大野城市議会 2004-03-05
平成16年第１回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2004-03-05
1: 開議 午前10時00分
◯議長（手塚隆行） 皆さん、おはようございます。神野芳行議員から、本日の会議の欠席届が出ております。
ただいまから、１日に引き続き本会議を再開します。
本日の議事日程はお手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────・───・──────────
日程第１ 代表質問
2: ◯議長（手塚隆行） 日程第１、代表質問を行います。
通告があっておりますので、発言を許します。
公明党、立原議員。
〔19番
立原恭子議員 登壇〕
3: ◯19番（立原恭子） おはようございます。
公明党会派より、代表質問をさせていただきます立原恭子でございます。
大きく２点、健康増進についてと、教育について質問をいたします。
このたびの施政方針の中で、
男女共同参画に関する条例制定に向けた取り組みを推進しますとの表明があり、大変期待をいたしております。本市におきましては、世界・国・県の動きに連動し、平成５年に策定された、大野城市女性計画を全面的に見直しを行い、昨年新たに、大野城市
男女平等推進プランが作成されました。プランの中には、
男女共同参画社会の実現を阻害するさまざまな課題を総合的に、計画的に解決し、女性と男性が平等参画する
コミュニティ都市の実現を目指すとありますので、その中から２点についてお伺いいたします。
まず１点目、健康増進については、重点目標２、基本施策３の中に、高齢期における介護予防の啓発として、高齢者に対する健康づくり、サービスを充実しますとの項目があります。そこでまず、
高齢者向けトレーニングマシンを使っての機能回復を図る
パワーリハビリの推進についてお伺いいたします。
厚生労働省は、１月に
介護制度改革本部を立ち上げ、
介護保険制度の抜本的な見直し作業をスタートさせました。その中で大きな焦点となっているのが、介護予防だということです。2001年の
国民生活基礎調査から要介護のデータを分析したところ、2000年に要支援だった高齢者のうち、2001年に要介護の認定が重度化したものの割合は約34％に上り、現行の要支援者に対する予防給付や軽度の要介護者への給付が、必ずしも要介護の改善につながっていないことが明らかになっています。要介護認定者は、2000年４月の
介護保険創設時に比べ、2003年８月末時点で約147万人、67％増加したということでございますが、このうち、要支援１の軽度の認定者は約60万人、100％増加しているということです。増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して、自立した生活へと戻るかは、介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではないと思います。予防が進めば、介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って、住みなれた地域で生活を継続できることになります。
こうした中で、介護予防に効果を上げ、注目を集めている手法に
パワーリハビリがあります。
高齢者向けトレーニングマシンを使って心身の機能回復を図るもので、ここ二、三年で全国の自治体に急速に広がり、現在では、全国175自治体、400施設で導入されていると聞いています。
労働省も、2003年度から
パワーリハビリを
介護予防事業の一環として取り入れ、費用の半分を国が負担する、
高齢者筋力向上トレーニング事業をスタートさせています。東京都世田谷区では、区内の
特別養護老人ホームに委託し、
パワーリハビリを開始、
トレーニングは週２回、３カ月間かけて実施され、毎回の
トレーニングは、参加者が６種類の
専用トレーニングマシンを順番に使い、足、腕、胴体などの筋肉を鍛え、全身のバランスを整えるということです。2003年度の第１期５月から７月には16人が参加、当初の要介護度は、要支援が２人、要介護１が８人、要介護２が３人、要介護３が２人、要介護４が１人だったそうです。それが、
プログラム終了時には、16人中14人が要介護度を改善し、うち６人は要介護認定に該当せず、自立したそうです。世田谷区の試算によりますと、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円に上り、車いすの利用者がゴルフを楽しめるまでに回復した例もあり、
同区在宅サービス部では、筋肉や神経が忘れていた動作を思い出させてくれるのが
パワーリハビリ、やる前と後では参加者の表情が違い、区民が身近に利用できるようにするのが今後の課題であると語られています。
医療や介護のリハビリは、歴史的にも脳卒中を主な対象として形成されてきたと言われていますが、要介護の原因は、脳卒中に加えて、高齢者による衰弱や転倒、骨折、痴呆、関節疾患といった生活機能の低下をもたらす疾患、状態が重きを占めていると言われています。過去14年６月定例会の一般質問におきまして、高齢者の健康づくり、寝たきりゼロ対策として、要介護前の予防に、多くの高齢者に
筋力トレーニングの推進を提案しましたが、一歩進んで、市民にとっては
介護保険料抑制に大きく貢献できるようにするためにも、今後はこうした生活機能の低下に対応した
パワーリハビリを取り入れていく必要性を感じています。また、健康増進にも大いにつながると思いますが、見解をお願いいたします。
また、大野城市における
介護保険導入後、要介護者の改善されたデータ分析があれば、報告をお願いいたします。
次に、増え続ける乳がんの早期発見に向けて、乳がん検診への
マンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影）の導入について、お伺いいたします。
男女平等推進プランの中に、成年期における
生活習慣病予防や各種がんの早期発見のため、
各種健康診査の充実を図り、情報とサービスの提供を充実するとの項目がありますので、質問をいたします。
乳がん検診は、1987年度から国の保険事業として開始され、1988年度からは、各自治体事業として行われるようになったとお聞きしています。その際、検診実施のための指針が、当時、厚生省から出され、視触診のみだった検診に、50歳以上への
マンモグラフィによるＸ線検査が追加されたとも聞いています。胃がんなど一部のがんは、早期発見の開発などで、死亡者数が減少しているのに対し、乳がんの死亡者は増加傾向を続けています。2000年には約9,200人に達し、50年前と比べて、約６倍に増加しており、さらに1996年には、がんになる割合である罹患率は、女性のがんの中でトップになり、患者数は年間約３万5,000人を記録、今後も増加する傾向だと言われています。
こうした状況の中で、乳がんの早期発見を目指して、自治体の乳がん検診で導入が進められているのが
マンモグラフィであります。乳房を左右に挟んで扁平にし、レントゲン撮影して、病巣を見つける仕組みで、乳房を挟むことで乳腺を広げ、がんを発見しやすくする。特に病巣の小さい早期がんには極めて大きな威力を発揮すると言われています。
2001年度から
マンモグラフィを併用した乳がん検診を行っている
財団法人大阪がん予防検診センターは、導入以前との
乳がん発見率の違いをホームページなどで公開しています。同センターの統計では、導入以前の1999年、視触診と超音波検査を併用した検診で発見された乳がんはわずか１件、2000年度でも２件にすぎず、早期がんがそのうち１件でしかなかった。ところが、
マンモグラフィの併用を導入した2001年度は、がん発見数が15件に急増、しかも早期がんが８件と、半数を占めた。がん発見率で見ると、従来の検診の方法の7.5から15倍、早期がんも８倍に達する。比較しようのないほどの発見率の高さと、当事者も驚く精度を示したということです。
高度の精度を保つ
マンモグラフィに着目し、厚生労働省は1998年度以降、50歳以上に
マンモグラフィ検診を併用する指針を打ち出しました。しかし、乳がんになりやすいのは30代からで、特に40代からは顕著となり、ピークに達するのは40代後半と言われています。このことは、さまざまな機関のデータでもはっきりわかっているということです。２月27日の西日本新聞によりますと、厚生労働省は２月26日、市町村が実施する乳がん検診で、50代以上を対象としている
マンモグラフィの対象年齢を40代以上に引き下げて早期発見を図るよう指針を改めることを決めたそうです。２年に１度、同検査を受けることも指針に盛り込む方針としています。乳がん検診に
マンモグラフィを導入している自治体はまだ少ないことから、同省のがん検診に関する検討会は、３月末までに報告書をまとめ、自治体に撮影装置の購入や放射線技師の研修など、体制整備を求めていくとのことです。
日本では、毎年約１万人が乳がんで死亡、30代から60代までの女性の死亡原因の１位になっており、対策が急がれています。今までは、患者が急増している40代については、日本人は乳腺が発達しているためがん組織が見えにくく、
マンモグラフィの効果は少ないとして、併用は見送られていたそうですが、しかし、同省研究班の調査で、40代も
マンモグラフィを併用した方が、発見率が高まるほか、検査の際の放射線被爆によるリスクは、がん発見の利益を大幅に下回ることが判明、検討会は、40代も同検査の対象とすることにしたと新聞掲載されておりました。
市民の皆さんの多くから推進の要望があっており、全国的に署名活動が進められ、導入を決めた市町村があちらこちらで報告されております。大野城市の実情はいかがでしょうか。データによれば、多くの命が救われているということです。ぜひ早期に実施していただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。
次に大きな２点目、教育についてお伺いいたします。
一つは、学校内禁煙についてでございます。３月の補正予算の中に、5,600万の市たばこ税が計上され、大変驚いています。のみ始めたら、なかなかとめられないのがたばこではないかと思います。健康を考えると、小中学校の禁煙教育がいかに大切かという視点で、質問をいたします。
喫煙自由から分煙、そして禁煙へと、たばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。中でも青少年を喫煙被害から守ろうという動きは、１日の大半を過ごさざるを得ない学校の場でも顕著になっており、
学校内全面禁煙をうたう自治体も増えているようです。たばこのない
学校推進プロジェクト代表の家田重晴氏、中京大学教授が効果や背景などについてまとめられたものを読みますと、その中の一部ですが、近年、たばこ及び喫煙は、世界全体で取り組むべき重要な健康問題となっており、諸外国では、以前から
たばこ対策強化の動きが活発化していた。また日本でも、旧厚生省の
喫煙防止関連の目標設定が、健康日本２１の中でなされ、
日本肺がん学会などの禁煙宣言や提言など、対策推進の動きが出てきていた。このような状況を考慮し、
日本学校保健学会では、2001年度の年次学会において、青少年の喫煙防止に関する提言を採択した。提言は、「学校をたばこのない場所に」をスローガンとして、健康促進の観点から、青少年の喫煙防止のための環境整備を訴えるものであった。そして2002年度には、提言に掲げた目標の達成に向けて、たばこのない
学校推進プロジェクトを設置した。同
プロジェクトは、自治体の
学校敷地内禁煙の要望やホームページによる情報提供、学校関係者、マスコミなどの問い合わせの対応などの活動をしているということです。
学校敷地内禁煙が必要な理由として、1)
喫煙防止教育の一層の充実を図るため、2)教職員が喫煙しないという望ましいモデルを示すため、3)禁煙・施設禁煙化の運動を学校から家庭、地域に広げるため、4)子どもや教職員の受動喫煙を防止するため、5)喫煙者の健康リスクを減らす、最終的には喫煙する教職員をなくすためと、５項目が挙げられています。
なお、文部科学省も1995年と2003年に、学校を原則禁煙にすべきとの通知を
都道府県教委等に送っている、
学校敷地内禁煙は、すべての学校が目指すべき
健康推進学校としての最低条件であると断言されています。既に
学校敷地内禁煙を実施した和歌山県などからは、学校での生徒の喫煙がなくなった、
喫煙防止教育に積極的に取り組めた、多くの喫煙者がたばこをやめたなどのよい影響が聞かれているそうです。
現在、100以上の自治体で実施され、教職員が範を示すことで、
喫煙防止教育に効果があっているということですので、ぜひ推進すべきと思いますが、大野城市における学校内禁煙はどのような現状でしょうか、また、取り組みはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、幼稚園の預かり保育の充実についてお伺いいたします。
2004年度予算政府案に、私立幼稚園の預かり保育の
大幅拡充対策費が盛り込まれました。これは、私立幼稚園に入園している子どもを、早朝や夜間、休日、夏休みなど、長期休暇中も保育の対象にしてもらいたいといった保護者の多様なニーズに対応しようというもので、大きな期待が寄せられると思います。
現在、幼稚園における平日の
通常教育終了後に行われている預かり保育は、私立の場合、1997年度から国の財政措置により、経費補助が行われており、公立についても、2001年度から交付税を通して、経費補助が実施されていると聞いています。しかし、保護者からの要望が出されている早朝や夜間、休日などの預かり保育は補助対象外のため、低い実施率にとどまっていたので、こうした現状を反映し、
文部科学省幼児教育課に、保護者からは、預かり保育の拡充を求める声が寄せられていたということです。
朝７時30分から夜７時30分までの保育拡充を支援する同施策が浸透すれば、専業主婦の多様なニーズにこたえるばかりでなく、今まで幼稚園に通わせたいという希望があっても、幼稚園での保育時間が障壁になって、保育所しか選択できなかった共働き家庭などでも、幼稚園に入園させやすくなるため、保育所の
待機児童解消にもつながっていると言われています。
公立幼稚園についても私立に歩調を合わせ、拡充の方向で検討が行われているようです。
大野城市におきましては、これまで
子育て支援対策としては、
待機児童解消を初め、
ファミリーサポートセンター、一時保育、また、平成17年１月からは、待望の
乳幼児通院医療費を４歳未満に引き上げることなど、市民のニーズに積極的に対応していただいていますことに感謝と敬意を表しているところでございます。施政方針の中でも、また、新たに家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合など、
児童養護施設で一定期間、養育、保護する
子育て短期支援事業を始めるとともに、
次世代育成支援対策推進法に基づく
市町村行動計画も策定されるという中で、幼稚園の預かり保育の拡充に対しては、どのような見解をお持ちでしょうか。
男女平等推進プランの中においては、幼稚園に対して預かり保育の充実を依頼しますとありますが、現在の取り組みはいかがでしょうか。
以上、４項目についての回答をお願いいたしまして、代表質問を終わります。
4: ◯議長（手塚隆行） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
5: ◯市長（後藤幹生） 健康増進について回答いたします。
１点目の、介護予防として、
高齢者向けトレーニングマシンを使っての機能回復を図る
パワーリハビリの推進についてお尋ねでございます。
我が国は、今後も急速な高齢社会の進行が予測され、高齢者が最期まで元気で健康な生涯を送ることが、個人にとっても、社会にとっても極めて切実な課題となっております。この中で、
介護予防事業について、現在国では、
介護予防事業、
高齢者筋力向上トレーニング事業、
運動指導事業などをスタートさせており、本市では、これら事業の中で、
介護予防事業として、
転倒骨折予防教室を平成14年度から実施しています。実施後の調査では、転ばなくなった、進んで外出するようになったなど、身体機能や
生活維持機能などについて、自己効力感のアップが見られ、生活の質、日常生活動作の向上・改善に効果が出ていると思われます。
本市といたしましても、ご指摘のように、高齢者の
介護予防事業は必要かつ重要な政策課題と考えております。ご質問の
パワーリハビリは、現在のところ実施の計画はありませんが、効果的だとの提言もあっておりますように、この事業を含めまして、
介護予防事業の充実に向け、検討を進めてまいります。
次に、本市における要介護のデータについて、要介護認定は、
介護保険制度の浸透とともに、申請者や認定者とも増加しており、そのうち要介護認定者については、平成12年度2,076人、平成15年度、16年２月末で2,388人と増加しています。また、更新認定時の介護度変更については、変更なしが76.1％と一番多く、１段階重度に変更が17.3％、１段階軽度に変更が4.1％等となっています。
次に２点目の、乳がんの早期発見に向けての対応でございますが、近年我が国では、乳がん患者は増加し、ここ数年、全国では年間１万人、本市では年間５人から６人近くの方が乳がんで亡くなられております。現在では、壮年期女性、30歳代から64歳の
がん死亡原因の第１位となっており、早期発見など、早急な乳がん対策が求められております。
現在、厚生労働省では、乳がんを含む
がん検診手法の見直しを行っており、ただいまご提言のとおり、平成15年度内に新たながん検診の指針を出すと聞いております。乳がんに関しましては、視触診と
マンモグラフィの併用導入年齢と検診手法の検討が言われております。
本市では現在、30歳以上を対象に視触診による検診を実施していますが、今回の見直しの内容を踏まえ、
マンモグラフィの活用など、新たな
がん検診指針の平成17年度からの実施について、検討していきたいと思います。
以上でございます。
２件目の、教育につきましては、教育長から回答いたします。
6: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
7: ◯教育長（古賀宮太） それでは、教育に関しましてご説明申し上げます。
まず１点目の、学校内禁煙についてでございますが、現在、大野城市におきましては、まず教職員の喫煙状況について申し述べたいと思います。教職員全体が492名でございまして、そのうち80名が喫煙者であるという現状でございます。
ところで、本市の学校におきます
受動喫煙防止措置につきましては、平成14年、健康増進法が施行されまして、受動喫煙、とりわけ児童・生徒の受動喫煙を防止するため、校内において喫煙できる場所を限定し、それ以外の場所を禁煙としております。具体的には各学校の職員室付近の屋外、あるいは
教職員男子更衣室など、児童・生徒が近づかない場所や、煙が滞留しない場所を選定しているところでございます。
全国的に幾つかの自治体において、先ほどもご意見がございましたが、学校敷地内での禁煙、あるいは校舎内禁煙が行われているところでございます。大野城市におきましては、今後の
受動喫煙防止措置について、各学校に周知を徹底させながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に２点目の、幼稚園の預かり保育の拡充についてでございます。
現在、大野城市では、私立の幼稚園が９園ございます。このうち６園で預かり保育を実施しております。残り３園につきましても、16年度から実施予定ということでございます。市といたしましては、今までの
私立幼稚園育成補助金に、14年度から預かり保育を支援するための補助金等を含め、支援を行っております。
なお、預かり保育に伴う幼稚園の県への助成金申請を行っているのは、現在、９園のうち１園だけでございます。今後、国や県の補助制度の活用による預かり保育の充実に向けて、各園に依頼をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
8: ◯議長（手塚隆行） 新生倶楽部、松崎議員。
〔21番
松崎正和議員 登壇〕
9: ◯21番（松崎正和） 新生倶楽部を代表し、質問をいたします。
質問の前に一言だけ、今回の施策方針の中にも「協働のまちづくり」、「協働」という字が使われてありますし、昨年はたしか、「市民の共治」という文字が使われてありました。決してわかりにく漢字の用語ではないんですけれども、できましたら広辞苑を引けば出てくるような、そんな字を今後も心がけていただきたいと、そういうふうに思っております。
それでは、施策方針の中から中心にお尋ねをいたします。
まず、協働のまちづくりについてでありますが、施策方針の中に次のように述べてあります。
地方分権の理念に基づいて、自治体や地域、
コミュニティ、企業、ボランティアなど、市民一人一人がそれぞれに役割を持って、地域を守り、つくり上げていこうとする協働のまちづくりを推進し、これを支援するため、平成15年度から試行しています、
まちづくり活動支援制度と
地域活動統合補助制度をさらに発展させ、自主的な地域活動を促進するための事業等に対しての助成を拡充していきたいと考えております。
この
まちづくり活動支援制度でございますけれども、15年の今年度の当初予算に、各
コミュニティ単位にモデル事業を実施ということで、100万の予算が組まれております。この具体的な執行状況、どのような事業が展開されたのかのご報告をお願いいたします。
次の、
地域活動統合補助金制度、これも平成15年度当初予算にまとめられた形で掲載されております。確かに各行政区の事務の簡素化という面では、企画課の方に窓口が一本化されたということで、事務の簡素化にはつながったんでありましょうが、果たしてそれが協働のまちづくりに対して、いわゆる
まちづくり活動支援制度と、この制度とあわせて、この２つの制度が協働のまちづくりに対してどのような成果があったのか、そして、今後どのような成果が予測されるのか、これについてお尋ねをいたします。
