大野城市議会 2003-12-16
平成15年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2003-12-16
1: 開議 午前10時00分
◯議長（手塚隆行） おはようございます。ただいまから、15日に引き続き本会議を再開します。
本日の議事日程はお手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
──────────・───・──────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（手塚隆行） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
15番、清水議員。
〔15番
清水純子議員 登壇〕
3: ◯15番（清水純子） おはようございます。私は12月定例会におきまして、
精神障害者地域生活支援センターについて、それと
ごみ減量推進についての２点、質問をいたします。
まず、
精神障害者地域生活支援センターについて、６点質問をします。
平成７年、国の
障害者プランにより
精神障害者のための
生活支援センターが新しく制度化され、人口約30万人に対して２カ所設置することを目標として整備がなされました。筑紫地区にその１カ所として、現在ＪＲ大野城駅西口駅前に建設工事中です。12月15日発行の広報誌に
精神障害者地域生活支援センターの愛称が「
つくしぴあ」に決まったと掲載されていました。
１点目は、来年４月開設に向け、その進捗状況はどのようになっていますか。
次に、県内でも初めて４市１町による公設民営となり、運営も大変ではないかと察しますが、各行政担当者の間で温度差もあり、大変なのではないかと思います。意見の相違などが生じた場合の対応はどのようになされるのでしょうか。
続きまして、自立と社会参加のためには、
生活支援センターに連動して、就労のための授産施設や
共同作業所、
グループホームあるいは
福祉ホームなどの整備も必要だと思いますが、その考え方についてお尋ねをします。
４点目、自立支援のための
ホームヘルプサービスの育成についてはどのようにお考えでしょうか。
５点、
生活支援センターの施設については、当事者や利用者の意見、例えば
重複障害者や車いすの利用者の意見などが聞かれたのでしょうか。
この項最後は、
地元説明会が開催されましたが、実施されました内容と、それから参加者数など、その結果についてご報告願います。
次に、
ごみ減量推進について質問をいたします。
大野城市の人口は、ご承知のように増加し続け、このままでいくと水やごみ問題が深刻になるのではないかと予想されていましたが、今年度可燃ごみの排出量が減になりました。大変画期的なことではないでしょうか。近隣市の中でも特徴的な取り組みを実施された結果と判断しますが、その成果と今後の対策についてお尋ねします。
また、現在
小学校学校給食の残菜を処理するために、生
ごみ処理機を設置している小学校があります。その状況と今後の対策について質問をいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、ご答弁をいただきまして、あとは自席にて質問をいたします。
4: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
5:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 私の方から
精神障害者生活支援センターについてお答えいたします。
まず、進捗状況でございますけれども、
精神障害者生活支援センターにつきましては、平成13年の４月に筑紫地区４市１町によりまして共同設置を表明いたしております。それ以来、４市１町の助役を中心といたしまして、
筑紫地区精神障害者支援センター設立準備会を発足させております。また、開設後は、
当該センターの
運営協議会となります、仮称ではございますけれども、
筑紫地区精神障害者生活支援センター設立準備連絡会を設置いたしまして、医療機関や
利用者関係団体の意見を踏まえながら、具体的に検討を重ねてまいりました。
現在、ＪＲ大野城駅西口前に、平成16年４月開所に向けまして建設を進めておるところでございます。また、運営委託先の決定及びセンターの設置条例、規則等の整備を進めておるところでございます。
それから、４市１町の各担当者間の意見の相違ということでございますけれども、センターの運営につきましては、利用者の代表、それから医師会、地域の代表、これは大野城市と春日市でございます、それから４市１町の
社会福祉協議会、
市町担当課長、それから施設長、
障害者福祉団体で組織しております
運営協議会を設置いたしまして、研究、協議をしながら、運営方針を定めていくことと、こういうふうにしておりますので、このことから、センターの運営につきましては、意見の調整が可能であろうというふうに考えております。
それから、３点目の自立と社会参加ということでございますけれども、
精神障害者の自立と社会参加のためには、
生活支援センターを核といたしまして、就労のための授産施設や
共同作業所、
グループホーム、
福祉ホーム、こういうことが必要だろうというふうに考えております。本市には保護者会、あるいはＮＰＯで運営されております２カ所の
小規模共同作業所がございます。筑紫地区から合わせまして約60人が通所をしておるところでございます。
この
支援センターが開所いたしますと、これらの作業所から多くの対象者の方が通ってこられるものと思っております。
また、
グループホームにつきましても、市内に１カ所、１名、それから太宰府に１カ所、１名、福岡市に１カ所、２名が、大野城市から入居をされております。これらのホームにつきましては、医療系の福祉法人が設置いたしまして、市、県の補助を受けて運営をしておるところでございます。病院と連携をとりながら、自立生活の援助を行っているというのが現状でございます。
基本的にはこの
生活支援センターが、当事者の皆さんが有意義に利用されるように充実した施設運営を行うことが先決だろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、
グループホームや授産施設等につきまして、福祉法人とかＮＰＯが運営する施設の進出、こういったものを期待しておるところでございます。
それから、４点目の自立支援のための
ホームヘルプサービスの育成ということでございます。
精神障害者ホームヘルパーの育成につきましては、福岡県の
精神保健福祉協会が毎年
特別研修事業といたしまして実施をしております。基本的には、このような事業に積極的に参加をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、５点目の
生活支援センターの施設について、当事者や利用者の意見が反映されたのかということでございますけれども、
生活支援センターの施設につきましては、さきにも申しましたように、設立準備会、こちらにおいて説明をし、その折に家族会とか当事者から意見が出されております。こういった意見をすべて反映されたとは考えておりませんけれども、いろんな条件につきましては了解をされたというふうに考えております。
それから、
地元説明会でございますけれども、地域住民の理解を得るということから、それからまた地域との交流を図る上からも、施設見学等を含めまして実施をしてまいりました。当初、地元であります白木原、それから上大利区の方に説明をいたしております。この中では特段の意見、要望等はあっておりません。それから、大利小学校、大利中学校の校長、教頭等に報告をいたしておりますけれども、この中では学校との交流もしていきたいというような意見も出ておりました。
それから、その後でございますけれども、一部の住民の方から、もっとこの施設がどういったものか知りたいということで、６月11日に施設見学、これは北九州市ですけれども、行っております。その後、いろんな意見がございましたので、白木原の住民の方に説明会を７月25日から９月まで、いろんな説明等を行い、また意見を聞いたところでございます。
以上でございます。
6: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
7:
◯環境生活部長（見城良春） それでは、ごみの減量の成果についてご回答申し上げます。
不燃ごみの処理施設であります
リサイクルプラザでは、搬入された廃棄物を資源化するために運営しておりますが、この施設では、搬入された廃棄物のうち87％を再資源化物として
リサイクルに取り組んでおります。
リサイクルプラザでは、平成12年度より
ペットボトルとトレーの
リサイクルを行っておりますが、この搬入量を含めましても、毎年搬入量が減少しております。
それに比べ、なかなか減少しないのが可燃ごみであります。平成６年の７月から有料指定袋を導入しておりますが、導入当初は１人当たり１日約50グラム程度の減量となっておりましたが、その後また増加傾向をたどっていました。しかし、平成12年度を頂点として可燃ごみも減少しております。
この減少の原因は２つあります。まず１つ目は、議員が申されましたように、古紙回収の増加であります。２つ目といたしましては、平成12年度から実施しました
ペットボトルとトレーの
リサイクルであります。さらなるごみの減量化といたしましては、今年の11月から始めました剪定枝と草の
リサイクルと、平成18年度から始めますその他プラスチックの
リサイクルであると思っております。
以上でございます。
8: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
9: ◯教育部長（鬼塚春光） 小学校における生
ごみ処理機の設置状況でございますが、生
ごみ処理機の第１号としまして、今月の３日に
月の浦小学校に設置をいたしまして、４日から稼働させております。この機種は堆肥型と呼ばれているタイプで、生ごみが微生物の働きにより９割程度減量され、残りの１割程度が土壌改良剤として園芸等に利用される、そのようなものでございます。
以上でございます。
10: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
11: ◯15番（清水純子） それでは、
精神障害者の
生活支援センターについて、幾つかお尋ねをします。
今、部長の方からご答弁いただきました。聞くところによりますと、大体15団体による
運営協議会がその連絡会というふうな形になって、今まで討議を重ねられてきたんじゃないかと思いますが、センターの名称は
つくしぴあに決まりましたが、建物の管理はどのようになるのでしょうか。運営は委託となるということですね。そうしますと、運営費の４市１町負担割合というのはどのようになりますか。それと、当初国からの補助金が出るということだったんですが、補助金が出なくなったということで、今後国に対して補助金に対しての要請はどのようになされるのでしょうか。それから、先ほど答弁いただきまして、温度差がある場合はこの
運営委員会の中で行政がかかわっていくということになるんですね。そうしますと、４市１町担当者がそれぞれこの
運営委員会に入っていかれるということになるんでしょうか。
それを、とりあえずお尋ねいたします。
12: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
13:
◯健康福祉部長（住吉 昭） まず、管理の件でございますけれども、この施設には筑紫地区の
介護保険認定審査会、それから
自治振興組合、それからこのセンターの３つが入るわけでございますけれども、いわゆるそこそこの管理というのは、通常の管理というのはその団体にしてもらうということになろうかと思いますけれども、全体の管理、これをどうするかということでございますけれども、ここに、いわゆるこの
精神障害者支援センターには施設長が入りますけれども、全体の施設、
センター長といいますか、こういったものを置くのか、このセンターにつきましては、いわゆる民間委託ということになりますけれども、介護保険の方では市の職員が入るということになっておりますので、こちらの方に管理をさせるのかということを、現在今、検討しておるところでございます。
それから、運営費でございますけれども、これは４市１町で、いわゆる均等割、これが４割、それから人口割が６割というふうに定めております。
それから、補助金でございますけれども、今申されましたように、16年度はつかなかったという結果になっておりますけれども、今後とも17年度からは要望していきたいというふうに考えております。
それから、温度差の件でございますけれども、まず
運営委員会のメンバーでございますけれども、15人の委員でもって組織をするということで、利用者の方２名、それから
