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1. 大野城市議会 2005-10-11
   平成17年決算特別委員会（健康福祉部所管）　付託案件審査　本文 2005-10-11

   
   取得元: 大野城市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   1: 　　　　（開会　10時00分） ◯委員長（香野信儀）　皆さん、おはようございます。 　７日に引き続き、決算特別委員会を再開します。 　本日も傍聴の申し出があっておりますので、許可します。 　本日の審査日程は、午前中に健康福祉部所管、午後より建設部所管といたします。 　これより審査に入ります。 　健康福祉部所管について、執行部の説明を求めます。なお、発言は着席をしたままで結構でございます。 　健康福祉部長、何かありますか。 2: ◯健康福祉部長（澁田　進）　では、座りまして、ごあいさつ申し上げます。改めまして、おはようございます。 　私ども、健康福祉部でございます。健康福祉部は５課ございますので、それぞれ所管課長より決算についてご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 3: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　それでは、地域福祉課から、健康福祉部のご説明を申し上げます。まず、事務事業の成果説明書、78ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、３款１項１目社会福祉総務費でございます。主なもの、それから過年度と比較して増減したものを中心にご説明申し上げます。 　まず、民生委員費でございますが、これは、民生委員を市の民生調査員に委嘱しておりますが、その報酬、費用弁償が主なものとなっております。 　社会福祉協議会補助金でございます。前年度が7,800万円ぐらいで、今年度が9,300万円、約1,500万円ほど増加しております。これは、それぞれの補助金で増減がございますが、主なものは、総合福祉センターの改修第２期増築分の備品購入が主な理由でございます。 　その下の括弧書きで繰越明許分というのが決算額ゼロとなって、前年度が2,400万円ほどとなっておりますが、これは、平成15年度に総合福祉センターの増改築工事の支出がございまして、平成16年度はそれがなかったということでゼロとなっております。 　次に、３款１項３目老人福祉費でございます。援護関係は戦没者等の、そこに書かれております経費の支出でございます。 　それから、次に79ページをお願いいたします。 　３款１項５目老人福祉費でございます。在宅老人対策費、一番上の欄でございますが、これが前年度に比して約1,500万円の減となっております。この主な内訳は、配食サービス事業が高齢者の自立支援という面での見直しに伴いまして約770万円の減、それから介護用品給付サービス事業において、障害者分の介護サービスの予算を身体障害者対策費へ組みかえたことによりまして約200万円の減、そして、在宅寝たきり老人及び痴呆性老人等介護手当が300万円の減となっております。この老人及び痴呆性老人等の介護手当でございますが、在宅で６カ月以上の高齢者を介護されている介護者に月1万4,000円を支給するものですが、支給基準の見直しがございまして、非該当となった方が出てまいりました関係で減となったものでございます。 　それから、高齢化対策費でございます。全国健康福祉祭福岡大会実行委員会補助金、ねんりんピック実行委員会に対する補助金でございます。平成16年度は大野城市が実施しますペタンク競技のプレ競技大会を開催いたしております。本大会は今年の11月13、14日の２日間、全国から64のペタンクチームを迎えまして、総合公園で開催する予定にいたしております。
   　次に、下から５つ目の老人福祉施設維持管理費でございます。これは前年度に比してほぼ倍増の3,600万円という形になっておりますが、これは各区に設置しております老人憩いの家のバリアフリー工事を開始したことによる増加分でございます。 　次に、下から２番目のデイサービス支援センターの関係費でございますが、これも前年に比して約5,000万円ほどの増加となっております。これは主に北デイサービスセンターの建築工事によるものでございます。前年の平成15年度はセンターの用地購入を行っておりまして、それに比して工事費が多くなったということで、この決算額となっております。 　次に、80ページをお願いいたします。 　３款１項６目心身障害者福祉費でございます。一番上の身体障害者対策費でございますが、前年度に比して約1,500万円ほどの決算額の増加となっておりますが、まず、身体障害者ホームヘルプサービス事業が前年度に比して約800万円の増加となっており、これはサービス利用者の利用時間数が増加したことによる増加でございます。また、真ん中あたりにあります厚生医療給付費が、これも増えておりまして、受給者が増加したことによりまして約900万円の増となっております。 　この欄の一番下に、手話通訳者設置登録手話通訳者派遣事業というものをマル新で掲げております。これは、実は前年度の平成15年度から、聴覚障害者の方、それから言語障害者の方の意思疎通を円滑にするために、市庁舎内の案内、福祉サービス窓口相談業務を実施しておりましたが、平成16年度からこれを拡充しまして、障害者が病院等に行く際の通訳者の派遣事業、これも加えて開始したものでございます。 　次に、知的障害者対策費でございます。前年度から約4,000万円程度の増となっております。これは、一番上の項目に掲げております知的障害者更生援護施設費における入所者、通所者が増加したのがその主な理由でございます。 　次の障害者共同作業所管理運営費は、昨年に比して約2,500万円の減となっております。これは、昨年度、共同作業所の新築工事を行ったことから、工事関係の経費が減となったものでございます。 　精神障害者対策費、一番下でございます。これは前年度に比して約500万円ほどの減となっております。これは、筑紫地区４市１町で設置しております「つくしぴあ」関係の負担金が、前年度、平成15年度は約1,000万円ございましたが、これがなくなりまして、かわってマル新としております筑紫地区精神障害者共同作業所補助金が、前年度の１カ所から２カ所に増額したことで、約500万円増加しております。これの差し引きで500万円の減という形になっております。 　次の81ページでございます。 　３款３項１目生活保護費総務費でございますが、これは生活保護に従事しております職員の人件費、事務費の関係でございます。 　その下の３款３項２目扶助費、これは生活保護の中心となる保護費の内訳でございます。そこの表に掲げておりますとおりでございます。 　それから、５款１項１目労働諸費でございます。この労働諸費の中に労働福祉費というのがございますが、その中に福岡県労働金庫預託金3,000万円、これは、大野城市内の勤労者の方が受けられる融資制度のために、大野城市が労金に3,000万円の預託金を出しております。これは毎年出し入れがございまして、毎年返してきておりますので、歳入のところのその他3,000万円、これが前年度から返ってきた分でございます。 　地域福祉課は以上でございます。 4: ◯介護サービス課長（福永清利）　それでは、介護サービス課所管の平成16年度の主な事務事業の成果及び実績について説明させていただきます。 　同じく81ページをお願いします。 　介護サービス課の一般会計の事業は、介護保険特別会計の人件費、事務費、給付費の法定負担金などの繰り出しや、利用者負担の各種助成事業、介護サービス相談員事業などに関する事業を行っております。 　３款１項１目の社会福祉総務費は、一般会計から介護保険特別会計への人件費及び事務費の繰出金と給付費の12.5％を負担する市の法定負担金である介護給付費法定負担金となっております。介護給付費法定負担金は、給付費の増に伴い前年度比約2,360万円、7.3％の増となっております。 　82ページをお願いします。 　３款１項５目老人福祉費の介護保険事業では、２つの介護サービス利用者負担助成事業と介護サービス相談員事業を実施しております。訪問介護利用者負担助成事業は、介護保険制度が施行されたとき、訪問介護を利用していた低所得者に対し、利用者負担の軽減を図るため、訪問介護利用者負担の助成を行ったものです。次の社会福祉法人の利用者負担金減額助成事業は、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が低所得者の利用者負担を減額した場合に、社会福祉法人が受領すべき利用者負担収入の一部の助成を行ったものです。