それから、この両制度、この２つの制度を発展させながら、自主的な地域活動を促進するための事業等に対しての助成を拡充していくといふうに述べてあるんですけれども、どのように発展させ、そして、それがどのような事業となっていくのか、どのようなことを思い描いてあるのかについてお尋ねをいたします。
コミュニティセンターの位置づけですけれども、施策方針の中にこのように述べてあります。
コミュニティセンターの職員の増員を図り、あわせて市民の利便性を図るため、住民票、印鑑証明書を初め、税証明書を発行するということでございますけれども、どのようなポジションの職員を何名派遣しようとするのか、そして、その職員がこのような証明書、税の証明とかの発行の事務に携わるのかどうか。恐らく現在設置してある自動交付機を撤去し、その職員がこれらの証明書を交付する、そういうふうな流れになるんではないかということが予測されるわけですけれども、以前から、昨年の12月の議会でもそうですけれども、
コミュニティセンターには支所的機能は持たせないということをずっと言っておられました。しかしながら、職員が派遣され、そこで証明書を発行するということになると、まさに
支所的機能そのものではないかなと、そういうふうに思うわけです。
当然、職員がそこにおれば、問い合わせもあろうし、苦情もあるんじゃないかと思います。となると、当然、支所的な機能だと、ならざるを得ない。であれば、市民の利便性のために支所的機能を持たせるとした方がすっきりしましょうし、もし支所的機能を持たせないというんであれば、職員がそういう証明書を発行する、そういうことはやめた方がいいんじゃないかと。自動交付機で十分足りるんじゃないか。
コミュニティを中心に大野城市の将来を考えていこうという、極めて重要な問題でありますので、非常にわかりづらい。支所的機能を持たせないといいながら、市の職員を派遣し、支所的機能的なものが予測される。非常にわかりづらい、市民が惑うような状況になるんじゃないかというふうに危惧をいたしておりますけれども、ご見解をお尋ねいたします。
次の、行政区長及び公民館長の見直しについてでありますけれども、これも施策方針の中に、平成14年度より
プロジェクトチームで取り組み、調査研究してまいりました行政区長及び公民館長制度のあり方につきましては、このほど行政区長に対しまして、制度の廃止を含めて見直すことを提案しており、協働のまちづくりの推進のため、引き続き協議を続けてまいりたいと考えておりますと、こういうふうに表現してありますが、言い直すと、この区長制度、公民館長制度が、市が進めようとする協働のまちづくりに何らかの支障がある、そういうふうに表現されているんじゃないかと思うんですけれども、市が進めようという協働のまちづくりに、果たしてどういうところが支障になるのかわかりませんので、その辺を具体的にご報告いただきたいと思います。
ご承知のとおり、大野城市は古くから
コミュニティを中心に成長をしてまいりました。古くから緑あふれる
コミュニティ都市の創造ということを将来像として発展をしてきたのは、ご案内のとおりでございます。その
コミュニティとして発展してきた大きな力の一つが行政区長制度ではなかったかなと、そういうふうにも思っております。そういうふうな時代背景の中で、この制度を廃止しようということは、大野城市にとりましても、大野城市の将来像を考えたときにも、大変大きな問題でありましょうし、ある意味では、大野城市行政の歴史的な転換と言っても過言ではないんじゃないかと、そのように理解をいたしております。
そういう中で、今回の手法が、後藤市長がずっと就任以来、実行されてきました、市民参加のまちづくりとはいささかかけ離れたような、市民参加のまちづくりを否定するような手法で進められているのではないかという印象を、私もですけれども、多くの方が持っているんじゃないかと、そういうふうに理解をいたしておりますが、ご見解をお尋ねいたします。
次の、平野中学校分離校用地についてでありますけれども、既に中学校の分離は行わないということが正式に表明をされております。それでは、今後の有効利用ということが問題になってくるわけですけれども、ご案内のとおり、取得の目的が学校用地でございます。地権者の方にもそういうことで土地を譲っていただいておるわけですけれども、その中で、いわゆる学校用地以外の目的に利用をしていこうということですけれども、その辺に対する問題はないのか、そして、土地開発公社で先行取得をしてあるわけですけれども、いつ取得し、その後のいわゆる利息はいかほどなのか、年間の支払い、今日までの合計、トータルの利息はいかほどになっているのかをお尋ねいたします。
いずれ公社からの買い取りということになるんでしょうけれども、16年の新年度予算には計上されていないようですけれども、買い取りの予定はいつなのか。
もう１点、施策方針の中にも書かれておりますけれども、須恵器の窯跡が確認されておるということで、それを残したいというふうなことが述べられておりますけれども、大野城市の歴史を後世に伝えていくということは、まさに我々の義務でありますし、努めて実行していかなければいけないことではございます。ただしかし、上大利の区画整理地内にこの須恵器の窯跡が既に確保されております。これが、例えば牛頸と乙金とか、そういうところであれば必要なのかなという思いもありますけれども、牛頸と上大利ですから、車で10分もかからない。そういうところに同じようなものを果たして確保しないといけないのかな、１カ所確保して、こうこうこういう場所に点在していましたという表示をすれば、歴史は後世に引き継がれていくのではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
この用地ですけれども、恐らく昨年の予算審議の折じゃなかったかなと記憶しておりますけれども、市当局の方から、この土地を平野中学校の第２グラウンドとして利用したい、そういう旨の発言があっておりましたが、それはどうなったのでしょうか、お尋ねをいたします。
マスタープランの中にも、多目的広場を中心に、暫定的に整備していくということが述べられておりますけれども、これも
プロジェクトチームの調査研究云々とありますが、確かに
プロジェクトチームは大切でしょうが、何でもかんでも
プロジェクトというわけにもまいらないと思います。市長の将来のこの計画についてのご見解をお尋ねいたしたいと思います。
次の４番目、ごみ処理場についてでございますけれども、昨年の11月から、既に福岡市の方に中間処理が委託をされております。となると、あの施設をいつまでもあのままにしておくということもできない、有効利用なりを考えていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、今現在、あの施設を取り崩すお考えはあるのか。また、取り崩すとなると、ダイオキシンの問題等々の対策が必要となるわけでございますけれども、そちらの調査研究は進められているのか。あともう１点は、ご承知のとおり、すぐ下に「いこいの森」がございますが、将来構想として、その「いこいの森」と一体となった整備も考えていいんじゃないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
次の５番目、留守家庭児童保育所についてでございます。これも施策方針の中に、留守家庭児童保育所10カ所で、平日及び土曜日を含めた指導員の配置をＮＰＯ法人に委託することで、運営コストの削減を図るとともに、夏休み等の長期休暇における延長保育を新たに実施しますとございますけれども、このＮＰＯ法人に委託することによって、どれほどの経費の削減となるのか、ご報告をいただきたいと思います。
その委託先ですけれども、今現在、ＮＰＯ法人は、大野城市には１団体しかないと理解をいたしております。つつじケ丘の旧公民館につくられましたファミリー交流センターで、
ファミリーサポートセンター事業を実施しているチャイルドケアセンター大野城、なかなかわかりにくいんですけれどもね。ファミリー交流センターで
ファミリーサポートセンター事業を実施しているチャイルドケアセンター大野城、このチャイルドケアセンター大野城に委託をされると、恐らくそういうことでしょうが、競争の原理等々を考えますと、一つしかないからやむを得ないとはいいながら、今後、大野城市の業務を委託でき得るＮＰＯ法人の指導育成も、行政としては必要ではないかと、そういうふうに考えておるんですが、市の見解をお尋ねいたします。
６点目の、現在と今後の水事情についてでございますけれども、平成８年の12月に厚生省の認可を受け、翌年平成９年から平成12年までの４カ年間で、第７期拡張事業が実施をされました。総事業費67億円とお聞きをいたしております。その事業の概要でございますけれども、大きく３点あったやに記憶いたしております。１点が、施設能力の増加。これは、取水井２カ所、井戸水、地下水ですけれども、取水井２カ所。それから農業用水の転用、これは三兼池、それから企業団からの受水、大山ダム、五ケ山ダム、この施設能力の増加、それと瓦田浄水場の浄化方法の変更、これは濁度、色度を改善したい、そういうことではなかったかと思います。３つ目が、配水池の増設、これは施設能力の増加に対応する配水池の増設。この３つの事業を中心として、第７期拡張事業が行われたわけですけれども、その成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
今、申しました事業概要の中で、達成されていないものがございます。一つは、企業団の受水、これは大山ダム、五ケ山ダム、まだできていないんですから、受水できるはずないんですけれども、達成されていないものが企業団施設能力の増加、それと、それを受水する配水池、当初平野台に予定されておりましたけれども、これが達成されておりません。
ただ、達成されておりませんけれども、じゃ、今現在、水事情で何か支障があるかというと、別に特段ないわけです。となると、費用対効果、それと、その時代に本当にこれだけのものが必要だったのかという、先行投資の面から、当時の１人の水量使用量の見込みが、１日当たり399リットル、決算では210リットルと、ここにも大きな開きがあるんですけれども、こういうことから費用対効果、それに先行投資の面から問題はなかったのだろうかと、そういうことを思うわけですけれども、ご報告をお願いいたします。
それから、平成17年に海水淡水化の水をもらうようになりますし、その後、これは早くてでしょうけれども、早くて19年には大山ダム、それから、これも早くて22年には五ケ山ダム、一応ここまで今、予定があるんですけれども、その五ケ山ダムまでを含めた施設能力、給水能力はいかほどになるのかをお尋ねいたします。
今年１月の日経新聞に、福岡県下市町村の人口の推移が掲載されておりました。それを見ますと、大野城市の将来人口は、10年後の2015年には10万6,400人、20年後の2025年には11万2,600人と予測されておるようですけれども、大山ダムまでの施設能力で賄えるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。また、料金改定の予定はあるのかどうかについてお尋ねをいたします。
最後、７点目の、市内各小学校等での鶏等のペット飼育についてでありますけれども、ご承知のとおり、予測できないウイルスが次から次へと発見されております。エイズに始まって、Ｏ１５７、ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、そして今、最も問題となっております鳥インフルエンザ、この問題について、市内各施設あるいは家庭での養鶏の実態の把握はなされているのかどうか。それと、市内各小学校ではペットが飼われておりますし、鶏も飼っているところもございますけれども、その各小学校に対する指導はいかになされているのかをお尋ねいたします。
申しおくれましたけれども、行政区長と公民館制度の見直しについては、後日の一般質問の中でもお尋ねをいたしたいと思っております。
以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
10: ◯議長（手塚隆行） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
11: ◯市長（後藤幹生） お答えいたします。
まず、協働のまちづくりについて、３点ほどお尋ねがあったと思います。
まず１点目の、
まちづくり活動支援制度の執行状況についてでございますが、平成15年度の予算額は、まちづくり推進費に100万円を計上いたしております。平成15年度の実績報告がまだありませんので、確定はいたしておりませんが、申請受理件数で申し上げますと５件、助成金額で総額70万9,000円となっております。内訳は、子育て事業２件、環境美化事業１件、高齢者福祉事業１件、まちづくり振興事業１件となっております。
２点目の、地域活動統合補助金は各行政区の事務の簡素化にはなったであろうが、両制度、どのような効果が、また、今後予想される成果ということでございますけれども、地域活動統合補助金と
まちづくり活動支援制度は、ともに平成15年度より試行いたしております。まだ実績報告書が提出されていませんので、協働のまちづくりに対しての効果については確認ができておりませんが、このようなまちづくりの協働事業には時間を要するもので、その早急な成果を求めないことが必要と考えています。それぞれの団体の具体的な取り組みの中から課題を発見、解決し、施策の充実に結びつけていくことが必要で、時間はかかると思いますが、今後は、まちづくりのパートナーである地域、
コミュニティ、企業、ボランティアなどの皆さんと、地域特性に合わせましたまちづくりが進むものと考えております。
３点目の、両制度を発展させるのと、さらに自主的な地域活動を推進するための事業等に対しての助成を拡大していくことということ、このことにつきましては、まつづくり活動支援制度は、地域、事業者、ボランティアなどの活動を支援することにより、みずからの問題を解決しようとするものであり、住民に近い距離で、きめ細やかに住民ニーズを満たし、行政にない着眼点や柔軟性を持って取り組むことに対する期待をもって、自主的な参加グループに補助金を交付するものであります。ボランティアなどとの共同事業には時間を必要とするもので、性急な成果を求めないことが必要と考えております。補助対象事業といたしましては、地域による子育て事業、高齢者福祉事業、環境美化運動事業など、ほか10件余りの事業が考えられますが、将来的に地域の振興・発展につながる取り組みであれば、幅広い分野を想定しております。
地域活動統合補助金制度は、区及び
コミュニティ運営委員会における自主的な地域活動に交付いたします。これまで、課別、事業別に交付されていました補助金、委託金等を統合し、地域特性に合わせて、統合補助金の枠内であれば、配分を自由に変更できる制度で、また、枠内であれば新規事業も可能な制度であります。まだまだ課別、事業別に交付しています補助金がありますので、今後、統合補助金に含めることで、助成拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、
コミュニティセンターの位置づけは、本年度に北、東の
コミュニティセンターが完成し、４地区に
コミュニティセンターが整備され、
コミュニティによるまちづくりの拠点施設ができました。
コミュニティの目的は、住民による住民のための活動であります。地域住民が、地域のあらゆる生活課題の解決に向けて、総合的な学習や諸活動の推進拠点となる施設と考えております。
さらに、
まちづくり活動支援制度や、
地域活動統合補助金制度をさらに発展させ、自主的な地域活動を促進するための事業に助成を拡大し、これらの活動を積極的に支援し、まちづくりに対する情報提供や助言等ができるように事務局を充実させるため、係長１名、嘱託職員１名の増員をいたします。住民票、印鑑証明、税証明等の発行は、現在、南
コミュニティセンターとまどかぴあで、自動交付機で発行しております。市民の利便性を図るため、これらの証明発行のみを４
コミュニティセンターで、現在の自動交付機にかわり、端末で行うもので、登録、変更、申告等の事務は、現行どおり、市役所で行います。また、福祉、教育、建設等の業務などは行いませんので、支所とは考えていないところであります。また、これらの証明の発行については、所長以下、全職員で対応いたします。
次に、行政区長及び公民館長の見直しについてであります。
市民参加のまちづくりをさらに進め、区や
コミュニティなどをパートナーとした協働のまちづくりを展開するために、行政指導の上意下達的な行政区長、公民館長制度を廃止し、区や
コミュニティを市のパートナーとした対等のまちづくりを行っていくため、現在、行政区長の皆さんに提案し、協議に入っておるところでございます。
行政区長、公民館長の皆様には長い間、市の施策を住民に伝え、住民の声を市に届けるという、市と住民を結ぶパイプ役として職務を担っていただきました。近年、住民意識も変化し、直接、市に要望する住民が増えてまいりました。これは、民主主義の醸成により、まちづくりに直接参加していきたいという意識が強くなったことも原因の一つだと思われます。
これを受けて市では、情報公開制度や市のホームページの開設による情報提供、さらには条例等の制定の際に、直接、住民の声を聞くパブリックコメント制度の導入や、まちづくりに住民参加の手法を取り入れるワークショップの開催など、より住民のニーズに合った市民参加のまちづくりを行ってまいりました。今、地方分権が議論の段階から実行への段階へと移り、地域で生活している住民が、自分たちのまちづくりの意思決定に参画できる体制づくりが求められています。
今回の提案は、今までの市と市民の間に行政区長、公民館長を置いて、行政施策の補完をしていくという行政主導の、言いかえれば、上意下達的な制度を廃止し、これからは直接、区や
コミュニティ等をまちづくりのパートナーとして、対等の立場でまちづくりを行っていこうというものであります。
私は、１期目に市民参加のまちづくりを提唱し、２期目で市民参画のまちづくりを進め、現在、３期目の目標を、市民協働のまちづくりに据えて市政を進めております。今回の提案で、私の所信であります市民参加のまちづくりを基礎に、それをさらに進め、市と市民がそれぞれの立場と役割を持って、協働してまちづくり行うことで、
コミュニティ都市としての大野城市をつくってまいりたいと考えているところであります。
本年１月の行政区長会において、行政区長の皆様に説明し、現在、協議に入っているところであり、よりよいものをつくり上げるために、十分な時間をかけて、行政区長の意見も十分に受けとめて、協議を進めていく所存でございます。したがいまして、市民参加のまちづくりを否定するものではないと考えているところであります。
次に、中学校分離校用地について。
平野中学校分離校用地の取得に当たりましては、県及び税務署と事前協議の上、所有者の資産の譲渡による所得についての税の負担を軽減することを内容とする、租税特別措置法の適用を受けております。しかしながら、昨年度、再度検討しました結果、長引くデフレ経済下のもと、社会経済情勢の変化により人口流入が鈍化し、文部科学省が指導する31クラスの過大校になる期間が極めて短期間であり、その後、生徒数が減少傾向に転ずるとのことで、分離しないこととしました。買い取りを内部的に決定いたしました平成３年度には、このことについての予測は想定外であり、税法上は問題は生じないものと考えておりますが、地権者、県及び税務署にも十分説明いたしまして、問題がないような取り組みをしていきたいと考えております。
次に、取得時の利用目的と取得年月日、及び利息等についてでございますが、当該用地は、平成６年から平成10年にかけまして、学校用地として18室、３万753平方メートルを土地開発公社が買い取りました。取得価格は、４億2,300万円に準備経費を合わせまして、総額４億5,000万円、これまでの借り入れ利子総額は2,930万5,600円となり、そのうち、平成13年度から平成15年度までの３年間の利子425万7,278円については、市が補てんしているところでございます。
公社からの買い戻しの予定につきましては、現在、平野中学校分離校用地等利用検討
プロジェクトチームの検討結果の報告と、窯跡の発掘調査結果などを踏まえ、利用計画が立った時点で、市議会や市民の皆さんに相談をいたしまして、買い戻したいと考えております。
なお、須恵器の窯跡の展示施設として残す方針でございますけれども、この付近の山林や丘陵地帯は、牛頸窯跡群の中心地の一つと言われておりまして、現状では住宅地造成により市街化したため、当該地は残された貴重なものとなっております。このほど発掘について、文化庁の国庫補助の内示を受けていることからも、国内的に見ても貴重な文化遺産として、発掘調査を待つことが必要であり、原形をとどめ、保存に値するようなものであれば、郷土の文化財資産として保存すべきであると考えております。
なお、教育に関することにつきましては、教育長より回答いたします。
次に、平野中学校の第２グラウンドとして利用する旨の発言についてでございます。
多目的広場が整備されれば、これまで用地の一部を使用しておりましたスポーツ広場として、グラウンドゴルフ、ソフトボール、サッカーなどの練習場として利用されていたのに加え、距離的な問題はありますが、平野中学校運動場としても利用できるように、利用調整したいと考えております。
暫定的に整備していくということで、
プロジェクトチームの検討についてのご提言でございますけれども、市における
プロジェクトチームは、特定の施策について調査研究させるものであり、その報告を受けまして、市において市の方針を決定するものでございます。当該用地は３万平方メートル程度の面積を有しますが、高低差が激しい土地ということもあり、現状の周囲の環境に配慮しながら、過度な整備を避け、安全で時代に即した用地の有効利用を図っていきたいと考えております。
