕
213: ◯16番（清水純子） 私は、３月定例会におきまして、第一に学校図書館等の充実について、次に自治体として2007年問題にどう対処されるのかの２点、質問をいたします。
読書は人類のみがなし得る、しかも私たち日本人が古代から持ち続けた文化であると思います。読書は、すべての活動の基盤ともなる教養、価値観、感性など生涯を通じて身につけていくために、極めて重要なものであり、読書習慣を身につけることは、一生の財産として生きる力ともなり、楽しみのもとともなります。一方、情報化社会の進展は、世界の情報をいながらにして得ることができる便利さをもたらしました。しかし、その反面、自分で物を考えずに断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらしやすく、活字離れや意味不明の片仮名文字が増えてきました。自分で物を考える必要があるからこそ読書が一層必要になるのであり、みずから本に手を伸ばす子どもを育てることが切実に求められています。
そのための取り組みの一つとして、現在、10分間読書が実施されています。現場の先生方のさまざまな努力で10分間読書は定着してきたと聞き及んでいます。社会法人全国学校図書館協議会の学校読書調査によれば、小学校から高等学校までの児童・生徒の９割前後が本を読むことは大切であると認識しているにもかかわらず、小学校、中学校、高等学校と進むほど、読む本の冊数が減っていくという状況にあります。受験や部活などさまざまな要因があると察しますが、国語力の育成という観点から見過ごすことのできない問題であり、読書離れが一層進むことになります。家庭での取り組みももちろん必要なことですが、読書習慣を身につけるには、小学校段階から継続した読書指導が大切ではないでしょうか。
そこで１点目、学校図書館等の充実について質問をします。
平成14年度より新学習指導要領が導入され、みずから課題を見つけて解決していく、いわゆる生きる力を身につける総合的な学習が増えることになりました。そのためには、調べ学習が必要となるのは当然のことであり、学校図書館、大野城市では学校図書室と呼ばれていますが、図書室の役割とその充実が求められています。あわせて平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、平成14年度より国による新たな学校図書館図書整備の５カ年計画が始まり、小中学校の学校図書館図書整備費として毎年約130億円、総額650億円が５年間にわたり財政措置されることになりました。
そこで４点、質問をいたします。
一つは、地方交付税として一括措置される予算の中で、学校図書室の図書整備費の予算はどのようになっていますか。
二つとして、今年度示された予算案に標準図書冊数の数値目標が掲示されていますが、標準冊数と実態はどのようになっていますか。
次に、
子どもたちが本をいっぱい読みたい、読んで楽しいことを話したいとの気持ちで本を手にするには、本の選書が大切ではないかと考えますが、選書システムはどのようになっていますか。
四つ目は、古い本の在庫もあることと思いますが、廃棄処分、いわゆる廃棄基準はどのようになっていますでしょうか。
次に、学校図書を使った学習の進め方、図書の果たす役割と先生との連携について質問をします。
子どもたちがみずから課題を見つけ、課題を解決する資質や能力の育成、情報の集め方、調べ方や報告、発表の仕方などをねらいとした学習には、的確に指導してくれる先生や図書司書が必要であると考えます。同時期、44年ぶりに学校図書館法の改正により、小中高等学校に司書教諭が配置されることになり、あわせて大野城市でも平成15年度より図書司書が配置されました。２年経過しましたが、学校図書を使った学習の進め方と、司書の果たす役割、そして先生との連携はどのように図られているのでしょうか。
その二つとして、公共図書館であるまどかぴあ図書館と各学校図書室との連携、そして学校と学校との相互連携などの現状はどのようになっていますか。
続きまして、大きな２点目、自治体として2007年問題にどのように対処していこうと考えられているのか、質問をいたします。
この件につきましては、20日の一般質問で６番議員さんの質問と重複しましたので、なるべく重ならないように質問をしますが、そのことをご承知ください。
膨大な人口のこの世代は、幼いころから学校で知らず知らずに競争を繰り広げ、地方の若者は働き口の少なさのため、東京や大阪へ、九州では福岡などの大都市へ集団就職をしました。金の卵と呼ばれ、非常によく働き、その働きによって日本は高度経済成長を遂げ、バブルを下支えしたと言っても過言ではないと思います。
堺屋太一さんから「団塊の世代」と名づけられ、中年世代になると猛烈社員や企業戦士と呼ばれてきました。この団塊の世代が2007年から順次定年退職をするため、年金制度に多大な混乱をもたらすと予想されていますが、一方では、その方たちが蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく獲得しようとする企業もあらわれていると聞きます。少子高齢社会の中で、団塊の世代が地域に帰ってくることは、価値ある財産であるとともに、片や税収が減になることでもあり、行政としては頭が痛いところでしょう。井本市長の所信表明にも当市の団塊の世代の職員のことについて触れられておりましたし、20日の質問により市職員の退職状況はわかりましたが、本市における団塊世代の実態と動向についてはどのようになっていますか。また、自治体としてどのような施策をお考えでしょうか。
以上、壇上から質問を終わり、後は自席にて再質問をいたします。
214: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
215:
◯教育部長（小嶋 健） それでは１点目の学校図書館の図書整備の予算についてお答えいたします。
国は、平成14年度から18年度まで学校図書館図書整備５カ年計画を進め、毎年130億円、総額650億円の地方交付税措置を講じ、学校図書資料の整備支援が行われているところです。
本市においても、図書購入費につきましては、交付税措置を上回る内容で配当を行い、図書資料の整備充実を図っているところです。ちなみに平成17年度で見ますと、予算額が1,250万円、算定交付税額は919万円となっています。
２点目の標準冊数と実態についてでございますが、本市においては、学校図書館図書標準冊数の整備をすることを一つの目安として取り組んでいるところです。標準図書蔵書冊数の整備状況を年次的な整備率の推移で小中学校を見たところ、小学校全体では平成16年度が97％、平成17年度において100.2％となっております。中学校全体では、平成16年度が94.2％、平成17年度が99.1％となっています。平成14年度から平成18年度の５カ年で、図書標準蔵書冊数の達成率100％を目標に計画的に予算の執行を行ってきたところです。平成18年度には、小中学校とも100％を達成する数値目標を立てて実施をしていきたいと考えています。
それから３点目の選書システムについてでございますが、図書の購入の選書システムについては、パソコンによる特別のシステムは使用していませんが、司書教諭と学校司書の連携の下で児童・生徒や教職員に購入希望を調査したり、リクエストボックスを設置してみんなの声を集約しながら、ブックフェアに参加したり、書店調査、インターネット等を参考に行っているところでございます。
４点目の廃棄基準についてでございますが、学校図書の廃棄基準というものを特に明文化して定めたものはありません。が、すべて備品として購入し、管理されているところです。図書が傷んだ場合は、備品としてできる限りの修復や補修を行って使用し、補修等ができなくなったものに限り廃棄するものと考えています。また、記載内容が今の時代にそぐわない、極めて古いもの、状況となったものや、同じ内容で新たな情報が加えられたものがそろった場合は、廃棄の対象ととらえています。しかし、資料的、歴史的価値があるものの保存も必要な場合があり、慎重に精査し、廃棄作業を行ってまいりたいと思います。学校では廃棄作業後、廃棄リストを
教育委員会に送付し、再度
教育委員会で確認をし、承認後に廃棄となるようになっておるところでございます。
それでは、図書室を使った学習時間の進め方はということですが、図書館には読書センターと学習情報センターとしての二つの役割がありますが、学習情報センターとしての役割に関して、小中学校での学習時間における利用状況は、次のような現状であります。
各学校では、主に国語、社会、理科、美術、家庭科等の教科や、選択教科、また総合的な学習の時間に子どもの主体的な発展学習や調べ学習を行うために図書室を積極的に利用しています。例えば、小中学校の国語科を例にすると、１人の作家の作品を学習した後、その作家のほかの作品を読んだり、その作品と同じテーマの他の作家の作品を読んだりして、読みを広げる発展学習が行われています。社会科や理科、美術科、家庭科では、教科書だけでは不十分な資料を図鑑等で補うために調べ学習を行ったり、総合的な学習の時間では、体験学習の事前学習や事後学習の際、図書室で調べたりする学習が行われているところです。
それから、司書教諭と学校司書の役割や連携についてでございますが、司書教諭は教材の選択、整備をし、教育課程の支援を行い、学校内での他の組織との連携を図り、効率的、機能的に図書室を管理運営しています。学校司書は、司書の資格を有している専門知識を生かして、主に貸し出し集計、統計資料等の庶務、図書の受け入れや照合、書架整理、廃棄処理等の図書整理を行っています。また、司書教諭の指示を受けたり、連携したりして、読書習慣、読み聞かせ、新書紹介、図書館便り等の発行、掲示作成等の事業を実施するほか、学校教育に必要な図書資料の収集、整備、児童・生徒や教師への図書利用に関する指導助言、図書の購入等を行っているところです。学校司書と図書室を利用して授業を行う先生との連携に関しましては、学校司書は司書教諭の指示を受けて資料収集や整備をし、必要に応じて指導助言に努めているところです。
それから、公共図書館との連携、それから学校相互の連携ということですが、まどかぴあ図書館との連携事業としてわくわく号の学校巡回、読み聞かせ
ボランティアの学校派遣、あるいはインターネットによる各機関の蔵書の照会、司書の合同研修などの開催など、多面にわたる連携が考えられるところです。現在、まどかぴあ図書館では、学校の学習内容に応じた選書、専門分野における調べ学習への対応、校外活動での受け入れ等を実施しているところです。また、学校では、まどかぴあ図書館の読書イベントへの参加やＰＲ、それから担任教員による学級への図書の一括借り受けなどを、現在、実施をしているところです。学校相互の連携については、現在、図書の相互貸し出しは学校司書間のファクスや電話のやりとりで可能でありますけれども、システムとして機能するまでは至っておりません。