介護サービス相談員事業は、介護保険制度の普及や啓発、市民からの苦情、相談に応じるため、５人の相談員で各コミュニティへの巡回相談、介護施設への相談員派遣事業を行っており、その相談員事業の報償費、費用弁償などです。全体で前年度比53万7,000円、23.3％の増となっておりますが、これは平成16年度に介護サービス相談員の新人研修に参加したことによるものです。 　次に、３款１項６目の心身障害者福祉費の訪問介護利用者負担助成事業は、平成12年度介護保険法の施行時に、障害者施策による訪問介護を利用していた低所得者の障害者に対し、利用負担の軽減を図るための助成を行ったものです。 　以上で、介護サービス課所管分の説明を終わらせていただきます。 5: ◯子育て支援課長（高山やす子）　子育て支援課所管の成果説明をいたします。 　まず、84ページをお願いいたします。 　３款２項１目児童総務費では、市立保育所事務費で、臨時職員の賃金、それから給食材料費等でお支払いしたものです。また、乳幼児健康支援一時預かり事業では、安心して働けるように、預かり保育を松田小児科に委託しているものでございます。平成16年度の登録者につきましては541名、それから利用者324人、内容といたしましては、感冒81名、気管支炎69名、下痢、嘔吐等が29名という形になっております。これらにつきましては、年々利用者が増加しており、仕事と子育ての両立支援ということで、つながっておるものと思っております。 　さらに、新規事業といたしまして、筒井保育所におきます室内の環境基準、シックハウス検査をいたしております。この分につきましては、ホルムアルデヒド濃度調査、それからトルエン濃度調査を実施しております。その結果、両方とも基準を下回っているというようなことでございました。 　次の欄に運営費委託料というのがございます。これにつきましては、私立保育所８園に国が定めました保育単価を、年齢ごとに入所児童数を掛け算出した金額を運営費の委託料としてお支払いしておるものでございます。これらの負担割合につきましては、全対象経費を国が示しております保育単価から保育料を差し引きまして、残りを国４分の２、県市４分の１ずつということになっておるものでございます。また、保育所におきます待機児童の解消につきましては、南ケ丘保育園、リズム保育園の定数増によります60名ということで、待機児童の解消ができたところでございます。 　次に、私立保育所助成費でございます。これは、社会福祉法人である保育所の助成に関する規則に基づき支払っておるものでございます。平成16年度、障害児保育をのぞみ保育園、それから南ケ丘保育園、リズム保育園、大城保育園、やさしい保育園、平野保育園と実施したことによります保育士の加配分ということも実施したところでございます。さらに、乳児保育促進事業につきましては、乳児を年度中途でなく当初から受け入れるために保育士を採用する。その分に助成したものでございます。 　次に、85ページをお願いいたします。 　３款２項２目留守家庭児童保育所費でございます。保護者の子育てと就労の支援や、景気低迷によります就労増による留守家庭児童保育所の入所が増えております。これらの保育事務を、平日に加えまして、土曜日の開所を平成16年度、ＮＰＯに委託をし実施いたしております。時間につきましては、土曜日は８時から17時までということで実施をいたしました。また、障害児童の入所に伴いまして、保育士の加配をしております。月の浦小学校、大利小学校、大野南小学校で実施をいたしました。 　それから、新規事業といたしまして、御笠の森小、大野南小児童保育所の室内の環境基準、先ほどもありましたシックハウスの検査を実施いたしております。先ほどと同じように、ホルムアルデヒドとトルエンの濃度調査を行っております。これらにつきましても、基準を下回っておるという結果をいただいております。現在も、保育所同様、各施設の換気等を十分に行いながら、室内の環境整備に努めておるところでございます。 　次に、新規事業としまして施設整備費でございます。これにつきましては、大野小、月の浦、大利小の児童保育所の児童数の増加によりまして、増築工事をいたしたところでございます。大野につきましては増築分で70名を110名に、月の浦は90名を120名、それから大利小は80名を120名というふうに、増築工事による増員ができております。また、維持管理につきましては、大野東小児童保育所の老朽化によります改修を実施したところでございます。 　次に、86ページをお願いいたします。 　３款２項３目児童手当費でございます。児童手当法の一部が改正されたことによりまして、支給対象者が小学校就学前から小学校第３学年終了前までとなりました。そのことによりまして、2,270名の増となりました。金額にいたしまして約１億2,300万円ということになりました。これらにつきましては、年間３回、２月、６月、10月と指定された口座に振り込みをしておるものでございます。これらの補助率につきましては、請求者がサラリーマン等で被用者については、国が10分の９、県市が10分の0.5ずつとなっております。また、国民年金加入者の非被用者につきましては、国６分の４、県市６分の１ずつとなっております。所得制限等により児童手当が受けられないサラリーマン等の特例として、所得が一定額未満の場合は、特例給付ということで、補助は国が100％ということになっております。 　次に、児童扶養手当費につきましては、母子家庭等で18歳までの子どもを養育している方に対して支給しているものでございます。全部支給されますと４万1,880円ということになっております。一部支給というふうなこともありますが、これにつきましては、本人の所得により算定するものでございます。対象者としましては、全部支給が417名、一部支給が304名、それから所得オーバー等で待機と申しますか、保留されている方が50名ということで、計771名ということになっております。 　次に、87ページをお願いいたします。 　３款２項５目母子福祉費でございます。これは、助産施設等の措置事業で行っておりますが、経済的な理由により出産費を支払うことができない世帯に対して、指定の病院で措置をし、助産を扶助するものでございます。平成16年度につきましては、該当者は１件ということで、そこに上げております24万5,000円を支給したところでございます。 　それから、母子生活支援施設入所措置事業につきましては、夫の暴力、それから虐待から避難してきた母子を施設に入所させるという施設費の分でございます。平成15年、16年度で２家族、５人が入所されております。 　それから、新規事業でございます。母子家庭等日常生活支援事業というのがあります。これにつきましては、母子家庭等の相互の生活支援や自立促進を目的として、一人親サポートクラブというＮＰＯがあります。これは、母子寡婦福祉会というのが基盤になっております。ここに委託をしてこの事業を実施したところでございます。対象者としましては９世帯ございまして、そのうち子育て支援の世帯が５世帯、それから生活支援を実施した世帯が４世帯ということになりました。 　さらに、新規として上がっております母子家庭自立支援給付金というのがございます。この分につきましては、医療事務講座を受講された方１名、３万1,832円支給しております。また、ホームヘルパーの受講をされた方１名、３万7,699円。それから、高等技能給付につきましては、看護専門学校に行かれました方が１名、この方につきましては、82万4,000円の給付をしたところでございます。 　それから、３款２項７目子育て支援事業費の分につきましては、青少年、それから児童育成費になるんですが、この分につきましては、子育て支援のために親子の教室、親子で学ぶ、遊ぶ、そういった教室でございます。エンゼル教室というのがあります。これを初めとして、春、夏、冬休みのチャレンジルーム、コミュニティセンターで行っている、さまざまなジャンルで実施したところでございます。その分につきまして、参加者が1,392名、各コミュニティセンターで、児童館的機能という活用で実施しました。遊び広場が２万1,448名、ぞうさん広場という形で午前中の部で実施しております利用者は１万8,184名ということで、利用をしていただいたところでございます。 　次に、ファミリーサポート事業につきましては、ＮＰＯ法人にファミリー交流センターの維持管理、運営を委託いたしております。内容としましては、草取りや施設の清掃、整備、それから管理、簡単な修理等を委託しております。その他につきましては、その他の経費ということで上げさていただいている分は、光熱水費、それから電話等による通信費等でございます。また、運営委託費につきましては、受付事務を初め、サロンの事業、それらの実施、それから計画等をお願いしているものでございます。 　さらに、新規事業として上がっておりますファミリー交流センターの改修工事を実施いたしております。内容としましては、バリアフリー工事を初め、事務室の整備、障害者用のトイレの設置等をいたしております。そのほかに、ファミリー交流センターまでの案内標示板、サイン工事を実施しております。