当該用地の現況は、5,000平方メートル程度の平たん地と、入り口付近の窯跡発掘予定の山林、及び南西部の山林の３つに分けて、利用を検討する必要があると考えております。
プロジェクトからの報告はまだあってはおりませんけれども、この中で、平たん地と入り口付近の山林につきましては、多目的広場整備と窯跡の発掘予定と考えております。残りの山林につきましては、結論が出ておりませんが、以上のようなことから、「暫定的に整備」という言葉を使っております。
いずれにしましても、
プロジェクトからの報告を検討し、地元の意向などを踏まえ、決定したいと考えております。
次に、ごみ焼却場跡地利用についてでございます。
施設を取り壊すことについてでございますが、大野城市環境処理センターのごみ焼却炉につきましては、休炉という形をとっておりまして、取り崩すための公害対策等の検討に慎重さを要することなどから、現在のところ、施設を取り壊す具体的な計画はないところであります。
施設を取り崩す場合のダイオキシン対策等でございますが、現在は焼却炉の取り崩しを予定していないもので、将来において取り壊しが決定された場合は、厚生労働省労働基準局安全衛生部長通達など、取り崩す時点における国などの条件に即する形で、適切に処理を行うものであります。
なお、現時点で休炉状態での安全措置対応については、いたしておるところでございます。
次に、いこいの里と一体となった整備ということでございますが、ご承知のとおり、大野城市環境処理センターは、大野城市及び太宰府市の組合用地であります。跡地の有効利用などにつきましては、両市協議の上、決定することとなります。
次に、留守家庭児童保育所についてでございます。
留守家庭児童保育所につきましては、通常の預かり保育のほかに、平成16年度から開所時間の繰り上げや、夏休み等の１日保育の時間延長、及び土曜保育の時間延長を実施します。これを現行の嘱託及び臨時職員で実施しますと約6,630万円、ＮＰＯに委託しますと約5,850万円となり、約780万円の削減になります。さらに、これに加えまして、事務的に見ましても、休暇による指導員の交代配置等が迅速に対応できることも大きなメリットであります。
次に、ＮＰＯの指導育成でございますが、現在、委託を予定しているＮＰＯについては、
ファミリーサポートセンター会員養成講座、ＮＰＯ指導者養成講座、サークル指導者養成講座等を実施し、育成してきたところでございます。今後とも育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在と今後の水事情について。
第７期拡張事業の概要については、水道使用水量の増加に対処するため、施設能力の増加を含む、福岡地区水道企業団からの受水能力の増加、日量3,600トン、受水量の増加、日量5,200トン、及び瓦田浄水場の浄水方法の変更を行い、目標年数を平成19年度と定め、計画給水を10万2,200人、１日最大給水量３万8,100トンとして、第７期拡張事業の着手に至ったものでございます。拡張事業費は、平成８年度の用地取得、及び平成９年度から平成12年度までの継続事業費として、総事業費約68億円の事業を行ったものであります。
お尋ねの施設能力の増加及び成果について。
新規自前水源といたしましては、取水井２カ所、取水能力、日量2,400トンで築造いたしました。また、三兼池の農業用余剰水を取水、日量1,200トンの、水源合計3,600トンの増加に対処する施設能力１万9,700トンの浄水施設といたしました。このことによりまして、市内給水者に対して正常な水の供給を図ることができることと確信いたしております。
２点目の、瓦田浄水場の浄水方法の変更及び成果について。
既設の瓦田浄水場は、生物処理系統と除鉄系統の２系統により浄化しております。新規水源、特に三兼池、及び渇水期の水質を考慮すると、除鉄系統設備だけでは処理できなくなることから、生物処理系統は必要不可欠と考慮し、浄水方法の変更を行いました。このことにより、これまで以上に水質の向上を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与したものと確信いたしております。
３点目の、配水池の増設及び成果について。
水道施設設計指針の改定により、配水池容量の滞留時間が８時間から12時間に変更され、それに対応できるように、雉子ケ尾配水池の新設築造を行ったものであります。このことにより、既設配水池のみの対応であれば、滞留時間5.9時間、配水池容量4,800トンであったものが、既設配水池と新規配水池の容量を加えますと、滞留時間12.8時間、貯水池容量１万トンとなり、将来にわたる水道水の安定供給と非常時の安定性を確保することができるものと確信いたしております。
４点目に、第７期拡張事業の今後の達成について。
第７期拡張事業を平成９年度から平成12年度までの４カ年の継続事業として着手しましたが、企業団受水年度の変更、受水地点の変更、取水地点の変更、給水区域の拡大、給水人口及び給水量の増加等の理由により、平成13年度事業認可の見直しを行い、目標年次を平成27年度とする第７期変更拡張事業に着手しています。この中に、福岡地区水道企業団から海水淡水化として、日量3,700トンの受け入れを平成17年度に行い、その受け入れ地点の地形的問題で、既設の中配水池から雉子ケ尾配水池に変更し、受水します。また、大山ダムから日量5,500トンの受け入れとして、南地区に牛頸高区配水池、容量3,000トンを平成19年度までに築造する計画であります。
費用対効果及び先行投資に関しましては、ご存じのように、本市は自前の水源に乏しく、企業団に頼らざるを得ない状況であります。渇水対策につきましては、自然を相手に大変難しい問題であります。大野城市の未来に向かった安定的な水源確保を図るために、水道施設の計画的な整備、及び今後の維持管理の適正化、長期的な展望に立った海水淡水化の受け入れを行い、有限で貴重な水資源の有効利用を図っていくため、さらなる節水都市宣言にふさわしい大野城市を目指していきたいと考えております。
次に、海水淡水化、大山ダム、五ケ山ダムを含めた給水能力と今後の配水量の推移は、また、料金改定の考え方でございますけれども、平成14年３月に策定いたしました事業認可計画によりますと、平成27年における給水人口は10万8,100人に対しまして、１日最大給水量は３万7,300トンとなっております。その水源は、漂流水7,870トン、地下水１万2,900トン、福岡地区水道企業団からの受水１万8,400トン、合計３万9,170トンとなっております。この福岡地区水道企業団の受水量１万8,400トンには、平成17年送水予定の海水淡水化、日量3,700トン、平成19年送水予定の大山ダム5,500トン、平成22年送水予定の五ケ山ダム1,000トンが、新たな水源として含まれています。なお、大山ダムの完成は数年おくれることが予想されております。
続いて、料金改定の予定についてでありますが、平成15年度においては、水道遊休地の売却及び水道加入金の増収により、純損失の見込みが、当初予算時、２億4,000万であったものが、1,400万の決算見込みとなっております。また、平成16年度においても、遊休地の売却及び加入金の収益により、若干の純損失は生じますが、これらの損失は繰越利益剰余金で処理できる見込みであります。平成17年度より海水淡水化の受水が開始されますが、当分の間、その受水費は、福岡地区水道企業団策定の財政収支計画において現状のまま運用できる旨、企業団運営協議会で確認されております。これによりまして、本市の料金改定につきましては、企業団の動向を見ながら、平成18年度以降に検討しなければならないと考えております。
次に最後の、市内各施設、家庭での養鶏実施把握でございますけれども、山口県での高病原性鳥インフルエンザの発生に続き、大分県で国内２例目、京都府で国内３例目の発生が確認されたことについて、福岡県中央家畜保健所長より、愛玩（小羽数）鶏飼養状況調査依頼、２点目に、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う防疫の徹底における広報依頼があっております。
本市に養鶏場はありませんけれども、これを受けて、大野城市農業委員会、市内各小中学校及び市内各保育所、各区長あてに調査周知を実施しているところでございます。各家庭での養鶏の実施については、２月24日に大野城市農業委員会委員を通じて調査依頼をいたしました。２月25日に、区長会においてチラシの配付を行い、周知したところでございます。「広報大野城」４月１日号についても掲載予定でございます。
なお、農業委員会に調べていただきました大野城市内の鳥の数でございますけれども、16年３月２日現在で調べていただきました。53校、241羽というような報告を受けております。
なお、教育関係につきましては、教育長より回答いたします。
以上です。
12: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
13: ◯教育長（古賀宮太） それでは、平野中学校分離校用地の件で、私の方から、教育委員会関係に関しましてご説明申し上げます。
まず、お尋ねの施設の件でございますが、上大利の場合は、土地区画整理地内であることから、将来は住宅地の中になることが想定され、周辺の環境や公園に溶け込み、身近で、散歩のついでに、中に入らず外から見てもらえるような、照明等も必要としない簡易な施設を建設しております。一方、平野中学校分離校予定地の場合におきましては、本市の歴史的遺産であります牛頸窯跡群についての学習施設として、かつ生涯学習における歴史学習の拠点施設として、各種の機能についても工夫したいと考えているところでございます。今申し上げましたように、両者は内容的に相当異なった施設と想定しているところでございます。
また、場所につきましては、小学校区も中学校区も別でございまして、相当離れておりますし、牛頸窯跡群が日本有数の窯跡群であることから、そのような施設が複数あっても、むしろ本市の特徴を示すものとして、好ましい状況をつくり出す役割を果たしてくれるものというふうに考えているところでございます。
それから、学校におけます鶏等のペット飼育の件でございますが、市内各小学校への指導について申し述べたいと思います。
山口県での発生後、１月15日付で「高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う鳥舎管理等の留意事項について」という通知を各学校あてに出しております。また、翌16日付で同じく、「高病原性鳥インフルエンザについて」を県から情報提供がありましたので、各学校あてに、これも通知をいたしております。２月に大分県で２例目が発生いたしましたが、これが愛玩用の鶏であったため、注意と管理をさらに徹底するために、２月20日に各学校へ鳥舎の消毒を行うよう通知を行いました。また、児童による世話は避けるように通知もいたしております。消毒の方法につきましては、中央家畜保健衛生所に照会いたしまして、適宜消毒を行うよう指導を行っているところでございます。
なお、飼育している鶏等に異常が認められた場合には、あるいは連続して死亡した場合におきましては、教育委員会及び中央家畜保健衛生所へ速やかに連絡するよう、あわせて指導もいたしております。
また、２月19日付で、県から「鳥舎管理等の衛生管理及び調査の協力について」の通知があり、これも各学校あてに、今、通知をしているところでございます。
以上でございます。
14: ◯議長（手塚隆行） 暫時休憩をいたします。再開を11時35分とします。
──────────・───・──────────
休憩 午前11時25分
再開 午前11時37分
──────────・───・──────────
15: ◯議長（手塚隆行） 再開いたします。
ディバック、鵤議員。
〔８番 鵤 卓徳議員 登壇〕
16: ◯８番（鵤 卓徳） 会派ディバックを代表いたしまして、平成16年度３月定例会の代表質問を行います。今回の代表質問では、大きく３点についてお伺いさせていただきます。１点目は
男女共同参画について、２点目は動物の愛護及び管理について、３点目は行財政の健全化についてであります。
まず、１点目の
男女共同参画についてお伺いいたします。
国においての
男女共同参画社会の形成の促進に関する流れは、昭和50年の国際婦人年以降の国際的な動きに対応して、昭和52年に国内行動計画が策定され、昭和60年に男女差別撤廃条約批准、平成７年に北京宣言及び行動綱領の採択、これを受けて、
男女共同参画2000年プランの策定、そして平成11年に
男女共同参画社会基本法の施行、平成12年に
男女共同参画基本計画が策定され、その施策が実施されているところです。大野城市においても、平成３年に、婦人問題懇話会による大野城市における女性問題行政への提言が提出され、これを受けて、平成５年に大野城市女性計画が策定されました。
その後、女性政策課や女性センターが設置され、政策及び実施部門が整備され、平成９年には、県下で最初の大野城市
男女共同参画都市宣言が決議され、男女平等の基本理念のもとに、男性と女性がそれぞれ自立し、協力し、充実した人生を送ることができるような人間味あふれる大野城市の実現に取り組む姿勢を明らかにしたところです。
その後、女性審議会からの提言を受け、昨年３月に大野城市
男女平等推進プランが策定されました。このプランに関しましては、全国的に
男女共同参画の取り組みに対して大きな議論が巻き起こっているにもかかわらず、議会に何の説明もなく、ホームページに公開されていたのは実に残念でならないところです。
男女平等推進プランに限らず、議決事項でないこととペーパーレスを理由に、議会に何ら説明することなく、市の重要な中・長期計画を公表、実施することはいかがなものでしょうか。まず、この件について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、仮称
男女共同参画条例についてでございますが、平成17年に制定・施行予定のようでございますが、さきに述べましたように、計画や条例制定については、全国的に議論が起こっているところです。論点を幾つか申し上げますと、1)
男女共同参画は男らしさ、女らしさを否定するのではないか、2)家族を否定する考えではないか、3)女性が皆外へ出たら、子どもはだれが育てるのか、4)リプロダクティブ・ライツ、すなわち性の自己決定権は母体保護法の規定と異なり、女性の意思で中絶が決定されると解釈されるし、フリーセックスの助長につながるのではないか、5)専業主婦を軽視、否定するのではないか等が挙げられます。これらのことを熟慮した上での計画・条例の制定が必要だと考えますが、市の基本的考え方はいかがでしょうか。また、具体的条例制定のスケジュールを教えていただきたいと思います。
なお、市が１年から２年かけて作成した条例案を二、三週間程度で議会に議決を迫るような、強引な手法は絶対に避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、積極的格差是正処置、いゆるボジティブ・アクションについてお尋ねします。
女性差別撤廃条約第４条に、ポジティブ・アクションは逆差別ではないとの規定がありますが、
男女共同参画社会基本法の中にはこのような規定は見当たりません。ポジティブ・アクションは憲法の平等原則に反するおそれはないのでしょうか。また、指名登録要件に、男女平等推進状況報告書を追加し、男女平等推進企業を表彰するなどの、中小零細企業登録業者の不安をあおるような施策や、保育園、幼稚園において、幼児期から発達段階に応じた性や避妊についての正しい知識の普及、農業や自営業における家庭内にまで行政が入り込むおそれがある家族経営協定の推進などは行き過ぎではないかと思われますが、市の見解はいかがでしょうか。
続きまして、環境問題についてご質問いたします。
大野城市では、市民が安全で健康かつ快適な環境を享受する権利の実現を図るとともに、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として、さまざまな環境政策が展開されております。
しかし、重点施策に入っていない、犬や猫の飼い方に関して、一部の市民から、ふん尿の放置、猫が車の上に乗る、犬の鳴き声がうるさい、野良猫にえさを与えて臭いなどの苦情が出ております。散歩の際に、多くの飼い主の方が袋を持っていかれている姿を拝見いたしますが、中には、ふんをそのまま放置する方もおられるようで、道路をよく観察してみますと、ふんの放置が意外に多いことに気がつきます。市では看板などを設置して、啓発活動に努めておられることは存じておりますが、いま一つ踏み込みが足りないのではとも感じますし、市民の中には、ご自分で看板や張り紙をつくって、設置している方もおられます。
動物の適正な飼い方は、動物を飼う側と飼っていない側がともに快適に暮らしていくために、飼い主の方に十分配慮いただかなくてはならず、散歩の際にはふんを処理するための用具を持ち歩き、ふんは持ち帰り、適正に処理しなければなりません。また、ふんにより公共の場所、または他人の土地等を汚したときは、きれいにしなければなりませんし、動物を飼っている場所なども清潔にし、鳴き声、ふん尿、その他の原因により、人に迷惑をかけることのないよう努めなければならないと思います。野良猫につきましても、マナーとして、えさを与える場所の選定や、その周辺の清潔の保持、また近隣への影響等についても配慮しなければならないと思います。
そこで、これらに対し、市は良好な環境を確保するため、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨を踏まえ、動物を適正に飼っていただくために必要な施策の展開の一つとして、新たに環境基本条例の中に、動物の適正な飼い方に関しての条項をつけ加えるとともに、何らかの具体的な施策を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。今後、県や関係団体等とも連携をとり、動物と市民がよりよきパートナーとして共存していけるためにも非常に大切なことになってくると思い、この提案をいたしましたが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
３点目に、行財政の健全化についてお尋ねをいたします。
国の三位一体の改革が進み、国からの補助財源が縮小される中、地方への財源移譲が大幅におくれており、地方の財源は、景気の底が見えたとはいいながらも、厳しい状況が続いていることは、ご承知のとおりであります。その中にありながら、これまで大野城市が、他市に比較して健全財政を保ってこられたことは、市長以下、執行部のご努力のおかげであると敬意を表するところであります。
しかし、急速な都市基盤整備事業を進めている当市においては、国・県からの補助金の増加も見込まれますが、市債の増大もまた大幅に見込まれることも事実です。一昨年の回答によりますと、歳出の公債費は毎年10から20％の幅で増加し、平成19年度をピークに、平成24年度には平成13年度を下回るとのことでしたが、果たして子孫の代まで借金を残さぬようにやっていけるのか、親として、また健全な社会人として、だれもが思うところでございます。
国においては、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを用いて財政状況を示しているところですが、プライマリーバランスが赤字であれば、公的サービスを受けている状態とはいえ、将来の世代にそのつけを回していることになり、均衡もしくは黒字であれば、後の世代に負担を残さないことになり、健全財政の目安とされる指標と言われております。
大野城市におけるプライマリーバランスは、平成12年度４億4,200万円、平成13年度の決算ではマイナス１億9,600万円、平成14年度は６億4,900万円、平成15年度の予算ではマイナス18億800万円、平成16年度の予算ではマイナス11億800万円となっており、プライマリーバランスは、均衡から赤字状態にあるようです。傷口が大きくなる前に、黒字転換へのスケジュールと対策を具体的に立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、市債残は、平成14年度決算では233億円残っており、市民１人当たり25万4,000円の借金となっております。総額172億円の基金があるとはいえ、公営企業会計では、水道で111億円、下水道で242億円の企業債残があり、合計すると587億円となり、市民１人当たり64万円の借金となります。公営企業は独立採算の原則とはいえ、市民から見れば同一であり、あり得ないとは思いますが、破綻した場合には、市、そして市民が最終的に責任をとることを考えれば、特別会計や公社等も含めて、市債等の一元管理を行い、償還計画の適切な管理を行い、その推移を市民にわかりやすく公表していく必要性が出てきているのではないかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
これは、ペイオフが完全実施になり、将来、大野城市が、群馬県太田市のように、市場公募債等を発行するようなことになったときには、市民はもちろん、市場関係者や企業へのわかりやすい資料にもなると考えるところです。
最後に、ニューパブリックコメントについてお伺いいたします。
これは、民間の経営手法を公共部門の経営に活用した経営改革であると認識しておりますが、特にマネージメント責任者の権限と責任の明確化、権限の委譲、成果主義が特徴だと思います。
大野城市においても、平成13年度より、福岡市など幾つかの自治体の調査研究を進め、大野城市独自のフルコスト計算書による政策や事務事業の事後評価制度を試行してまいりました。平成16年度より第三者評価制度が導入されるようになり、いよいよ成果を生み出す自治体、いわゆるハイ・パフォーマンス・ガバメントの実現に向けた本格的な改革が行われるものと期待しているところであります。