以上です。
216: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
217: ◯総務部長（鬼塚春光） 次に、2007年問題の回答でありますけれども、まずご質問の後段の部分につきましては、所管としましては市民部がぴたっとはまりますので、後ほど市民部長の方でお答え申し上げますが、前段の団塊の世代の実態と動向はということでございますが、私がお答えするのが適切かどうかちょっと疑問ではありますけれども、現時点ではぴたっとはまる所管がないと申しますか、協議中でございますので、私の方でお答えさせていただきます。
いわゆる団塊の世代といわれる昭和22年から24年生まれの本市の人口は、昨年12月末現在で約4,580人で、全体の５％になっております。本市独自でのこれらの人たちの動向調査などは行っていないのが実情でございます。そこで、民間の機関が行った調査を見てみますと、60歳以降も仕事を持ち続けたいという人が78.2％もいるそうでございます。そして、望む就労の形態の上位三つは、１位が定年延長や継続雇用制度、それから２位がパートタイムやアルバイト、そして３位が自分自身、あるいは仲間と会社をつくるなどでして。また、定年後に仕事以外でやりたいことの上位三つは、１位が旅行、２位が自然散策や町歩き、３位が
ボランティア活動となっております。一昨日も市民部長が、福山議員の答弁の中で少し触れておりましたけれども、この３位の
ボランティアやＮＰＯ活動の意向は、第３位ではありますが就労の目的では、もっと社会の役に立ちたいと。仕事の報酬としては、社会から感謝、認知されることが、それぞれ３割もあるそうでございます。このことから、
ボランティアやＮＰＯ活動などの地域活動の参加意向は、潜在的にはさらに高いというふうに思われます。これは本市だけの実態ではありませんけれども、本市においても多分同じような傾向にあると思われ、非常に参考になると考えております。
以上でございます。
218: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
219: ◯市民部長（住吉 昭） それでは2007年問題の自治体としてどのような施策を考えているかというところでございますけれども、私の方からいわゆる生涯学習、
ボランティア、それから地域活動、こういった観点からご回答を申し上げたいと思います。
団塊の世代が退職期を迎えまして、多くの人々が企業などから地域に帰ってくるいわゆる2007年問題でございますけれども、企業などで得た豊富な知識と経験を地域に生かしてもらうことによりまして、協働の
まちづくりを進めております本市といたしましても、大きな戦力になるであろうというふうに位置づけております。
新年度の施策といたしましては、新
コミュニティ構想の方向性の中で、これからの
まちづくりの大きな柱として市民と市との協働を掲げておるところでございます。その中で
コミュニティ活動のきっかけをつくります、仮称ではございますけれども「
コミュニティ活動すすめ事業」の実施を提案しております。また、これから設置予定をしております
コミュニティの検討委員会、それから各団体、市民の声を取り入れながら検討をしていくこととしております。また、団塊世代のより特殊な技術や知識、経験等を持った方もおられまして、その方々が地域に出向かれましてそれらの技術等を発揮することができるよう
ボランティア登録制度の導入、さらには
ボランティア活動に関心がある方々のために
ボランティア養成講座等の実施、それから情報提供紙の発行等を検討することといたしております。また、まどかぴあでは、生涯学習センターで行われております講座を、団塊の世代を意識したメニューの充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
220: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
221: ◯16番（清水純子） それでは、順次、学校図書の図書整備の関係につきまして再質問をいたします。
今、ご答弁いただきまして、大野城市の場合は普通交付税の中でも上回る措置がなされてきたという状況がよくわかりました。平成18年度の数値目標も掲げてあるわけですが、この数値目標が各学校のバランスがあるわけですね。100％達したところと、まだそこまで行ってないところがあるわけですが、この100％達してないところは、いつまでに100％の数値目標を達成されるのか、お伺いいたします。
222: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
223:
◯教育部長（小嶋 健） 学校別に見た達成率は、平成17年度末で小学校は10校中６校が100％を達成し、４校が未達成でございます。中学校は５校中３校が100％に達し、２校が未達成です。未達成の理由として、学級数の増加によって標準蔵書冊数も増加していくこと、また元来の蔵書数が少なかったことなどが考えられます。平成18年度には、全体的に小中学校とも図書標準蔵書冊数を達成できる見込みとなりますので、今後、未達成の学校の状況を見ながら予算配分を検討してまいりたいと考えています。
以上です。
224: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
225: ◯16番（清水純子） ということは、平成18年度までには数値目標が達成されるのでしょうか。
226: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
227:
◯教育部長（小嶋 健） 平成18年度にすべての学校で達成するように考えています。
228: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
229: ◯16番（清水純子） わかりました。100％に達成していないところは、確かに選出基準があるために、そのままずっと少ない数値で来ていますから、極力その辺のバランスをうまくしていただいて、今年度中に達成をしていただきたいと考えます。
選書についてですけれども、図書教諭、図書司書、それから保護者、今、ご答弁いただきましたら、子どももそれぞれ自分の読みたい本なんかをちゃんと届け出るというか、多分、アンケートみたいなボックスに入れていることだろうと思うんですが、司書教諭、図書司書、そして保護者、それから生徒たちの意見を全体でまとめて何か話し合うということですか。そういうことはないのでしょうか。
あわせて、今、学習障害を持つ
子どもたちも増えてきておりますが、障害を持つ子どもへの配慮等はどのようになっているのでしょうか。
230: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
231:
◯教育部長（小嶋 健） 学校の校務分掌の中に図書館教育があり、司書教育を中心に各学年の先生や学校司書などで構成し、購入図書の選定を初め学校図書館の運営方針や各学年度の利用促進などが行われておるところです。また、児童・生徒で構成する図書委員会があり、購入希望などが出されていますので、そういうところで今、進めてまいっているところでございます。
また、障害者の方についての方では、今、何も行っていません。
以上です。
232: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
233: ◯16番（清水純子） 例えば、なかなか障害者のところは大変難しいんだろうと思うんですが、教師、それから、今ご答弁いただいていたようですが、図書委員会というのは、それぞれ学年別に構成されているんじゃないかと思うんですが、各学年の代表である生徒たち、それと保護者、今申し上げました司書ですね、それとまどかぴあの図書館の代表とか、図書に関連のある方たちなどで、これは仮称ですけれども選考委員会みたいな、そういうのを設置しながら障害者の
子どもたち、あるいは在日外国人の方たちも、私が入学式に出席させていただいている限りでは、余り外国人の方をお見受けしなかったんですが、これから国際交流を重ねていく中では、そういう方たちも増えてくるんじゃないかというふうに思います。将来を展望して、そういう方たちの立場を踏まえた配慮というんですか、そういうのを例えば選考委員会の中で考えていくというようなことは考えられないのでしょうか。
234: ◯議長（花田稔之） 教育長。
235: ◯教育長（古賀宮太） 先ほど部長が、特殊学級に在籍している障害児の子どもさんについての図書のことを申し上げましたが、実際には市の予算の中に特殊学級での教材費としていろいろな金額の分を準備しております。その中に図書購入費等も入っております。したがいまして、子どもさんのご意見を聞くというよりも、特殊学級担任の先生を中心とした教師集団で選定をしていくという取り組みでございます。ただ、保護者の方々のご意見を聞くということは、雑談的にしか聞いていないのが現状でございます。
以上でございます。
236: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
237: ◯16番（清水純子） わかりました。法律の中で学習障害児のことも対策として打ち出されましたので、ぜひその辺も考慮していただいて、選考委員会というのは無理かもしれませんが、ぜひ充実ある図書室のあり方に向けて検討してほしいと思います。
廃棄基準なんですが、先ほどのご答弁は、基準の明確に明文化されたものがないということでした。それで、現在、例えば古い本をデータ化というか、歴史的なものはやはり調べ学習に使うことになるんでしょうけれども、それ以外の本について本を保管する場所というのは十分なのでしょうか。例えば、古い本があるために新しい本が購入できない、場所がないから新しい本が購入できないとか、冊数に余りこだわり過ぎて、古い本をきちっと整理していくというシステムがもしなければ、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、保管場所等はどのようになっているのでしょうか。
238: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