精神障害者の福祉団体、これが２名、それから医師会１名、
春日公園自治会代表１名、それから
白木原自治会代表１名、それから県の
保健福祉環境事務所から１名、筑紫地区４市１町の
社会福祉協議会から１名、それから４市１町の担当課長、これは５名です、それと、
つくしぴあの施設長が１名ということで、15名でやっております。そういったことから、４市１町の課長が入るということで、この運営自体がどうしなさい、こうしなさいということではございませんで、この施設の方と
運営協議会でよりよいものにしていくということで、協議をしていくということにしております。
以上です。
14: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
15: ◯15番（清水純子） わかりました。まだ４月のスタートまでには時間があるということで、
センター長、建物の管理をどうするかというのがまだ決まっていないということで、わかりました。団体が都合３つ入ることになるわけですから、その管理責任等を明確にして、ぜひ運営していただきたいというふうに考えております。
それから、国への要望です。
介護保険制度がスタートして約2,000ぐらいの法律が改正になって、各自治体におりてきているわけですが、権限は移譲しても、結局なかなか肝心のお金がおりてこないということで、各自治体では大変だろうと思いますが、ぜひ今後も要望をしていただきたいと思います。いろいろ言っても、お金が一番運営していくには必要な経費ですし、今回国が補助金を出すということで施設を建てることになったのに、急遽その補助金が出なくなったということで、担当者を初め当該の皆さんは大変心配をされたんじゃないかと思いますから、今後もぜひ国への要望をお願いしたいと考えています。
それから、
生活支援センターについてです。さっき部長の方からもご答弁いただきましたが、実はこの大野城の広報、それから昨日ホームページを見ましたら、広報と同じような内容で、
つくしぴあのことが掲載されておりました。活動内容等が細かく書かれておりますが、
生活支援センターがなぜ必要かというのは、私が説明しなくても、この活動内容の中に就労支援というのが出ています。
生活支援センターで社会復帰を目指すときにどうしても必要なのは、授産施設とか
共同作業所じゃないかと思うんですね。今、ご答弁によりますと、
共同作業所は確かに筑紫地区の中で大野城市には２カ所、福祉団体と、それからＮＰＯで２つ、
共同作業所が実際に作業をなされていますけれども、授産施設というのは本当に必要じゃないかと思うんです。なぜ今回この
生活支援センターができるときに授産施設ができなかったのでしょうか。
それから、もう今回こういう形でスタートするわけですが、今後授産施設あるいはその他の
グループホームも含めまして、大野城市には１カ所ということですが、できればそれぞれの地域の中に、生活しているところにこういう施設が必要なわけですから、今後のめどですね、どういうふうなプランが立てられるのか、２点についてお尋ねします。
16: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
17:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 授産施設がこのセンターに同時に併設できなかったのかということでございますけれども、先ほど申しましたように、この家族会とかＮＰＯで授産施設、共同の作業所を持っております。こういったものがございますので、まず当面は
生活支援センターで出発をしていこうということでございまして、ただ将来、授産施設をつくっていくのかどうかというのはまだ決まっておりません。まずは
生活支援センターを設置していこうということでございます。
以上です。
18: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
19: ◯15番（清水純子） 新
障害者プランが今、
アンケート調査をされまして、大野城の第４次総合計画に則って、すこやか・ふれあいプラン（
地域保険福祉計画）というのが計画を立てられているんですが、それが19年度までになっていまして、
前回アンケート調査、昨日も答弁で
アンケート調査がなされたようですが、この新しいプランの中に、数値目標としてこういう形のものが出されるのでしょうか。
20: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
21:
◯健康福祉部長（住吉 昭）
障害者プランについては、今からでございます。委員会の中でいろんな意見を聞きながら作成をしていきたいというふうに考えています。
22: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
23: ◯15番（清水純子） ４項目に
ホームヘルプサービス、ヘルパーの育成についてという質問を出しておりますが、ご答弁いただいたのは、県の保健所の方でやっているのに参加をしてくださいということなんですが、実は授産施設ができないということであれば、当面
ホームヘルプサービスのヘルパーの養成講座などができないかどうかなんです。市町村でこのヘルパーの研修講座を実施しますと、認定証書が取得できるんですね。県内でも幾つかの行政で実施をされていますが、この養成講座で資格を取れば、例えば社協に登録をして、そして仕事ができるわけですね。一番いいのは、当事者同士あるいは家族の方たちがこのヘルパーの資格を取って、
カウンセリングとして技術を身につければ、お互いの当事者同士の
カウンセリングにもなりますね。
ぴあカウンセリングと言いますけれども、そういうふうに雇用の拡大にもつなっがていくと思うんです。ですから、
共同作業所でやっていらっしゃる現在の作業にプラスアルファをして、例えば養成講座等、新しい拡大をしていくという意味では、当事者の方にも自信がつきますし、家族の方も受けられることによって、これから高齢になっていくわけですから、そういう意味では安心というのもあるんじゃないかと思います。そういう就労支援のあり方もできるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。大体予算も200万から300万ぐらいで、ヘルパーの養成講座ができるというふうにお聞きしていますが、その辺はいかがでしょうか。
24: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
25:
◯健康福祉部長（住吉 昭）
支援センターを運営するに当たりまして、その目的の中で協議・研究を行う
運営協議会を設置することと、先ほど言いましたように、なっております。その中で
精神障害者ホームヘルパーの育成につきまして、当事者を含めた型での育成が可能かどうかというのは、この中で検討できるんではなかろうかというふうに考えております。
まだ開所しておりませんけれども、開所当時には無理かと思いますけれども、運営する中で、そういったものについても検討は当然やっていきたいというふうに考えています。
以上です。
26: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
27: ◯15番（清水純子） わかりました。ぜひ、新しいことをやるときには大変お金も要ることだろうと思いますが、最初にきちっとした形での運営がスタートできれば、大変地域の人も含めて安心があるんじゃないかと思います。
続きまして、
地元説明会について質問をいたします。
先ほどいろいろと説明会がなされた経過をお聞きしました。私も２回ほど参加をさせていただきました。それでもなお、説明会を何回か開催されたにもかかわらず、どうして、知らなかった、何でできるのというような声が聞かれるんですが、住民が参加しやすい曜日であったのでしょうか、あるいは時間帯であったのでしょうか。
なかなかいろいろと地域の中で声が上がってくる場合、声を出した人たちが参加をされないという実態もあります。その辺は大変難しいところかもしれませんが、特に精神障害に関しては、前回の質問のときにも触れましたけれども、日本の場合は、先進諸国から比較をすると20年ぐらいのおくれがあるわけですから、余計偏見が多いと思います。そういう意味では、説明会をやってもやり過ぎではないと考えるんですが、その辺の曜日とか時間帯というのがどういう状況であったのでしょうか。
28: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
29:
◯健康福祉部長（住吉 昭）
先ほど施設見学をしたというふうに言いましたけれども、これを具体的に申しますと、今年６月11日に施設見学をしております。これにつきましては、白木原区及び上大利区の区の役員さん、それから地域の住民の方21名によりまして、福岡市東区の喫茶「ほっと」、これはいわゆる障害者の方がそこで仕事をしてある喫茶店でございますけれども、それと北九州市の
精神障害者生活支援センターを見学しております。
この見学によりまして、21名の方ですけれども、おおむね施設の必要性というのは理解を得られたというふうに考えておりますけれども、一部の参加者の中から、地元説明が必要ではないかと、もっと広く必要ではないかというような意見がございまして、７月25日に説明会をしております。これは参加者が56名でございましたけれども、この中の意見といたしましては、
精神障害者イコール犯罪者というような偏見が非常に目立っておりました。
そのため、特に不安が多いと思われる若いお母さん、これを対象に再び説明会をしようということで、これにつきましては、曜日、時間等はそちらの方と調整をしながら行ったところでございます。これにつきまして、次に８月29日に地元のマンションの集会場を借りまして実施をいたしております。16名の参加者でございました。これは朝の10時からでございましたけれども、そのときは１名の方を除いて大体の理解ができたということでございます。その中には、もっと早く説明してほしかったとか、専門等の話も聞いてみたいというようなこともございました。それで、その次におきましては、専門医を招いて説明会を実施いたしました。ところが実際の参加者は７名しかお見えではなかったということでございます。ただ、やはり専門医のお話を聞いた方は、十分に理解ができたということでございました。安心して帰られたということです。
その後、９月30日に
中央コミュニティセンターの方で、これは夜の９時からでございますけれども、県の
筑紫保健福祉環境事務所と共催で、久留米の
生活支援センター潮の施設長を招いて実施をしております。このときの参加者は36名でございましたけれども、随分ずっと説明をしてまいりましたので、このときには特段の反対意見というのはなかったように思っております。
今後の説明ですけれども、非常に偏見とか差別、そういったものがやはりございます。こういったものにつきまして、地元ではなく全市民を対象に啓発活動はしていきたいというふうに考えております。ただ、今も申しますように、例えば今、いわゆる人権週間がやってまいりますけれども、こういった講座を生涯学習課の方でもいろいろやっておりますけれども、非常に参加が少ない。全市民に投げかけたいろんな講座、10月から毎月やっておりますけれども、これも少ないときは20名ぐらいしか来られないという、そういう状況でございますので、それでも啓発活動はやっていきたいというふうに考えています。
30: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
31: ◯15番（清水純子） なかなか情報の共有化というのは難しいと思います。私も生涯学習課で開催をされています人権講座に時間があれば参加をさせていただいていますが、やはり参加者が少ない。すばらしい講演を聞くことがあるんですけれども、残念に思います。
今後もぜひ、やっぱり私も含めてですが、実際に精神障害について知らなかったというのが、本当に無知であったがゆえに偏見を持ったわけですが、いろいろ専門医の先生のお話を聞いたり、当事者の方の話を聞くことによって、いつでもだれでもがそういう病気にかかる時代にあるんだということがよくわかりました。ぜひセンターができても、できたからということではなく、今、部長答弁もありましたけれども、もっと全市対象に、そしてセンターに一任することではなく、行政の責任として、この偏見解消に向けて、差別の解消に向けて、講座あるいはいろんな周知活動をしていただきたいというふうに考えます。