個別には、パブリックコメントの導入やアウトソーシングが計画実行されておりますが、全体の政策体系や指標などが見えてきません。フルコスト計算書を含め、どこをどう変えていきたいのか、ご報告を願います。加えて、評価後の結果は、詳細なレポートとして、議会や住民にフィードバックされ、次の計画改訂やサービス改善に活用されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、今回の代表質問を終わりますが、市長の明確なご回答をよろしくお願いいたします。
17: ◯議長（手塚隆行） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
18: ◯市長（後藤幹生） お答えいたします。
まず最初に、
男女共同参画についてであります。
市の重要な施策・計画につきましては、本年度からパブリックコメント制度に関する要綱に基づきまして、広く市民等の意見を聞き、施策の意思決定過程の公平性と透明性を図ることとしているところであります。
男女平等推進プランについては、男女共生のまちづくり審議会の意見を聞きまして、平成14年度策定いたしております。計画は議決事項ではないから、議会への説明をしなかったということではなく、広く市民への周知が必要との判断から、市広報への掲載や、パンフレットを作成し、ＰＲ等に努めたところであります。
男女共同参画社会の形成が、１つに、男女の人権が尊重されること、１つに、社会における制度または慣行についての配慮、特に固定的な役割分担意識を改めること、１つに、政策等の立案及び決定への共同参画、１つに、家庭生活における活動と他の活動の両立など、行政の役割、果たすべき責務をプランの柱として策定したものであります。これらのことは、国や地方公共団体、国民が果たすべき当然のことであるとの認識をいたしまして、特別に議会への説明はしなかったものであります。
次に、男女平等推進条例（仮称）の制定は、本市において
男女共同参画政策を進める際の根拠となるものであり、具体的措置を講じたり、政策の継続性を確保するものと考えております。既に福岡県に福岡県
男女共同参画推進条例が制定されていますので、市の条例では、どのように大野城市の独自性を持たせるか、あるいは実効性のある条例にするかなどについて調査研究を行い、
男女共同参画社会基本法の基本理念である、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会を、市民と行政が一体となって築いていくための理念を定めることと考えております。
条例制定の基本的な考えはということでございますが、条例制定につきましては、ご指摘の論議が起こっておることは承知いたしております。目指す
男女共同参画社会は、家族や家庭、男らしさや女らしさ、家庭でのみ働かれる女性などを決して一概に軽視や否定をするものではないと考えております。多様に変化していく社会に柔軟に対応できるように、個人の能力や特性が生かせるような社会づくりを目指して、条例を制定するものであると考えております。
条例制定のスケジュールにつきましては、
男女平等推進プランどおり、平成17年度をめどに制定を予定しております。平成16年度から具体的な作業に入る予定であります。
条例制定の手続については、パブリックコメント制度に関する要綱に基づき、幅広く市民の意見を聞くとともに、男女共生のまちづくり審議会の意見を聞いて、市議会への提案をいたしますので、慎重なご審議をお願いするものであります。
なお、議決要件でないものの議会に対する取り組み方、議会に提案いたしました後の会期または審議の期間の問題等につきましては、私は、議会の提案外のものにつきまして、調査研究の権限、また、提案後の審議の会期の決定並びに審議の方法につきましては、議会の権限であると思われますので、私からの発言は控えさせていただきます。
次にポジティブ・アクションについて。
大野城市
男女平等推進プランでは、性別にかかわりなく、一人一人が実質的に平等に参画できるよう、女性と男性が平等参画する
コミュニティ都市の実現を目指しておるところでございます。固定的性別役割分担意識の変革や、各分野への女性の積極的参画、登用の働きかけ、また、男性の地域社会や家庭生活への参画の促進など、さまざまな分野で男女が平等に参画する
コミュニティ都市実現のための施策を盛り込んでおります。
女性の参画は、
コミュニティのまちづくりの基盤となるものと考えております。男女が対等な立場で社会の一員としてのパートナーシップを築き、地域において、有能で意欲に満ちた女性に積極的に参加を呼びかけ、登用していく考えであります。
男女共同参画社会基本法や福岡県
男女共同参画推進条例では、事業所の責務として、基本理念にのっとり、
男女共同参画の推進に積極的に取り組むことにしており、事業所と協力して推進していくことが重要と考えております。
少子高齢化の進展、国際化、国内経済活動の成熟化、女性の高学歴化、高度情報化社会の進展等、社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、多様な生き方が求められております。一様な家庭生活のありようではなく、社会に適応した家庭生活を自由に選択できる社会づくりが必要であると考えます。
なお、個々のお尋ねが４点ほどございましたけれども、ポジティブ・アクションは憲法違反ではないかというようなお尋ねでございますけれども、国が締約した条約に、積極的改善策は差別はないとの規定があり、また、国内法である
男女共同参画社会基本法第８条に、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策には積極的改善措置を含むとあります。よって、差別や格差を解消することを目的としたポジティブ・アクションは、法のもとの平等を規定した憲法には反しないと受けとめているところでございます。
２点目に、登録業者の指名登録要件に、男女平等推進状況報告書を付加させる件でございますけれども、このことは、事業所に対しまして
男女共同参画に対する意識を深めてもらうことを目的としたもので、このことに対する事業所の取り組みの有無や進捗状況が、入札参加条件を制限したり、選定に影響を与えないということについて十分理解を得、各企業に不安や誤解を与えないよう配慮したいと考えております。
３点目の、幼児期からの性教育の件につきましては、このことはリプロダクティブ・ヘルスライツの理念に基づきプランにうたったもので、あくまでも発達段階に応じた教育ということであります。幼児に対して具体的に性や避妊の知識を教育することではなく、例えば、近年社会問題にもなっています、児童虐待やその他の事件から子どもを守るための教育と考えていただきたいと思います。また、この性や避妊の正しい知識普及につきましては、性犯罪や性行動の低年齢化に伴い、誤った性知識を是正するためのもので、これも発達段階に応じて、思春期前程度の子どもたちに対して行うものであります。
４点目の、家族経営協定の推進の件につきましては、このことにつきましては、行政が家庭内に入り込んで強制するものではなく、一つのルールを提案するもので、基本的に農業家庭も自営業家庭も、１家庭の問題としてとらえず、一つの企業としてとらえ、そこで働く女性が対等の仲間として経営に参画する環境を整えることを言います。このことは、女性が生きがいを持って生活するための基盤をつくるとともに、それに伴い、企業そのものを活性化させることもできます。
以上のようなことから、この推進については行き過ぎではないと考えておるところであります。
次に、動物の愛護及び管理についてであります。
市では、動物の適正な飼い方について、関連の法令に基づき、市広報及び市ホームページへの掲載、狂犬病集団予防注射の際のパンフレット配付、犬のふん放置禁止の看板配付等で、市民に対し啓発を行っております。
このご提案の、動物の適正な飼い方に関する条項を環境基本条例につけ加える件につきましては、現行の法令で十分対応が可能と考えられますが、飼い主等の自覚、認識の問題もありますので、今後、調査研究してまいりたいと思います。ご質問のように、犬、猫に関する苦情が市に寄せられている事実がありますので、飼い主に対する啓発をより充実させていきたいと思います。
次に、行財政の健全化についてであります。
１点目の、プライマリーバランスと市債の一元管理についてであります。
最初にプライマリーバランスについてでありますが、歳入総額から市債、いわゆる借金を控除した額と、歳出総額から公債費、いわゆる借金の毎年度返済金を控除した額とのバランス状態を見るのがプライマリーバランスと言われているものと受けとめております。つまり、そのバランスにおいて、歳入が歳出を上回る場合、またはゼロの場合は正常な状態で、歳出が歳入を上回る場合は、プライマリーバランスは赤字となり、現役世代がみずからの負担を越えたサービスを享受し、将来世代に借金のつけを回すという状態だと言われております。
これにより、平成16年度の一般会計におけるプライマリーバランスを見ますと、10億9,535万3,000円の赤字となります。この赤字は、地方交付税の振替分である臨時財政対策債と、平成16年度に一括償還を予定しております減税補てん債に起因するところが大きいわけでございますが、この臨時財政対策債と減税補てん債については、元利償還金の全額が後年度に地方交付税に措置されますので、将来世代に借金のつけを回すという状態とはならない起債ということから、プライマリーバランスの計算式から除外するのが妥当と考えております。この考え方に立って、臨時財政対策債と減税補てん債を省いた計算式でプライマリーバランスを求めますと、7,231万8,000円の黒字となります。
次に、平成16年度の公営企業のプライマリーバランスについてでありますが、水道事業会計は５億844万8,000円の赤字となり、下水道事業会計は３億4,618万3,000円の黒字となります。この公営企業分と、先ほど説明いたしました一般会計分を合計したプライマリーバランスは、臨時財政対策債と減税補てん債を加えた場合では、12億5,761万8,000円の赤字となり、臨時財政対策債と減税補てん債を控除した場合においては、8,994万7,000円の赤字となります。このプライマリーバランスという指標から本市の財政状況を見た場合、一般会計と下水道事業会計につきましては、問題ない状況にあると考えられますが、水道事業会計については、バランスが崩れているということになります。
また、一般会計と水道及び下水道事業会計をトータルで見ても、水道事業会計の赤字分が大きいことから、その赤字分を一般会計の黒字分では補えない環境にあるということになります。つまり、プライマリーバランスという指標では、水道事業会計において、一般会計からの赤字補てんに限界があることから、料金収入を上げるか、または経営革新による経営コストを削減するか、あるいは今後の事業計画の見直しにより企業債の発行を抑えるなど、何らかの改善が必要ということを指摘しているものと理解いたしております。このことにつきましては、既にアウトラインは協議してきていますので、今後、具体的な改善プランと実施スケジュールを策定することとしております。
続きまして、市債の一元管理についてでありますが、公営企業においては、その経費を公営企業経営に伴う収入をもって充てるという基本理念から、企業債の借り入れと償還についても、企業みずからが行っていくというのが基本となります。つまり、企業の経営状況を適正に料金に反映させていく必要があるということを基本に経営しなければならないということになります。ただし、料金に反映させることによって、市民の負担が大きくなるような赤字が生じた場合は、市民や議会の同意を得て、一般会計から税を投入することも必要な判断と思っているところでございます。特に本市のように、水道事業においても、下水道事業においても、その普及率がおおむね100％という状態であれば、一般会計から税を投入したとしても、特定の人に対するサービスとはなりませんので、必要に応じて柔軟に対応していくべきだと認識しているところでございます。
このことを踏まえまして、問題提起をいただきました企業債を含めた市債の一元管理についてでありますが、その趣旨は理解できます。ただし、その方法としましては、一般会計にしろ、企業会計にしろ、実施計画に基づく事業計画によって、市債の発行額が確定されることになりますので、その計画段階における事務の一元化が有効と考えているところであります。具体的に申し上げますと、公営企業の計画部門と市長部局内の計画部門を統合する考えで検討していきたいということでございます。これが実現いたしますと、計画段階において市債の総発行額が確認できますし、その償還計画もその段階で明らかにすることができます。そうなりますと、企業債の返還に伴う一般会計からの補てんというのも、その段階で判断できるということになります。
このほかに、企業を含めて、財政力に見合った事業計画と財政計画が一元化されるというメリットがありますし、一元化により企業の職員数が減となりますので、その分、企業会計の負担が削減されるというメリットも生じてまいります。もちろん計画部門の一元化という取り組みは、先ほど申し上げました、プライマリーバランスを改善するための取り組みの一つとなります。
なお、財政面におきましては、当初予算の策定段階はもちろんのこと、補正予算段階におきましても、財政課と企業総務課が密に連携して、予算編成を進めていますし、先ほど申し上げました、プライマリーバランスを改善するための協議も重ねてきています。
以上のとおり、本市といたしましては、今後苦労すると思われる水道事業会計への対応ということから、計画部門の一元化を推進し、市債の管理を含めたトータル的な計画策定という取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、ニューパブリックマネジメントについてでございます。
これまでの行政運営では、予算獲得や政策立案に力が注がれてきたところでございますが、近年では行政の説明責任との関連で、これまで欠けてきた視点として、施策や事業などの各種の行政サービスの評価が注目されるようになってきているところであります。
それは、行政不信を背景に透明性の維持確保が重要になってきたこと、財政状況が逼迫する中で、効果の薄い政策を見直した上で、より効果の大きい政策への資源注入が必要となってきたこと、価値観が多様化して、政策目標が多様化されてきたことなどが背景となっているものと思われます。
また、これらを推進するために、ニューパブリックマネジメントという、イギリスやニュージーランドから伝わってきた、行政を経営としてとらえた新しい行政手法が注目されています。具体的には、すべての事務事業を次のような視点から評価し、行政を地域経営という理念で取り組んでいくということであります。１つに、現在の市民ニーズを正しく把握しているのか、２点目に、必要性についてのコンセンサスはできているのか、３点目に、目標の設定は適切で、その目標のコンセンサスはあるのか、４点目に、目標を達成するための手段は妥当か、５点目に、サービスコストは妥当か、６点目に、そのプロセスは順調に進んでいるのか、７点目に、目標を達成し、効果は上がっているのかなどであります。
また、その評価は、構想策定段階において、政策評価と、計画策定段階における事前評価、それに事業実施段階における事後評価の３段階評価が必要と考えておりますけれども、具体的には、政策評価は総合計画の基本計画の策定の中で実施しており、事前評価は実施計画の策定の中で、また、事後評価は、本市が独自に取り組んでいるフルコスト計算書による事務事業の診断を通して実施しているところであります。
なお、今後の取り組みといたしましては、１段階目の政策評価については、現在の中期基本計画が平成17年度から５カ年を迎えることから、平成16年度に市民アンケートを実施、平成17年度における市民参加による策定委員会を設置するなど、アンケート結果等を踏まえながら、現在の中期基本計画の進捗状況等を市民とともに検証評価すると同時に、時代の要請や新たな市民ニーズに基づく数値目標を明示した必要な施策を、平成18年度からの５カ年計画となる後期基本計画に位置づける作業の中で実施することとしています。
２段階目の事前評価につきましては、今後とも、毎年度のローリング方式により、３カ年計画として策定しております実施計画の策定作業の中で実施していくこととしておりますが、中期基本計画から後期基本計画に移行する段階においては、一度はスタート時点に戻って、新たな視点と評価で見直すことが必要と考えているところであります。
３段階目の事後評価につきましては、平成13年度決算から試行として、大野城市独自に取り組んでいます、市民サービスごとのフルコスト計算書による診断業務をさらに充実強化していく考えであります。その充実強化策として、基本計画に位置づけられている施策や主な事務事業を５カ年に一度は診断するという考え方に立って、平成16年度からは、現在の各部から推薦された係長を中心とする事後評価委員会に職員公募による委員を加え、ともに専門コンサルタントへの委託方式による第三者評定制度を導入することとしています。
これによって診断された内容については、平成15年度から導入しています財政課が各課に配分した一般財源に、各部課長を中心に所属職員が一体となり、地域経営という理念に基づいて、一般財源以外の歳入財源の確保に努めるとともに、既存の事務事業の再点検をする中で、優先度を評価し、事務事業の一層の選択と重点化を図りながら、各部課長の自己責任と自己決定による予算を編成するというマネジメント方式による当初予算編成作業の中に取り組んでいくこととしています。
具体的に申し上げますと、診断された項目がお金にかかわる場合は、財政課がその診断により削減を求める額を控除して、一般財源を各課に配分します。これにより、各課は事業を廃止するか、あるいは事業規模を縮小するか、または削減された予算額を、課に配分された全体予算の中で調整して確保するか、さらには受益者負担の原則による負担金制度を導入するなど、配分された一般財源以外の財源を探すかなどの検討が必要となります。
以上が、３段階の評価制度を基礎として、本市が民間の経営理念を踏まえて取り組んでいるニューパブリックマネジメントの概要であります。
なお、これらにより策定いたしました基本計画や実施計画、それにフルコスト計算書による診断結果につきましては、現在、行政資料室において公表しておりますが、平成16年度からは、「広報大野城」に掲載するなど、より積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、これらの取り組みに加えて、よりアウトソーシングを推進するとともに、パブリックコメント制度やワークショップの開催などによる市民参加によるまちづくりと、分権型
コミュニティによる地域やＮＰＯ等との協働のまちづくりを同時に推進していく所存であります。
以上であります。
19: ◯議長（手塚隆行） 暫時休憩します。再開は１時20分とします。
──────────・───・──────────
休憩 午後０時17分
再開 午後１時21分
──────────・───・──────────
20: ◯議長（手塚隆行） 再開いたします。
後藤市長より発言の申し込みがあっておりますので、許可いたします。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
21: ◯市長（後藤幹生） 発言を許可していただきまして、ありがとうございます。
先ほど、新生倶楽部、松崎議員からの代表質問の中で、協働のまちづくりについての２点目の「
コミュニティセンターの位置づけは」の回答の中で、「住民票、印鑑証明、税証明等は、現在、南
コミュニティセンターとまどかぴあで、自動交付機で発行していますが、市民の利便性を図るため、これらの証明発行のみを４
コミュニティセンターで、現在の自動交付機にかわり端末で行います」と回答いたしましたが、税証明は、平成16年度からの予定をしておるものでございますので、次のように訂正をいたします。
「住民票、印鑑証明等は、現在、、南
コミュニティセンターとまどかぴあで自動交付機により発行していますが、市民の利便性を図るため、これらの証明に税証明を加えまして、証明の発行のみを４
コミュニティセンターで、現在の自動交付機にかわり端末で行います」に訂正をさせていただきます。
よろしくお願いします。
22: ◯議長（手塚隆行） 次、政進クラブ、香野信儀議員。
〔２番 香野信儀議員 登壇〕
23: ◯２番（香野信儀） 私は、政進クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。一応、通告は４点申し上げておりましたが、１番目の協働のまちづくりの推進につきましては、21番議員と重複しておりますので、省略させていただきたいと思います。
それでは、２番目に上げております、学校教育の方向性についてでございます。
いわゆる週休２日制と新学習指導要領による学習内容の３割程度の削減、年間授業時数の２割程度の削減等が平成14年度から全面実施されて、はや２年になろうとしています。このことは、ゆとりの教育、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める教育を通じて、みずから学び、みずから考える中で、基礎基本を確かに身につけさせるなどがねらいとも言われています。新学習指導要領のねらいはよいとしても、完全学校週５日制の実施により、土曜の授業時間が削減されたとともに、新たな総合的な学習の時間が設けられたことから、各教科の授業時間がなお一層減っていくことになりました。このため、読み書き、計算など、基礎学力が低下しているのではないかと保護者は不安な気持ちを持っています。学力低下問題への懸念から、完全学校週５日制導入後、市町村教育委員会の中には、サタデースクールなどと称して、いわゆる土曜補習などに取り組むところも目立つようになってきています。例えば、東京都台東区や足立区、千葉県野田市などでは、形はそれぞれ異なるが、学習保障をしているところもあるようです。