239: ◯教育長（古賀宮太） 現在のところ、図書室の中にしまい込むということが基本的な考えでございますが、新しく本を購入した場合等に、管理できにくい、管理できにくいというよりも、どうしても入り切れないような本が出てきました場合には、各教室等に図書書架がございますので、その中に置いて
子どもたちが日常的に読むことができるようにしております。ですから、図書室以外の学校の中での各教室等に置いたり、あるいは廊下等を利用して本を並べたりと、そういったようなシステムをとるようにしています。その場合の貸し出しにつきましては、通常の図書室の貸し出しとは異なってまいります。そういったような状況でございます。
240: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
241: ◯16番（清水純子） ということは、廃棄基準がないけれども、保管場所がないから新しい本が買えないという状況じゃないということで認識してよろしいんですね。ただ、今、教育長のご答弁いただいていて、廊下などに置かれるようでしたら、もし何かあったときに避難する場合なんかは大変危険ですから廊下の配置はちょっといかがかなと思いますから、その辺はぜひ考慮してほしいと思います。
それと、これからの課題になるかもしれませんが、後の質問と関連があるんですけれども、ある程度一定時期の本に関しては、どこか保管場所を１カ所に集中して置いておいて、データ化されれば、調べ学習に使うときには、今後、オンライン化が進んでいけば、そこで調べてそれからその資料が取り出せるというような方向にもなるんじゃないかと思うんですね。ですから、これは今後の課題になりますけれども、余りにも多い冊数の同じ本があって置き場所に困るということなんかも出てくれば、１カ所に保管場所をつくり、そこでデータ化をして、そして調べ学習のときにはそこを調べればちゃんとわかるという、そして資料が取り出せるという方向も、ぜひ今後、検討していかれたらどうかなと思います。これは要望です。
次に、学校図書館図書整備の５カ年計画の整備費の関係は、今、ご答弁いただきまして、大体平成18年度までにほぼ冊数が達成するということなんですね。しかし、本来ならば、この図書館の整備費は、蔵書を1.5倍にするという方向も打ち出してあったんですね。ですから、ぜひ本をもっともっと充実させる。これは、本だけじゃないわけですから、当然、ＣＤとか、それからデータ化になってくればＣＤソフトとか、学習情報センターとして機能が発揮できるような、そういうものもこの図書館図書整備５カ年計画の費用の中に含まれているわけですから、ぜひその辺も今後の予算措置のときに検討していただきたいというふうに考えるんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
242: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
243:
◯教育部長（小嶋 健） 先ほどもちょっと申しましたように、平成18年度で100％を達成するということで目標を掲げております。平成18年度以降にそういう目標をまた立てながらやっていきたいと思っております。
以上です。
244: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
245: ◯16番（清水純子） ぜひ、今後の総合学習、調べ学習に対応できるような学校図書室を目指していただきたいというふうに思います。
続きまして、司書の果たす役割、それと先生との連携なんですが、今、教育部長の方からご答弁をいただきまして、ほぼ連携はしているということなんですが、学校の図書司書、現在、小学校で10時から２時、14時まで、それから中学校は13時から17時在室となっているわけですね。その時間帯で、果たして、児童・生徒、そして司書教諭との連携が十分に果たせられるのでしょうか。図書室に相談に応じてくれる人が常にいるという、生徒が学校にいる時間帯に図書室に行けば相談できる方がいる、そういう人がいるということになれば、児童・生徒は図書室を多く利用して、しかも読書教育にはもちろん、学習の場としても図書室の機能が活発化してくると思うんですね。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。十分なのでしょうか。今の図書司書の配置のあり方で十分なのかということです。
246: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
247: ◯教育長（古賀宮太） 図書司書につきましては、一応基本的には学校側の要望等を踏まえた上で設置しております。したがいまして、小学校が10時から14時まで、中学校が13時から17時までというふうにしているわけでございます。といいますのも、
子どもたちが図書室に通っていく時間帯の多いところ、すなわち小学校で行きますと中休み、それから昼休み、そういった時間帯とともに、あとは主として午前中の学習時間中にという時間帯でございます。中学校におきましては、午後の昼休み以降の時間で放課後の時間まで含めたところでということでしております。したがいまして、
子どもたちの活用のできやすい時間帯、すなわち先ほど部長の方がお答えいたしました読み聞かせだとかに活用するには、小学校の場合、昼休み等によく使うと、そういった面から午前中に来ていただくというような時間にしているところでございます。
それから、学校の先生方との連携の面でございますが、これにつきましては、資料の準備等については、当日でいいわけではありませんで、１週間前に学校の学習指導計画案をつくりますので、その計画案に沿ってこんな資料があるか、あるいはこんな内容の本があるか、そういったものを前もってご相談するなりして、ご指導いただくと、そういった形で進めているところでございます。
以上でございます。
248: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
249: ◯16番（清水純子） 事前に資料は準備ができるということで、よくわかりました。しかし、司書教諭の方は、専門教科の授業を持ちながら、そして読書指導の充実と情報化の進展の中であふれる情報の中から児童・生徒の学習に必要となる資料、あるいはほかの教師の方のための教育課程で必要となる資料等も準備されるんだと思うんですね。だから、その辺のところをよく考慮していただいて、やはり今、教育長のご答弁では、図書司書については学校側の要望であったということなんですが、今後、図書館のあり方も含めて、例えば15校の学校にそれぞれいらっしゃる司書同士の交流とか、それからまどかぴあの図書館との連携も必要になってくるんじゃないかと思うんです。ですから、その辺を考慮したときに、今も図書司書の方たちがそれぞれ交流をなされているのか、それからまどかぴあ図書館と司書教諭の方、それから図書司書の方たちとの交流がなされているのかどうか、お尋ねします。
250: ◯議長（花田稔之） 古賀教育長。
251: ◯教育長（古賀宮太） 現在、学校図書館教育研修会というのを市の方で実施しておりまして、主に夏休みでございますが、その中には司書教諭、それから学校図書司書、そして図書館教育に携わる教師、そういった方々が集まられての研修会をしております。その中で、各学校での取り組み等についての情報交換の場もございますし、学校図書館教育のあり方についての講話、講演等もするようにしております。来年度もまた実施するようにしています。その中で交流が深められているということを伺っております。
以上でございます。
252: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
253: ◯16番（清水純子） 今回、まどかぴあ図書館には、専門職の館長さんがお見えになったようですから、よりそれぞれの学校の
子どもたちにとって、どういう図書がいいのか、そして図書に少しでも近づける、
子どもたちが読書に親しみやすいような環境づくりをぜひ考えていただきたいなと思います。
図書司書の関係なんですが、今年で３年目に入るわけですね。そうしますと、図書司書の方の身分は嘱託のパートですから、多分、雇用期間が３年で切れるんじゃないかと思うんですが、その辺の確認と、もし３年になって一定程度の総括がなされるのかどうか、その辺をお尋ねしたいんですが。
254: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
255:
◯教育部長（小嶋 健） 学校司書の身分につきましては、臨時職員でございます。
それから、雇用期間につきましては３年間雇用をしている。それで、図書司書につきましては、研修会において総括していきたいと思っています。
以上です。
256: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
257: ◯16番（清水純子） ご承知のように、子どもを育てていくというのは、やはり学校の責務というのは大変大きいものがあると思うんですが、こういうパートのところで３年を機に図書司書の方がかわっていくということを子どもがどういうふうに見るのか。いわゆる交代で、１年生で入って３年間図書司書の先生と本を通していろんな交流を持ってきた。しかし、３年すると違う方にかわっていく。それは、自分が将来大人になっていく過程の中で、仕事というのはこういう３年とか２年でかわっていくのが当たり前というようなこと、これはちょっと発想が飛び過ぎるかもしれませんが、将来のニートを生み出すような形にならないのかどうか、ちょっとその辺を危惧します。図書司書の身分とか配置時間、
子どもたちにとって十分なのかどうかを、ぜひ今後、検討していただきまして、より充実した学校図書のあり方を検討していただきたいというふうに要望いたします。
続きまして、公共図書館まどかぴあと各学校との連携、学校相互間の連携は今お尋ねしたんですが、現状もお聞きしました。
実は、質問の３番の学校図書のオンライン化のところと関連してくるんですが、平成13年12月議会におきまして、ちょうど総合学習が開始される前でしたが、オンライン化について質問をいたしました。そのときのご答弁は、コンピューターによるネットワークシステムというものでなければ蔵書の共同利用というのはなかなか十分ではない、今後状況なりを調査し研究したいというふうに言われました。そしてその後、平成16年６月議会にて21番議員さんの質問での答弁です。今後は図書類のオンライン検索などの環境整備により学校図書室の機能を高め、