さっき、大利小学校と大利中学校の校長先生ですか、先生ともお話をされて、ぜひ交流をしたいということでした。春日高校でもぜひ生徒たちの交流をというお話を聞いて、とてもうれしかったです。といいますのは、過日私もオランダとデンマークに行ってきましたけれども、もう小学校のときから、既にすべての障害者の人と同じように、同じ土俵で生活ができるような仕組み、システムになっているんですね。だから、特に精神障害の人たちも学校に行って、生徒や先生たちとの交流を深めているというのを見てきました。そういう意味では、20年おくれていると言いましたけれども、これからそういう意味では４市１町の中で、そういうシステムができるんじゃないかと、本当にうれしく思っています。
先日報道されましたので、皆様既にご承知のことと思いますが、盲導犬同伴で宿泊を拒否されたり、特に熊本の黒川温泉でもハンセン病の元患者の方の宿泊を拒否して大きな問題となりました。この件で、熊本地方法務局長と、それから熊本県の人権擁護委員会連合会の会長が連名で、これまでの啓発活動が十分でなかったことを反省、偏見・差別の解消に向けた啓発活動の一層の強化を図るというふうに、啓発活動不足の意向を、新聞で意向の記事を読みました。ぜひそういうことがないように、全市を挙げて啓発活動に取り組んでいっていただきたいと思います。
障害を持った人たちが、初めて駅の前の非常にいいところで生活をすることになります。まさにノーマライゼーションという言葉をよく耳にするようになりました。ハンディを持った人たちがノーマルに普通の生活ができるようにという意味では、大変いい時期に来たなというふうに思っていますので、ぜひ差別意識の解消に向けた、しつこく言いますが、積極的な取り組みを切望しまして、この質問を終わらせていただきます。
次に、
ごみ減量推進について質問をいたします。
先ほど部長の方からご答弁がありました。
リサイクルプラザ、87％からの
リサイクルがなされているということは、本当に
リサイクル社会に向けて大変なご努力だと思います。昨日の質問の中にも不法投棄等の問題がありまして、これから一番問題になってくるのは不法投棄、特に電化製品、一番公害をもたらすもとになることに、この不法投棄が大きくクローズアップされてくる問題だろうと思います。
この可燃ごみの排出減の一つは、先ほど申し上げましたが、本当にモデル地区を設定しまして、特に古紙回収を、補助金等を出しながやってこられた結果だろうと思います。確かに燃やすことを考えれば、補助金を出した方が安く上がりますし、後々の
リサイクル社会に対しても、非常にいい先見性のある取り組みだろうと思います。
それで今後、出前講座もなされていますが、この今までの古紙回収を含めて、どういうふうに全市的な取り組みになされるのか。それから、18年度に廃プラスチックということなんですが、少しでも地域を挙げての取り組みというのができないものかどうか。
それで一つは、先日省エネルギービジョンが今パブリックコメントで、きょうが最後ですね。12月16日がたしかパブリックコメントの最終日になっているようですが、例えば、きのうもエコオフィスのことが出ていましたけれども、市民の皆さんにわかりやすく、省エネビジョンも含めて、エネルギーに換算すると、ごみを減量することによってこれぐらいのエネルギーが少なくなったんですよとかいう、そういうふうな換算をして、皆さんにＰＲができないものかどうか。
例えば東大利で、あるいは栄町で古紙回収をしました。そういうところでは、これをごみに出した場合はこれだけのエネルギーが要るんです。しかし、回収した結果、エネルギーがこれだけ少なくなりましたよとかいう、そういうふうな啓発活動もできるんじゃないかと思うんですが、今後の回収の方向性とその辺はどのようにお考えでしょうか。
32: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
33:
◯環境生活部長（見城良春） 古紙回収量でございますけれども、これは年々回収量が増えております。これは１世帯当たりでちょっと出しておりますけれども、平成12年度が55キロです。13年度が56.4キロです。それで、14年度が61キロということになっております。こういうことから毎年増えておりますけれども、今モデル地区を３地区設定しまして実際に行っておりますけれども、これがやはり大変好評で、回収量が、今言ったように、14年度でも61キロに増えております。また、15年度におきましては、さらなる増量になるものと思っております。こういうことから、今までのモデル地区を参考にいたしまして、また拡大していきたいと思っております。
それと、省エネルギーの件でございますけれども、先ほど言われましたように、やはり燃やせばＣＯ2が出て地球温暖化になるわけでございます。こういうことから、燃やせばどのくらいのＣＯ2の発生量が出るかということは算式できるものと思っております。それにおきまして、どのくらいのＣＯ2の削減になったかというのは公表できるものと思っておりますので、今後そういうふうな計算もして、省エネルギービジョンの中に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
34: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
35: ◯15番（清水純子） せっかく行政中心に、それぞれ行政区の中でも回収に努力をなされているわけですから、ぜひ市民の皆さんに見えるような広報活動をお願いしたいと思います。
それで続きまして、ごみ減量の取り組みの関係なんですが、今スーパーマーケットあたりでいわゆるごみを出さない前のところですね、エコ的というか、取り組みをなされている。例えば買い物袋を、マイバックを持っていけばスタンプを押して商品にかえるという取り組みがなされています。サニーでもダイエーでもサティでも、それぞれ20個で100円ぐらいの金額に換算してされているんです。それから、クリーニング店ではハンガーを持っていけば、デポジット方式ですよね、ハンガー代20円から、10円から20円ぐらいを引いていらっしゃるんですが、そういう環境に優しいというか、ごみを排出する前の取り組みをしているような商店とか、そういうところを拡大していくために、行政として何らかの方策は考えていらっしゃいませんでしょうか。
先日、環境部長も一緒に建設委員会で視察に行きまして、長岡京市ですね、あそこに行きましたら、エコストアというのがあって、環境に優しい取り組みをしているところはマークが張ってあるんですね。そういうところで商品を買うと、ごみになるものも一緒に買わなくて済むという、そういうもっと一歩進んだような方策がとれないものでしょうか。
36: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
37:
◯環境生活部長（見城良春） それではお答えいたします。
ごみの発生抑制は環境問題の基本でありまして、ごみの減量店の推進問題につきましては、平成14年度の９月の定例会の14番議員の一般質問の中で、福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会の中で広域的に展開する施策として調査研究をしていくとお答えしております。
福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会における平成15年度以降の新規共同実施施策検討課題でありますが、課題の一つとしまして、エコポイントシステムの導入が掲げられております。これは、小売店業者や自治体が基金を出し合い、環境に優しい活動に対してポイントを与え、景品等を提供するものであります。その活動は、スーパーやコンビニにおけるマイバックの使用、デパートや専門店における簡易包装、自治体やＮＰＯ等の市民団体が開催する自然観察会、河川の清掃活動、セミナー受講などの各種環境活動への積極的な参加なども含め、幅広い環境活動の促進を図っていく計画で、モデル的な実施を今後検討していくこととしております。
このようなシステムを確立することにより、多くの商店等の参加を募り、幅広い広報活動を行う計画であります。容器包装等の回収が行われておられる店舗等についても、この中に包括できるものではないかと思っております。
以上でございます。
38: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
39: ◯15番（清水純子） いよいよこれからはごみの抑制の時代に入っていくと思います。福岡市と比較としますと、大野城市と約300グラムぐらい排出量が違うわけですから、福岡南部都市圏と一緒になってやっていくという意味では必要性があるのかもしれません。ぜひ今後とも抑制に向けて積極的な取り組みを要請いたします。
続きまして、生
ごみ処理機の関係です。
結局生ごみをごみとしないで資源化をするという、いわゆる資源への、生ごみをごみじゃなくて資源に変えていくという資源化への取り組みというか、発想の転換もあわせて必要じゃないかと思いますが、今まで試行的に取り組まれた学校でのごみの排出量、生ごみがどれぐらい排出されたのか。そして、半年か１年近く多分試行的に設置をされたと思うんですが、設置後の排出量がどれぐらいであったのか、それをお尋ねいたします。
40: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
41: ◯教育部長（鬼塚春光） 先ほどお答えしました
月の浦小学校に入れる前に、大野小学校に消滅型タイプのデモ機を平成14年の11月20日から２カ月間設置をいたしております。それから、大野北小学校に堆肥型のデモ機を、同じく昨年の11月28日から設置いたしておりますけれども、いずれも設置して一、二カ月程度のことでございましたし、直前でしたので、まだその結果が出てきておりませんけれども、大野小学校に設置しておりましたのは消滅型でございますので、ほとんどもう消滅してしまって残っていないと。それから、堆肥型のも、先ほど申し上げましたように、ほとんどもう１割ぐらいしか出てきておりませんので、それは全部花壇とかそういうものに使えるようなものでございましたので、使っていると思います。その結果はまだ、11月のことでしたので、詳しくは出てきておりません。
以上でございます。
42: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
43: ◯15番（清水純子） 生徒たちへの環境教育の一環として、大変これは大いに活用ができるんじゃないかというふうに思っています。ぜひこういうのを取り組んでいただいて、生徒たちにももちろんこの取り組みは周知して、何かちゃんと体験ということじゃないんですが、学習の中に入れ込んであるのでしょうか。それを質問いたしまして、それともう１点は、大野北と大野小はもう外されたんですか。今後、とりあえず本実施は月の浦だけということになるのでしょうか、その辺のご回答をお願いします。
44: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
45: ◯教育部長（鬼塚春光） 大野北小学校は、まだ今、業者の好意によってそのままにしておるそうでございますが、今から先は、本格的に取り付けました月の浦の状況を見ながら、教育委員会としましては、年次的に導入して、全部の小学校につけていきたいというふうに思っております。その目的は、先ほどからご指摘もあっておりますような内容でございますので、当然子どもたちには十分この処理機をつけたことを説明しながら、教材としても使えるような、そういう意味で利用しているものでございます。
46: ◯議長（手塚隆行） 清水議員。
47: ◯15番（清水純子） 今後年次的に実施していくということで、大体10校のうち、今、月の浦が本格実施されて、現在試行的につけられている大野北をいつぐらいまでに本実施に入るのか、全体でいつごろまでをめどに生
ごみ処理機を設置されていくのか、最後にそのご答弁をいただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。
48: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
49: ◯教育部長（鬼塚春光） できればいろんなところからの補助を受けながらやりたいというふうに思っております。それで希望としましては、もう三、四年ぐらいのうちに全校につけたいというふうに思っておりますが、こういう時期でもございますので、なかなかこちらの思いどおりにはいかない部分もございます。補助が受けられないとなりますと単費ということになりますので、それは財政あたりともう少し詳しく打ち合わせをしていかなければならないということで、年数につきましては、ちょっと確たることが今の時点では申し上げられませんけれども、できるだけ早く全校に設置をしたいというふうには思っております。
50: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
51:
◯環境生活部長（見城良春） ちょっと訂正させていただきます。
先ほどの中で、古紙回収量を１人当たりということを、１世帯当たりということで、私、申し上げましたので、１人当たり12年度が55キロです。１人当たり13年度が56.4キロ、14年度が61キロでございますので、１世帯じゃなくて１人当たりです。
52: ◯議長（手塚隆行） 次、４番、白石議員。
〔４番 白石重成議員 登壇〕
53: ◯４番（白石重成） 私は12月定例会において、１点目、中学校学校給食、２点目、環境学習、３点目、下大利駅周辺の整備、以上３点について質問いたします。
１点目、中学校学校給食について。
この件につきましては、これまでも再三にわたり議会で一般質問され、また昨日も、１番議員からも質問がありました。それだけ市民の方、とりわけ保護者の方の関心、要望が強いあらわれです。今後の状況については、昨日の答弁で、来年２月ごろ出される学校給食検討委員会の結論を待って総合的に判断をしていく、そういう答弁がありました。それで、この総合的判断の内容についてお聞きしたいと思います。
アンケート調査の結果から、一番重要視されるのは、まず学校給食は学校教育の一環で、当事者の考えを重視する観点から、生徒の意見を重視するということは基本だろうと思います。あと、保護者の方の意見、教師の方の意見、市民の方の意見、そして、アンケート以外で既に実施されているよその市の実情と、こういう内容だろうと思いますが、ほかにあれば、補足していただき、再度確認のためお尋ねいたします。
２点目、環境学習について。
言うまでもなく、環境問題の対処、環境保全の努力は国民共通の避けることのできない課題です。環境問題や自然との共生認識を深め、国民の関心と理解を一層広げ行くための環境保全・環境教育推進法が一部を除いて10月１日に施行されました。国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるよう規定しています。
学校教育や社会教育における自然学校など体験学習の充実や、教員の向上のため必要な措置を講じて支援すること、民間団体や企業、国、自治体は、
リサイクルや省エネ対策など、職場での社員教育の普及に努めることが盛り込まれております。
環境問題を改善していくのはあくまでも地域、個人の意識に負うところが大きい課題で、一人一人が主体者の自覚を持ってどう取り組むかにかかっていると言えます。その自覚、認識をいかにして持ち、深めてもらうか、それが環境啓発であり、そのために今回の環境保全・環境教育推進法が施行されています。
大変に難しい課題で時間のかかることですが、地道に環境教育の普及・推進に努めていかなければなりません。推進法を足がかりにして、環境教育がさらに広く深く浸透し、地域の自主的な取り組みによる自然再生活動を一体となって推進しなければならないわけですけれども、そのような中にあって、ここ大野城では、自然環境に恵まれ、早くから環境への取り組みが行われております。
1975年、緑を守り育てる条例を制定されております。今の環境庁の前身である環境省が1971年に発足しております。私も覚えておりますけれども、当時まだ環境というのがぴんとこない時代に、いち早くこのような条例を制定しているということに対しては、これは本当に大野城市の大きな誇りだと、そういうふうに思います。
さらに、環境基本条例、環境基本計画の施策が実施されており、第４次総合計画では、市と市民と町、都市空間と緑、自然環境が調和・共生するまちづくりが掲げられ、中期基本計画において４つのまちづくりの最初に、アメニティ、魅力あるまちづくりの１項目に、大切な自然として、現状と課題を挙げる５項目の目標が明記されております。
環境学習の中でも、自然と共生の大切さを体験する環境体験学習の必要性は改めて言うまでもありません。自然と触れ合い、何ができるかを考えさせる。感受性を養う中で判断力、決断力を身につける。そこから学ぶことが人格形成に大きな影響を及ぼすのは間違いありませんし、同時に自然の大切さを実感し、環境保存への思いも創造されていくのではないでしょうか。自然環境に触れたくてもできない地域が多くなっている中で、幸いにして大野城市は大都市の近郊にありながら自然が身近です。市の大きな財産であるこの恵まれた自然環境の保全に努めていくのは、市民として当然の義務だと思います。その基礎となる環境教育の推進は、ますます重要になってきております。
そこで大野城市の、１つ、環境学習の取り組みの現状について、２つ、環境保全・環境教育推進法の施行を受けての環境学習等、今後の取り組みについて、３つ、環境体験学習として、全国に約4,000クラブ、７万8,000人が参加しているこどもエコクラブへの支援についてお尋ねいたします。
３点目、下大利駅周辺の整備について。
下大利駅周辺は、下大利駅東土地区画整理事業や、これから始まる西鉄大牟田線の高架事業など、新しいまちづくりが着実に進み、平成19年度には上大利南ケ丘線の街路事業も完成予定で、町並みが大きく変わろうとしております。
そのような中にあって、西口の下大利商店街は空き店舗が目立ち、かつてのにぎわいが想像できないほど活気が失われております。元気ある商店街を取り戻そうということから、商店街、地域住民の方と市が一緒になって、下大利駅西口まちづくり研究会が発足し、平成13年９月30日、第１回研究会が開かれて以降、地道な取り組みのもと、今年の11月５日で第18回研究会の開催を迎えるに至っております。まちづくりの基本理念である、市民と行政がともに地域を考え行動するモデルケースとも言えます。研究会では、各会ごとにテーマを設け、魅力あるまちづくりに何が必要か、商店街の現状認識や課題、また同じような悩みを抱える町の活性化に取り組んでいる商店街の視察、地域アンケートの実施等、まちづくりの主体である地域住民の方の自発性を尊重しつつ、市として協働の立場でサポートしながらのまちづくりが進んでいます。
今年の10月25日の下大利商工振興会主催で開催した待望の第１回イベントでは、地域住民の方へまちづくりの意識を深めてもらえたと同時に、研究会の存在をしっかりとアピールされ、地道な活動が実を結びつつある感がします。やれることから始めようを合い言葉に、今後は具体的なビジョンづくりに取り組むなど、新たな段階を迎えている下大利駅西口まちづくりの活動ですが、地域の方への浸透、理解をさらに広げ行くため、活気あるまちづくりのためには、今後も地道にさまざまな取り組みをやっていくことが必要だろうと思います。
当然主体は地元商店街、地元住民の方です。行政としては、その自主性を最大に尊重しながら、市民の方と一緒に進めていくことになると思いますが、今後この下大利西口研究会の活動をどのように見守り、サポートしていくのかお尋ねいたします。
一方の東口整備についてですが、下大利東土地区画整理事業が着々と進む中、下大利東線計画道路については、下大利団地住民の方への今後の対話説明が大事な時期を迎えています。この問題については、６月の定例会で21番議員からも一般質問がされ、その経緯については詳しくお聞きしました。平成８年11月14日に東大利公民館で下大利駅周辺まちづくり構想が中間発表、その際配付された資料に計画道路が点線で示されて以降、平成９年４月の最終報告説明会、平成11年６月の都市計画原案発表、平成12年１月20日の都市計画決定を受けて縦覧期間を設け、市民の方に周知されております。市としてはあらゆる機会に説明をされてきております。構想、計画原案の時点で、地権者への方への詳しい説明はできない、その行政の立場と、それに対して、決定して初めて現実を知ったとされる地元住民の方から、説明不足と、聞いていないということで、問題化されております。
６月定例会で市長より、この計画道路は福岡都市圏ネットワーク全体で機能するもので、市民の方の利便性向上に資するものであるとの答弁があったように、その重要性は間違いないところです。まちづくりを進めるに当たって、大変大きなこの計画道路の問題について、今後の進行計画予定と地元への説明をどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
以上、３件について質問いたします。あとは自席にて質問いたします。よろしくお願いします。
54: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
55: ◯教育長（古賀宮太） 環境学習への取り組みについてということでお答えをさせていただきたいと思います。
今おっしゃってありますように、21世紀は環境の世紀であるということは言われているところでございます。そのような中におきまして、各学校におきましては、環境教育は非常に大切なものであるというふうに認識をしているところでございます。
大野城市内の15の小中学校すべてにおきまして、総合的な学習の時間あるいは教科、道徳等の学習の時間におきまして、環境学習が進められているところが現実でございます。
以上がその取り組みでございます。
56: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
57: ◯教育部長（鬼塚春光） 中学校給食の関係で回答いたします。
昨日も１番議員にお答えいたしましたように、今年の１月に大野城市中学校給食問題検討委員会を設置して、今審議をしていただいております。この中身につきましては、大野城市の小学校の給食の現状、それから、かつて今までの大野城市が取り組んできた中学校給食に関しての歴史と申しますか、取り組み状況、それから学校給食というものの形態、それから、県内の市及び福岡都市圏中学校給食の実施調査結果、それに昨日も申し上げましたけれども、学校給食問題調査特別委員会の結果報告等を参考にしながら、弁当給食の春日市、それから共同調理場の筑紫野市の視察を行いながら、近隣のそういう実態を調査しながら、いろいろ検討していただいておるところでございます。
つい先週も関東の方に委員さん方に、急ではございましたけれども、行っていただくなどして、昨日も申し上げましたように、ほぼ結論に近づいているというふうに私どもは考えております。
この検討委員会の結果、それから議会でいただきました特別委員会の結果、それに
アンケート調査の結果、これらを総合して、この検討委員会の結論が出てまいりましたら、早急に庁内の検討委員会を構成いたしまして、昨日も少しお答えいたしましたけれども、健康福祉部あるいは総務部とも一緒に協議する部内の検討会議をつくりまして、そこで検討してまいりたいというふうに今のところ思っておるところでございます。
以上でございます。
58: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
59:
◯環境生活部長（見城良春） それでは、こどもエコクラブへの支援についてご回答申し上げます。
まず、こどもエコクラブ事業の概要を説明いたします。
こどもエコクラブ事業とは、環境保全に関する取り組みを行う意思を有する数人から30人程度の小学生または中学生から構成されるクラブを対象に、これらクラブ活動の実施に必要な情報の提供や他のクラブとの交流の促進等の支援を行うことを目的とする全国的な事業であります。このクラブ制度は平成７年度に発足され、現在福岡県には100クラブ、会員数といたしましては2,260名、各クラブの自主的活動に対し助言等の支援を行うサポーターは181名が登録されておられます。
本事業の推進のために、財団法人日本環境協会内にこどもエコクラブ全国事務所を、福岡県では環境政策課にこどもエコクラブ福岡県事務所を設置してあります。市町村においては、必要に応じ事務局を設置することとなっておりますが、現在本市については登録がありませんので、事務局は設置しておりません。
こどもエコクラブの活動では、ごみ拾いや水生生物調査、野鳥の巣箱つくり、環境に関する事等を子どもたちが主体となって活動することとなっております。本市においても、こどもエコクラブの発足があれば支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
60: ◯議長（手塚隆行） 建設部長。
61: ◯建設部長（原 文夫） 下大利駅周辺整備につきまして回答いたします。
今、ご質問の中にございましたように、下大利駅周辺では、西鉄の高架事業計画、下大利駅東口の土地区画整理事業、都市計画道路下大利南ケ丘線の下大利駅西口駅前広場、こういう着々とハードの施設整備を進めているところでございます。ここ数年の間に下大利駅周辺は、現在の状況から大きく様変わりするということが予想されます。
また、下大利駅西側のバス通りを中心とした下大利商店街は、道路幅員も狭く、踏み切りによる交通渋滞や交通混雑、こういうものを起こしていまして、安全に買い物ができる歩道もなく、危険な状況ともなっております。商業活動におきましても、消費者のニーズの多様化、郊外店舗への消費者の流出、こういうことで、まちの活気が失われた状況と、こういう状況にもなっております。