その分につきましては、４枚の標示板を設置いたしたところでございます。ファミリーサポート事業につきましては、市民のニーズが高く、活発な活動がなされておるところでございます。年２回開催しております会員の養成講座、それからチラシ、それらのＰＲにも努めたところでございます。平成16年度の会員数におきましても510名、お助け、お願い、それから両方とも活動ができるということを含めまして、510名という形になっております。ちなみに、年間の活動の件数は533件でございました。 　次に、子育て支援事業は、子どもの相談事業、それから子育て支援センターの事業により、子育てに不安を持つ親子の支援に努めたところでございます。親子遊び教室のほかに、各コミュニティ、公民館等に出向きまして、地域の子育てとしてサークルの育成事業に努めたところでございます。 　子育て短期支援事業委託料につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして実施を予定いたしておりましたが、ショートステイという形での申請はございませんでした。 　それから、新規事業として上げさせていただいておりました次世代育成支援行動計画策定につきましては、次世代育成推進法に基づきまして、平成17年３月31日までを限度として行動計画を策定するようになっておりました。その策定分でございます。市民のアンケート等を参考に、協議会委員の参加を求めまして、完成いたしたものでございます。平成16年度の７月から全行程６回にわたりまして開催をいたしまして、完成をしたものでございます。その完成品につきましては、各コミュニティセンター、まどかぴあ、行政資料室等に設置したところでございます。 　以上、終わります。 6: ◯保険年金課長（船越仲子）　保険年金課所管分を説明いたします。 　87ページの下の方で、３款１項１目社会福祉総務費ですが、ここは国民健康保険特別会計と老人保健特別会計への繰出金です。国民健康保険特別会計への繰出金は、国保財政の健全化のため、国、県、市の共同負担とされるものなどと、不足分を市が単独で繰り入れるものとがあります。老人保健特別会計への繰出金は、本年度は医療費の法定負担分は、公費分が増えたこと、過年度交付金の償還金などで、昨年に比べて大きく伸びております。 　次のページをお願いします。 　３款１項２目国民年金事務費ですが、国民年金事務は、市民の身近な窓口として、相談業務、各種申請受け付け、申達などの業務を中心に行っております。これは国の法定受託事務です。その人件費と事務費が主な支出です。 　３款１項３目社会厚生費、日雇い健康保険の事務費ですが、対象は５件ほどですが、日雇い関係の保険事務をしております。 　続きまして、３款１項７目重度心身障害者医療費、重度心身障害者の医療費の個人負担分の軽減を図るものですが、県の補助事業として医療費の30分の16と審査支払事務費は県の補助になっております。 　続きまして、89ページ、３款２項４目乳幼児医療費、６歳就学前の入院と３歳未満の入院外医療費の個人負担分を軽減するものですが、その事務費と医療費です。県の補助事業として30分の16が補助されています。そのほかに、平成17年１月から市単独で入院外の医療費を４歳未満に１歳拡大しました。平成16年度では平成17年１月分を３月に支払いいたしましたので、１カ月分でおよそ262万円ほど拡大分がかかっております。 　続きまして、３款２項６目母子家庭等医療費ですが、母子家庭等の医療費も県の補助事業で医療費の30分の16を補助されています。個人負担の軽減を図るためのものでございます。 　以上でございます。 7: ◯健康課長（秋吉正一）　健康福祉部の最後の説明になりますけれども、健康課の事務事業について説明したいと思います。健康課の所管は、成果説明書の91ページから92ページまでとなっております。 　主に健康増進法、老人保健法、母子保健法、予防接種法等々に基づき業務を行っているところでございます。健康課の目的とするところは、地域住民の健康の保持と増進であり、保健師を中心として、住民に身近な健康問題に取り組んでいるところでございます。 　91ページをお開きください。 　最初に、３款１項５目老人福祉費でありますが、在宅のひとり暮らしの高齢者や虚弱高齢者等に対して、保健福祉サービスを提供し、将来の寝たきり予防及び社会的孤立の解消、生きがい対策を図るものとして、健康づくりコミュニティ事業を平成13年度より実施しています。具体的には、社会福祉協議会や福祉委員の協力のもとに、各区で開催されている高齢者の寄り合い事業に、看護師、健康運動指導士、歯科衛生士、栄養士、作業療法士等の専門家を派遣し、健康づくりの指導を行うもので、平成16年度は129回開催し、延べ3,225人の参加がありました。 　次に、健康課の総務的な予算であります４款１項１目保健衛生費の説明をさせていただきます。 　まず、職員給与費は健康課職員13人と環境課職員７人の人件費であり、対前年度差については、人事異動等によるものであります。 　母子保健推進費では、妊産婦及び乳幼児の保護者に対して、妊娠、出産、育児に関する適切な助言、援助を行うとともに、乳幼児の健康診査を実施するもので、保健師及び助産師等による訪問指導により、母子保健に関する適切な助言、援助を行う新生児、妊産婦訪問指導、妊娠中の過ごし方の指導や育児教育を行う母親教室、適切な指導、助言及び参加者の交流を図りながら子育て不安の解消に努めるにこにこ広場、乳幼児の身体測定や保護者の育児相談等を行うすこやか育児相談、妊娠中から出産後間もない時期を中心とした母子保健事業を虐待予防の観点から充実させ、母親の心の安定が図れるように育児支援を行い、虐待の早期発見、早期予防に努めるすこやかエンゼルサポート事業、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児の発育、発達チェック及び保護者に対する適切な指導を行う乳幼児健康診査、母性の健康保持、増進及び適切な助言、援助を行う妊婦健康診査等々を実施するとともに、ヘルスリーダーの訪問活動に対する謝礼等を支払っております。 　救急医療施設等運営委託費では、地域医療体制の整備を図り、休日及び夜間における医療等の確保を目的に、筑紫医師会が行う平日及び休日の夜間における２次救急医療に対応する病院群輪番制病院運営事業、平日の純夜帯における初期救急医療に対応する平日夜間在宅当番医制運営事業に補助金を交付するとともに、休日昼間の初期救急医療体制である在宅当番医制事業を筑紫医師会に委託しています。 　なお、平日夜間在宅当番医制運営事業については、実質的効果がないということで、平成16年12月に廃止となりました。また、育児不安の解消を図るため早期実現が望まれていた小児救急医療事業は、筑紫医師会の協力を得て、平成16年10月１日より福岡大学筑紫病院と福岡徳洲会病院の２定点で実施されることになりました。さらに、歯科診療についても、５月の連休、盆休み、年末年始の連休日ですけれども、年間12日間、２定点で筑紫歯科医師会会員の輪番により、休日救急医療事業が行われました。 　すこやか交流プラザ運営費では、施設の正常な維持管理及び円滑な運営を図るため、総合警備業務、３階フロア警備業務、交通警備業務、警備機器設置業務等を総合警備業務として委託しました。また、設備管理、施設利用受付業務、施設案内業務、施設清掃業務等を施設管理業務として委託しました。また、健康展を健康づくり推進協議会に委託し、すこやか交流プラザで実施しております。 　92ページをお願いします。 　４款１項２目予防接種費は、伝染病の発生及び蔓延の防止のため、日本脳炎、ポリオ、風疹等の予防接種及び健康診断を実施するものです。予防接種には市が実施する集団予防接種と病院等で行う個別予防接種があり、集団予防接種は、交流プラザや各コミュニティ施設でＢＣＧとポリオの予防接種を行っています。また、個別予防接種は、筑紫医師会の会員が経営する病院で、麻疹、風疹、日本脳炎、三種混合、二種混合等の予防接種を行っています。 　最後に、４款１項３目保健対策費の説明をさせていただきます。 　健康づくり推進費は、ヘルスリーダー、食生活改善推進員及び健康運動普及推進員等の健康づくり指導者を育成し、地域における自主活動を推進したり、「すこやか大野城21」の目標を達成するための計画を推進するため、市民の主体的な活動を促す事業を行うものです。108人のヘルスリーダーに対して、年間活動費を支払いました。健康づくり推進協議会を２回開催しました。大野城市食生活改善推進会に活動補助金を交付しました。食生活改善推進教室を10回、食生活改善中央学級を５回開催しました。「すこやか大野城21」推進大会をまどかぴあ多目的ホールで開催しました。 　成人老人保健対策費では、老後における健康の保持、増進を図るため、健康手帳の交付、健康教育相談、健康診査、訪問指導等により、生活習慣病の発生を防止し、寝たきりや介護状態を防ぎ、市民全体の保健の向上と老人福祉の充実を図るための事業を行っています。 　