このような中で文部科学省は、昨年12月26日、各都道府県教育委員会と知事あて、学習指導要領の一部改正等について、事務次官通達を出しています。この内容は、中央教育審議会答申を踏まえて、学習指導要領は最低基準という位置づけを明記した上で、授業では教えていけないという歯どめ規定を緩和する内容となっています。これによって、学習内容の３割削減による学力低下が起きるという批判を浴びる学習指導要領の課題を解消する方向が出てきたのではないかと言われています。
新学習指導要領になり、その状況なり成果を把握するため、独自の学力テストで基礎学力の定着状態を把握しようとする動きが出てきています。文部科学省の調べでは、15年度、43都府県・指定都市、内訳は36都府県、７指定都市が実施しています。そこで、市にあっては、県の学力調査に呼応しまして、中学校では、平成15年11月14日、３年生全員、小学校では、平成16年２月８日、６年生全員で実施されました。
ここで、お尋ねでございます。１点目は、中学校と小学校の学力調査の結果、できれば各学校ごとでお願いしたいんですが、それと、その対応方針について。あわせて、平成15年12月26日の通達にあるように、学習指導要領は最低基準という位置づけを明記した上で、授業では教えていけないという歯どめ規定を緩和する内容となっていますが、市教育委員会としては、これを受けて、市内の小中学校に対し、来年度の教育課程編成に向けてどのように指導されようとするのかお尋ねいたします。
また、子どもたちにとって、みずからの学習状況を認識し、自分を見詰め直すきっかけになると考えますが、学力調査の結果を保護者や市民の方々へ何らかの形で公表及び開示すべきと考えますが、あわせてお尋ねいたします。
次に２番目に、活字離れ、読書離れが指摘される中で、人格形成の一助となる読書の推進を図るため、平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、市においても、子どもが自主的な読書活動が行えるよう、積極的に環境整備を図るための取り組みを推進することが必要と考えるものです。特に今回は、学校図書館法と絡めて、学校図書館の運営充実について、次の点について所見と対応についてお伺いします。
まず１点目は、教育委員会として、学校に対して、読書推進について支援なり、働きかけはどうされているのでしょうか。２点目は、15年度より12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられているが、12学級未満の学校にも司書教諭を配置することによって、子ども読書活動推進法も生かされると考えますが、見解を伺います。３点目は、各小中学校における蔵書の拡充はどのようになされているのでしょうか。
次に、大きく３点目でございます。平野中学校分離校用地等の活用についてでございます。
その１点目は、文化財教育の展示施設の整備についてでございます。
平野中学校の分離については、しないという決定が既になされております。施政方針の中で、当用地内で須恵器の窯跡が確認されているから、文化財教育の展示施設とするための試掘調査を実施しますとあります。保存に値すると前提に述べさせていただきますが、この牛頸地区は、須恵器に代表される日本三大窯跡群の一つと言われる牛頸窯跡群になっています。保存するとすれば、登り窯跡を保存展示し、体験学習ができる施設が望ましいと思います。この地域は市の南部に位置し、古くは山合いの静かな田園地帯にあったものが、牛頸ダム、民間による住宅団地の開発、区画整理等により、昔の面影もなくなり、急激な変貌と発展をとげたところです。それだけに、自然が破壊され、緑が減り、貴重な文化遺産までも壊され、これほどまでに環境破壊がされた地域はほかにないと言っても過言ではないと思います。そうはいっても、まだまだ牛頸山のふもとに広がるこの地域は、市内でも最も自然に恵まれたところであります。このような地域の中にあり、散在する窯跡を一部でも現存のまま保存し、後世に残すことは、大野城市の歴史理解が深まり、市民が望む歴史学習の生きた教材になると思います。
そこで、この分離校用地を将来の、仮称でございますが、歴史民族資料館と収蔵庫建設用地として提案させていただきます。また、あわせて、16年度に土地開発公社が購入予定の上下水道局所有の月の浦配水池用地、これは約4,600平米ございますが、この用地も候補地とすることはいかがでしょうか。前者は同一敷地内にあり、窯跡との一体利用ができること、後者は分離校用地から至近距離にあり、有機的に連携が可能であります。この２つの用地は、市内の中心市街地から遠くになりますが、地域の自然と歴史文化遺産を環境に取り入れた本市の歴史民族資料館と収蔵庫になると、まさに歴史・文化学習の拠点にふさわしいものになるのではないでしょうか。
文化財の収集や公開・活用については、近年、太宰府市、筑紫野市、春日市が、最新の設備を備えた資料館を建設し、学習施設等を利用した活発な普及啓発活動を行っています。このような施設を持たない市内の小中学校では、やむなく他市の施設で学習する状態が続いています。また、市民からは、展示がえをぜひ行ってほしい、常設の体験学習施設が欲しいなどの強い要望があります。
現在、本市が所蔵している文化財の展示施設として、市役所新館３階にある歴史資料展示室があります。当展示室は、平成２年４月に図書室と同時に設置され、スタートしたものでございます。平成８年にまどかぴあができ、図書室だけが移転したため、歴史資料展示室と整理復元室が残っています。しかし、展示室は、これは約200平米ございますが、それほど広いスペースではなく、収蔵量に比べ、展示量が非常に制限されること、３階にあって、行きにくいこと、企画展示室がなく、特別展ができないことなどから、所蔵する文化財が必ずしも十分に活用されていません。さらに、インターネットを利用した情報収集や情報発信をするための最新の情報機器を備えていないなど、施設として不十分と言えます。また、市役所の管理上からは、土曜日、日曜日の警備、空調など、開館に制約があり、市民への文化財の保護と郷土愛の思想を啓発する施設としては十分ではありません。
本格的な歴史民族資料館と収蔵庫が建設されますと、庁舎内の歴史資料展示室と整理復元室が移転することになり、狭隘になっている庁舎事務室問題も一挙に解消することになるのではないでしょうか。市民が切望してやまない歴史民族資料館が一刻も早く建設されることを要望するものであります。
次に２番目に、多目的広場として整備する方針についてでございますが、この件につきましては、平野中学校の分離校用地の活用ということで、これも21番議員の質問と一部重複しておりますので、一部確認のみでさせていただきたいと思います。
先ほど市長の回答では、庁内の
プロジェクトチームが現在、調査研究をしておるという話がございました。その中で、安全で有効な活用を図るために、この用地を３つに分けてというような話もなされたわけでございます。今後は、地元との協議、あるいは３万を超す広大な土地ということで、市民の声を聞くということになろうかと思いますが、先ほどの説明で、ちょっと再度確認させていただきたいのは、多目的広場を中心に暫定的に整備していく計画ということで説明がございましたが、いま一度この点につきまして、説明を求めたいと思います。
それから、大きく４番目の、国民文化祭を契機とした市民文化振興についてお尋ねいたします。
科学文明が長足の発達をし、社会経済情勢も急激な変化と錯綜の中、市民生活の価値観も多様化し、ライフスタイルも変わり、今日ほど心の豊かさ、いやしの心、生きがいの生活が求められるときはないと思います。それだけに、市民の芸術・文化に対する関心・要求もますます高まり、多くなってきており、市民は、つくる喜び、表現する喜び、人と人とのつながりや相互理解を求め、文化的な環境の中で、生きる喜びを見出そうとしているのではないでしょうか。
そのような中で、文化芸術の振興、普及、発展を図るため、福岡県で今年秋に、文化庁、福岡県、県下市町村の共催で第19回の国民文化祭が開かれます。一般の認識度はいま一つのようですが、都道府県対抗でスポーツ競技を繰り広げる国体の文化版と思っていただければいいのではないでしょうか。各種の文化活動を発表し、あるいは共演し、交流する形になっています。県内の各地でいろいろな催しが開かれますが、大野城市では観劇祭と映画祭が開かれ、今、準備が進んでいます。昨年10月、国民文化祭のプレ事業として、市内で福岡演劇祭が開かれました。いよいよ今年10月末から11月初めにかけましてが本番で、大いに盛り上がることでございましょう。
そこで、まず１点目の、これまでの芸術文化活動の今後の振興策についてでございます。この件について、細かく５点についてご質問いたします。
先ほども申し上げましたが、今年秋に開催の国民文化祭を機に、祭りを含めて、市民の芸術文化活動の支援、振興についてどのように努めてこられたのか。
次に２点目に、祭りを機会に、内外の人々の連携、交流の深まり、文化連盟を中心に関係団体等の連携、芸術文化活動に対する気運と活性化が出てきたのではないでしょうか。また、15年度に北と東の
コミュニティセンターも整備されたことから、まどかぴあ、
コミュニティセンター、公民館がすべて完備し、芸術文化活動の場が確保され、これからは、それぞれの施設間を結ぶネットワーク網の整備による活動の推進を初めとして、市としてソフト面の推進をどうされようとするのかお尋ねします。
次に３点目に、芸術文化の振興は、文化連盟が中心的に役割を担って進められてきたと思います。加盟団体も100を超え、1,400名の会員からなり、組織的には大きな文化団体と言えます。自主事業としては、子どもたちを対象として、文化に親しみ、成果を発表するジュニアときめき文化祭があり、まどか文化祭、福岡２ブロックによる芸術祭の祭典等があり、広がりができてきていると言えるでしょう。平成７年に法人化の話が出て、市の芸術文化振興審議会では、時期尚早とのことで見送られた経緯がございます。文化連盟の役員の一部では法人化の話があっており、組織の強化が取りざたされております。この件について、いかがお考えでしょうか。
次に４番目に、芸術文化振興基本法第４条では、地方公共団体では、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じ、施策等を策定し、及び実施する責務を有するとありますが、ここまで進んだ文化芸術の中で、市の文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するための方向を示した基本方針の策定をどうお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
次に５番目に、活字離れ、読書離れが指摘される中、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。市においても、子どもが自主的な読書活動が行えるよう、積極的に環境整備を推進する必要があろうかと思います。子ども読書活動推進計画策定をどうお考えでございましょうか、この点についてもお尋ねいたします。
次に、大きく２番目に、芸術村構想の取り扱いについてでございます。
平成10年に芸術村構想策定委員会の答申があり、策定された芸術村構想は、その後どうなったのでしょうか。芸術文化に対する関心、要求が高まる中、変化のある事業に取り組む意味から、新しい発想で、今回の国民文化祭を契機に取り組むことを提案いたします。創作活動の場の一つに、学校の空き教室の利用をし、まどかぴあ、いこいの村キャンプ場、学校の空き教室を有機的に連携利用したものはいかがでしょうか。
以上、大きく３点につきまして、市長並びに教育長から明確な回答をお願いいたします。よろしくお願いします。
24: ◯議長（手塚隆行） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
25: ◯市長（後藤幹生） ３点目の中学校分離校用地のことにつきまして、文化財の展示施設の整備について、そしていろいろな施設の建設等の候補地としての提案がございました。お答えいたします。
このほどの
コミュニティ施設の竣工や、高齢者事業としての北デイサービスセンターの建設計画、街路事業や土地区画整理事業、連続立体事業などの都市基盤整備事業の集中的な取り組みを除きますと、今後、市において早急に整備しなければならない新規施設はないと基本的に考えております。特に、昨年の施政方針で述べましたように、平成15年度から５年程度にわたりまして、このほど事業認可を受けました連続立体交差事業を初め、区画整理事業、街路事業などの大型都市基盤整備事業の推進を重点施策として取り組んでいるところでございます。さらに、国の三位一体の改革で、補助金の廃止、縮減などにより、市の一般財源の充当割合がますます高まると予想されます。特に新規事業につきましては、慎重に当たりたいと考えております。
また、当該地周辺には、旧福本建設、南金属跡地や、先ほどお話に出てきました月の浦配水池増設予定地を、平成16年度に水道局から土地開発公社が買い取り、今後、市において利用決定する必要があると思われます。加えて平成16年度には、トラスト協会事務局がいこいの森キャンプ場へ移転し、活動の拠点となることから、活動の強化についても考慮する必要があると考え、慎重に対処したいと考えております。
また私は、行財政運営に当たっては、個々の施策を他市町村と比較するのではなく、例えば子育てや高齢者福祉事業を初め、教育環境などについても総体的に比較する必要があると考えております。
文化財教育の展示施設の整備についてでございますが、入り口付近の山林には、試掘調査の結果、窯跡があることが判明しております。この付近の山林や丘陵地帯は、牛頸窯跡群の中心地の一つと言われており、このほど文化庁の国庫補助の内示を受けていることからも、平成16年度に予定されている発掘調査の結果を待って、その上で保存に値するような原形をとどめているものであれば、文化財教育の一環として現地保存施設を整備したいと考えております。
なお、展示施設として教育的内容等の考え方については、教育長より回答いたします。
次に、多目的広場の整備について、暫定的にということから、どういうことかということでございました。
先ほどの回答と重複いたしますけれども、当該用地は３万平方メートル程度の面積を有するもので、現地は高低差が激しい土地でございます。現状の周囲の環境に配慮しながら、過度な整備を避けまして、安全で時代に即した用地の有効利用を図っていきたいと考えております。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、当該用地の現況は、約5,000平方メートル程度の平たん地と、入り口付近の窯跡発掘予定の山林、そして西南部の山林の３つに状況が分かれておりますので、その利用方法を３つに分けて検討する必要があると考えております。
この中で、平たん地と入り口の山林につきましては、多目的広場整備と窯跡の発掘予定と考えております。残りの山林につきましては、まだ今のところ結論が出ておりません。そのようなことから、暫定的に平たん地と入り口、この整備を先に進めていきたいということでございます。いずれにいたしましても、地元の意向等を踏まえて、十分に協議したいと考えております。
次に、国民文化祭を契機とした市民文化振興についてでございます。
これまでの文化活動と今後の振興策について。
本市における芸術文化活動は、平成８年に芸術文化の拠点施設としてまどかぴあを開館いたしました。その中で、鑑賞事業、市民参加型事業、育成支援事業、生涯学習センターにおける各種講座を実施し、市民が気軽に芸術文化事業を鑑賞したり参加したりできる機会を提供いたしております。また、図書館の充実で、蔵書の充実、講座、イベントの実施、地域貸し出し文庫や移動図書館の充実を図っております。また、市民の芸術文化の振興として、文化連盟、市民吹奏楽団、迷子座、大文字太鼓の活動支援を実施いたしております。芸術文化振興体制の整備につきましても、いつでもだれでも芸術文化に接することができる体制づくり、このようなことから、まどかぴあの運営を行ってきたところであります。
国民文化祭は、本年10月30日から11月14日まで、県下各市町村で97部門の事業が実施されます。本市では、ご承知のとおり、演劇祭と映像祭を実施します。この国民文化祭は、国民に広く文化活動への気運を高め、新しい文化の創造に即した地域文化の発展・振興に寄与することを目的として開催されます。本市におきましても、実行委員会、企画委員会を組織いたしまして対応しておるところでございます。この国民文化祭を広く市民に周知し、参加していただくために、昨年10月にプレ演劇祭を実施いたしました。これを契機に、芸術文化事業の底辺拡大に努めていきたいと考えております。また、今後のまどかぴあ等で実施いたします事業等に生かしていければと考えております。
４
コミュニティセンターも整備されまして、活動の場は十分できておりますが、これからはソフトの面をどう推進しようとするのか。平成８年に芸術文化活動の拠点施設としてまどかぴあを設置し、今年度、北、東
コミュニティセンターが完成し、４地区に
コミュニティセンターが設置されましたので、市民の芸術文化活動の拠点として、中央地域、地区と生活圏や用途に合わせた活動ができるようになりました。
今後について。
各施設が機能を高め、連携していく必要があること、市民への情報提供が必要であること、
コミュニティ運営委員会の活動支援、その中で、連携例といたしまして、平成16年度にまどかぴあで実施しているティータイムコンサートを
コミュニティセンターで実施するなど、まどかぴあ生涯学習センターの講座卒業生の活動を、
コミュニティセンターでの受け入れ、現在、ダンス、英会話を受け入れておりますけれども、今後、
コミュニティセンターの設備、備品等を考慮して、受け入れていきたいと考えております。
文化連盟の法人化につきましては、平成７年度の市の芸術文化振興審議会で、先ほどお話しのように、時期尚早であるとの判断が下されました。当時の文化連盟事業が、会員相互の福利厚生を主体とした事業であり、公益性の点で問題がある。２点目に、自主財源等の問題や、予算規模が小さいこと。基本財産２億円、予算規模2,000万円必要が、平成15年度予算では、529万円であります。平成７年度から８年経過し、公益性事業としてジュニアときめき文化祭等を実施してありますが、予算規模は変化はなく、今後、活動を支援し、見守っていきたいと考えております。
次に、芸術文化振興の基本方針の策定について。
振興指針につきましては、現在、芸術文化振興のための成文化した指針はございませんが、芸術文化振興のために、市民、地域、団体、文化連盟、行政が、その取り組みの方向性を一つにして、共同して活動や事業に取り組んでいくことが重要であり、また、そのためには、各分野の役割と目的を明確にして、具体的な方向づけを行うような、市の総合的な芸術文化振興のための指針が必要であると考えております。また、その指針の策定に当たりましては、文化芸術振興基本法に基づきまして、国の文化審議会より答申された、文化芸術の振興に関する基本的な指針について、その方針を受けたものにいたしまして、市の芸術文化振興審議会への諮問を考えているところであります。
次に、子どもの読書活動推進計画について。
子どもの読書活動の推進に関する法律が、平成13年12月に施行されました。子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものに、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであることから、すべての子どもがあらゆる機会と場所において、自主的に読書活動を行うことができるように環境整備を推進しなければならないと規定しており、そのための国の責務、市町村の責務、事業者の努力、保護者の役割等を規定しているものであります。また、この法律では、努力規定ではありますが、地方公共団体に子ども読書推進基本計画の策定を規定しています。県の基本計画が、平成16年２月に策定されたばかりであります。本市におきましては、県の計画を基本として、関係課、関係団体と検討してまいりたいと考えております。
最後に、芸術村構想について。
この芸術村構想は、平成10年に芸術村策定委員会を組織いたしまして、そこで策定していただいたものでございます。これは、内外の芸術家や文化人が本市に滞在しながら、創作活動あるいは市民との交流等が行える、その場と機会を提供しようとするものでございます。この芸術村構想における事業展開は、長期的な展望に立って、その環境、土壌づくりに取り組むもの、２点目に、事業の取り組みについては、その時々の社会的背景や市民の意識等を見きわめながら、最も効果的、効率的に行うべきであると提言されております。
そこで、この芸術村構想の取り組みでございますが、ただいま申し上げました、芸術村構想における事業展開の考え方によりまして、さらに必要な論議を深めることもあろうと考えておりますが、現時点では具体的な取り組みには至っておりません。したがいまして、この構想につきましては、特別な考えを現段階では持たないところでございます。
以上でございます。
26: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
27: ◯教育長（古賀宮太） 私の方からは、学校教育の方向性についてということを、まずご回答させていただきます。
その中の、学力実態調査の結果及び対応方針についてでございますが、まず学力実態調査は、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握し、今後の学力向上のための施策に生かしていくために実施したものでございます。
ご指摘のように、学力実態調査の結果につきましては、子どもたちにとって、みずからの学習状況を認識し、自分を見詰め直すきっかけとなるというふうには考えます。この意味から、11月に実施いたしました中学校の学力実態調査の結果につきましては、各教科の内容・項目ごとの正答率及び傾向を生徒一人一人に返して、今後の学習に生かせるようにしております。また、各教科の教科担任にも、内容ごとの正答率をもとに重点を置くべき点を明らかにして、指導の改善を図るようにしているところでございます。さらに、来年度発足させます大野城市中学校授業改善研究大会におきましても、中学校教師全員を対象に、本実態調査の分析結果を生かした授業改善の具体的進め方に関する研修を行うように計画をしているところでございます。