こうしたことから、地域の方と市が一緒になりまして、下大利駅西口周辺のまちの活気を取り戻そうと、平成13年９月に下大利駅西口まちづくり研究会がスタートいたしました。当初５、６名でスタートしました研究会も、現在では10名を超える有志が集いまして、研究会も18回開催、下大利駅西口の現状把握と今後どうすべきかを検討されています。その中で、まちづくりの仲間を集め、研究会メンバーによる手づくりアンケートの実施、先進地視察、まちづくりの情報提供や商店街主催のイベントが開催されるなど、商店街の方々と地元市民が主体となって、まちづくりを具体的に考えていく気運が醸成されつつあります。今後、研究会では、今年度から来年度にかけまして、研究会による下大利駅西口ビジョン案づくり、これに取り組みまして、より実践的で、より広範な研究活動と組織づくりを目指していくことといたしております。
それから、２点目の下大利駅東線の件でございますが、この件につきましては、ご質問の中でもお話がございました。計画の変更を望まれております下大利団地の方々と、計画決定以来４年間にわたり話し合いを続けてきましたけれども、最終的には計画の変更は考えないということで、市長からも回答を申し上げたところでございます。
現在の時点におきまして、この下大利駅東線の計画につきまして、地元住民の方々に対して、改めて説明会を開催するという予定はございませんけれども、機会あるごとに理解を得ていきたいということで考えております。
今後の事業化への考え方でございますけれども、こういう都市計画街路につきましては、ネットワーク全体で機能するものでございまして、連立事業、区画整理事業、街路事業、こういうものが一体となりまして、市民の皆さんの利便性の向上を資するということとなりますので、今後下大利駅東線につきましては、全体の事業進捗を見ながら事業化への道筋を見出していきたいということで考えております。
以上でございます。
62: ◯議長（手塚隆行） 白石議員。
63: ◯４番（白石重成） 学校給食の件からですけれども、結論としては先ほどの話のとおりなんですけれども、意向を総合的な判断ということで、生徒さんの判断も尊重すると。当然保護者のこともその中に入りますし、もろもろの要素で判断していくということなるんですが、大きく今年お隣の春日市がスタートして、同じような状況で、
アンケート調査は非常に高いけれども、実際注文される方は非常に少ないというこの現実がございます。これはやっぱり、ただ注文するのは生徒さんで、希望が多いのはやっぱりどうしても保護者の方と。実際大野城のアンケートも、生徒さんはやっぱり希望は39.3％なんですね。保護者の方が78.2％と。一般市民の方、保護者の方を含めての一般市民だろうと思うんですが、一般市民の方でも82％と。やはり学校給食というのは、学校教育の一環という考え方が基本にあると思いますけれども、やはり保護者の方のニーズというか、意向ということも加味されていかないといけない問題だと、そういうふうに思います。
当然先ほどの話のとおりに、受注、受注という言い方は当たりません、子どもさんが学校給食を頼むその割合の低さと、その分だけはどうしても現実的に財政に負担がかかってくるという部分、行政はやはりこれからは必要なところにお金を使っていくというのが基本的な考え方ですし、厳しい財政の中で、優先順位と、優先順位に投資していくというか、使っていくという考え方はやはり必要だろうと思います。もうこの学校給食の問題は20年来ずっと要望があってきている問題でもありますし、そういった部分で学校教育プラス市民ニーズという、その観点から、前向きに実施へ向けての方向というか、そういった方向で進んでいただくことを要望して、この件は終わりたいと思います。
２点目の環境教育についてですけれども、ちょっと意外というか、これだけ逆に自然がいっぱいなので、自然に簡単に触れられるから、改めて環境教育、体験教育ということが必要とされていないのかなとちょっと思ったんですが、ただ、現実はやはりもうそういったところに触れるんじゃなくて、もう小単位というか、小さな範囲で子どもさんが遊んでいる、集まっているという現状もあります。やはりある程度リードしていきながら、環境に触れさせていくということも、本当に大事なことではないかなと、そういうふうに思います。
環境に触れながら、そこで判断をして、決断力を養っていく、それが大きく人格形成に影響するということは間違いないと、そういうふうに思うわけで、体験学習という必要性をしっかりとお願いしていきたいと、そういうふうに思うわけですが。
実際今回この法律が制定されて、これからそういった内容に対して現実的な取り組みをされていくということだろうと思いますが、一番大事というか、子どもさんにいかに自然に興味を持たせるというか、やっぱり喜びを与えるということだろうと思います。自然に触れる、環境問題、そして、先ほど生ごみ処理の問題もありましたけれども、やはり環境に触れることによって、その喜びというか、あるいは環境をよくするために何か役に立ったとかいう、そういった喜びをいかに与えるかということも、その体験学習の大きな一つの項目だろうと思うんですが、現実は子ども会で古紙回収とかに子どもさんも参加をされてはおりますが、行政視察で行きました西宮市では、エコスタンプというのを、先ほどもちょっと大きな意味でエコスタンプの話がありましたけれども、子どもさんがいろんな環境の問題に取り組むたびにそのスタンプを押してあげると、これはもう町を挙げて、市を挙げて、商店街、サポーターである企業の方、トータル的に子どもさんがいろんなことで何かいいことをするとスタンプを押してあげて、それがある程度たまりますと、それが自分が役に立つ社会的な事業の見返りをもらうというような、そういったシステムでやっているところもありました。そういった意味で、具体的に何かこういった子どもさんに、環境に取り組む、そういった取り組みの考え、予定はないのかお聞きします。
64: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
65: ◯教育長（古賀宮太） 先ほど体験的な面についてのことが不足していたかと思いますので、補足をさせていただきたいと思います。
まず、総合的な学習の時間ということで先に触れさせていただきたいと思いますが、これは、ねらいが学習の仕方あるいは課題を解決する力、そういったものを身につけていくと同時に、生き方を身につけるものでございます。総合的な学習の時間の中で取り組まれている題材、教材と申しましょうか、そういった面につきましては、環境に関するものが非常に多く出ています。当然その中には、生き方に迫るためには、知識として知るだけではだめでございます。したがいまして、そこには当然子どもたちが体験をするなり、体験的な活動をするなりをしなければならないというのは当然でございます。そういった面で、先ほど大野城市の15の小中学校で実践しております環境に関する教育につきましては、体験的なものを取り入れての学習でございます。
また、特別な例として申し上げますと、本年度は御笠の森小学校におきまして、長崎大学の環境科学部の助教授の先生を講師として、米づくりを通しながらの環境に関する教育を実践しているのが現状としてございます。そういった面で、体験を取り入れた学習指導は今もしておりますし、一層充実したものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
66: ◯議長（手塚隆行） 白石議員。
67: ◯４番（白石重成） 教育現場と子どもさん、そういった形で体験学習をされているということも今お聞きしたわけですけれども、やはりいろんな意味でサポーターというか、これもこの法律の中で今後やっぱりしっかりとそういった組織づくりというか、そういった啓発もされていくんだろうと思いますが、企業を挙げて一緒になって取り組んでいくと、そういったことで、企業に対する、あるいは地域団体というか、ボランティア団体というか、そういったところに対する環境への一緒になっての取り組みという部分での啓蒙、啓発はされているのかお聞きします。
68: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
69: ◯教育長（古賀宮太） ご質問いただきましたとおりでございまして、今、省エネビジョンが本市で策定されております。その中におきまして、学校が取り組むこと、家庭が取り組むこと、いろんなものが恐らく提起されてくるだろうと思われます。そういった面で、学校内で子どもたちが何を環境として取り組んでいくのかといったようなことについては、十分に計画的に進めてまいりたいというふうに思うところでございます。
70: ◯議長（手塚隆行） 白石議員。
71: ◯４番（白石重成） こどもエコクラブへの支援と、これも今の質問と同じようなことになるわけですが、結局サポーター、だれかがやっていく、そういった組織ができると、市としては当然それに助成していくというか、支援をしていくと。そういった意味でやっぱりサポーター、まちを挙げてサポーターシステムというか、そういったことをつくっていく、そういった意味で、行政の方もいろんな形でサポーターづくりに取り組んでいっていただきたいと、そういうことを要望いたします。
最後に、下大利駅周辺の問題についてです。
私もこの西口研究会、今まで３回ほど参加させていただいております。現実は、同じような悩みを抱える、あるいは必死で活性化を目指してある商店街等も視察というか、一緒に見に行かせてもらったんですけれども、自発性という部分で、やはり行政の方が地域の方の参加を募りながら、徐々に人数も増えてきて、やはり自発性を何とか尊重しながらという思いですが、現実にはやっぱりなかなか地元の方の意気込みというか、一部の方が一生懸命やってあって、何とか行政がそれを広げようという、そういった形に見受けられるんですが、それは今の段階でそういうことだろうと思います。それで、それが一つの大きな基礎になって、これからどんどん広がっていくということだろうと思いますが、一番基本的には、皆さんがおっしゃるのが、やっぱり通りの問題、バス通りが危ないと、歩道がないということをよくお聞きするわけです。
街路事業が変わることによって、大きくまたそこいらも変わっていきますし、商店街の活性化というのは、やっぱり自発性なんですけれども、その商店街の活性化によって、市の方もやはり基本的にはそれによって財政的な部分で幾らかはプラスになってくるという部分もありますし、一緒になって取り組んでいくという部分で、またこれからも、今後ともしっかりと、ある意味では皆さんの自主性ですけれども、しっかりと方向づけというか、いろんな補助金の問題を含めて、いろんなことをご提示いただきながら、一緒になって今後とも盛り上げていっていただきたいと、そういうふうに思います。
最後に、下大利東計画道路の件なんですけれども、この問題については、さっき話しましたように、また６月議会でも話がありましたように、言った言わないの大きな問題になっております。過去の経緯をちょっと見たときに、平成８年の５月から平成９年の４月まで、都合７回、市の方から研究会、あるいはそういった説明会をされております。実際11年11月24日、都市計画原案の発表の後に、要望書が地元から出て、これが９回提出されております。平成15年の３月25日まで９回出ております。
市の方はそれに対して回答されておりますけれども、やはり内容が受け入れられないので、拒否というか、結局結果的には聞いていないというような、そういった状態になっているような気がします。これについては、非常に地元住民の方の意向と、やはり現実的な対応をせざるを得ない行政の立場というところで、やはり今年４月１日からパブリックマネージメントがスタートしておりまして、この件はもちろんその前の話ですから、それには該当しないんですけれども、今後やはりまちづくりはどうしても市民の方の声をいかに反映させていくかということも大きな課題になっていこうかと思います。そういった意味で、一つの大きな、これは今後の問題への何か示唆されるような問題と、そういうふうにとらえております。
今後ともしっかりとやっぱり、もう地道に地元の方へ説明されていくしかないと思いますが、それに対して、現実地元の方はやはり今のこの意向をしっかりと主張されていきますし、そこいらに対して改めてどういった対応をされるのかご質問いたします。
72: ◯議長（手塚隆行） 建設部長。
73: ◯建設部長（原 文夫） 下大利駅東線の事業化につきましては、先ほど全体の進捗状況を見ながらその時期を判断したいということで回答を申し上げましたが、実際事業化に入りますときには、当然事業のための説明会、これにつきましては、例えば道路の設計とか工法、それから工程、こういうものにつきましては十分説明いたしまして、皆様のご理解を得ていきたいということで考えております。