市民を対象に健康診査、検診を実施しました。総合検診として基本検診とがん検診を集団で実施しました。病院での施設検診として、基本検診を実施しました。検診結果説明会を医師、保健師、栄養士、歯科衛生士等により随時開催しました。保健師、看護師等の訪問により、本人及びその家族に対し生活指導をし、生活習慣病や寝たきりを予防するため、訪問看護師による訪問指導を行いました。糖尿病予防について、正しい知識と日常生活における栄養、運動、休養の見直しを図るため、栄養士や食生活指導員による糖尿病予防個別教育を開催しました。自分の健康度に応じた運動処方を行い、健康づくり運動の動機づけをする健康度測定を交流プラザで月１回開催しました。転倒骨折予防のための体づくりを行うことで介護予防を図るため、健康運動士等による転倒骨折予防教室、いわゆる足元気教室ですけれども、これを開催しました。 　以上で健康課の主要な事務事業の概要説明を終わりたいと思います。 8: ◯委員長（香野信儀）　ここで暫時休憩します。再開は10時55分とします。 　　　　（休憩　午前10時45分） 　　　　（再開　午前10時55分） 9: ◯委員長（香野信儀）　それでは、再開します。 　先ほどの健康福祉部所管の説明に対し質疑を行います。質疑がありましたら、どうぞ。 10: ◯委員（船越眞一）　健康課、91ページですけれども、本会議の質疑でもあっておりましたが、すこやか交流プラザの利用者といいますか、利用状況を、ちなみに平成14年、15年をちょっと申し上げてみますけれども、浴室は平成14年が１万9,331人、15年が１万4,497人、16年度が8,138人、カラオケ室の利用が、平成14年度が4,255人、15年度が3,076人、16年度が130人と、極端に数字が減ったような状況なんですけれども、これに対して担当の所見といいますか、考えはどうなんでしょうかね。 11: ◯健康課長（秋吉正一）　今、船越委員からご質問がありましたように、年々利用者が減っておりまして、特に老人福祉センターから介護予防施設に変えまして、極端に利用者が減っております。大野城市の老人福祉センターの考え方としまして、世代間交流事業を大きく取り上げておりました。それで、いこいの里でも同じですけれども、世代間交流事業を老人福祉センターの主要事業という形で取り上げておったわけですけれども、４つのコミュニティセンターができたことによって、世代間交流事業の方はそちらの方に、事業としては展開を図っていった方がいいということになって、老人福祉センターから介護予防施設へと転換していったわけなんですけれども、今後は前の質疑のときにもお答えしたんですけれども、包括支援センターがすこやか交流プラザに予定されております。それで、介護予防事業を主体に、拠点的な機能がつくように整備を検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 12: ◯委員（船越眞一）　こういう浴室とか、カラオケルームの利用、平成16年４月から65歳以上というような形で制限されましたですよね。以前、平成14年とか、15年あたり、65歳以上の高齢者あたりの利用状況はわかりますか。 13: ◯健康課長（秋吉正一）　65歳という区切りではちょっと持ってきておりません。60歳以上ということで、先ほど船越委員の方からご説明がありました中で、平成14年でありますけれども、利用人数というのが、パーセンテージでしているんですけれども、浴場について60歳以上の方が大体68％、乳幼児が1.3％、その他の人、これは市民の方ですけれども、28％、それから市外者が３％という形になっております。それから、カラオケルームにつきましては、年齢的なものは今のところ持ち合わせておりません。 　以上です。 14: ◯委員（船越眞一）　パーセントで言われるので、数字を確認できないんですけれども、浴室でも平成15年度から見るなら、60％ぐらいかな、カラオケ室が極端に減っていますよね。これはもともと市民の健康管理の趣旨をもって始められたと思うんですけれども、その辺から勘案しましてどんなものですかね。 15: ◯健康課長（秋吉正一）　カラオケルームについては、もちろん65歳以上としたことで利用者が減っているわけなんですけれども、そういった民間の施設がかなり出てきていますし、そういったものと競合するものと考えています。それで、老人福祉センターとか、そういったものについては、カラオケが主流でありますけれども、この部分については、市内のそういった状況も踏まえながら、今後はほかの形で利用ということで、カラオケについては、もうそれほどまで公的な事業の中で見ていく必要はないんじゃないかと考えております。 16: ◯委員（船越眞一）　そうですか。わかりました。 17: ◯委員長（香野信儀）　ほかにありませんか。 18: ◯委員（佐藤義廣）　４点ほどお願いします。 　まず、78ページの３款１項３目の大野城市遺族会運営補助金の件なんですが、今、遺族会の会員は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。まだ会員に入っていない人もいらっしゃるかもしれませんけれども、その辺の対象者の把握は市の方でしてあるのかどうか。 　２点目が79ページですね。３款１項５目の下の方の高齢者実態把握事業ですけれども、これはどんな調査をされたのか、また、今後、具体的にはどういう施策に反映させていくのか、お願いいたします。 　それから、80ページの３款１項６目の身体障害者対策費の中で、一番下のマル新の手話通訳者設置登録手話通訳者派遣事業、これは国県の補助があるのかどうか、また、これは単独事業なのかどうか。 　それから、ページ84の３款２項１目の市立保育所事務費の中の乳幼児健康支援一時預かり事業ですけれども、これは年々利用者が増加しているというご説明でしたけれども、今、松田小児科１カ所だけですが、これで大丈夫なのかどうか、その辺をお願いします。 　以上です。 19: ◯委員長（香野信儀）お答え願います。 20: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　遺族会の関係は数字を調べてまいりますので、ちょっとお待ちください。その他の関係から回答させていただきます。 21: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　高齢者の安否確認実態調査、高齢者実態把握事業、これにつきましては、市内３カ所の在宅介護支援センターにひとり暮らしの高齢者とかの健康状態とか、安否確認の実態把握を381件行いました。これは緊急時とかに備えましての安否確認事業でございます。健康状態とか、家族構成とか、そういう実態調査を行いました。381件行いました。 22: ◯委員（佐藤義廣）　安否確認の実態調査ですね。そういうことになりますと、それはそのときに調査するだけということなんですかね。それと、今後、同じような調査を何回も繰り返して、安否確認になりますと、かなり頻繁にやらないと確認できないかと思いますけれども、その辺はどうですかね。 23: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　これは新規の方でございまして、主にその世帯の家族状況とか、健康状態を行いまして、緊急時とかに、一応対応できるような実態調査でございます。 24: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　追加させて、回答させていただきます。 　この調査の後の利用方法ですけれども、デイサービスセンター、介護センターとの連携で、ひとり暮らしの老人の、いわゆる安否の状況というのを確認いたしております。それから、民生委員とも連絡をいたしまして、安否の確認作業のための資料として使わせていただく。正確な名称ではないんですが、高齢者台帳という形で調べた資料を市の方に持っておりまして、現在でも時々近所の方から、ひとり暮らしのお年寄りをここ何日も見ないようだ、顔が見えないということで連絡がございます。その際に、私どもの調査した高齢者台帳に、例えば親戚がある場合は、親戚の連絡先やなんかも書いています。そういったものを活用して、地域福祉課、介護サービス、デイサービスセンターの職員、民生委員、それから区長にも連絡をいたしまして、そういった場合には、その家に出向きまして、安否の状況の確認をいたしております。