一方、ご指摘の結果の公表・開示につきましては、到達の基準等を明確になされていませんので、県の考察分析を受けて本市の考察分析を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、学習指導要領を最低基準とする位置づけを受けて取り組むべきことといたしましては、基礎・基本の定着とともに、発展的な学習の充実が挙げられます。そのための指導といたしましては、文部科学省刊行の「個に応じた指導に関する指導資料」、あるいは県が近く刊行いたします「発展的な学習の展開例」といった資料を活用し、各学校での授業の充実に当たっていくようにしたいと考えています。
続きまして、学校図書館の運営充実について述べさせていただきます。
学校図書館は、学校教育に欠くことのできないものであるということはご承知のとおりだと考えます。読書活動が、子どもたちの言葉、感性、情緒、想像力等々、さまざまな能力を啓発するとともに、人として生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深いものにしていくと、そういった面では、欠くことのできない重要な役割を果たすものと考えており、学校では週時程に位置づけるなど、計画的な取り組みを推進するよう指導しているところでございます。
司書教諭につきましては、学校図書館法の定めによりまして、平成15年４月１日から、学級数の合計が12学級以上の学校に配置するようになっております。小中学校15学校中、14校に配置をしているところでございます。また、15年８月１日からは、市独自に、学級数に関係なく、全小中学校に学校司書を配置し、司書教諭や図書館教育担当教員と連携のもと、読書活動の推進や情報センターとしての機能を意識して、図書館運営に当たっているところでございます。今後も司書教諭の発令を積極的に進めてまいりたいというふうに思っています。
図書館の蔵書につきましては、学校図書館図書標準を上回る内容になるよう、図書の整備等を計画的に実施しているところでございます。
続きまして、平野中学校の分離校用地等の活用についてに関します文化財教育の展示施設の整備についてということで、お答えさせていただきます。
ご質問のとおり、平野中学校分離校予定地とした場所には、須恵器の窯跡があることがわかっております。今年３月に窯本体を確認するための調査を実施し、今年の秋ごろ、本格的な発掘調査を実施、窯跡の保存状態を調べる予定でございます。そして、その窯跡の保存、並びに大野城跡や水城跡とともに、本市の重要な歴史遺産である牛頸窯跡群についての学習のための展示施設を建設いたし、生涯学習における歴史学習の拠点施設としたいと思います。また、あわせて、周辺の環境整備を行いたいとも考えます。
ご質問は、窯跡の展示施設だけではなく、歴史民族資料館のこともお尋ねでございますが、牛頸に資料館を建設することは、ご指摘されるとおり、大変意味のあることというふうに思います。平成13年３月に歴史民族資料館建設調査委員会から、本市の資料館に関する基本構想答申書をいただいており、実現に向けましては、今後ともさまざまな関係機関との調整も必要かと思われますが、いずれにしましても、教育委員会といたしましては、近い将来にそういう施設が実現しますように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
28: ◯議長（手塚隆行） 連合・市民クラブ、関岡議員。
〔20番 関岡俊実議員 登壇〕
29: ◯20番（関岡俊実） 連合・市民クラブを代表し、私は、平成16年度施政方針に基づいて提言を行うとともに、質問をさせていただきます。
本市の今年度当初予算は、対前年度比7.7％増の309億6,000万円となっています。額だけを見ますと積極型となっておりますが、財政一般では予断を許さない状況が続いております。しかし、事業計画については、
コミュニティバスの市南部からＪＲ駅への乗り入れや、乳幼児医療無料化の対象年齢の引き上げなど、評価されるべき点も含まれており、庁内的にも事務事業の客観的な評価システムを導入され、市民サービスの維持及び向上への一層の取り組みがなされようとされている点、これにつきましては、後藤市政に対して敬意を表するところであります。財政計画と市民サービスの両立は困難性を伴うとは思いますが、これからもバランス感覚を保持された市政運営がされますことを期待したいと思います。
１点目に、当初予算についての基本姿勢及びペイオフ対策についてお伺いします。
本年度は三位一体改革の初年度に当たり、地方向け補助金を１兆円削減、国から地方に4,600億円の税源移譲、地方交付税の実質２兆8,600億円削減などを柱とするメニューが盛り込まれました。しかし、この改革はいまだ途上であり、これに伴う地方交付税削減と景気低迷による税収減は、自治体にとって大きな影響となっております。とりわけ、交付税削減に税源移譲が追いついていない現状では、改革方法を見直すとともに、改革の将来像を具体的数値で早急に示していただくよう国に要請されることを、まず強く望むものであります。
さて、この厳しい状況の中で、本市においては当初予算が300億円を超えました。内容は、連続立体交差事業や街路事業など、公共工事等を盛り込まれていますが、同様に、減税補てん債の償還のため、多額の基金の取り崩しによる公債費の充当もあり、将来的な財政負担が危惧されるものとなっております。
まず、国庫補助負担金等が廃止、縮減される中での、当初予算策定の基本的な姿勢、及び公債費の大幅増加の内容、並びに今後の財政計画についての考え方を伺いたいと思います。
次に、ペイオフ対策についてであります。
来年４月から、ペイオフが全面凍結解除されます。本市の基金の３分の２程度が債権で管理をされています。基金条例に共通した意志は、「基金は、銀行そのほかの金融機関への預金、そのほか最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」とする管理義務が中心であります。条例のそれぞれの条項には、管理運用責任は統一された明記にはなっていませんが、実際には、基金運用として、有価証券などによる運用が行われていますし、低金利時代にあって、今後は自治体も運用責任を明確化していくことが必要であろうと考えます。
まず、来年から全面的に凍結解除されるペイオフに対する基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。また、財政全般にわたる、市としての管理及び運用に対する責任を明確化することにより、将来的な市の財政に対する市の姿勢を明らかにしていくことが必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。
２点目に、教育環境の充実についてであります。
まず、学力安定に向けての、小学校低学年での少人数学級制の導入についてであります。学校週５日制が導入され、授業の一環として総合学習も取り入れられました。子どもたちの生活や学校教育にゆとりの時間がつくられる一方、みずから考え、みずから行動する、人格形成の教育環境がつくられ始めたことは重要なことだと考えております。
しかし、一方では、児童・生徒の学力低下が指摘されています。本年度、本市では中学校等の教職員による指導方法の研究がなされるようになっています。これは、評価されるべきものでありますが、基本的には、教育環境の抜本的な改善も必要になっているのではないかと思います。幼稚園あるいは保育所から入学してきた児童にとって、40人学級の中での教育環境は、現状、十分な環境とは言えないでしょうし、教師にとっても、児童の生活指導に追われる状況では、学力向上を想定した教育内容にまで及ばないのではないかと危惧をしております。
財政上の問題も大きな課題でありますが、低学年での少人数学級制度の導入については検討をいただきたいと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
次に、学校間の児童・生徒数のバランス確保のための学校区境界の弾力的運用についてであります。
現在、市内中央での小中学校がマンモス化する一方で、北部では、児童の少数化により、学年の１学級化ということも状況があり、市内小中学校の児童・生徒数のアンバランスが教育環境に影響を及ぼし始めています。これは、地域での開発状況や都市計画上の問題もあり、即効的な対応が困難な点も指摘をされております。しかし、人口も、一時期の急激な伸び方も落ち着きをやや見せ始め、南地区の中学校建設を見合わせることとなった現在、市内全域での学校区の全体的検証も必要な時期に来ているのではないかと思います。
その検証を踏まえた上で、当面、学校区境界周辺の児童・生徒に対する学校選択制度の導入なども検討していく時期に来ているのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
これに関連して、重ねて提言をさせていただきます。
この学校区の問題は、市内だけではなく、市域を越えて議論がされ始めました。福岡市境あるいは春日市、太宰府市境では、遠方の市内小中学校に行くよりは、隣接市の施設に行く方が安全であるという意見であります。学校教育法及び地教行法には、設置義務と運用の教育委員会への委任が示されているところであります。自治体それぞれの教育内容や地域状況がありますので、拙速に結論を出すことは避けるべきだとは考えますが、県を越えて自治体同士が合併する時代にあって、児童・生徒の選択肢を尊重し、選択肢を保護者や児童・生徒にゆだねていく環境を検討し、そのための教育環境を整備していくことも、これからの教育委員会のあり方ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、教育の一環としての中学校給食のあり方と今後の見通しについてであります。
中学校給食については、既に中学校給食問題検討委員会で答申がまとめられ、今後、教育委員会で検討されることになっていますが、答申書に触れられていない、学校給食法に基づく給食指導のあり方、及びそれに基づく財政措置と保護者の負担援助について質問をいたします。
これまで学校給食制度は、学校給食法により行われ、教育の一環として維持されてきました。現在、本市の中学校では、学校給食法に基づき、牛乳給食として運営されているものですが、現在、中学校での給食指導は、時間的に困難であるということで、なされておりません。今後、検討されるに当たって、教育の一環としての給食を基本に置かれるのか、また、食のみの給食を考えられるのか、この基本的な考え方について見解を伺いたいと思います。
また、学校給食法では、選択制度導入した場合などは、大半の生徒に供されない給食制度について、これは給食となみなされず、国からの補助制度は認められないことになります。これは当然、生活保護世帯や就学援助対象世帯については、負担援助を受けられないことになる、そういった危惧をいたしているところであります。
中学校給食制度導入に伴う財源の確保、及び利用される世帯に対する負担援助について見解をいただくとともに、今後のスケジュールについてご報告をいただきたいと思います。
最後に、子育て支援制度及び児童等虐待への対応策についてであります。
まず、地域からの子育て支援体制の充実についてです。
本年度施政方針では、新規事業として、
子育て短期支援事業を初め、すこやかエンゼルサポート、留守家庭児童保育所の長期休暇における延長保育などを導入されることは評価すべきものと考えています。しかし、制度は導入されても、地域での保護者のネットワーク、あるいはそれを地域から支援する環境がいまだ不十分であることも指摘されています。
現在、公民館あるいは区で子育て支援をされているところもありますが、地域からの子育て支援体制をつくっていくことは必要であると考えていますが、その点についての市の姿勢をお伺いしたいと思います。
次に、児童虐待防止法に基づく監視・指導体制の充実と、児童福祉法改正に伴う本市での対応についてであります。
現在、乳幼児はもちろん、児童・生徒の虐待が大きな社会問題となっています。虐待防止法が2000年度に制定されたにもかかわらず、福祉及び教育機関関係者には十分に行き渡らず、対応が後手に回っているのではないかという指摘もあるようであります。
本市においても、福祉関係機関では地区ごとに情報が寄せられているようでありますが、児童・生徒などに関係する施設・機関では、それぞれの連絡情報が十分に行き渡らず、戸惑っている施設もあります。これらを考えると、民生児童委員や少年相談員など、福祉関係者や区の関係者はもちろん、小中学校や保育所など、施設関係者も含めた情報の交換の場が必要なのではないかと考えています。
しかし、一方では、個人及び家庭のプライバシーを保護するシステムを講じることも、市としての重要な課題であります。国は、今後、児童相談所の機能を見直すとともに、地域の関係機関との連絡調整能力の向上を図るシステムの構築を検討しています。その一環として、児童福祉法改正を行い、市や学校、警察、医師会などが共同で対策に当たる地域協議会の設置を検討されるとのことであります。
私も、これらのシステムを通して、監視・指導体制の充実が必要ではないかと考えておりますし、同様に、プライバシーや人権を保持する機関を充実させることも重要であると考えておりますが、この点についての姿勢をお伺いしたいと思います。
以上、連合・市民クラブを代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございます。
30: ◯議長（手塚隆行） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
31: ◯市長（後藤幹生） 私からは、当初予算の基本姿勢の関係と子育て支援等について、２点についてお答えをいたします。
まず、当初予算についての基本姿勢及びペイオフ対策についての１点目でございますけれども、国庫補助負担金等が廃止され、縮減される中での公債費の大幅増加の内容と今後の財政計画についてということでございますけれども、三位一体の改革により、事前に地方交付税の総額を縮減とする方針が示されていたものでございまして、その示されていたものの、地方交付税とその振替分の臨時財政対策債を合わせて、約12％という大幅な削減を、これは私としては予想していませんでしたので、大変驚いているところでございます。幸いに、本市の長期財政計画においては、地方交付税の減額を厳しく見積もっていたことと、大型の都市基盤整備事業など、予定されていました大きな支出につきましては、前もって基金に積み立てていましたので、三位一体の改革の影響はそれほど大きなものとはなっていませんが、ご指摘のとおり、この交付税改革は、地方自治そのものを崩壊させると言っても過言ではないと思います。市長会等を通して、国に強く要望することとしております。
私の感想といたしましては、制度疲労を起こしている交付税をどう見直して、地域間格差を埋める新たな仕組みをどうつくるかの議論が先送りされ、将来の青写真が描けないことが、自治体に不安感を与えていると考えております。この点を踏まえた要望を今後とも強力に展開してまいりたいと考えているところでございます。
なお、本市の平成16年度分の三位一体の改革における国庫補助負担金の廃止と縮減、それに伴う税源移譲の関係につきましては、国庫補助負担金の減額分が、９事業で約１億4,519万3,000円、新たに創設される所得譲与税による所得税の移譲分は、平成12年度の国勢調査人口８万9,414人に基礎単価の1,674円を乗じた額というのが政府案となっております。それによりますと、本市への税源移譲額は１億4,967万円程度となる見込みでございます。削減される国庫補助負担金よりも、税源移譲される額の方が若干多くなる予定でございます。さらに、国庫補助負担金が廃止・縮減され、一般財源化された事業のうち、公立保育所の運営費や介護保険事務費交付金などにつきましては、地方交付税の基準財政需要額に、また、所得譲与税は基準財政収入額に算入されることは確実でありますので、その差し引きによる地方交付税額は、若干増収となる見込みであります。
このように、三位一体の改革により、メリットとデメリットの分岐点は、予想どおり人口10万人が目安になるものと考えられます。このことから、本市といたしましては、金額的なメリットはそれほど大きなものとはなりませんが、予算の自由度が増すというメリットから、国庫補助負担金による税源移譲については、今後とも積極的な立場で対応していきたいと考えているところでございます。
次に、公債費の増加に関してでありますが、平成16年度分の公債費は91％の大幅増となっております。この主な要因は、平成７年度及び平成８年度に、個人市民税の恒久的な減収額を埋めるために発行を認められた減税補てん債の15億9,110万円が、平成16年度に一括償還することが条件となっており、その一括償還の財源として、再度減税補てん債を発行することと、平成13年度から地方交付税の振替措置として発行している臨時財政対策債の元利償還が順次始まったことによるものであります。
なお、この減税補てん債と臨時財政対策債を除いた実質の伸び率は、14.8％の伸びとなっております。今後10年間の起債残高の推移を見ますと、平成15年度末が約270億円、平成16年度末が約290億円、17年度末が約300億円、18年度末がピークで約310億円と上昇しますが、その後は、集中している大型の都市基盤整備事業が緩和されることから、平成19年度末が約300億円、平成20年度末が約290億円、平成21年度末が、平成15年度末と同水準の270億円となり、その後も起債残高は減少していき、平成25年度末では200億円を切るものと予測いたしております。このように、起債残高は、平成18年度までは上昇いたしますが、それも300億円を少し超える程度で抑えられますので、本市の財政を圧迫するというような状況にはならないものと考えております。この試算は、平成17年度以降の公債費については、各年度の事業費に応じて、市債発行額及び元利償還金を算出し、推計を行っているところであります。
ただし、臨時財政対策債及び減税補てん債を除く事業費に対する公債費は、約28億円前後で推移していきますが、これも平成25年度には約25億円程度に落ち着くものと推察いたしております。
これらのことからもわかるように、公債費の今後の大幅増加については、国の制度改正に伴う臨時財政対策債及び減税補てん債に対する元利償還金の増加が主な要因であります。
今述べましたとおり、国の制度改革及び都市基盤整備事業の促進のため、公債費の増加は避けられない状況となっておりますので、今後は借り入れ利率をいかに抑えるかがポイントになってくるものと考えております。
そこで、平成13年度までは、償還期間が15年から20年の長期の政府債等の借り入れを行ってまりましたが、平成14年度からは、利率が低い10年の短期の政府債の借り入れに変更しているところであります。これによりまして、当然、単年度における元金の償還金は増加しますので、この関係から、平成16年度の公債費が伸びている理由の一つになっております。利子分の償還金が少ないという財政運営上から、また、後年度まで借金を残さないという考え方から、短期借り入れが妥当と判断しているところであります。
このような利率の低い短期政府債等の積極的活用と、あわせて都市銀行を含めた、入札による借り入れを強化するなど、市債の活用については、今以上に工夫していきたいと考えております。また、都市基盤整備事業については、今まで計画的に積み立てていました連続立体交差等整備基金及び公共施設整備基金を取り崩して、財源として充当します。さらに、元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債と減税補てん債等の元利償還金については、前年度の決算見込みによる不用額から減債基金に積み立てた額を取り崩して、財源として充当する方針で今後対応してまいります。
このように、本市の長期財政計画は厳しく見積もっていますので、今のところ、国の三位一体の改革の影響は小幅でおさまっているというのが現状でございます。
次に、平成17年度からの全面凍結解除されるペイオフに対する市の対応について。
基金の管理につきましては、ご指摘のとおり、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないという基金条例と、この条項に加えて、第２項として、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に変えることができるとしている基金条例があります。この違いについては、条例制定時の国の指導準則によるものと思われますが、今のところ、債権運用につきましては、平成13年度に本市において取りまとめましたペイオフへの対応により、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債、政府保証債、地方債に限ることとしており、このことから、一般株式の株券購入等、リスクを伴う運用は行っていませんので、それらのリスクを伴う運用までが可能となる有価証券に変えることができるという条項を加える考えは、特に持っておりません。
なお、本市においては、平成14年度に約69億5,000万円、平成15年度に約25億円の債権を購入しておりますが、この債権の内訳は、国債が約20億円、政府保証債が約５億円、地方債が約69億5,000万円となっております。今後はこの基金運用額を年次的に伸ばしていくこととしています。収入見込み額の予期せぬ減額や、災害等、不時の支出額の追加等に備えるため、積み立てています財政調整基金につきまして、債権運用になじまないため、定期預金などにより対応していきます。ただし、平成17年度にペイオフが完全解禁となりますので、預金の保護が大きな問題となりますが、ペイオフに対応するため、会計課において、各金融機関の経営状況等を分析した情報に基づくアドバイス業務を監査法人に委託しておりますので、これにより安全性の高い複数の金融機関を選定することで対応していきます。