以上です。
74: ◯議長（手塚隆行） 白石議員。
75: ◯４番（白石重成） ありがとうございました。何回も言いますけれども、やはり市民の方の声というか、声イコール、ニーズですし、これからやっぱり行政が取り組んでいく中で、市民ニーズの尊重というか、重要性というのは改めて言うまでもないことです。これからも本当にこの問題は大変な問題だろうと思いますが、地道な説明のもとで進めていかれることを希望して、質問を終わります。
76: ◯議長（手塚隆行） 暫時休憩をいたします。再開を11時35分といたします。
──────────・───・──────────
休憩 午前11時24分
再開 午前11時35分
──────────・───・──────────
77: ◯議長（手塚隆行） 再開いたします。
６番、神野芳行議員。
〔６番 神野芳行議員 登壇〕
78: ◯６番（神野芳行） 私は、本定例会の一般質問で大きく３つについてご質問いたします。まず、１点目はコミュニティセンターについて、２点目は公共施設の駐車場について、３点目は小中学校の夜間施設利用についてでございます。
まず、コミュニティセンターについてでございますが、昨日も９番議員より同様の質問がございまして、ご答弁いただいておりますけれども、私たちの世代がしっかりこのセンターを担って、10年、20年後を考えて、先を考えてしっかり運営をしていかなければならないというふうに考えております。そういう意味でも、重複することは承知で再度ご質問をさせていただきたいと思っております。なお、件名の３番目の小中学校の夜間施設利用についての、要旨の（２）でございますけれども、これについては削除させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、コミュニティセンターについてご質問いたします。
平成15年度で、本年度で南、中央、北、東、４地区のコミュニティセンターが出そろうわけでございますが、本市では、コミュニティ自治を掲げての施設整備と考えております。私個人といたしましても、いろいろな事業展開や地域住民のよりどころとして大いに活用できると期待しているところでございます。先輩格の南、
中央コミュニティセンターの運営、管理、そして
運営委員会との絡みなど、数々の実績や問題点があると伺っております。これから、南、中央、北、東、４地区の核としてコミュニティセンターに地域住民の心を込めていかなければなりません。今後の地域住民の努力と行政施策とでよりよいコミュニティセンターを目指したいと思っております。
そこで、ご質問いたします。今後コミュニティセンターに対する行政の長期ビジョン、あるいは設置に当たっての、地域の方々にこういうふうに生かしてほしい、こうあってほしいという思いや願い、行政側のそういう願望でも結構でございますので、どうかお答えいただきたいと思います。
また、コミュニティセンターにどのような行政機能を持たせるのか、これも昨日は、出張所みたいな形はとらないというご答弁でしたけれども、やはり長期的に考えると、これから社会は高齢化に向かっていきますけれども、身近な役所として、あるいは市民の強い要望があった場合にもこたえていかなければならないと、そういう行政機能を持たせて、センターとしての付加価値を高めていく必要があるのではないかと、私はそう思っております。
また、センター自立のためには、地域住民の意識の向上が必要でございます。そのためにも、本市職員の増員をし、行政のプロとして指導、助言をいただきながら、ともに切磋琢磨する期間が必要ではないでしょうか。また、若手職員の地域での実地研修の場としても最適な環境だと思われますが、いかがでしょうか。
続いて、公共施設の駐車場についてお尋ねいたします。
市内の公共施設には、公園を除いて大なり小なり駐車場が設置されております。施設によっては、いつも満車で利用できないところもございます。また、市役所周辺やまどかぴあなども円滑な駐車が行われていないようでございます。イベントが行われたり、年度の切りかわり時期には周辺道路の渋滞も見受けられます。また、長期の駐車車両もございます。
市民の利便性や駐車場の管理の面からお尋ねいたします。
各公共施設の駐車場の現状と利用状況などを把握してありましたらば、ご説明をお願いいたします。
続いて、小中学校の夜間施設利用についてでございます。
現在教育委員会の方で、学校開放施設として小中学校のグラウンド、体育館、武道場等を開放して、市民の各種スポーツに多くの方々が活用されております。その大部分が19時からの夜間使用だと考えられます。
そこで、小中学校開放施設の照明及び学校敷地内屋外照明についてお尋ね申し上げます。
グラウンドや体育館の照明などの保守点検のための巡回を定期的に行っているのでしょうか。また、利用者の立場でグラウンドや体育館などの照度、明るさを測定して、基準の確認をしてあるのでしょうか。もし不具合があった場合、施設管理者としてどのように対処していただけるのかお尋ねをいたします。
以上、壇上からご質問といたしまして、あとの要旨に関しては自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
79: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
80: ◯市民部長（柴田俊太郎） コミュニティセンターについての３点のお尋ねだったと思います。
まず、１点目のセンターに対する行政の長期ビジョンあるいは願望等、期待することというようなことのお尋ねでございます。少しこれまでの経緯をお話ししながら、述べさせていただきたいと思います。
昭和46年に自治省、今の総務省でございますが、そこから南地区のモデルコミュニティという地区指定を受けまして、さらには北地区、東地区についても県からのモデルコミュニティの指定を受けたわけでございます。従来からの住民と新しく住民となられた方の融和を図ると、こういうことで、コミュニティ都市づくりに取り組んでまいったわけでございます。昭和52年には、緑あふれるコミュニティ都市を大野城市の将来像と定めまして、平成８年には第４次総合計画、マスタープランでの基本構想に、やさしさ、ふれあいのコミュニティ都市づくりというテーマを持ちまして、コミュニティの一層の推進を図ることにしたわけでございます。
同じ年にコミュニティの推進構想も策定しまして、それまでスポーツ中心の活動から、福祉、環境あるいは文化活動、こういったところへ幅広く活動を広げる。また、行政区中心でございましたものを企業あるいは事業所、そういった地域団体も取り込んだ活動へ転換を図っていこうということで、新しいコミュニティの推進を進めてきたところでございます。
先ほど申された長期ビジョンとしては、特には定めておりません。その時代時代に応じた地域自身の情勢というものがあろうかと思います。先ほど申し上げましたように、文化、スポーツ、教育、福祉など、住民による住民のための活動がなされると同時に、地域での生活の課題等が、その解消が図られるものだと、そういうセンターで活用していただきたい、こういうことを望むものでございます。
それから、２点目の今後センターにどのような行政機能を持たせ、付加価値を高めるかということでございます。
これは、昨日９番議員にもお答えしましたように、地域の自治、文化、芸術、教育、福祉と幅広い生涯学習の活動拠点施設であるというふうにとらえております。地域住民の皆様がコミュニティ
運営委員会あるいはそれぞれの専門部会、例えば福祉専門部会だとか、そういう専門部会、そういったところでの活動の場であるというふうに考えております。
したがいまして、市役所の支所的な施設になるような業務を行うことは考えておりません。現在行っております住民票等の証明書、これらにつきましては、市民サービスとしてのその利便を図っていこうという考えでございます。今の住民票とか、あるいは外国人登録証明、それのほかにも可能であるならば、今検討しております市県民税の所得証明あるいは納税証明といったあたりも広げていこうかという考え方は持っております。
それから、３点目につきましては、センターの自立のために人材の先行投資が必要ではないかというようなことで、若手の育成のために切磋琢磨したことで活性化を図るべきじゃないかという、まさにそのとおりでございます。市役所の職員の中にも、地域での活動としての参画をしている人もいます。地区の役員として参画している人もおります。それ以外のものにつきましても、職員の研修あるいはコミュニティ活動の具体的なものを学ぶというようなことからも、職員の研修の一環としてコミュニティに出かけ、どういうものがあっているかといいますか、活動がなされているか、そういうものを学ぶ場でもあらねばならん、こういうふうに考えるわけでございます。
以上でございます。
81: ◯議長（手塚隆行） 総務部長。
82: ◯総務部長（高橋正治） 私から、公共施設の駐車場につきましてご回答申し上げます。
各施設の現状と利用状況ということでございますが、まず現状から申し上げたいと思います。
主な施設の駐車台数でございますが、市庁舎が110台、これは北玄関前、それから東側、それと南玄関前ということでございます。それと、まどかぴあが立体駐車場で318台、それから
中央コミュニティセンターが31台、南コミュニティセンターが65台、北コミュニティセンターが50台、それと、今建設中でございますが、東コミュニティセンターが52台を予定いたしております。それと、総合公園で280台、すこやか交流プラザで21台、こういうところでございます。
それで、利用状況でどうかというお尋ねではございますが、このように各施設によりまして駐車台数もいろいろさまざまでございますが、確かに日常的に混雑しているところもあろうかと思います。今、私どもが特に駐車台数が不足じゃないかと聞いておりますのが、やはりすこやか交流プラザでございまして、ここにつきましては、確かに今申し上げるような台数で、21台ということで、施設からいたしまして確かに少ないのではないかということ、その声は受けとめております。その対応といたしましては、多少距離はあるんですが、まどかぴあの立体駐車場、ここのご利用をしていただきたくお願いいたしております。そういうことで、全体的に見ますと、通常の施設利用におきましては極端に不足しているというところも、あるいは支障を来しているところもないのじゃないかと、このような見方をいたしております。
以上でございます。
83: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
84: ◯教育部長（鬼塚春光） 夜間照明施設の件でございますが、現在、夜間照明を設置している学校は、小学校９校、中学校２校の計11校でございます。修理や照度の問題等が発生したときに点検を行っておるような状況です。ほとんどが利用者からの通報、あるいは夜間の体育館とはいいながら、先生たちも残ってあることも多ございますので、先生たちからの指摘とか、そういうものの通報で維持管理を行っておるのが現状でございます。球切れ等については、その都度交換するような方法をとっております。
以上でございます。
85: ◯議長（手塚隆行） 神野議員。
86: ◯６番（神野芳行） まず、コミュニティセンターの方から、続けて質問させていただきたいと思います。
確かに時代に即したような形で先々対応していかなければならないというふうにお答えがありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。ですから、現時点ではそういうふうな行政的な付加価値をつくるつもりはないということですけれども、先々やはり市の行政サービスというか、そういうものを、かさを広げるという意味でも、やはりコミュニティセンターというのは大事な各地域のポイントになるんではないかというふうに考えております。
それから、やはり職員の増員に関してなんですけれども、現在
センター長として課長クラスの方を派遣していただいておりますけれども、実際には中央、南コミュニティセンターの中では、施設管理の方、あるいは貸し出し業務とか、そういうことに追われて、なかなかコミュニティセンターのコーディネーターという役割が難しいような現状というふうに私は認識しております。そのためにも、やはり経験豊富な課長級のクラスの方のご意見等をコミュニティ
運営委員会の方に反映できるように、やはり手足となって動けるような職員の方の増員が望ましいのではないか。今までの経緯の中で市民部長が言われましたように、ボランティアとして、市の職員の方々がコミュニティ
運営委員会の中に地域住民として入られて頑張ってあるということを十分認識しております。非常にそれが今の