   　私はこの４月からの状況しか実際にはよく知らないんですが、それでも五、六件やはりございました。やはりひとり暮らしのご老人というのは、隣近所とそうしょっちゅうお話をなさっていない方が多うございまして、いずれの件も、幸いにも親戚に行っておったとか、病院に入院しておったとかということで、不幸な形にならなかったんですけれども、やはり四、五日から１週間、ずっと顔を見ないということで連絡があった場合には、この調査をもとにした高齢者台帳と民生委員たちとの連携で対応しているところでございます。 25: ◯委員（佐藤義廣）　新規の実態を調査して、それを今後のケアに生かしていくということでなんですけれども、これで、調査とか民生委員の訪問に全然応じないような方もいらっしゃるじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな事例はございますか。 26: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　実際の調査には、デイサービスセンターの職員が中心で動いておるんですが、実は、今ご質問されたような事例がございました。おひとり暮らしなんですが、娘さんがいらっしゃいまして、デイサービスセンターから調査に二、三回伺ったんですが、その３回目に、たまたま夏休みで普通の日に在宅されておりました関係で娘さんがお出になりまして、私のところは市役所のお世話にはなりませんと、きっぱりと断られた事例がございます。 27: ◯委員（佐藤義廣）　よその市町村ですけれども、そういう方が、四、五カ月間、姿を見ないなと思ったら、中で白骨化していたという事例もあったようですね。あのようなのは非常に難しいことではありましょうけれども、できるだけいろいろと手を尽くしていただきたいなというふうに思っています。 28: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　３番目のご質問でございます手話通訳登録派遣の補助の件でございますが、これは市の要綱に基づきまして、今のところ単独事業でやっております。 　以上です。 29: ◯委員（佐藤義廣）　この手話通訳者の問題なんですけれども、たしか三位一体改革で補助金がカットされると、県の方で今手話通訳をやっている事業をやめるんじゃないかというふうな手話通訳の方のおそれといいますか、相談が以前に、あれは請願に上がっておりましたですかね、そういうことに関しては、県、国の状況は今どうでしょうかね。 30: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　今おっしゃったとおり、聴覚障害者の部会の会員の皆様から、そういうご心配の声が確かに上がりました。それで、私の方も県の方には確認をしたんですが、県がやっております手話通訳者の派遣については、今のところそれをなくすということはありませんというふうに聞いております。市の方も、今後はまた利用者も増えていくだろうということで、続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 31: ◯子育て支援課長（高山やす子）　乳幼児健康支援一時預かりの分で、今の分でいいのかというようなご質問だったと思います。現在、４市１町で、私の方は松田小児科、それから春日市が横山小児科の方で実施されておるのが現状です。新たに太宰府の方でもう一カ所開設をされる予定だというふうに聞き及んでおりますので、今現在の中で、不足しているというようなことを私の方も、春日の方も聞いておりませんので、さらに太宰府が１カ所できるということになると、十分いいのかなというふうに考えておるところです。 32: ◯委員（佐藤義廣）　そうしますと、春日の方の横山小児科でも、今度できる太宰府の方でも、大野城市の方も受け入れてくれるということなんですかね。 33: ◯子育て支援課長（高山やす子）　現在でも春日市の市民の方も大野城市にいらっしゃっていますし、大野城市の方も横山小児科がかかりつけということでされているということもありますので、それは４市１町だと、なお十分にできるものというふうに思っています。 34: ◯委員（佐藤義廣）　わかりました。 35: ◯委員長（香野信儀）　ほかにありませんか。 36: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　あとは、もう終わったんですか。 　すみません。ちょっとお待ちください。 37: ◯委員長（香野信儀）　先ほどの件は、まだ未回答の分はいかがですか。 38: ◯地域福祉課係長（白水　豊）　今、会員数につきましては、担当の方で調査しておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。 39: ◯委員長（香野信儀）　そういうことで、佐藤委員、いいですか。 40: ◯委員（佐藤義廣）　それで、会員数というのは後でお聞きいたしますけれども、市で対象者というのはやはりしっかりと把握してあるということなんですかね。 41: ◯地域福祉課係長（白水　豊）　遺族会につきましては、転入される方、また亡くなられる方等がございますので、亡くなられた方等につきましては、うちの方で把握できますけれども、転入者につきましては、やっぱり把握が非常に難しゅうございます。その中で、知り合いの方等のお知らせ等により、遺族会の方で把握しておられるのが現状でございます。 42: ◯委員（佐藤義廣）　遺族会の方でも、はっきりと対象者が把握できないらしいんですよ。市の方に対象者を教えてくれということで言ってあるようなんですけれども、やはり個人情報保護法の関係で出せないということなんですが、今そういった状態で遺族会の方の活動がだんだん先細りになりよるみたいな形なんですね。人数は確かに少なくなっていきますので、先細りではあるんでしょうけれども、ただ、遺族会の方でも対象者の把握が難しいという話なんですね。そこのところを、何か遺族会の方に市の方から情報、これは個人情報保護の問題がありますので、ダイレクトにはいけないかもしれませんけれども、何らかの援助といいますか、そういったものができないものかどうかですね。 43: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）個人情報につきましては、ご案内のとおりでございまして、なかなか難しい面がございます。遺族会の状況につきましても、先日大野城市の戦没者追悼式を行ったんですが、ご出席の方はすべて高齢の方ばかり、中にはその子どもさんが既にご高齢になっているというような状況を目の当たりにさせていただいたところです。遺族会からも、やはり今、委員がおっしゃったような要望が出てまいっております。それで、市としてできる部分については、現在もやっておりますし、協力しながら諸問題に対処していきたいというふうに考えております。 44: ◯委員（佐藤義廣）　結構です。 45: ◯委員長（香野信儀）　ほかにございませんか。 46: ◯委員（清水純子）　３点ほど。 　79ページの３款１項５目の老人福祉費の中で、在宅老人対策費で配食サービスの事業ですが、介護保険制度の関係で、自立支援として極力配食サービスを減らしながら、家庭で食事が自分でつくれるように、あるいはヘルパーの手助けで食事ができるようにという方向ではなかったかと思うんですが、その後どういうふうな状況なのか、実際に目的どおりに自立支援ができているのか、あるいはほかのお弁当屋で注文をしているのではないかと、そういうのもちょっと聞きますので、その実態を教えてください。 　それから、85ページ、シックハウスの関係です。新規事業として保育園、それから学童にそれぞれシックハウスの検査をされて、異常がなかったということでよかったなと思います。そうしますと、あとのところ、保育所あるいは学童の、特に新築あるいは増改築をしていくところが結構増えていますから、そういうところのシックハウスの検査、それから、公立だけじゃなくて、私立の保育園はどう対応されるのか、それが２点ですね。 　それと、同じく85ページの、障害児保育のために保育士を加配していらっしゃいますが、利用状況というか、預けている児童を教えてください。 　以上３点。 47: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　配食について、ちょっとご説明いたします。 　食の自立支援で、一応配食は減になっておりますけれども、これにつきましては、やめられる方につきましては、軽度生活支援、栄養士とか、ほかにサービスをしてもらって調理指導、そういうことで行っております。それで、軽度生活支援の利用回数は、平成15年度は221回だったのが約倍近くの461回と増えております。これは主に調理指導を入れてもらって、一緒に料理をつくってもらっています。どうしても該当しない方につきましては、民間の弁当屋の方を紹介しております。 48: ◯委員長（香野信儀）　今の件はいいですか。 49: ◯委員（清水純子）　民間のお弁当利用は、どれぐらいいらっしゃいますか。 50: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　はっきりはあれですけれども、大体月に二、三件とかの問い合わせがあります。 51: ◯委員（清水純子）　二、三件というのは、利用される方からですか。 