また、通常の支払い等のための歳計現金については、無利息で要求払いという条件を満たす決済用預金として、ペイオフ解禁後も全額が保護される見通しでありますので、この決済用預金に対応していきます。
次に、子育て支援制度及び児童虐待等への対策について。
１点目の、地域からの子育て支援体制の充実についてでございます。
子育ての不安感や負担感を軽減し、子育てに余裕が持てるように、子育て家庭への支援事業を行うとともに、地域で子育てを支える環境づくりを支援していくために、子育て支援センター指導員が、出前講座で公民館や
コミュニティセンターに出かけ、地域子育てサークルに、遊びを通しての友達づくり、子育て情報の提供及び子育て相談等を行っております。また、公民館での子育て支援を推進していくための遊具等の提供や、保育園の園庭開放を行っています。さらに、
まちづくり活動支援制度の中で、地域による子育て支援事業に対して補助金を交付しているところであります。今後とも地域ぐるみの子育てについては、市としても積極的に支援していきたいと考えております。
次に、児童虐待について。
深刻な児童虐待事例が依然として頻発していることから、早急に取り組むべき社会全体の課題であると認識をいたしております。
児童虐待の監視・指導体制については、これまで以上に、児童の日常の状況を把握している学校や保育所等とより密接な情報交換、児童相談所と主任児童委員等の地域関係者と適切な連携協力の確保に努め、虐待防止や早期発見の促進を図っていく考えであります。とりわけ、虐待予防と早期発見の重要性にかんがみ、平成16年度から新規事業として、すこやかエンゼルサポート事業を実施し、妊娠中から産後間もない時期を中心として、助産婦や保健婦の家庭訪問を行い、育児不安や産後うつ症状のあるハイリスク者には、保健士等の訪問による継続した育児支援を行い、虐待や育児困難の早期発見と早期予防に努めることとしています。
今、国会に提出されている児童福祉法改正案については、平成17年４月施行で、市町村を、児童と家庭に関する相談を一義的に受けとめる機関として位置づけるとともに、児童相談所の役割を、要保護性の高い困難なケースへの対応や、市町村に対する後方支援に重点化することとしています。また、地方公共団体に、要保護児童等に関する情報の交換、及び支援内容の協議を行うため、関係機関等で構成される要保護児童対策地域協議会を設置することができることとしています。
今後、法の施行までに相談体制の充実については、子ども相談センターやすこやか育児相談、及び児童相談所等との連携の強化を図り、相談者への配慮から、地域へ出向いての相談等について検討していく考えであります。各
コミュニティ活動とも十分に連携をとりながら、地域と行政が共同の取り組みをいたしたいと考えております。
また、協議会の設置に関しましては、現在既に設置している筑紫子ども虐待防止連絡協議会の今後のあり方を関係機関と協議し、より幅広い専門職種との連携強化、民間団体も含めた幅広い関係者からなる協議会の設置について検討していく考えであります。
以上であります。
32: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
33: ◯教育長（古賀宮太） 教育環境の充実についてお答えいたします。
まず１点目の、少人数学級制の導入の件でございます。
子どもたちの学力の向上については、本市も極めて重要な教育課題ととらえております。その取り組みの一つといたしまして、特に学力差が生じやすい算数科、国語科を中心に、市内のほとんどの小学校において、習熟度等に応じた少人数によるきめ細やかな指導、あるいは複数教員で指導に当たる、いわゆるチームティーチングを実施しております。しかしながら、少人数学級制の導入による学級の少人数化につきましては、より多くの級友と触れ合うことを通して社会性を育てるという集団づくりの観点から、学級の規模の適正さを考えたときには、必ずしも効果的ではないということもございまして、今のところ、この少人数学級制については、考えてはおりません。
２点目の、学校区境界の弾力的運用についてでございます。
学校教育法施行令に基づきまして、教育委員会は、学校が２以上ある場合は、通学すべき学校を指定しなければならないと定められております。このため、市立学校の通学区域に関する規則に、通学区域及び指定学校について定めているところでございます。
ご質問のとおり、市内学校の児童・生徒数は、３月１日時点で、小学校では、大野小学校の981人が最大で、最少の御笠の森小学校303人の約３倍となっております。また、中学校におきましても、平野中学校が1,001人で、御陵中学校の305人の約３倍となっております。この差につきましては、現在の小学校10校、中学校５校の校区区分がなされて以来、ほぼ変化のない人数比率の数値となっているところでございます。本来学校区につきましては、その人数や通学時間、距離、規模等を十分に勘案し、定めることとしております。本市におきましても、学校区審議会において十分に審議がなされ、現在の学校区が制定されているというところでございます。
ご提言の学校間の児童・生徒数のバランス確保のための、学校区境界の弾力的運用につきましては、小規模校の校区を現在の校区より広域にしなければならないというため、通学路や通学時間、行政区等、地域的な背景を含め、児童・生徒の負担が増加することや、特定地域のみを特別選択制にすることは、保護者に対しましても混乱を招くことになり、児童数の把握や教室数の確保の面からも困難であります。そのほかにも、
コミュニティとの連携をとりながら、青少年の育成を図っている点を考慮いたしましても、校区の弾力的運用を行うことは、学校と地域の連携が図りにくくなるのではないかと考えるものでございます。
また、自治体の枠を越えた通学区域の弾力的運用につきましては、現行法上、「市町村は、その市町村の学齢児童を就学させるに必要な小中学校を設置し、就学させる義務を負っている」（学校法第29条、40条）。そのことから、その件につきましては、現在のところ考えていないのがお答えでございます。
次に、中学校給食のあり方と今後の見通しというご質問に対するお答えをさせていただきます。
学校給食は、教育の一環として実施し、直接には学童の体位向上を図り、間接には、栄養学的知識の普及により、家庭における食生活の改善を図るにあるところの教育事業であるとされております。近年、社会の変化に伴いまして、共働き家庭等が増加しており、保護者等の中学校給食実施についての要望が上がり、平成13年度に学校給食に関するアンケート調査の実施を行いました。この結果を踏まえ、平成14年度、15年の１月でございますが、大野城市中学校給食問題検討委員会を設置し、平成15年度、16年の１月になりますが、答申をいただいたところでございます。
今後の見通しといたしまして、アンケート調査の結果、及び議会の中学校給食問題調査特別委員会の結果報告、並びに中学校給食問題検討委員会の答申等を踏まえまして、今後庁内で、平成17年度中の実施を目指して、検討してまいるつもりでございます。基本的な考え方につきましては、これからの検討でございます。さらには、いろいろな角度からも検討しなければならないことも多く、関係各課と今から協議していくこととしております。
以上でございます。
34: ◯議長（手塚隆行） 暫時休憩をいたします。再開は２時55分とします。
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休憩 午後２時42分
再開 午後２時55分
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35: ◯議長（手塚隆行） 再開します。
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日程第２から日程第４まで
36: ◯議長（手塚隆行） 日程第２、第18号議案から日程第４、諮問第１号までを一括議題とします。
これらの議案は人事案件ですので、先例により、質疑、付託、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
37: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よってこれらの議案は、質疑、付託、討論を省略します。
第18号議案、大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任についての採決を行います。
第18号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって第18号議案は同意されました。
第19号議案、筑紫公平委員会委員の選任についての採決を行います。
第19号議案は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
39: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって第19号議案は同意されました。
諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦についての採決を行います。
諮問第１号は、同意することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
40: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって諮問第１号は同意されました。
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日程第５から日程第12まで
41: ◯議長（手塚隆行） 日程第５、第１号議案から日程第12、第35号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑を終わります。
第１号議案から第35号議案までは、総務委員会に付託します。
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日程第13から日程第17まで
42: ◯議長（手塚隆行） 日程第13、第８号議案から日程第17、第12号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっていますので、発言を許します。
７番、佐藤議員。
43: ◯７番（佐藤義廣） 第８号議案と第11号議案についてお尋ねをいたします。
まず、第８号議案でございますが、第３条の協議会委員の選出の件でございますけれども、（２）の関係団体、（３）の関係行政機関とはどのような団体、機関でございましょうか。また、それぞれ何人ずつ選出されることになるのかお尋ねをいたします。
続きまして、第11号議案でございますが、留守家庭児童保育所の業務委託の問題でございますけれども、コストの削減についてというお尋ねを出しておりましたけれども、これは、先ほどの代表質問の中で780万円の削減というお答えが出ておりましたので、これは省略いたしますが、運営管理を委託することになりますが、この運営管理についてのチェックが必要だろうというふうに思っております。このチェック体制はどのように考えてあるのか、それからまた、事故が発生した場合の責任体制というのはどうなるのか、よろしくお願いいたします。
44: ◯議長（手塚隆行） 健康課長。
45: ◯健康課長（水野邦夫） それでは、ご回答いたします。
条例第３条の協議会委員の委嘱にかかわるご質問だと思います。
まず第１点目の、第２号の関係団体及び第３号の関係行政機関のどういう団体かというようなことでございますけれども、まず、２号の関係団体につきましては、日ごろ市民の健康づくりに携わったり、活動している医師会、歯科医師会などの医療機関団体、及び食生活改善推進会などの新ボランティア団体、こういったものが該当するというふうに考えております。
第３号の関係行政機関についてでございますけれども、これも、日ごろ市と連携し、協力し、地域の健康づくりを実施しております県の保健福祉環境事務所など、県の関係機関が該当するというふうに考えております。
次に、それぞれ何人ずつ選出するかというふうなことでございますけれども、現在、設置要領によりまして、大野城市健康づくり推進協議会が設置されておりまして、現在11名の委員が委嘱されているところでございます。11名の中で、２号の関係団体が９名、また、３号の関係行政機関が１名となっております。それで、条例後も委員の設置に関する規定は現在と変わらないところから、現在の委員を委嘱というふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
46: ◯議長（手塚隆行） 子育て支援課長。
47: ◯子育て支援課長（高山やす子） 回答いたします。
留守家庭児童保育所における運営のチェック体制はどのように考えてあるのか、また、事故が発生した場合の責任体制はどう考えてあるのかということについて回答いたします。
留守家庭児童保育所における保育業務の遂行のチェックにつきましては、現在と同様、毎日の出欠簿、それから保育所内での行動の日誌、それから、その他必要と感じられる報告を求めておるところでございます。引き続きそれを実施していきたいと考えております。また、月に一度定例会を開催し、市の方からの情報提供、並びに各留守家庭児童保育所間の職員の情報交換を行ってきております。それらも引き続き、市と一緒にやっていく予定でございます。
次に、事故が発生した場合につきましては、受託者の責任による場合を除き、市の方で対応いたします。
以上でございます。
48: ◯議長（手塚隆行） ８番、鵤議員。
49: ◯８番（鵤 卓徳） 11号議案についてお尋ねいたします。
現在の委託職員の処遇はどういうふうになるのか。それから、代表質問で少し出ましたけれども、ＮＰＯに委託する理由というもの、３点目が、指名の方法について、16年度はどのように決めたのか、そして17年度以降はどのようにしていくのか、大野城市以外でも指名の枠に入れるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
50: ◯議長（手塚隆行） 子育て支援課長。
51: ◯子育て支援課長（高山やす子） ３点のご質問が出ておりますので、回答いたします。
まず１点目の、現在の嘱託職員の処遇についてはどうなるのかということでございます。
これにつきましては、平成16年度も引き続き指導員の勤務を希望する方につきましては、受託者のＮＰＯ法人から指導員として派遣されることになっております。ちなみに希望者が17名、そのまま皆さんが派遣されるということになっておるところでございます。
２点目の、ＮＰＯに委託する理由といたしましては、市民の子育て支援に対するニーズが高まっている中、国の厚生労働省も推進しておりますファミリーサポート事業を市と共同で実施することを目的として、市内の複数の子育てグループから発足しましたＮＰＯ法人に、市としましては、ファミリーサポート事業を初め、留守家庭児童保育所の土曜保育事業、それから通常の保育の加配という事業を委託してきております。市としましては、このように専門的で柔軟な指導員の配置と、優秀な指導員を継続して配置できることが地域に根差した子育て支援と考えております。
このようなことから、このＮＰＯ法人に委託することが最良と考え、通常保育を含めた、留守家庭児童保育所業務を委託することとしております。
３点目の、指名の方法はどうするのかということにつきましての回答です。
この分につきましては、土曜保育やファミリーサポート事業等の実績があるＮＰＯ法人のチャイルドケアセンター大野城と、特命随意契約により委託することにしております。
追加しまして、広域ということでのご質問が加わっているんですけれども、市の方針としまして、当初ＮＰＯ法人を設立するに当たって、ファミリーサポート事業等を市と共同でやるということを方針として挙げておりましたので、現在のところ、そのような形でやっていくということにしております。
以上でございます。
52: ◯議長（手塚隆行） 質疑を終わります。
８番、鵤議員。
53: ◯８番（鵤 卓徳） 再質問というより、17年度以降についてはどうするのかと。
54: ◯議長（手塚隆行） 子育て支援課長。
55: ◯子育て支援課長（高山やす子） 17年度以降、その分が、そういう形があったときはということでしょうか。
今回、初めて全面的に委託をしておりますので、そのようなことが出ましたときには、また協議をしていき、内容の検討をしながらいきたいと思っております。
56: ◯議長（手塚隆行） 21番、松崎議員。
57: ◯21番（松崎正和） 通告はしていませんでしたけれども、今のをお聞きした中で、先ほど代表質問でお聞きしたときが、コスト削減がたしか780万とかいう回答でした。今、お聞きしますと、現在雇用している嘱託職員をそのままＮＰＯで雇い、それをそのまま派遣するというふうに理解したんですけれども、それでは、コスト削減の780万というのは、人件費が減らされるというふうに理解してよろしいでしょうか。
58: ◯議長（手塚隆行） 子育て支援課長。
59: ◯子育て支援課長（高山やす子） それも一部ございます。人件費でございます。
60: ◯議長（手塚隆行） 今のに関連して。
21番、松崎議員。
61: ◯21番（松崎正和） すみません、一部というのは、もう少しわかりやすくお願いします。
62: ◯議長（手塚隆行） 健康福祉部長。
63: ◯健康福祉部長（住吉 昭） 先ほど言いました780万というのは、人件費でございます。人数につきましては、今おられる方17名が派遣ということで、そのほかは現在のＮＰＯの方から指導員を募ってくるということでございます。で、780万というのは人件費でございます。
それから、鵤議員の質問でございますけれども、17年度以降はどうなるのかということでございますけれども、現在、土曜日を委託はしておりますけれども、初めてのことでございますので、１年間の契約ということで今回はいきたいと。17年度についても、現在ではそのまま、また契約をしたいという考えは持っておりますけれども、その時点で検討したいというふうに考えます。
以上です。
64: ◯議長（手塚隆行） 質疑を終わります。
第８号議案から第12号議案までは厚生委員会に付託します。
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日程第18から日程第22まで
65: ◯議長（手塚隆行） 日程第18、第13号議案から日程第22、第17号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑を終わります。
第13号議案は文教水道委員会に、第14号議案から第17号議案までは建設環境委員会に付託します。
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日程第23から日程第29まで
66: ◯議長（手塚隆行） 日程第23、第20号議案から日程第29、第26号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
１番、松下議員。
67: ◯１番（松下真一） 平成15年度一般会計補正予算について、２点質問いたします。
予算に関する説明書の中で、まず１点ですが、上水道施設費の中で、海水淡水化事業への出資金を3,370万円も追加しております。これは、当初の計画の変更なのでしょうか、主な理由をお聞きいたします。
それから、２点目ですけれども、公園費の中で、備品購入費が272万6,000円計上されてあります。これをもって、いこいの森キャンプ場の運営管理を緑のトラスト協会へ移して、どのような活性化が見込まれているのか。
以上、２点質問いたします。
68: ◯議長（手塚隆行） 財政課長。
69: ◯財政課長（藤田 實） それでは、お答えいたします。
海水淡水化事業の出資金の追加はなぜか、また主な理由はということでございますが、これは、国庫補助によりまして、水道水源施設整備として、福岡都市圏の７市11町１企業団で構成いたします福岡地区水道企業団で行っています海水淡水化事業については、事業費に国庫補助率の２分の１を乗じた額から、県負担分の３分の１を除いた額に、本市の負担案分率5.88％により求めた額が本市の出資金となるところでございます。
今回、補助事業費が17億2,000万追加となったために、各構成団体に出資額がそれぞれ増加されていることでございます。増加額は、追加事業費17億2,000万に、今申しました算式により出しました3,370万円、これが増加額となっております。
以上でございます。
70: ◯議長（手塚隆行） 環境課長。
71: ◯環境課長（中村 茂） トラスト協会の市の窓口が環境課になっておりますので、私の方から回答をさせていただきます。
トラスト協会が、大野城いこいの森の運営管理を受託することで、従前から実施しておりましたいこいの森事業のうち、いこいの森において実施可能なものについては、トラスト事業と同時開催することや合併して行うことにより、効率的、効果的な事業が可能となるとともに、イベントの多様化やＰＲ効果の増大によりまして、施設利用の増加が見込まれるものと考えております。
また同様に、トラスト協会の活性化につきましても、活動のフィールドが増えることや、いこいの森の施設を利用できることにより、多岐にわたる活動が可能になるものと思っております。
以上でございます。
72: ◯議長（手塚隆行） ８番、鵤議員。
73: ◯８番（鵤 卓徳） 24号議案についてお尋ねします。
介護認定審査会の休会というものがありますが、これの理由をちょっと教えてください。
74: ◯議長（手塚隆行） 介護サービス課長。