運営委員会にプラスになって働いて、機能しているということをわかっております。そういうことの実績があるからこそ、ぜひとも職員の方々を増員していただきたいというふうに考えております。
それと続けて、市役所とコミュニティセンターと、それから各公民館との情報ネットワークの構築、これもやはりこれからの時代ですので、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
87: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
88: ◯市民部長（柴田俊太郎） 11年度に南、中央に所長を配置しますときに、先ほど申されましたように、施設の運営管理の面と申しますか、貸し出し、そういったことに追われるんじゃなかろうかという懸念をしておりましたところ、やはりそのとおりで今行っているようでございます。そのときもやはりセンターの所長はコーディネーターの役割、いわゆる調整あるいは支援、援助と申しますか、そういったことあたりも含めた業務ということで配置したわけでございますけれども、今言われたとおりが現状じゃなかろうかと思います。
ここ４地区建ちそろいますので、その辺につきましての研修、研さんと申しますか、そういったことあたりは４所長、それからそこに配置しております嘱託職員なり、そういったあたりの研修・育成にこれから努めなければならないというふうには考えているわけでございます。
さらには、市役所と、あるいは各公民館とのネットワークといいますか、それにつきましては、今各地区の公民館では、地区での自治活動あるいは文化、福祉、教育、スポーツ、そういったところの活動が公民館活動としてもなされております。先ほど申し上げましたように、センターでも同じような文化、福祉、教育、スポーツ、そういった活動をしておるわけですが、コミュニティ
運営委員会では、ここのところを重複しないようにというようなところで、行事活動等を企画されておるところでございます。センターの機能の一つとしまして、市役所あるいは地区公民館へのその行事活動等の情報の提供、そういったものを行うとか、あるいは助言、調整、先ほど申し上げましたような、そういう役割を担っておりまして、コミュニティセンターで活動されていきますものにつきましての、今言いましたような所長のコーディネート、いわゆる調整、助言、支援、そういったものの役割も担っておりますので、そういうことになるように図ってまいりたいというふうに考えております。
89: ◯議長（手塚隆行） 神野議員。
90: ◯６番（神野芳行） ありがとうございます。ぜひともそういう、職員の方のやっぱり人材育成も大事ですけれども、その職員の方々が成長するとともに、我々住民もやはり一緒になって成長していかなければならない。これから先のやはり地域住民の自治ということを考えれば、自立した形を考えるならば、やはり先ほど言いましたように、お互い切磋琢磨して頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうかその辺を考慮してやっていただきたいと思います。
それから、次の質問ですけれども、ここやはり３、４年の間に行政側の機構改革といたしまして、各担当部局の移行や新しい担当課も誕生いたしましたけれども、やはり時代に合った市の事業が今まさに展開されていると思います。当然コミュニティセンターでも各部局の事業が実施されると予想されますけれども、今、生涯学習がセンターの方を担当してあるわけでございますけれども、今、各部局でいろんな事業を展開してある、そういうふうな縦割りの事業の形態がよいのか、あるいは各部局あるいは担当課での連携を行って事業を行うのがいいのか。私自身の勉強不足かもしれませんけれども、生涯学習を推進している本市としましても、全体の関連を持たせた事業展開ができないものかというふうに思っております。
一般の市民の方々がそれぞれの年齢で今どの事業に自分たちがかかわれるのか、あるいはお手伝いができるのか、そういうことが何かすっきりわかるような図表とかチャートとか、そういうものを出して、市民参加を促すというような、そういう施策ができないものかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
91: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
92: ◯市民部長（柴田俊太郎） 市の方で行います行政施策等の事業、これらの企画調整的なものが必要ではないかというお尋ねだと思いますが、市役所が行います施策事業等で、今コミュニティセンターで行っているものとしましては、子育ての支援事業あるいは市民の健康診査、あるいは健康の増進事業、それから人権などにつきましての講演会、こういったことあたり、これ以外にもあるかもしれませんけれども、こういうことが市の施策事業の中ではコミュニティセンターを使ってやっているところでございます。
今後このような、今申し上げました以外のことでも施策事業が実施されるようなことが予測されるとは思います。しかし基本的には、コミュニティセンターは地域での文化、スポーツ、教育、福祉、こういったことの活動拠点であるということでございまして、その運営にはコミュニティ
運営委員会が主たる企画計画される機関でございます。この間の調整は、先ほど申し上げましたように、所長がコーディネートの役割を持っておりますので、その中でそういう調整を図りながら、内容の充実といいますか、そういったことで進めていく考えでございます。そういったことのわかりやすいようなチャートといいますか、系統図といいますか、そういったあたりも
運営委員会あたりと協議しながら、はっきり分担を決めるということではなくて、どういうふうなところでどういうふうな活動がされて、それが行政の施策なのか、あるいはコミュニティの中で活動されていくことなのかということの系統図と申しますか、そういったことあたりは示した方が一般市民の方にわかりやすいと思いますので、そういうことも考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
93: ◯議長（手塚隆行） 神野議員。
94: ◯６番（神野芳行） ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思っております。
コミュニティについては最後に１点だけお尋ねしますけれども、昨日もボランティアということでいろいろご答弁をいただきましたけれども、やはりコミュニティセンターも地域密着型のセンターを考えると、青少年や一般の方々の有志の積極的なかかわりが必要だというふうに考えられます。
コミュニティセンターに受け付け事務、施設内展示、その他の事業などをお手伝いするボランティアを少しずつ受け入れてはどうかというふうに思っております。やはりこのボランティア、民間の力というのは、ぜひこれから大事にしていかなければならないことであります。昨日の答弁の中には、ボランティアをしたい方はどこかのグループに紹介するというふうなご答弁がございましたけれども、今はそういうふうな、どこかに所属をしてボランティアをしたいという、特に若い世代は多いんですけれども、所属してボランティアをするんではなくて、個人ボランティアとして何かをやりたいと、それもちょっとの時間、ちょっとボランティアと、今チョボラというんですけれども、チョボラと短縮してやるんですけれども、本当にあいた時間でちょっとお手伝いをして、すぐ去っていくというような、そういう世代のボランティアの仕方というのもありますので、邪魔にしないで、ぜひともコミュニティセンターの方でも受け入れていただいて、その中からやはり次世代のコミュニティのリーダーを育成していくような形もとっていただきたいなと思います。ぜひともそういうふうな懐の広いコミュニティ運営を、
運営委員会とやっぱり協議して進めていただきたいなというふうに思いますので、これは要望でございます、よろしくお願いいたします。
続いて、２番目の公共施設の駐車場についてでございます。
今、現状をお伺いいたしました。確かに時期的あるいは時間的なもので駐車場があいているとき、満杯のとき、あるいは施設によっては足りないんではないかということでございますけれども、特に私が見てまいりました中では、先ほどご指摘がありましたすこやか交流プラザと、それと特に中央コミュニティが不足しているんではないかというふうに思っております。それと、何らかの形で、やっぱり平面的に車の動線をちょっと変えることによって、例えばまどかぴあの立体駐車場も、利用するときには渋滞で、入れるまでに何十分とかかるというような状況も防げるんではないかと。ですから、公共施設の駐車場の円滑な利用と管理というものをもうちょっと考えられてもいいんではないかと思っております。
そういうふうに駐車場が不足している単独の施設に関しては、何らかの形で増設を考えられてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
95: ◯議長（手塚隆行） 総務部長。
96: ◯総務部長（高橋正治） 今、ご指摘なさいましたように、確かに
中央コミュニティセンターも少ないといえば少ないかと思います。今、考えておりますのは、
中央コミュニティセンターについては、今テニスコート場があるんですが、平成16年度にここを廃止するという方向で今なっておりますので、その跡地については駐車場スペースとして活用したいということを考えております。今のところ、テニスコート跡地分でおよそ30台程度は確保できるのではないだろうかというふうに思っております。
それと、すこやか交流プラザも、先ほど少ないという声は、私どももそういう声を聞いておりまして、何とかということを考えておるんですが、今ここも、上下水道局の施設が今のすこやか交流プラザの駐車場に並列してあるんですが、そこも今何とか活用できないかということで、上下水道局の方と協議いたしておりまして、ここもそういうことで、ここは実際調査をしたいということにいたしております。
そういうことで、今２カ所につきましては、そういうところで検討をいたしていこうと思っておりますが、ただ、他の施設の駐車場につきましても、確かにご利用者にあっては足りないという方もおられるかと思うんですが、これがやはりなかなか駐車場の用地の確保というのが非常に困難でございまして、その他の施設については現行で何とかできるだけ短時間利用というようなことも心がけていただくなどしまして、円滑な駐車場利用が図られるように、私どもの方も努めてまいりたいと思います。
それと、先ほどご指摘のありました長時間駐車ケースが間々やっぱり見られます。全施設については承知いたしておりませんが、特に市役所駐車場については、やはり間々そういう非常に長い時間とめてある方もおられますが、こういうケースについては、警備員の方から警告書と申しますか、長時間利用については自粛してくださいというような、そういった警告書を出して、今後そういうことのないようにお願いしていると、こういうことで対処いたしております。
以上でございます。
97: ◯議長（手塚隆行） 神野議員。
98: ◯６番（神野芳行） ありがとうございました。やはり各公共施設の利用活性化というのは、この時代、車を使って利用されるという方がほとんどだと思うんです。確かに今、コミュニティバス等も運行されていますけれども、施設巡回バスという形ではありませんので、やはり駐車場の充実というのは不可欠ではないかというふうに思っております。
財政的に厳しいときですので、そういう市民の利便性を高めるためや、そういう管理の面から、駐車場利用者にそれなりの応分の負担ということも、かかるのもよいのではないかというふうに思います。駐車場の有料化、これは限定しての有料化というふうに考えなければいけないと思いますけれども、そういう必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
99: ◯議長（手塚隆行） 総務部長。
100: ◯総務部長（高橋正治） 駐車場の有料化というお尋ねでございますが、現在いこいの森の中央公園と、それからキャンプ場、それと西鉄白木原駅前の駐車場は有料といたしております。これらの施設については理由なりがあるわけでございますが、中央公園とキャンプ場は都市公園条例上、有料公園施設として位置づけられておりまして、その関係で駐車場も有料というふうなことになっております。それと、白木原駅前駐車場は、駅への送迎などに便宜を図ろうというような趣旨から有料となっておりますが、ただ、一般の公共施設の駐車場については、これはやはりその施設の、利便施設と申しましょうか、利用者の方々に対しての公共サービスということであろうと思っております。そういうことで、一般の公共施設の駐車場の有料化というのはやはりなじまないのじゃないかと、かように考えております。
以上でございます。