52: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　相談ですね。 　さっき言いましたように、軽度生活支援事業、シルバーなんですけれども、この調理指導が物すごく増えております。さっき言いましたように倍近くですね。それで、一緒につくってもらっております。 53: ◯子育て支援課長（高山やす子）　84ページのシックハウスの分でございますが、比較的新しいというところで、平成16年度は検査をしたところでございます。その分につきましては、管財等の協力のもと、内容につきましては、新建材等による部分の検査というようなことも含めまして、新建材、ボード等、そういった形の検査ということですので、比較的新しい分を実施したということです。今後につきましても、やはり管財課のご意見も聞きながら、必要に応じて実施していきたいというふうに考えております。 　それから、私立保育所の分につきましては、毎年施設の整備等々でお金を出しております。その中でしていただいたり、あるいは新たに保育所の分の事業として、していただくようにお願いはしていくということでよろしゅうございましょうか。 　それから、もう一点の85ページの障害児童の受け入れの分ですが、児童数ということでよろしゅうございますか。学童の方が現在３校ということで、加配をしたところでございます。その分につきますと、月の浦が２名、大利小が１名、それから大野南小が２名。ただし、すべて障害者の認定と申しますか、手帳を預かってある方は、うち何人というのはわかりませんが、非常に多動と申しますか、１人ついて回らないといけないというような状況の子どもさんがいらっしゃるということで、やはり事故防止等から加配をして、そして、何人か、二、三人おられると、うち１人、その状況に応じて加配をして、今現在いっているという状況でございます。 54: ◯委員長（香野信儀）　ほかにございませんか。 55: ◯委員（木村文夫）　79ページの先ほどの給食サービスの関連ですが、牛乳給食サービス事業が行われていますが、過去、一般質問でもこの質問をさせていただいて、考え直したらどうかというような回答もいただいておりましたが、この牛乳給食サービスの、本来この事業を起こしたときには、独居老人の在宅とかの健康状態を調べるために、牛乳屋に各独居老人の家庭に配達していただいて、次の日に行って、牛乳が飲まれていたら結局元気にしているというような、そういうことが調査できるようなことから、牛乳給食サービスが始まったというような話も聞きますし、独居老人の元気かどうかというような調べる方法はいろいろあると思いますが、今後、そういうものに変えていく方法を行政の方は考えておられるか、また、この牛乳給食サービスを続けていくのかお伺いしたいと思います。 56: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　老人牛乳につきましては、昭和49年から実施しております。その当時はまだサービスがほとんどなくて、目的としましては、さっき言われましたように、安否確認、これが一番の目的だったんですけれども、その後、介護保険とか、サービスができまして、緊急通報装置とか、ホームヘルパーとか、デイサービスとか、いろいろできましたので、牛乳給食につきましては、基本的には平成17年度で一応廃止いたしまして、平成18年度からは、地域による温かみのある見守り体制、今現在各区を回りまして、地域の実情を調べております。それをまとめまして、地域で温かみのある見守り体制、これを構築していこうと考えております。 57: ◯委員（木村文夫）　ありがとうございます。 58: ◯委員長（香野信儀）　よろしいですか。ほかに。 59: ◯副委員長（福山保廣）　３点ほどお願いします。 　１点目が、80ページの身体障害者対策費の件なんですが、中ほどに進行性筋萎縮症者剰余金というのがありますが、これは大野城市内に何名ぐらいおってあるんでしょうか。それともう一つ、進行性筋萎縮硬化症、ＡＬＳですけれども、この方と合わせて何名ぐらいおってあるかというのと、それと、何名の方が入院されて、何名が自宅療養をされているかをお聞かせください。 　もう一つが、その下の補装具の交付及び修理というのと、補装具の交付に伴う自己負担助成というのがありますけれども、この辺の扱いの説明をお願いいたします。 　もう一つが、81ページの労働福祉費の件なんですが、ここで３項目めの若年者専修学校等技能習得資金貸与事業というのがありますけれども、これは何名ぐらいの方が利用されていますでしょうか。それと、これは年齢別にあったと思うんですが、年齢別にできましたらお願いします。 　以上、３点です。 60: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　まず、最初のご質問でございます進行性筋萎縮症者、これは現在３名の方が入所といいますか、前、国立療養所だったんですが、入っておられます。その後のＡＬＳも含めて、実際に入所されていない方もいらっしゃるとは思いますが、その人数は今ちょっと把握してはおりません。今現在把握をしているのは入所してあるこの３名の方です。 　それから、２番目のご質問でございます補装具の給付と、それと自己負担助成の関係でございますが、補装具につきましては、身体障害者福祉法に基づきまして給付しているわけですが、これは国の基準がございますので、基準に基づきまして自己負担が発生してきます。自己負担というのは、所得状況に応じての自己負担なんですが、その際に、自己負担が発生しました部分について、市の要綱に基づきまして自己負担助成という形で、全額自己負担の方には２分の１助成、一部自己負担の方には全額補助という形で、申請に基づいて行っております。 　以上でございます。 61: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　若年者の関係は今、件数を調べておりますので、後ほど回答をさせていただきたいと思います。 62: ◯副委員長（福山保廣）　筋萎縮症の件なんですけれども、来年の４月に障害者自立支援法によって治療費の料金が変わってきますよね。この部分が細部によってはまだはっきりしていないと思うんですね。入院されていて、こういった方を抱えられている家族の方というのは、どう変わるかということをかなり危惧されているんですけれども、こういった細部の、小さな部分というのをわかる時期というのは大体いつごろでしょうか。 63: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　ご存じのように、一度廃案になりまして、現在、閣議決定しまして、事務的には整備は進んでいると思いますが、実は細かい県の説明会が17日にあるようになっております。それで、私どもとしましては、それを受けて事務を進めていく予定なんですが、細かい時期等については、ちょっと今のところまだ白紙の状態でございます。 　以上です。 64: ◯副委員長（福山保廣）　医療費の変更によって、こういった長期入院というのを受け入れしない病院が増えていっているんですが、こういったことに対しては、両方ですけれども、筋萎縮にしても、筋萎縮硬化症を持たれた家族の方から、相談とかはあっていないんでしょうか。 65: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　私どもの方では、今把握しているこの３名の方については、毎月医療費、日用品代等の請求が来るわけですが、そのご家族から今後の相談というのはまだ、私の記憶にはちょっとないんですが、受けておりません。 　以上です。 66: ◯副委員長（福山保廣）　筋萎縮硬化症というのは、地域福祉とは別の扱いになるんでしょうか。 67: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　実は、身体障害者福祉法と、それから難病対策の関係がございまして、どちらも私どもの方が担当しているわけですが、今、筋萎縮症の場合については、身体障害者福祉法の方でここに上げています３名の方、それからあと、難病対策につきましては、例えば日常生活用具とか、補装具給付と、そういう形で別に相談はあっております。 　以上です。 68: ◯副委員長（福山保廣）　補装具の件ですけれども、これは法定によって決まっているということですけれども、例えば補装具をつけるような人は、さほど収入がないと思うんですけれども、これは収入のどれぐらいによって負担というような形が決まるんですか。 69: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　細かい基準は、ちょっとここに数字を持っていないんですが、まず所得税課税世帯、それから所得税の均等割、そういう段階をもとに国の基準がございます。それで、今おっしゃいましたように、確かに自己負担が発生しない方はいらっしゃいます。