子どもたちのよりよい成長を願う教育ができるよう検討していくということでした。５年経過しました。何らかの方向を出されてもおかしくないと思うんですが、その後の検討についてお伺いいたします。
258: ◯議長（花田稔之） 教育部長。
259:
◯教育部長（小嶋 健） それではお答えいたします。
調査研究の結果はということですが、現在、小中学校15校すべての学校図書室には、図書館蔵書管理用のパソコンを配置いたしております。平成15年度から計画的に新規配置したもので、平成17年度に全校配置が完了したところです。これは、学校司書が図書室の図書整理業務に使用するのはもちろんのこと、
子どもたちがみずからパソコン操作を行うことで、自分の探している図書の検索を行うことができるシステムとなっているからと考えています。このパソコンは、各学校の図書室だけでの管理システムで、お尋ねの外部との連携には至っていませんが、今後、
子どもたちがみずからパソコンを操作し、自校の蔵書検索が複数の端末でできるよう検討していくことが必要と考えています。
以上です。
260: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
261: ◯16番（清水純子） 教育部長、すみません、部長や教育長がかわるたびに答弁が同じというのは、大変困るんですが、予算の関係もあって毎回こういう答弁をいただいているんです。今、私が申し上げましたのは、一番最初に質問をしたときから５年たっているんですね。その後もほかの方が質問をしているにもかかわらず今のような答弁では、本当に
子どもたちが、あるいは情報化社会のこの発展と普及によって子どもの生活環境が大きく変化しているわけです。活字離れとか読書離れを危惧して、平成13年12月に「子供の読書活動の推進に関する法律」が施行されました。これに基づき、子どもの読書推進計画が、福岡県でも平成16年２月に策定された。昨年の12月議会で、４番議員さんが子どもの読書推進計画の策定について質問されまして、ご答弁では、計画の策定がおくれているが関係団体と協議を進めていくというご答弁をいただきました。これは多分、教育関係じゃなくて、こちらになると思うんですが、関連しているわけですね。だから、非常にどっちにどっちというのが、子どもにとっては一つなんですね。その辺が、計画の策定がいつごろになるか、それをまずご答弁ください。
262: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
263: ◯市民部長（住吉 昭） まどかぴあと学校との連携でございますけれども、現状を申しますと、学校の学習計画とか学習課題調査によりまして、ある程度の蔵書、それから資料を年度当初にそろえるというふうにしております。また、学校からの在庫蔵書調査等につきましても個別に対応しておると。それで、貸し出しにつきましては、これは現在のところ教師の方が個人で貸し出しをされておるというのが現状でございます。
今、お尋ねのネットワークの問題でございますけれども、まどかぴあでは今年度、平成17年度に図書執務の更新を行いまして、現在、インターネットによります図書の検索につきましては可能となっております。
今後のいわゆる学校の、学校というか団体ですけれども、学校に特定いたしますと、それの予約につきましては、貸し出しの冊数とか貸し出しの期日、期間の問題、こういうことがございますので、この辺につきましては学校あたりと協議して、そういった予約ができるようなシステムにしてまいりたいと。ただ、今お尋ねのいわゆるネットワークではございませんで、インターネットによる予約システムということでございます。この予約につきましては、本年度中にもそういう協議が整えばやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
264: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
265: ◯16番（清水純子） インターネットで検索可能、そして予約ができて、本はどうするんですか。
266: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
267: ◯市民部長（住吉 昭） 予約が可能というのは、平成18年度に予約が可能なような形にしていきたいと。まだ、今の現時点では予約はできません。で、予約したときの問題もあるわけです。先ほど言いましたように期日の問題であるとか、冊数の問題もございます。それから、本を取りにくるのか、取りにきてもらうのかどうするのか、それとまどかぴあの職員の体制というのも、予約はできたけれどもその本をどういうふうな形でストックするのかというような問題もございますので、その辺を平成18年度中に検討をしたいというふうに考えております。
268: ◯議長（花田稔之） 16番、清水議員。
269: ◯16番（清水純子） 予約が可能になれば、現在、物流の関係が出てくるんだろうと思うんです。子どもが自分の読みたい本を検索して、予約可能になれば、それをわくわく号に乗せて、今、学校も
コミュニティ公民館も行っているわけですから、少しその辺の流れをうまく調整しながら、学校に持っていけるという仕組みがとれないのどうか、それを今後検討していただきたいんですが。いわゆるこれから財政が厳しくなっていく中で、各学校で今、私は図書の冊数を増やせ、増やせと言ってますが、永久的に増えていかないと思うんです。それを考えたときに、蔵書のまどかぴあ図書館を中心にした蔵書の共有化によって、
子どもたちが多様な種類の豊かな、豊富な図書を読むことができるわけです。ですから、予算の関係で、全校一斉に
子どもたちが図書室でパソコンをたたいて読みたい本を検索してというふうには難しいかもしれませんが、まどかぴあから遠い学校から順次、そういうネットワークができるような検討を、ぜひしていっていただきたい。これは要望です。
子育てには、各家庭でも大変お金がかかりますし、市長もおっしゃっておりましたように、地域の宝をはぐくむにも大変予算措置が必要となってきますが、次代の
子どもたちのためにはやはり言葉というのは大切ですし、子どもに限ったことでなく私たちも、今、漢字の言葉が大変乱れておりまして、私なんかもどうかしますと片仮名文字を多く使うようになりました。しかし、情報化の進展はますます片仮名文字を使用することになるのではないかと思います。今申し上げましたように、私も矛盾を感じながらシステムとかネットワークとかオンラインなどの片仮名を使っております。しかし、私たちには漢字という貴重な文化があります。日本最古の山城のある私たちの里の歴史もそこに残された文字も漢字文化もともにあり、発展してきたというふうに私は認識をしています。その歴史と文化に誇りを持って、日常生活や学習の場において方言も含みますが、美しい言葉を表現するような漢字を使うようになりたいと思いますし、そのことがひいてはふるさとを愛し、祖国を愛するということになり得ると思うんです。
平成17年４月に、文字活字文化振興法が制定されました。それを実効あるものにしていくためにも、読書活動の推進に大いに力を注いでいきたいと思います。このことは、教育に携わる教師だけでは無理があります。行政においても、今回出されました後期基本計画新
コミュニティ構想案を見てみますと、大変片仮名文字が多うございます。ぜひ、日本の文化である日本語と漢字を使用されていきますことを切望しまして、時間が足りなくなりましたが、2007年問題をちょっと１カ所だけ質問をさせていただきます。
今、行政がなかなかできないところ、団塊の世代が長年培ってきた知識や技能を生かしていくということで、市民部長の答弁で、有効な今年度の新事業として
ボランティア講座などが企画されました。ぜひ、年金の受給年齢との関係もありますので、
ボランティアは有償でという形をとっていただきまして、
シルバー人材センターとの関係もあって、重なる部分も出てくるんじゃないかと思うんです。
それとあわせて、どのぐらいの人が大野城に帰ってこられるかというのもわかりませんし、さっき総務部長のご答弁でも数が全部帰ってくるかはわかりませんので、体制づくりはどうしても必要だと思います。ＮＰＯの講座、それから基礎講座を立ち上げるときの準備費が必要なんですね。そういう準備費などの支援体制がつくれるのかどうか、お尋ねをいたしまして、ちょっと時間が不足になりましたので質問を割愛させていただきましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
270: ◯議長（花田稔之） 市民部長。
271: ◯市民部長（住吉 昭）
ボランティア、ＮＰＯへの支援ということでございますけれども、新
コミュニティ構想の方向性を提案しておるところでございます。先にも述べたとおりでございますけれども、その中に「
コミュニティ活動すすめ事業」というのを提案しております。これは、地域の課題の解決とか、自治体事業に対して支援するものでございまして、
コミュニティ自治組織を運営していくための組織とか、人材の発掘を考えているところでございます。このような事業を通しまして、地域の課題を地域で解決する土台ができてくるものと思っております。これが、ひいては地域自治区のような考え方になっていくんだろうというふうに考えておりますけれども、そういったものが地域に芽生えてきますと、おのずと地域への分権も進むものというふうに考えております。初めから委託ありきというふうには考えておりませんで、そういった組織といいますか、そういったものができればおのずとそういうふうになっていくのではなかろうかというふうに考えております。
いずれにしましても、
コミュニティ構想を今後考えてまいりますので、その構想を策定する中で検討委員会でありますとか、地域との協議を十分に重ねて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
272: ◯議長（花田稔之） 暫時休憩します。
再開を２時55分とします。
──────────・───・──────────
休憩 午後２時45分
再開 午後２時55分
──────────・───・──────────
273: ◯議長（花田稔之） 再開します。
14番、見城議員。
〔14番 見城秀樹議員 登壇〕
274: ◯14番（見城秀樹） 私は、この定例会におきまして、敬老祝い金及び老人牛乳給食の廃止によります福祉対応バスの早期運行と、保育所の民間委託による大幅な延長保育の実施、それに各種証明書発行等受付窓口業務のあり方の３点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、敬老祝い金についてお尋ねをいたします。