75: ◯介護サービス課長（中元克幸） それでは、お答えいたします。
介護保険認定審査会の休会の理由でございますけれども、筑紫地区４市１町で共同設置する筑紫地区介護認定審査会におきましては、１合議体の定数を５名と定め、医療系委員２名、保健系委員１名、福祉系委員２名で構成しております。この合議体による審査会の開催につきましては、過半数３名の出席を必要としますが、医療系と福祉系の委員については、同時に２名が欠席の場合は、その他３名が出席可能であっても、学識経験の均衡を欠く状態であるとして、休会することを基準としております。そのため、１合議体の複数の委員が、公務上の理由などから欠席となり、開催の基準を満たさないことが確定したことにおいては、その合議体の審査会を休会することといたしております。
76: ◯議長（手塚隆行） ８番、鵤議員。
77: ◯８番（鵤 卓徳） その休会になったとき、認定の支障とかなないんですか。
78: ◯議長（手塚隆行） 介護サービス課長。
79: ◯介護サービス課長（中元克幸） 休会になった分の審査分については、次回の他の４市１町の中であっております合議体の審査会の中で審査するということで、当日に予定の分が翌日以降の審査にかかるという形になります。
80: ◯議長（手塚隆行） 質疑を終わります。
第20号議案は各所管委員会に、第21号議案から第24号議案までは厚生委員会に、第25号議案及び第26号議案は文教水道委員会に付託します。
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日程第30 第27号議案 平成16年度大野城市一般会計予算について
81: ◯議長（手塚隆行） 日程第30、第27号議案を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
20番、関岡議員。
82: ◯20番（関岡俊実） 27号議案については、一部、市長の方からもう答弁をいただいておりますので、確認を含めてちょっと質疑をさせてもらいます。
１点目に、昨年の税制改正関連の質問なんですが、所得譲与税についてです。これは平成18年までに、所得税から個人住民税への税源移譲を実施する前提ということになっていますが、その暫定措置として所得譲与税が創設されました。先ほど、額を申されたんですが、もう一度その額と、その根拠が平成８年の人口に基づいてというふうに、私、聞いているんですが、その確認をお願いいたします。
２点目に、国庫補助負担金の一般財源化の状況なんですけれども、この額についても、もう一度確認方、ご報告をいただけますか。
それと３点目に、臨時財政対策債に対する対応なんですけれども、平成15年度までは対策債の内容というのがかなり有利でしたから、事業を前倒ししながら活用した経緯というのがあるんですが、今年度は、この対策債の活用、どのようにお考えになっているのか、ちょっと見解を伺えますか。
83: ◯議長（手塚隆行） 財政課長。
84: ◯財政課長（藤田 實） それでは、１点目の所得譲与税の見通し額と算定についてということで、これは、先ほどの代表質問でも市長の答弁がございましたが、これは三位一体の改革によりまして、国庫補助負担金が廃止され、縮減され、一般財源化されることに伴い、所得を移譲するために、所得譲与税が創設することになっております。これで、この所得譲与税は、所得税を住民税に移譲するまでの暫定的な措置でございまして、平成16年度の所得譲与税の総額は4,249億円で、そのうち２分の１が県に、残りの２分の１が市町村に、直近の国勢調査人口により案分される予定でございます。このことから、本市は平成12年の国勢調査人口、８万9,414名となっていますので、この人口により、政府案の配分単価1,674円を乗じた額、これが１億4,965万8,000円となる見込みでございます。
２点目の国庫補助負担金の一般財源の見通しについてということでございますが、この国庫補助負担金の一般財源化による影響についてでございますが、該当する事業は９事業で、削減される額は１億4,519万3,000円と見込んでおります。このことによりまして、国庫補助負担金の一般財源化と所得税の移譲分との比較は、若干ではございますが、税源移譲の方が400万円程度上回るということになっております。
次に３点目の、臨時財政対策債の今後の活用についてということでございますが、この臨時財政対策債は、当初、平成13年から15年までのものであり、本市においては、事業の必要性に応じ臨時財政対策債を予算計上して、主に道路舗装改良３カ年計画に基づく事業の財源として借り入れを行い、事業の促進のために活用してきたところでございます。このように、時限立法として発行を講じられていました臨時財政対策債ですが、現在、厳しい財政状況下において、平成16年度以降も、引き続き発行が講じられることになっております。また、福岡県からも、地方交付税にかわる財源でありますので、必ず借り入れを行うように指導があっているところでございます。
したがって、平成16年度については、当初予算において、臨時財政対策債の発行可能額13億を計上し、道路舗装改良３カ年計画に基づく事業、また、その他の事業にも一般財源として充当していくこととしている予定でございます。道路舗装改良３カ年計画終了後の活用方法については、地方交付税の振替分としての一般財源との性格でございますので、今後も特定の事業に充当するという考えではなく、できるだけ広い形で活用していく方針でございます。
以上でございます。
85: ◯議長（手塚隆行） 関岡議員。
86: ◯20番（関岡俊実） ３点目の臨時財政対策債についてなんですけれども、これは考え方によれば、今まで有利な地方債だったんですが、制度改正に伴って、今年度は地方財政事業債の交付税措置も国の方は考えているということなんですが、この活用については、市の方は何かお考えがあるんですか。
以上です。
87: ◯議長（手塚隆行） 財政課長。
88: ◯財政課長（藤田 實） お答えします。
今、議員が申されました地域活性事業の関連の地方債発行ということでございますが、これは、地方交付税とその振替分の臨時財政対策債が約12％と大きく減額されたことに伴いまして、総務省は、新たな起債として、地域再生事業債、これは地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し、地域の再生を図るため、地域単独事業を積極的に展開しようとする地方公共団体が事業を円滑に実施できるよう、この地域再生事業債の発行を認めることとしています。それで、この地域再生事業債につきましては、当初は、その元利償還金は交付税に措置されないこととなっておりましたが、平成16年度当初予算が組めなくなる自治体も出るなど、地方交付税の総額縮減による影響が大きいことから、急遽、元利償還金を地方交付税に措置するという方針で変更されたところでございます。この地域再生事業債の発行可能額は、予定では、４月中旬を目途に、都道府県を経由して各自治体に配分されるスケジュールとなっております。
この地域再生事業債は、臨時財政対策債と同様に、元利償還金が地方交付税に措置されるものではございますが、借金には違いがございませんので、本市の場合、今のところ、この地域再生事業債を借り入れなくても、平成16年度の当初予算が編成できておりますので、当初予算には組み入れていないところでございます。このことから、地域再生事業債の活用は補正財源となりますが、本市の場合、その補正財源についても事前に確保していますので、どのように取り扱うか、今、検討中の段階でございます。今のところ、４月に詳細が判明した段階で、その対応を決め、その後の議会の補正予算でお諮りする予定でございます。
以上でございます。
89: ◯議長（手塚隆行） ４番、白石議員。
90: ◯４番（白石重成） ３点ほどお尋ねいたします。
最初に、子育て支援システムとしてスタートする、すこやかエンゼルサポート事業について、これは、先ほど後藤市長からもご答弁がありましたけれども、再度、事業内容をお尋ねいたします。
２点目、基幹型の在宅支援センターを庁内に設置するとのことですが、どこに設置され、どのような体制でやられるのかお尋ねいたします。
３点目、ドメスティックバイオレンス防止やその他の女性問題支援を、男女平等推進センターに総合相談員を配置して対応していくということですけれども、これは現在、４市１町の筑紫女性ホットラインで、相談窓口でやってあると思います。これは、大野城市独自で相談窓口をつくられるのか、あるいは、従来どおり、筑紫女性ホットラインとの連携を図りながらやっていかれるのか。
以上、３点についてお尋ねいたします。
91: ◯議長（手塚隆行） 健康課長。
92: ◯健康課長（水野邦夫） まず第１点目のすこやかエンゼルサポート事業の内容についてお答えいたします。
ご存じのように、現在、子どもの虐待を初め、育児不安の増大が年々深刻化しておりまして、今、社会問題になっております。それで、これからの取り組みにつきましては、この問題は決して一部の問題じゃなくて、やっぱりすべての子育て世帯に該当するということで、そういったスタンスでの取り組みが求められているのが現状じゃないかなというふうに思っております。
そういうことで、現在、本市でもさまざまな子育て支援を実施しておるわけですけれども、このすこやかエンゼルサポート事業につきましても、その一環として実施するものでございます。具体的な内容でございますけれども、現在、いわゆる妊娠、出産及び育児期を中心にして、母子保健事業を実施しておりますけれども、今回、これに新たに虐待予防とか育児支援、そういった観点から、最終的には虐待、子育て支援についてトータルにやっていくと。具体的に申しますと、最初、育児不安を発見しまして、あとケアをやっていくという、そういった事業の総称したものとして、すこやかエンゼルサポート事業というふうに命名をしているところでございます。
それで、具体的には、平成16年度ですけれども、現在、出産後２カ月を対象として、いわゆる訪問事業を実施しております。今までどちらかというと、いわゆる身体的なものについての相談事項が多かったわけですけれども、今回、この際にいわゆるＥＰＧＳ、日本語に訳しますと、エンジバラ産後うつ病質問指標といいます。これは、ご存知のように、イギリスにスコットランドがありますね。そこにエジンバラという町がありますけれども、この精神科医師が開発して、日本では、九大の精神科医師が日本的に解釈して開発したものでございますけれども、こういったものを利用いたしまして、育児不安や産後うつ病を早期発見、把握し、支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
平成16年度は、今のところ約300組の世帯について、こういったものを実施していく予定で、今後体制を整えながら、全戸訪問という形で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
93: ◯議長（手塚隆行） 地域福祉課長。
94: ◯地域福祉課長（濱田 徹） 基幹型在宅介護支援センターを庁内のどこに設置するのかというご質問でございました。
平成16年度から、地域福祉課内に高齢者福祉を所管する１担当を増設することといたしております。この担当に基幹型在宅介護支援センターを設置することにしているところでございます。
体制についてでございますが、係長１名、職員２名、これは兼務にする予定でございますが、保健婦さんを１名の配置を予定しているところでございます。なお、管理責任者として、地域福祉課長を充てる予定にしております。
以上でございます。
95: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
96: ◯市民部長（柴田俊太郎） ３点目の、今度、男女平等推進センターに置きます総合相談員のことで、今の筑紫地区の女性ホットライン、これはどうなるかということでございますけれども、４市１町共同で置いております筑紫女性ホットラインにつきましては、今、ドメスティックバイオレンス、これの相談をそのまま受けていきます。今回、まどかの方に置きます男女平等推進センター、こちらで受けます総合相談員というのは、今は専門員、弁護士さんだとか、あるいは臨床心理学士さん、こういう人で専門的に受けておるわけですが、今度からは総合相談員でございますので、あらゆるものをそこで受けます。そして、今、専門的につながなければいけないものは、弁護士さんとか、あるいは臨床心理学士さん、そういうものにつなぎますし、それ以外の夫婦間の悩みだとか、あるいは親子間、あるいは近隣とのトラブル、そういったところの相談をすべて受けていくということで、今度は常時設置いたします。月曜日から金曜日、９時から５時まで置きます。筑紫ホットラインは、おととしで大体39件ほどあっておりますが、まどかの方で行っておりますのは、14年度、年間392件、それぐらいの相談件数を受けてやっておりますので、これを常時置こうということで、総合相談員とすることでございます。
以上でございます。
97: ◯議長（手塚隆行） 質疑を終わります。
お諮りします。
本議案については、11人の委員で構成する予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
98: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって本議案は、11人で構成する予算特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。
ただいまから、予算特別委員会への付託が決定したことにより、委員選任の必要が生じています。
お諮りします。
この際、予算特別委員会委員の選任についてを、追加日程第１として日程に追加したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
99: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって予算特別委員会委員の選任についてを、追加日程第１として日程に追加します。
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追加日程第１ 予算特別委員会委員の選任について
100: ◯議長（手塚隆行） 追加日程第１、予算特別委員会委員の選任についてを議題とします。
お諮りします。
委員の選任については、委員会条例第５条の規定に基づき、議長による指名とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
101: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって議長により指名します。
松下議員、香野信儀議員、白石議員、神野芳行議員、鵤議員、瀬戸議員、木村議員、中西議員、花田議員、永野議員、関岡議員、以上を指名します。
暫時休憩します。
予算特別委員会は直ちに委員会を開催してください。
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休憩 午後３時29分
再開 午後３時44分
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102: ◯議長（手塚隆行） 再開します。
先ほど予算特別委員会が開催され、正副委員長が互選されていますので、事務局長から報告させます。
事務局長。
103: ◯事務局長（青木克正） 報告いたします。
予算特別委員会委員長には永野議員、同副委員長には木村議員が選任されました。
以上でございます。
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日程第31から日程第37まで
104: ◯議長（手塚隆行） 日程第31、第28号議案から日程第37、第34号議案までを一括議題とします。
これより一括して質疑を行います。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
５番、福山議員。
105: ◯５番（福山保廣） 第33号議案、水道事業会計予算、これと第34号議案の、下水道事業会計予算について質問させていただきます。
まず、33号の水道事業ですけれども、水道メーターの検針業務の迅速化、それに正確性を向上させるためにハンディーターミナル、携帯端末機を導入、検針の業務を個人委託から法人委託へと切りかえるとありますけれども、ハンディーターミナルの導入というのはわかるんですが、検針業務を個人より法人に変えるということによって、どういったメリットがあるんでしょうか。
それと、現在、個人で検針業務を契約されている方は、大野城市にどれぐらいおられるのかということと、これは当然、法人委託になる場合は、この方たちは契約解除という形になるんですが、この方たちの処遇はどうなるんでしょうか。
２点目が、16年度の水道、下水道の予算の収支不足を損益勘定留保資金等で補てんするとありますけれども、平成16年度における水道、下水道の事業における損益勘定留保資金の残額、それとまた、これ以外の補てん財源についての項目及び金額をお知らせください。
106: ◯議長（手塚隆行） 企業総務課長。
107: ◯企業総務課長（高原英治） それでは、検針業務の個人委託から法人委託切りかえについて回答させていただきます。
水道の検針業務につきましては、偶数月の20日から24日までの５日間において、約３万1,000件の水道メーターの検針を行っておるところでございます。現在、24名の個人の検針員と毎年委託契約を締結しております。そして、検針業務を実施しておるところでございます。
検針員の方の欠員が生じた場合、新しい検針員に委託することになりますが、水道メーターの検針業務は、メーターの場所を把握するのに時間がかかるなど、すぐには検針員の交代が難しい状況にあります。また、検針日に急に検針ができない、亡くなるような、そういう状況下などを想定した場合、現在の個人契約では課題を抱えていると考えております。このような問題点を解消するため、今回16年度から17年度にかけて、順次個人委託を法人委託に切りかえるものであります。
検針員の方々については、受託会社に引き続き雇用していただきますよう、要請をしていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、損益勘定留保資金について、その他の補てん財源について回答させていただきます。
損益勘定留保資金についてでありますが、これは、損益収支において、現金支出を要しないものを費用に計上することによって保留される資金であり、この留保資金を資本的収支の補てん財源として使用しているわけであります。上下水道事業会計予算においては、減価償却費及び資産減耗費の費用を財源として使用しているものであります。16年度末の損益勘定留保資金の残高は、水道事業会計において、過年度分３億5,654万2,000円、現年度分６億8,441万1,000円となる見込みであります。下水道会計においては、過年度分はすべて15年度において使用しており、また、現年度分についても、16年度においてすべて使用いたしますので、残高はゼロとなります。
その他の補てん財源につきましては、水道事業会計において、建設改良積立金５億9,238万7,000円、減債積立金４億3,700万円、利益譲与金処分額187万9,000円となり、また、下水道会計においては、利益剰余金処分額4,247万1,000円の見込みとなる予定であります。
以上でございます。
108: ◯議長（手塚隆行） ８番、鵤議員。
109: ◯８番（鵤 卓徳） 第33号議案についてお尋ねします。
本年度も収益的収支が赤字予想でございますけれども、民間委託への具体的なタイムスケジュールがあれば教えていただきたいと思います。
110: ◯議長（手塚隆行） 水道課長。
111: ◯水道課長（清原 崇） 民間委託への具体的なタイムスケジュールはということでございます。それについて回答いたします。
浄水場の民間委託につきましては、職員組合と協議を進めているところでございます。１月下旬、組合と担当者レベルでの事務協議を行ったところでございます。
できるだけ早く委託できるように協議を進めたいと考えておりますが、まだ具体的なタイムスケジュールを立てるところまでは至っておりません。
以上でございます。
112: ◯議長（手塚隆行） 鵤議員。
113: ◯８番（鵤 卓徳） 協議してあると思うんですけれども、市長の施政方針演説の中でも民間委託へということで、文言が載っておりますけれども、タイムスケジュールが立たない理由というのをちょっと教えていただければと思います。
114: ◯議長（手塚隆行） 水道課長。
115: ◯水道課長（清原 崇） この委託問題につきましては、労使交渉というふうなことになりまして、組合との協議が前提でございます。今後も協議、交渉を行いまして、当局といたしましては、できるだけ早く浄水場の民間委託に取り組みたいというふうに考えております。
以上でございます。
116: ◯議長（手塚隆行） 質疑を終わります。
第28号議案及び第29号議案、並びに第31号議案及び第32号議案は厚生委員会に、第30号議案は建設環境委員会に、第33号議案及び第34号議案は文教水道委員会に付託します。
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日程第38 請願第１号 年金課税の改正実施の見送りを求める請願書
117: ◯議長（手塚隆行） 日程第38、請願第１号を議題とします。
紹介議員の補足説明があればお受けします。
ないようです。請願第１号は厚生委員会に付託します。
以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
なお、次の本会議は、16日午前10時より再開します。
お疲れさまでした。
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散会 午後３時53分...