というのは、障害年金だけとか、所得がなかなか発生してきませんので、自己負担が発生しない方が多いのは確かでございます。 　以上です。 70: ◯副委員長（福山保廣）　この分というのは、例えば家族全体の収入で見るんですか。それとも、負担金というのは、個人の所得でこういったことが決まってくるんですか。 71: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　扶養義務者、例えばご夫婦、親子、同一世帯、生計を一にする。子どもさんの場合は親の所得、それから個人の場合は、例えば施設に入ってある方は、その方の年金だけで、そういうような形です。 　以上です。 72: ◯委員長（香野信儀）　ほかにございませんか。 73: ◯委員（赤井田八千代）　80ページの知的障害者対策費の件で、知的障害者更生援助施設支援費というのは増えているというふうに言われていたんですが、数として教えていただきたいと思います。それと、更生援助施設というのは、授産施設も含まれての支援費でしょうか。お願いいたします。 74: ◯地域福祉課係長（伊藤徳明）　知的障害者の支援費の増加の関係でございますが、増えているのは、年間で言いますと約107名、これは延べでございます。延べで107名の増加でございます。それで、恐らく支援費が浸透してきた部分と、それから介護者の高齢化も原因ではなかろうかというふうに考えております。それと、もしもの場合といいますか、ショートステイとか、そういう申請も増えておりますので、年間にすると107名という形になっております。 　それから、更生援護施設は、おっしゃるとおり、はっきりした記憶じゃないんですが、授産施設も入ると思います。 　以上です。 75: ◯委員長（香野信儀）　いいですか。ほかにございますか。 76: ◯委員（清水純子）　80ページの障害者共同作業所の管理運営費の中で、新規事業として共同作業所移転新築設計管理委託費が２つ出ていますね。これはどういうことなのか、説明をお願いします。 　それから、91ページに、健康課の関係で、乳幼児健診、この健診状況を見ますと受診率が非常に高いんですが、たしか個別健診を今、委託していますね。集団健診をということで、やはり集団健診のメリットを考えれば、何とか集団健診をしていきたいという方向で検討がなされたと思うんですね。一般質問をしたときの答弁では、今年度からやる方向での答弁をいただいていたと思うんですが、その後、集団健診に移行されるのかどうか。新規事業としてすこやかエンゼルサポート事業などを取り組みながら、虐待予防とか、虐待の早期発見等々を事業化されているようですけれども、やはり集団健診のメリットを考えれば、そちらの方がいいんじゃないかと思うんですが、それがどのようになったのか、お伺いします。 　それと、もう一点、救急医療の関係なんですが、休日、それから夜間帯の救急医療、徳洲会病院１カ所だけだったのが、福大筑紫病院が１カ所増えたわけですが、その利用状況、特に子どもは夜とか、祝日、休みの日に限って病気になったり、けがをするというのがあるわけですが、その辺の利用状況がどういうふうになっているか、お知らせください。 　以上、３点です。 77: ◯財政課長（見城俊昭）　１点目の障害者共同作業所管理運営費の新規事業２点、同一事業で上がっております点についてお答えします。 　大変申しわけございませんが、実は上の分は設計管理委託料91万9,000円でございます。下の分でございますけれども、共同作業所移転新築工事費の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。 78: ◯委員（見城秀樹）　大きな間違いですね。 79: ◯委員長（香野信儀）　回答をお願いいたします。 80: ◯健康課長（秋吉正一）　乳幼児健診についてでありますけれども、今ご質問のとおり、個別健診で病院でやっているわけなんですけれども、例えば虐待予防とか、そういった観点からすれば、集団健診も望ましいんじゃないかということでありましたけれども、その分について、全体的に考えていくのか、健診をある一定の部分、例えば１歳６カ月とか、そういった部分で見ていくのか、そういった部分も含めて今、検討中でございまして、４市１町の中でも一部集団健診にしているところもありますし、そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいと思っております。 　それから、小児救急の利用者状況でありますけれども、平成16年10月から開始したわけなんですけれども、平成17年３月までの６カ月ですけれども、福岡大学筑紫病院が1,430人、それから福岡徳洲会病院が8,462人、徳洲会が非常に多い状況があります。 　以上です。 81: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　先ほど回答をお待ちいただいておりました遺族会の会員数、それから若年者の関係を係長の方からご回答申し上げます。 82: ◯地域福祉課係長（白水　豊）　遺族の関係でございますが、先ほど申しましたように、転出とか転入、また死亡等、また入院等がありますので、遺族の数は現在把握できておりません。現在の会員数は340世帯でございます。 83: ◯委員長（香野信儀）　佐藤委員、いいですか。 84: ◯委員（佐藤義廣）　はい。 85: ◯地域福祉課係長（白水　豊）　若年者専修学校等の就学資金貸与事業につきましては、平成16年度、３人の方が利用されておられます。１人は17歳、２人は16歳でございます。 　以上でございます。 86: ◯副委員長（福山保廣）　これは１人当たり40万円ぐらいの貸与をするということになるんですかね。 87: ◯地域福祉課係長（白水　豊）　これは定額になっておりまして、１人の方がたしか10カ月ぐらいだったと思いますけれども、あと２人は12カ月分でございます。 88: ◯委員長（香野信儀）　ほかにありませんか。 89: ◯委員（白石重成）　79ページの在宅老人対策費の件で、先ほど説明があっていたんですが、確認の意味でちょっとお聞きします。介護用品の紙おむつ給付サービス事業、前年比で200万円ぐらい減額ということで、ちょっと説明はあっておりましたが、もう一回確認で説明をお願いいたします。 　それと、91ページ、母子保健推進費の中で、ヘルスリーダー訪問活動謝礼ということであっておりますが、すみません、このヘルスリーダーの内容と、あと、いろいろな対象者をすみわけして、訪問活動されているわけですが、これはどこかでコーディネートされながら、こういった情報というのはどういったところから来て、訪問されていくのか。 　それと、すみません、戻りますけれども、87ページの子育て情報発信事業費500万円、この内容について質問いたします。 　以上、３点です。
   90: ◯健康課係長（中島京子）　ヘルスリーダーについてのご質問ですが、現在108名のヘルスリーダーがいらっしゃいます。訪問については、現在、乳幼児健診の、先ほど出ました４カ月、10カ月、１歳半、３歳についての健診の未受診者に対して、各家庭に訪問をしていただいております。そのときに、家族の状況、お子さんの状況等を聞いていただきまして、その後のフォローを保健師等で行っております。それについての報償費ということでやっております。 　また、地域の中で、いろいろな子育てについての自分たちで取り組みを行っていただいたりということも、ヘルスリーダーの方でやっていただいております。研修体制については、年間の計画を立てまして、全体の研修、また地区ごとの研修ということで、現在の乳幼児に関する問題等々の研修を行っております。 　以上です。 91: ◯委員（白石重成）　このヘルスリーダーというのは、例えば状況によって増えていくんですか。 92: ◯健康課係長（中島京子）　人数については、ある程度信頼の置ける方に依頼をしないといけないということもございまして、研修等の充実を行っておりますので、108名いらっしゃいます。地区の方に、多いところでは五、六名という形でいらっしゃいますので、今のところは充足しておりますので、そのときそのときで人数を増やすという形はとっておりません。 　以上です。 93: ◯子育て支援課長（高山やす子）　子育て支援の情報発信の事業ということでのお尋ねでございますが、この分につきましては、すこやか交流プラザの３階にあります子ども情報センターという名称で設置しております。その中にも、子どもの遊び広場等々も展開しておりますが、それらを児童館的機能ということで、各コミュニティセンターでも実施しております。それらによりますエンゼルの教室、それから、先ほども申し上げましたチャレンジルーム等の事業あたりの専門的な部分で企画、立案等をしていただく事業費ということで上げさせていただいております。 　以上でよろしゅうございましょうか。 