敬老祝い金は75歳以上の皆様に対して敬老の日に3,000円から１万円の幅で、各年齢階層ごとに支給されているわけですが、その支給の目的が今の時代に合致しているかという点で大きな疑問を感じているところであります。
この敬老祝い金は、民生委員など地域において福祉の世話をなされている
ボランティアの皆さんが、敬老会終了後に各家庭を訪問して手渡しにより届けられているわけですが、いろいろな事情から本人に渡せないことが多いことから、その家族など代理の方に渡しているのが実態であります。その敬老祝い金を受け取られた家族の代理人の人から、こんなお金をばらまくのではなく、もっと大切なことがあるのではないかという疑問の声を投げかけられ、中には本人も含めて受け取りを拒否される方もおられると聞いております。そのような場合、
ボランティアの人たちは一生懸命説得をして受け取ってもらえるよう努力をされるわけですが、そのためにかなりの時間を要するそうであります。もちろん、留守の場合もありますので、何回も訪問しなければならないということは少なくないと聞いております。中には、市長さんから１年に１回のお小遣いが届いたと言って喜んでおられるお年寄りの方もおられるそうですが、税金の使い方が別にあるのではないかと指摘される方はよい方で、こんな税金のむだ遣いをやめないから私たちの税金が高くなると嫌みを言われる人や、65歳以上の人を対象に税控除が行われていました老齢者控除が廃止されるなど、税の負担割合が高くなったのを受けて、私の税金が高くなったのを一部返してもらっているのと同じよねと言って、
ボランティアの目の前で、おじいちゃんやおばあちゃんにではなく、子どもに、これで何か欲しいものを買いなさいとお小遣いを渡す人などおられるとの報告を聞いております。
このような実態でありますので、手渡しにより届けている
ボランティアの人たちも、このお金の使い方には疑問を感じておられるようでありますし、何度も訪問しなければ手渡せない状況下で、嫌みまで聞かされることから、市が直接届ける方法に切りかえてほしいとまで訴えてある
ボランティアの声もお聞きしたところであります。私も、90歳以上の方がどうやって１万円を使っているのかぴんときません。多分、ご家族や代理人の方がかわって使ってあるのだろうと予測できますが、実態はどうなっているのか把握されていればお答えいただきたいと思います。
また、この敬老祝い金の目的は何なのかについてお聞かせいただきたいと思います。
実は、この敬老祝い金の目的を確認するために、フルコスト計算書を調べたところでありますが、平成18年度以降の診断となっているようでありますので、その目的を確認できておりません。そこでこの敬老祝い金の目的をお聞きするわけですが、私が知りたいのは、まず１点目として、今の繁栄の時代を築かれました75歳以上の高齢者の皆さんに対する市民の感謝の気持ちとしてこの祝い金は交付されているのか。それとも２点目として、長生きをされていることに対する市民からの表彰行為的な事業として段階別に報奨金が交付されているのか。あるいは、３点目として、75歳以上の高齢者の皆さんを扶養、または介護されている家族の人に対しまして功労金的な性格も有しているのか。この３点のうち、どの目的で交付されているのかについてご回答をいただきたいと思います。
次に、老人牛乳給食についてでありますが、平成15年度のフルコスト計算書による事後評価において、１点目として、安否確認という目的は理解できるが、牛乳などでの健康保持という目的は少し大げさという印象を持っている。２点目として、安否の確認が必要ない高齢者に対しても牛乳などが配られている実態が見られるが、これは公平なサービスとは言えない。３点目は、牛乳などは毎日配達されていないことから、安否確認という目的は十分に達成されていない。４点目は、安否確認は、本来は地域住民相互の連携と自治組織などによる見守り体制で行うという考え方が一般的であり、牛乳などの配達による安否を確認するという取り組みは、
コミュニティ都市の実現を目指す大野城市に好ましくないと、こういった診断所見が述べられております。その結果、総合診断は、廃止を検討すべきと診断をされています。
また、廃止時期は一、二年程度の経過措置が必要となっており、
コミュニティ福祉部が各区と連携しながら、各地区の実態に合わせた見守り体制を確立させるとともに、
コミュニティ福祉部の育成と活性化を図るため、統合補助金に移行させるとの提言がなされているところであります。そこでお尋ねをいたしますが、そのフルコスト診断を受けて、その後どのような対応となっているかについてお答えをいただきたいと思います。
次に、公立保育所の民間委託について質問させていただきます。
公立保育所についても平成15年度のフルコスト計算書による事後評価において、１点目として、サービス方法の抜本的な改善策として、将来に向かって公設公営方式による運営は大野北及び筒井保育所とし、大野南保育所は公設民営方式または民間委託の検討に着手することが必要と考える。現在の職員を大野北と筒井保育所に集約する方法により、代替のための保育士の確保は必要ない。２点目として、保育士及び調理師の休暇の代替のための職員として、臨時職員を配置し、その臨時職員等の休暇の代替のための職員としてさらに臨時職員等を配置しなければならない現状の運営方法は、延長保育の実施のための臨時職員等の配置を含めて、将来に向かって抜本的に改善するための工夫を求めたい。臨時職員等の配置から、保育士業務の民間委託の検討などが必要である。こういった診断所見が述べられまして、その結果、診断結果は、改善を図るべきと診断をされております。
ただし、改善時期につきましては今後の課題となっており、その提言も、１点目として、代替のための保育士を業務委託方式にすると、委託料の中に代替のための保育士分も含まれるなどのメリットがあることから、研究をしていただきたい。２点目としては、将来的には大野南保育所を公設民営または民間委託による問題解決がすべての面でメリットが大きいことから検討願いたいと提言がなされているところであります。
そこでお尋ねでありますが、フルコスト診断を受けて、どのような研究、検討を行ったのか。または、今後どのような研究、検討を行おうとされているのかについて、スケジュールなど具体的にお答えをいただきたいと思います。
最後に、各種の受付窓口のあり方についてでありますが、私が把握しているところでは、市役所の受付窓口では、市税課などは市の職員、市民課では市の職員と臨時のパート職員、保険年金課では市の職員と民間委託者、管財課の庁用車運行業務は
シルバー人材センターからの派遣、同じく管財課の総合受付案内業務は民間委託者、維持課の錦町の駐輪場は
シルバー人材センターからの派遣、社会教育課の歴史資料展示室は嘱託職員、行政資料室や
コミュニティセンター、小中学校図書室は臨時のパート職員、また、まどかぴあは都市施設管理公社の民間委託者、総合体育館は体育協会の臨時職員と臨時のパートの職員で行っていますが、国は市場化テストを実施し、今のまま公が行うのがいいのか、それとも民が行うのがいいのか、テストして決めると言っております。本市においても、市場化テストの趣旨に沿った検証を行いまして、これらの受付窓口業務のコスト縮減を目指したあり方を検討を行うべきだと考えます。少なくとも私がただいま申し上げましたように、本市の受付窓口業務のあり方はさまざまですので、これらを検証し、どの方法が望ましいのか検討する必要があると思います。特に、コスト比較が大切であると認識しているところです。
そこでお尋ねをいたします。私がただいま申し上げましたそれぞれの受付窓口業務の１時間当たりのコストをそれぞれご回答いただきたいと思います。
シルバー人材センターや民間委託の場合は、委託総額を派遣人数と業務委託時間で割り戻した金額でお答えをください。また、夜間窓口があるところは、昼間と夜間の１時間当たりの単価をお答えいただきたいと思います。
以上、よろしくご回答をお願いいたします。
275: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
276: ◯健康福祉部長（澁田 進） それでは、まず１点目からでございます。
敬老祝い金につきまして、まず１点目の敬老祝い金がどのように使われているか実態把握はしているかと、こういったご質問でございます。実態調査は行ったことはありませんので、把握はいたしておりません。しかしながら、この敬老祝い金の使途につきましては、趣旨は理解をされているというふうに私どもは思っておりまして、適正に使われているものと思っております。
それから、敬老祝い金はどの目的で交付をしているのかといったことで、３点を挙げてどの部分に当たるのかというご質問でございますが、ご回答申し上げます。老人福祉法の趣旨によりまして、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝い、あわせて市民に広く高齢者福祉に対する関心と理解を深めるとともに、高齢者に対しましてみずからの健康保持と生活向上に努める意欲を高めることを目的としまして、敬老の日の記念行事を行っているところでございます。敬老の祝い金は、その名称のとおり多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うものであります。
続きまして２点目の老人牛乳給食でございます。
フルコスト診断による改善の提言を受けた後の対応についてといったことでございます。
老人牛乳給食につきましては、平成15年度のフルコスト計算の診断によりまして、ご質問のとおり地域と連帯し、各区の実情に合わせた見守り体制を確立し、老人牛乳給食を統合補助金へ移行との診断結果を受けていたところでございます。その診断結果を受けまして次の対応を行っております。
まず１点目が、平成16年度に安否確認という同じ目的を持ちます緊急通報装置を利用の方は廃止をいたしております。それから、健康保持という目的で利用されている方についても、各種介護保険サービスや福祉サービスを利用した方が本人に合ったものが提供できることから、平成16年度で廃止をいたしております。それから、平成17年度、今年度に入りましてホームヘルプサービス、それからデイサービスなど他の福祉や介護サービスを週３回以上利用がある方についても安否確認ができることから廃止をいたしております。この見直しによりまして、現在の利用者は39名でございます。なお、現在利用されておりますこの方たちにつきましても、本年度をもって廃止をしたいと、かように思っております。
それから、保育所の関係でございます。
フルコスト診断による改善の提言を受けた後の研究、検討のスケジュールについてでございます。
フルコスト診断を受けまして、第４次行革大綱の実施計画の見直し事項としまして、現状の運営も含んだ中で民間委託について調査研究を行い、平成19年度までに方針を決定する予定といたしております。しかしながら、近年、公立保育所を民間委託する際に、保護者等からの理解が十分得られず、スムーズに行かないケースが見られることから、調査研究も入所児童及び保護者等も考慮して行われなければならないと、かように考えております。
以上でございます。
277: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
278: ◯総務部長（鬼塚春光） 現在の受付窓口業務の１時間当たりの単価についてのご質問でございますが、ご案内のとおり雇用につきましては、それぞれの部署で行ってはおりますけれども、職種ごとの賃金についてのお尋ねでございますので、私の方から一括して回答させていただきます。少し長くなりますがお許しください。
まず、市税課、市民課等で窓口業務を担当している市の職員の単価、これは平成17年４月現在の一般行政職の平均給料月額から割り戻しまして計算をいたしますと、昼間で2,120円となります。それから、
シルバー人材センターへの委託の単価につきましては、ご指示のとおり計算をいたしますと夜間業務はありませんで、990円。それから自転車駐車場管理業務につきましては、錦町を除いては900円、これは夜間業務はございません。それから錦町の駐輪場につきましては、昼夜合計の単価で859円。それから国保及び年金、総合案内等の民間委託の単価、これにつきましては1,225円。それに年金担当につきましては、市職員及び嘱託職員で対応いたしておりますので、嘱託職員の単価は1,194円、これは週４日の勤務になります。それから総合案内の民間委託につきましては1,107円。いずれも開庁時間での業務でございまして夜間の設定はございません。それから、次に歴史資料展示室の嘱託職員の単価、これも昼間だけでございます、1,016円。それから行政資料室、
コミュニティセンター等での臨時職員の単価は、これは時間単価で夜間業務がない部分でございますが770円。
コミュニティセンター、これは昼間が760円で夜間が940円。これは各５時間勤務ということになっております。それから小中学校の図書室、これの時間単価は870円でございます。これは図書司書の資格者でございまして、これは夜間の業務はございません。それから、まどかぴあのインフォメーションの委託業務の単価でございますが、これは就業時間が午前９時から午後７時までで土日、それから祝日を含む全体の平均単価ということになりますが、1,096円。それから総合体育館で体育協会が雇用しております臨時職員及びパート職員の単価でございますが、これは平日813円、土日祝日が845円となっております。これは昼夜平均でございます。それから、臨時職員、パートの単価、同じところの臨時職員のパートの単価でございますが、平日が昼間で750円、夜間で780円、土日祝日が昼間で800円、夜間で850円となっております。
以上でございます。
279: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
280: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
これから少し中身について質問をさせていただきたいと思いますので、それと同時に私の方から提案を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、敬老祝い金からでありますが、ただいま交付目的についてお答えをいただいたところですが、お答えいただいた目的で今後も続けていく必要があるとお考えでございましょうか。
281: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
282: ◯健康福祉部長（澁田 進） 現時点では、高齢者を敬愛し、長寿を祝う事業の一環として継続させる考えでございます。しかしながら、今後の高齢者の増加や、財政状況及び近隣市町の動向なども見ながら敬老祝い金のあり方については研究を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
283: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
284: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
ちょっと私の見解とは違うようですが、ここでは部長と見解についてああだこうだという議論をするつもりはありません。この超高齢者社会が進展する中で、この祝い金と高齢者が求めておりますほかのニーズとの比較をした場合、どちらを選択するかというものが大きなポイントとなってこようと考えております。健康福祉部長から、この祝い金は無用のもので必要性は薄いという明快な回答がいただけましたならこの先はスムーズなんですが、明確ではありませんので、私の方から比較する事業として、高齢者対象の福祉バスの早期運行を求めたいと思います。
この高齢者対象の福祉バス事業と敬老祝い金事業を比較した場合、その必要性はどちらが上位だろうかと思われますか。どちらも重要というようなそんなあいまいな答えは求めておりません。現在の社会状況や市民ニーズからして、どちらが上位の事業として、行政として位置づけられるのかという点で、どちらとお思いでしょうか。お答えをお願いいたします。
285: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
286: ◯健康福祉部長（澁田 進） いわゆる二者択一、どちらかというご質問でございますが、残念ながら私どもとしましては、高齢者に対します必要な福祉事業であればどちらとも必要性がございまして、どちらが上位かという、そういったランクづけはできないものと思っております。
以上でございます。
287: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
288: ◯14番（見城秀樹） 一般質問する前に、いろいろ問答を想定してみるわけですね。その中で、今、部長が言われた、まさにそのような回答が恐らく返ってくるのではなかろうかと思いまして、あえてそうじゃない答えをと言ったんですが、ちょっと無理でございましたですね。
まあ、この部長の見解は見解ということでいいんですけれども、私は高齢者対象の福祉バス事業が、これはとんでもなく上位ではなかろうかと思っているところであります。この高齢者対象の福祉バス事業につきましては、これは後で議論をさせていただきたいと思いますが、これまで敬老会と敬老祝い金のあり方については、区長会と協議をして対象年齢を上げるなどかなりの見直しを行ってこられたわけですが、私は対象となる高齢者、またはその高齢者の家族や代理人、それに民生委員や地域で福祉
ボランティアに携わっておられる方々にアンケートを実施するなどをして、直接聞いて見直すべきだと思っております。また、そのアンケートの設問につきましては、敬老祝い金は必要と思いますか、または必要ないと思われますかというような聞き方ではなく、敬老祝い金をこのまま続けることが市の高齢者サービスとして最も重要な考えですかと。または、敬老祝い金を廃止して、その財源で高齢者のための別のサービスを新たに実施する方がいいですかという考えで聞いていただきたいと思います。できますれば、平成18年度に予定をされております「窓口・イベント等住民満足度調査」、この調査においてこの敬老祝い金についても調査を実施していただきたいと思いますが、この点についてのご見解はいかがでしょうか。
289: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
290: ◯健康福祉部長（澁田 進） お答え申し上げます。
敬老祝い金のあり方につきましては、まず庁内におきまして研究を進めてまいりたいと思っております。先ほども申しますように、今後、祝い金のあり方についても研究を進めると申し上げておりますが、もしもアンケート調査等が有効であれば、そういったものでもしたいと思いますが、今、ご質問の住民満足度調査、この中での質問項目とする考えはないかといったことでございますが、今のところ住民満足度調査でこの質問をする考えは持ってはおりません。
以上でございます。
291: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
292: ◯14番（見城秀樹） 私は、このアンケートの実施は大変意義が深いことと認識しております。これはぜひ検討していただきたいと強く要望いたします。
次に、老人牛乳給食についてでありますが、平成17年度に廃止をして平成18年度中にそのかわりとなる事業を検討するとのことだったと思います。私は、今後の住民自治におきまして、住民相互の親睦や交流事業などのイベント的な取り組みというものもこれは大切なことであると思いますが、この高齢者見守りの事業、これが最も重要な地域活動になるものと認識をしております。このことから、老人牛乳給食にかわる事業は地域活動として推進するという考えに立って検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。部長の見解をお聞かせください。
293: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
294: ◯健康福祉部長（澁田 進） 高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けるためには、高齢者見守り事業は大変重要な事業の一つだと思っております。今年度、各区の見守り状況調査を行っておりますが、その中では独居高齢者の見守りについては各区で方法は多少異なるものの、おおむね民生委員さんや福祉推進委員さんが中心となりまして、地域福祉活動の柱の一つであるという認識を持って取り組まれているところでございます。このようなきめ細やか事業は、地域の活動なくしては成り立たないと思っております。今後は、地域との十分な協議によりまして、さらに活動しやすくなるような方法、体制をつくり上げていきたいと思っております。向こう三軒両隣の見守り、これがやはり地域の基本だろうと思っております。
以上でございます。