94: ◯地域福祉課係長（城戸　勉）　介護用品の給付サービスの事業が200万円ぐらい減額になっておりますが、これは、平成15年度は高齢者に障害者22名分を含んだ決算額になっておりましたけれども、平成16年度は組織の見直しによりまして、高齢者福祉担当ができましたので、平成16年度の決算につきましては、高齢者分のみを計上いたしております。それで、減額になっております。 　以上です。 95: ◯委員長（香野信儀）　ほかにございませんか。ありませんか。 96: ◯委員（見城秀樹）　３款１項５目老人福祉費の中の敬老会関係費なんですが、祝い金、これは以前から、こういうばらまきは余りよろしくないということで、見直していきたいということを言ってありましたが、何かその見直しの時期とかというのがわかっておれば教えていただきたいんですが。 97: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　ご指摘のありました問題については、以前から出ている状況でございます。 　それから、敬老会、いわゆる敬老をお祝いする会は区と一緒に実施しているんですけれども、区長の方からも若干それとは違った形で、一部適当でない金額があるというような指摘があったりしております。実際のところ、これから高齢者はどんどん増えてまいります。今のままにしておきますと、当然これに伴う予算も膨らんでまいるわけでございますし、この辺も考えながら何らかの対策を考えなくてはいけないというふうには理解をいたしております。 　去年かおととしぐらいでございましたが、筑紫地区及び福岡市の状況、それから県内のわかる部分での状況を調査した経緯がございます。それでいきますと、大野城市が今75歳から祝い金、これは3,000円でございますが、支給をいたしておりますけれども、やはり財政状況が非常に厳しくなってきているという状況も踏まえて、先ほど申しました、これからのお年寄りのあり方も踏まえまして、今年齢がかなり上がってきているようでございます。件数は明確に覚えていませんが、80歳前後を基準にしているところがたしか多かったと理解をいたしております。大野城市の現状が75歳以上で実施いたしておりますので、先ほども申し上げましたとおり、今後の状況、それから財政状況等もにらみ合わせながら、まだ検討段階でございますけれども、この点を改定の方向で検討いたしたいというふうに考えております。 98: ◯委員（見城秀樹）　今の回答では、祝い金はなくさないということで、年齢を引き上げるということでしたが、そのとおりでいいですか。 99: ◯地域福祉課長（柳瀬一幸）　現時点ではそういう方向で考えております。先ほど申し上げましたけれども、やはり近隣の状況、これからの、いわゆる高齢化の状況、財政状況もかみ合わせて、どういった結論になるかはこれからの検討の結果であろうかと存じております。 100: ◯委員（見城秀樹）　この敬老会は、各区長さんあたりもずっと言ってあるんですが、どんどん多くなって、会場が狭いということで、自分ところの公民館ですることが非常に難しくなっていると。そういうのもやっぱり含めたところで、ある程度の見直しをしていただきたいと思います。 　それと、この祝い金ですが、2,000万円ちょっとの金が出ています。やはり行政サービスから言いますと、個人にお金をやって、これをサービスというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。2,000万円にかわるものとして、大野城市の高齢者が本当に喜ぶような施策をやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 101: ◯委員長（香野信儀）　今のは要望ですね。 102: ◯委員（見城秀樹）　要望です。 　もう一点お尋ねします。これは保育所のことなんですが、この北保育所の敷地借地料ということで300万円上がっていますが、これは、貸し主は。 103: ◯子育て支援課長（高山やす子）　山田のカワナミさん。 104: ◯委員（見城秀樹）　これは、北保育所開設当時からの借り上げでしょうか。それと、その固定資産税についてはどうなっているでしょうか。 105: ◯子育て支援課長（高山やす子）　いつごろかというのが、ちょっと事績を持ちませんので、私がかかわりましたときには、もう教育委員会の部分で、グラウンドの真ん中をちょっと借りてというふうにお聞きしています。その分と、それから私の方の所管しております保育所の部分がかかっているというようなことで聞いております。 106: ◯財政課長（見城俊昭）　今、子育て支援課長が申し上げましたように、実は、借地部分はその大多数が大野北小学校にかかわっていまして、その事務につきましては、教務課の方で行っております。できましたら、最終日の午後に行われます教育部での方で回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 107: ◯子育て支援課係長（井上誠博）　先ほど言われた当初の契約を聞かれた分ですけれども、うちの状況では、昭和53年３月からとしております。 　以上です。 108: ◯委員（見城秀樹）　教育部所管でお尋ねしますからいいです。 109: ◯委員長（香野信儀）　いいですね。 110: ◯委員（船越眞一）　85ページ、子育て支援課所管分ですけれども、留守家庭児童保育所事務費の中で、給食材料費（おやつ代）と書いてありますが、1,300万円弱、それだけの出費があっておりますことと、見舞金、14人、19日分、２万9,000円ですか、見舞金というのは事故か何かあったんですか。その辺の説明をお願いします。 111: ◯子育て支援課長（高山やす子）　まず、おやつの件でございますが、おやつの分は小学校10校で通所してきました学童に対して１日110円のおやつを出しています。その分で、出席人数、その分の10校分の開設した分で算定しているものでございます。110円の中に、保護者が80円負担しております。市の方が30円の負担ということになっております。 112: ◯委員（船越眞一）　子どもが110円、親が80円、これは個人負担なんでしょう。 113: ◯子育て支援課長（高山やす子）　保護者の負担が80円でございます。市の方が30円負担して。 114: ◯委員（船越眞一）　市の方の30円負担で、数字的に1,300万円弱になるんですか。 115: ◯子育て支援課長（高山やす子）　１日子ども１人に110円、おやつをあげておりますね。その内訳を今お話しした分ですね。 116: ◯委員長（香野信儀）　ということは、110円のうち30円は補助している。だから、これはあくまでも、いわゆるおやつ代に要した総額でしょう。その辺をはっきり回答いただきたい。 117: ◯子育て支援課長（高山やす子）　110円の分で通所してきました子どもに対して要した10校分のおやつ代ということです。 118: ◯委員（船越眞一）　数字的に、こんな数字になるんですか。 119: ◯子育て支援課長（高山やす子）　収入の部の中に入っている分が、保護者が１人当たりに１日80円、保育料という形でいただいている、その中に入っている分を私が説明したものです。このおやつ代というその額は、あくまでも子どもが出校してきました、その分に１人当たり110円ということを算定にして支払ったものです。年間の分のおやつ代という形で支払っておる部分です。 120: ◯委員（船越眞一）　110円支払ってあるということですか。要するに個人負担はないんですかということも含めて。 121: ◯子育て支援課長（高山やす子）　個人負担の割合は先ほどお話しした分で、保育料の中に入って徴収をいたしております。ですから、あくまでもここに出てきている分につきましては、１人の子どもが110円、そしてその日に、例えば大野小だったら、大野小に80人来ましたら、それを掛けた分で、毎日出席人数が違いますので、金額は若干違ってきますけれども、それらをトータルした分の、10校分おやつ代ということで支出をしている分なんです。 122: ◯委員（船越眞一）　その下の段の見舞金です。 123: ◯子育て支援課長（高山やす子）　見舞金の分につきましては、スポーツの安全保険というのに学童の子どもたちすべてを、指導員を含めて掛けております。１年間に１人の分の保険を掛けております。３日以上になりますと、そちらの保険の方から出ますので、日数に応じて金額というのが入院、それから通院によって支払われます。ところが、３日までの場合、ほとんどが１日なんですけれども、病院に行って処置をしていただく。その分について１日1,500円の額を払いますので、その分の事故分ということで利用した部分です。（それはけがですかの声）けがです。 124: ◯委員長（香野信儀）　ほかにございませんか。（なしの声）ないようですので、これをもちまして健康福祉部所管の質疑を終わります。 　暫時休憩します。午後からは、建設部所管分の審査を行います。再開は午後１時とします。 　　　　（休憩　午前11時59分）...