295: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
296: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
地域での見守りが重要との考え方を否定する人はいないと思います。私は、フルコスト診断の提言にあります統合補助金への移行、これは必要ないんじゃないかなと思うんです。なぜならば、今、部長が言われたように向こう三軒両隣ですか、お隣に住む高齢者の安否を確認するのは、これは地域住民として当然の行為であり、その当然の行為にお金が支払われていくということについては、これはいかがなものかと思うわけであります。このことについて部長はどうお考えでしょうか。
297: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
298: ◯健康福祉部長（澁田 進） 先ほども申しますように、身近な地域と行政が連携をしまして、地域の実情に合った日常的な見守りや体制づくりに向けまして、引き続き地域の福祉関係者の協力を得ながら、よりよい方向性を見出したいと思っております。統合補助金への移行につきましては、高齢者見守り体制が確立した上で検討していきたいと、かように思っております。
以上でございます。
299: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
300: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
私は、地域活動は、住民が生活する上で必要なことを住民が連携をして、みずからの意思で取り組むことだと認識しております。このことから、市が補助金を交付して地域に高齢者の見守り事業を行わせるというような取り組みは、これは
コミュニティの崩壊につながるものと考えます。フルコスト診断の提言は、市で行っていた老人牛乳給食を廃止して、その財源を統合補助金として地域に交付をし、その補助金で地域が必要な新たな事業を展開すべきだという趣旨であることは理解しております。地域がその財源を使って必要な新たな取り組みを行うということは、これは大変難しく厳しい課題ではなかろうかと思います。なぜならば、地域にはそのような企画スタッフがいないからであります。そのような取り組みを期待するのは、
コミュニティだけでなく各区に職員を派遣する必要が出てくるんじゃなかろうかと思われます。しかし、それはとても不可能であります。そのようなことを仮に行ったとすれば、これは住民自治の後退という物すごいリスクを背負っていくんじゃなかろうかと思います。
私は、今後の高齢者対策としての事業は、全市的にだっとやるんじゃなくして、
コミュニティとか区単位、より生活圏に密着した形で行うことが望ましいと考えておるわけです。だからといって、これを全部地域に丸投げですか、こういうことは感心いたしません。望ましい方法は、市が必要な新たな事業を計画して、その企画プランと一緒に財源を地域に交付するという地域分権型の取り組みが必要ではないかと考えます。
この点につきまして部長の見解をお聞かせください。
301: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
302: ◯健康福祉部長（澁田 進） 今後の高齢者対策の事業は、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けるためには、ご提言のとおり、より生活圏に密着した身近な区や
コミュニティなどの地域単位で行うことが重要であると考えております。しかし、市が新たに福祉事業を展開する場合には、丸投げではなく、地域と十分協議をいたしまして、地域と連携したプランを立案していきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
303: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
304: ◯14番（見城秀樹） そうですね。今からはやはり地方分権の時代ということでありますので、これは当然地域で頑張っていただかなければならない問題だと思っております。
それで、今度は私の方から提案をさせていただきますが、何でこの老人祝い金と老人牛乳給食をやめろやめろと言っているのかと申しますと、この二つの事業を廃止して、そのかわりに
コミュニティ単位で運行します高齢者対象の福祉バス事業に取り組んでいただきたいと思っているわけであります。
私が提案をいたします福祉バス事業は、
コミュニティセンターにジャンボタクシーサイズの９人乗りワゴン車を配置いたし、そのバスの運行に必要な経費を
コミュニティ運営委員会に交付をするというものです。もちろんその運行経費は、敬老祝い金と老人牛乳給食の二つの事業を廃止した財源を活用するものであります。この事業モデルにつきましては、既に市は社会福祉協議会に委託する方法で取り組んでおられるところであります。ただ、使っている車がジャンボタクシーサイズのワゴンじゃなくしてリフトカーで、対象者が市民ではなく介護の必要な高齢者と障害者という違いがあります。違いはありますが、市が社会福祉協議会に委託をし、社会福祉協議会がその運行業務を民間に再委託をして、電話による申し込みによりタクシーの運行スタイルで事業を行っておられます。このタクシーの運行スタイルというのは、定期的に車が運行されるんじゃなくして、タクシーと一緒です。要るときに電話をかけて呼んで来るという、これがタクシースタイルですね。こういう事業を行っておられます。この方法を参考に、車をジャンボタクシー型にして、乗り合いタクシーのような運行を民間のタクシー会社への再委託、または団塊の世代の退職後の地域の
ボランティア活動として取り組む方法で検討できないかと思っているところであります。
実は、この提案はフルコスト診断で提言されることを私なりに申し上げたものでありますので、このことにつきましては既に検討されているのかと思われますが、そこでお尋ねをいたします。
一つ目が、リフトカー運行委託事業のフルコスト診断の提言として、市民ニーズからこの事業をより拡充するためには、
コミュニティ福祉部と連携をし、
ボランティアとの連携や地域内のタクシー会社への委託方式などにより、
コミュニティ福祉部として取り組んでいくことが期待されるとなっております。
二つ目が、福祉バス運行事業のフルコスト診断の提言におきまして、生活支援としての機能を一層強化すべきであり、そのためには
コミュニティセンターにワゴン車タイプの福祉バスを配置し、
コミュニティ福祉部と連携をし、
ボランティアとの連携や、地域内のタクシー会社への委託方式などにより、
コミュニティ福祉部として取り組んでいくことが期待されるとなっております。この診断を受けて、どのような検討がなされているのか、あるいは
コミュニティバスにかわる福祉バスについてどう進めていこうとされるのか、お答えをいただきたいと思います。
305: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
306: ◯健康福祉部長（澁田 進） リフトカーの運行事業につきましては、社会福祉協議会が行っている事業の一つでございまして、一般の交通機関を利用することが困難で、在宅の高齢者や障害者などに対しまして居宅と目的地、例えば病院等との間を送迎することによって日常生活を支援するものでございます。また、福祉バスの運行事業につきましても、これも社会福祉協議会が行っておりまして、社会福祉団体等が福祉活動を行う上で必要とする場合や、福祉にかかわる視察研修等に使用する場合に限られております。両事業とも事業自体のフルコスト診断による見直しについては、今のところ進んではおりませんが、高齢社会に対応する移動交通問題について昨年10月より関係課でプロジェクトチームをつくって会議をやっております。こういった中でこの問題も取り組んでいきたいと、かように思っております。
以上でございます。
307: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
308: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、この高齢者のための移送サービスにつきましては、フルコスト診断の提言から申し上げているところですが、私は、この申しました提言は、自画自賛するわけではございませんが、大変これは有効であると認識をしています。例えばバス停まで歩かなければならない、または定時性が確保されないバス方式よりも、家まで迎えに来てくれるタクシー方式の方が、南ケ丘の団地に住んである高齢者などにはこれは歓迎されるんではなかろうかと思っております。何よりも、バスを購入するよりもワゴン車購入の方が安価で、その運営コストも社会福祉協議会の例からして、タクシー方式の方が安価というメリットもあります。とはいうものの、その運行コストは大きな額となります。そこで、この敬老祝い金と老人牛乳給食を廃止することをご提案しているわけであります。
フルコスト診断における提言を受けまして、赤ちゃん誕生時に交付をいたしておりました誕生祝い金制、こういうのがありましたですね、これを廃止しまして、その財源を活用して乳幼児医療費の無料化の年齢を３歳から４歳に上げた。１歳拡充したわけですね。これは大変喜ばれております。このように、時代の遺物となっている敬老祝い金を見直して新たなニーズにチャレンジをするという取り組みを期待するものであります。
これは何度も申し上げますが、現時点における住民ニーズは敬老祝い金や老人牛乳給食よりも病院への送迎など、高齢者の移送手段の確保だと、私は認識しております。それで、このことについて真剣に調査研究をしてご検討くださいますよう、これはお願いを申し上げます。
次に、公立保育所の民間委託についてでありますが、小学校の給食調理業務が民間に委託されまして、なぜ保育所の給食調理業務の民間委託がそのときにテーブルに乗ってこなかったのか、よくわかりません。何か特別な理由があれば、お聞かせをください。
309: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
310: ◯健康福祉部長（澁田 進） 公立保育所の給食調理業務の民間委託がなかなか出てこないと、その理由はということでございます。
保育所に入所している乳幼児は、小学校の児童に比べまして非常に少なく、食数が少ない状態でございます。また、対象年齢がゼロ歳から６歳児までと幅広く、また乳幼児の発達段階や健康状態に応じた離乳食、この離乳食は大体３種類つくっております。それから幼児食、これが２種類、それと年長さん用といったところでつくっております。こういったものの調理や、アトピーやアレルギー児童にはかなり慎重に個別食の対応をしているところでございます。こういったことから、現在に至っていると思っております。
以上でございます。
311: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
312: ◯14番（見城秀樹） 人数とかアトピー問題などのアレルギーですね、これにつきましては微妙な問題があることは、私なりに承知をしています。それらが問題ならば、小学校給食でも同じだろうと思われます。それを理由に民間委託することができないということにはならないと思っております。このことについても何度も出てきますが、フルコスト診断において提言がなされていますので、今後、研究を重ねていただきますよう、これは要望といたします。
ところで、公立保育所については、三位一体の改革において国庫補助負担金が廃止されまして、税源移譲がなされたと聞いていますが、それによる市の自由度や財源としてのメリットについて、財政面からお答えをいただきたいと思います。
313: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
314: ◯健康福祉部長（澁田 進） 三位一体の改革によりまして保育所関係の補助金が統合されまして、これが一般財源化されました。一般財源化されたということは、それだけ自由裁量でいろいろな事業が打てるといったところではございますが、その補助金のカットされた分が８割程度しか税源移譲がなされておりません。そういったことから、財政上のメリットは少ない。ということから、やはり事業を打つには当然費用というのはかかりますので、そういったことから総合しますと、事業的には自由度ができたといったことかもわかりませんが、財源等を絡み合わせますと、自由度が広がったかと言われますと、全くそのとおりだというふうには、私どもは考えておりません。やはりある程度まだフリーの立場ではないなという考えでございます。
以上でございます。
315: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
316: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
つまり公立保育所のまま運営をしますと、国庫補助金の全額が税源移譲されていないので、その減額分が、市が一般的財源で継ぎ足さなければならないということになっていますが、これを民間に委託すれば、その私立保育所の運営費は国が今後とも補助することとなっております。そういうことですので、税源移譲された税源は、これは市が自由に使われるということになるわけですね。
次に、民間と公立の保育所の定員に対する最大時の入所率と職員の平均年齢をそれぞれお答えいただきたいと思います。
317: ◯議長（花田稔之） 健康福祉部長。
318: ◯健康福祉部長（澁田 進） それではまず、最大の入所率。公立からでございます。これは今年度に限ってということでご了解願いたいと思います。公立につきましては最大が115％。それから私立が133％でございます。職員の平均年齢は、民間が33歳、公立が42歳。ちなみに公立の場合、25歳から58歳、以上の職員がおります。
以上でございます。
319: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
320: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
これらの点も民間委託についての研究課題であろうと考えます。これらのメリットからだと思いますが、福岡市や宗像市、太宰府市など周辺の市町においては次々とこれは民間委託がなされておるところであります。大野城市においても公立保育所が３園で民間保育所が８園という実態からして、公立でなければならないというものではないわけでありまして、民間委託をこれは研究すべきだと考えます。そして、自由になった財源で延長保育の時間をさらに延長することや、乳幼児医療費の無料化を拡大するなど、新たな子育て支援のための事業の拡充と強化を図っていただきますよう、強く要望いたします。
次に、受付窓口業務のあり方ですが、
シルバー人材センターの単価が意外と高いなという印象を持ちましたが、同じ公的な業務の受付窓口業務でこれほど単価のばらつきがあってもいいのだろうかと考えています。特に臨時職員のパート単価が770円ということですが、民間のスーパーなどで働いてある方々の昼間の単価は700円程度と思いますが、この差はどのように理解すればよいのでしょうか。その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
321: ◯議長（花田稔之） 総務部長。
322: ◯総務部長（鬼塚春光） パートの臨時職員の単価770円についてでございますが、これは市臨時職員の日額を時間単位に割り戻して計算をいたしております。改定につきましては、市職員の給与や嘱託職員の賃金と同様に臨時職員の賃金についても人事院勧告に準じて改定を行ってきておるところです。それから、近隣市町の臨時職員との賃金の均衡も考慮しておりまして、今は同一賃金を設定しているところでございます。それから、ご承知だと思いますが、民間との比較についてでございますが、福岡県の最低賃金は現在648円でございます。それから、求人賃金が下限の平均が763円、上限の平均が825円となっておりまして、これは一概には言えませんけれども、民間では賃金以外に交通費を支給されているところも多くて、賃金以外の支給がない本市におけるパートの臨時職員の単価が、一概に民間の単価よりも高いとは言えない状況もあるのではないかと、そんなふうに考えております。
323: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
324: ◯14番（見城秀樹） 770円の算出の根拠はわかりましたが、かなり受付業務でばらつきがあるわけです。この点は整理する必要があるのではないかと考えます。現在は、ほとんどの受付でシステムが導入されておりますので、市の職員であれ、臨時職員であれ、パート職員であれ、民間委託者であれ、そのシステム操作によって仕事を行っているわけでありますので、必ず市の職員でなければならないという理由は存在しないと理解しております。今回の議会におきましても収入役が廃止されますように、時代の流れとして受付の窓口業務については、市の職員でなくても仕事ができるようにシステムが整備をされていると思います。このことから、市の職員の仕事は臨時職員やパート職員、あるいは委託者などに任せられない業務に限るものとして、その他の業務は市の職員以外、特にパート勤務者に任せる方向で検討すべきだと考えます。そうすれば、退職後の高齢者雇用の問題を含めまして、市民の雇用が拡大されることになります。大野城市における市場化テストとして、この検証をぜひ進めていただきたいと思います。このことを強く要望いたします。
最後に、井本市長にお聞きをいたしますが、井本市長は今回の所信表明でスクラップ・アンド・ビルドを実践していくんだと強く宣言をされたわけでありますが、この市長の大きな視点から、このスクラップ・アンド・ビルドに対する基本的な姿勢、あるいは今後の取り組み方針についてご回答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
325: ◯議長（花田稔之） 井本市長。
〔井本宗司市長 登壇〕
326: ◯市長（井本宗司） いろいろと具体的な提案をいただきましてありがとうございます。
本市のすべての事業に関しましては、基本的に計画、実施、点検、見直しというものを繰り返して継続的に改善を行う、いわゆるＰＤＣＡサイクル手法で実施をし、より効率的、効果的な自治経営を行ってまいりたいというふうに考えております。
スクラップ・アンド・ビルドという面では、ＰＤＣＡサイクルの中で設定をしております目標達成に対し効果が薄いと判断されるものや、より一層効果的な事業に改めるべきものに関しましては、これまでの事業を中止したり、新たな事業、あるいは改善した事業に置きかえるというものでございます。当然、目的を達したものや、ニーズの変化により目的や目標が希薄になってしまったものは、よく検証してスクラップをしなければならないというふうに考えております。このことは、本来の目的達成のために事業の評価を大切にするということでありまして、新規事業の財源確保のためということだけで、これまで行ってきた必要な事業まで廃止をするというものではございません。行政に携わる者は、事業そのものの成り立ちや、時代により変化する国や県の方針、そして変わっていきます人口構造、またそれに伴います市民ニーズの変化など、常に触覚を磨いていなければならないというふうに考えております。
ここ10年で、官のあり方も変わってまいります。市の職員構造も変わってまいります。財政構造も変わってまいりますし、中央と地方の関係も変わってまいると思います。このように確実に変わっていくもの、そういうものを的確にとらえて、先見性を持って次の時代を支える世代のために仕組みを変えていくこと、また新しいパラダイムをつくり上げていくと、そのための布石を打っておくということが大切なビルドの精神であろうかというふうに考えておりまして、その一つとして今、市場化テストなど中央、地方で試されておりまして、実にスクラップというものが目的ではなくて、ビルド、すなわち大野城市らしい新しい枠組みの再構築が必要なときになってきておるんではないかというふうに考えております。
以上です。
327: ◯議長（花田稔之） 14番、見城議員。
328: ◯14番（見城秀樹） ありがとうございました。
今、市長の基本的な姿勢と、それから今後の取り組みに対します方針等をお伺いいたしまして、何はともあれ、市民が満足をするような
まちづくりをしていただきたいということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
329: ◯議長（花田稔之） 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
次の会議は３月23日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
──────────・───・──────────
散会 午後３時50分...