101: ◯議長（手塚隆行） 神野議員。
102: ◯６番（神野芳行） そういう公共施設を利用する方も、やはり車をできるだけ使わないように努力をされて、あるいは自転車で来られたり、それからコミュニティバスを使われたりして来られているわけなんですけれども、そういう方々は自分で体力を、あるいはバス賃を使って来られるわけですよね。ですから、やはり車で楽をしたというよりも、そういうふうな交通機関として車を利用して来られる方もやはり応分の負担をされてもいいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、今のところそういう考えがないということでございますので、先々やはり駐車場を平面ではなくて立体的に考えなければいけない時期とかも来るかもしれませんので、ぜひともその時点では有料化ということも考えられていいのではないかというふうに思っております。
次に、最後ですけれども、小中学校の夜間の施設利用についてでございます。
今、教育委員会の方から点検はやっていないということでございますけれども、やはり担当の方と、それとコミュニティ
運営委員会の体育部会といいますか、そういう方々と一緒に一度、不定期で結構でございますので、点検をされたらどうかなというふうに思っております。やはり利用者がそういうふうな施設の不具合というのを報告するというのは義務でございましょうけれども、なかなかそこまで市民レベルでも意識が高くないところもございます。実際に自分たちの使用に関して不具合があれば、それは即座に出てくると思いますけれども、ちょっとした球切れ等はなかなか報告が上がらないんじゃないかと思っております。
それで、そういうふうな、一回、やはり施設管理者としては現状を把握することが必要ではないかと思っております。実際に私が住んでおりますコミュニティの方でも、学校施設というのは夜間の外部照明がやはり最小限に抑えられているわけなんです。その暗い中を、今でももう５時を過ぎますと暗くなりますけれども、子どもたちや女性やお年寄りが施設利用のために、駐車場からその暗い中を歩いていかれる。つまずきとか転倒事故や、あるいは防犯上の観点から、何らかの対策を考えなければいけないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
103: ◯議長（手塚隆行） 教育部長。
104: ◯教育部長（鬼塚春光） 特にグラウンドの夜間照明施設でございますけれども、そういう意味では、コミュニティ精神といいますか、そういうものが相当前から、私どもでは市民の方々の中に浸透している、自分たちの施設だという、そういうような意識はかなり浸透しているのではなかろうかなというふうに思っております。それで、基本的には日々それらの施設について点検することはございませんけれども、球切れがあったとか、使っていくうちに不都合が生じているとかいう場合については、コミュニティ
運営委員会なり、あるいはスポーツ課、担当課あたりには連絡がよく入ってきているというふうに理解をいたしております。
それから、いろんな行事の中で、体協や、あるいはコミュニティ
運営委員会、それからスポーツ少年団等と共催するような形もありますので、そういう場合につきましては、職員もよくそれらの事業にも参加いたしておりますし、あるいは先ほど申し上げましたように、学校の先生たちもそれらには注意を払っていただいておるところでございます。そういうような中での維持管理というものを行っておるつもりでございます。
それから、参考までに平成12年度にグラウンド照明等の安全点検及び照度調査を全校で行っております。20年経過している学校、特に改修が必要な学校につきましては、年次的に大規模な改修を行っております。平成15年度までに、それらの夜間照明施設の中の７校は既に大規模な改修を行っておるところでございます。体育館につきましては、ご承知のように、23年ほど経過したものにつきましては大規模改修を行っていると。
それから、さらにつけ加えますならば、現在グラウンドに設置をいたしております夜間照明施設は、メタルハライドランプというものだそうでございまして、このランプは、耐用年数が短くても6,000時間、長ければ１万2,000時間、この6,000時間は毎日４時間使用しても６年間は大丈夫だと、それから、またこの安定器の耐用年数は10年と言われておりますので、そういうものを勘案しながら点検と申しますか、そういうものに心がけていきたいというふうにいたしております。
12年度に調査を行いまして、13年度から随時大規模改修をいたしておりますので、今の時点では保守点検はやっていないということでございます。
それから、暗いということでございますが、私どもで承知しておりますところでは、使うところから、例えば校門とか、そういうものについては確かにご指摘のとおりに、できるだけ最小限度の照明といいますか、最小限度の明るさしかしておりません。それは、必要以上に明るくなりますと、またそれらで問題を生じてくる、隣近所の面、それから深夜徘回の面とか、そういうようなものがございますので、最小限度の照明しか設置していないのは事実でございます。グラウンドの照明を消して、残照時間というんですが、それを少し長くするとか、あるいは一度これらについて、何か用事があってする、いわゆる帰りの道だけをずっと点検したということではございませんので、それらも一度実態調査をしてみたり、それからスポーツ団体、特にスポーツ少年団とか、そういうような団体からも聞き取り調査を行って、防犯上問題があるとすれば、検討していきたい。１校、２校というわけではありませんので、体育館あたりは全部貸し出したり、そういうこともしておりますので、費用の面がありますから、まずは実態調査をしていきたいと、そういうふうに思います。
105: ◯議長（手塚隆行） 神野議員。
106: ◯６番（神野芳行） ぜひともコミュニティも巻き込んだ形で、一緒に実態調査を進めていただきたいと思います。
やはり、先ほど言いましたように、事故とか防犯の意味からも、外部の、その施設までのちょっとした間ですけれども、何らかの明かり、照明が必要ではないかと思っております。センサーつきのライトでも結構でございますので、日没から、できれば21時30分ぐらいの間まで、そういうふうな明かりを確保できるような設備、特に今、小中学校の方でも省エネビジョンということでいろいろ取り組んでありますけれども、そういう教材という意味でも、やはりソーラーパネルを備えた夜間照明とか、一石二鳥の何かそういう備品をそろえていただければというふうに思っております。
以上、３点ご質問いたしましたけれども、これからの時代ですけれども、我々がやはり先頭に立って、しっかりコミュニティ自治あるいは地域住民、市民自治という形で自立できるように、しっかり頑張っていかなければならないというふうに思っております。そのためにもやはり行政の皆様方のご支援、ご指導が不可欠でございますので、どうかしっかり応援の方をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
107: ◯議長（手塚隆行） 暫時休憩いたします。再開を１時20分とします。
──────────・───・──────────
休憩 午後０時19分
再開 午後１時21分
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108: ◯議長（手塚隆行） 再開いたします。
19番、立原議員。
〔19番 立原恭子議員 登壇〕
109: ◯19番（立原恭子） 私は12月定例会におきまして大きく２点、教育について、これは主に平成15年度版大野城市の教育の中からいたします。それと、安心のまちづくりについて質問をいたします。
まず、教育についてでございます。
今、教育現場では総合的な学習が求められるようになりました。その理由には、まず画一的な価値観による社会から多様な価値観の必要とされる社会へとの流れが挙げられます。学校、学歴を絶対視する価値観が薄れてきました。２つ目に情報化社会の進展による能力、概念の変化で、生きていくために必要な情報が極端に増え、そしてすぐに陳腐化していきます。こういう時代に必要なのは、必要なときに必要なものを生み出せる能力、問題解決能力でございます。３つ目は、豊かな社会におけるものと心の変容です。豊かな時代ゆえ我慢をしないので、子どもたちはものを買うときに、それが本当に必要なものかどうか考えなくなります。このような時代に合った学習としては、総合的な学習が期待されていると言われております。
このような中、子どもたちが変化の激しい社会で行き抜くために必要な、みずから主体的に判断し行動する生きる力、その力をゆとりの中で養うために不可欠な対策として、学校週５日制の必要性が提唱されたと聞いているところです。
14年４月より小中学校で新学習指導要領が実施され、学校週５日制は全面的にスタートいたしました。ゆとりある教育の実現で、子どもたちの自由な時間を増やし、さまざまな体験や活動を通しながら、自立した人格の育成を目的とした学校週５日制の試みには大きな期待が寄せられています。また反面、子どもたちの学力低下に対する懸念も強く、戦後６回目の改定になる指導要領に対して、これほどまでに市民的関心を呼び、議論されたことは初めてと言われているほどです。
また一方、近年の青少年による凶悪犯罪や学校でのいじめ、暴力行為は、不登校の増加や自殺に追い込まれるなどの悲劇を引き起こしており、今ほど命を大切にする教育の必要性を感じることはありません。
平成15年度版大野城市の教育の中に、重点施策１項目、学校教育活動の充実の中で、「生きる力を育成するために、特徴ある学校づくりの推進と一人一人の個性を生かす教育内容の充実を図るとともに、他人を思いやり、命を大切にする心や、たくましく生きる心を持った人間性豊かな児童・生徒を育てる心の教育の充実に努めます。」また1)に、「学習指導要領の趣旨を踏まえ、ゆとりある教育活動を展開できるよう、各学校ごとの創意工夫を生かした教育課程の編成に努めます」とありますので、この１点目は、当市における命を大切にする教育とゆとりある教育について、具体的な取り組みをお伺いいたします。
次に２点目は、ゆとりの中で生きる力を養うとしてスタートした、完全週５日制は、子どもの生活にどのような影響を与えているのでしょうか、お伺いいたします。
次に３点目は、スクールカウンセラーの設置推進についてお伺いいたします。
学校教育活動充実の7)の中に、「いじめ、不登校を中心に校内指導体制を確立し、心の居場所づくりに努め、また適応指導教室における指導体制の充実を図ります。さらに心の教育相談員、スクールカウンセラーを中学校に配置し、生徒、保護者の悩みの相談や話し相手として、地域と学校との連携の一助として活用します」とあります。不登校、いじめの実態もわかれば、一緒にご報告をお願いいたします。
大きな２点目、次に安心安全のまちづくりについて、３点お伺いいたします。
現在、毎日のように、マスメディアを通して報じられる犯罪は、目を覆うばかりであります。長崎の12歳の少年による男児殺害事件は本当に衝撃的であり、また、東京の小学生４人の監禁事件は、同様の子どもを持つ親にとっても別の衝撃を与えてきました。一方、本当に身近なところでもピッキング、ひったくり、登下校時の安全等々、今、日本の治安はかつて経験したことのない危機的なレベルに落ち込もうとしていると私は思っております。
日本の犯罪事情は本当に厳しさを増しているようであります。犯罪発生件数は昭和期の２倍に増える一方で、検挙率は戦後最低の水準に落ちていると言われております。犯罪が増え過ぎ、検挙が追いつかないというのが実態だそうです。
そういう中で、大戦直後、成人と少年は同じ割合で犯罪を犯してきたと言われておりますが、その後少年の犯罪を犯す率は増え続け、大人の犯罪は減り続けてきたと、そういう実態がございます。ところが最近、長引く不況のせい、そういうことも影響しているのではないかと思われますが、大人の犯罪も増加を始めたようであります。
そういう中で、今最も重要なことは、国民一人一人がみずからの問題として自分の子どもの安全を守り、またみずから安心して歩けるまちをつくるために、小さくてもよいから一歩を踏み出すことが大切と言われております。そして、実際に犯罪予防などに努力する人たちが全国的に広がっております。
そういう中で、大野城市においては、住民と一体となった防犯対策の取り組みはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に２点目、薬物乱用防止対策の取り組みについてお尋ねいたします。
薬物乱用は、健康被害をもたらすだけでなく、家族、家庭崩壊や犯罪にもつながる大きな社会問題となっております。戦後３番目の覚せい剤乱用期を迎え、政府が薬物乱用防止５カ年戦略を策定してから既に５年が経過し、今年７月には新たな５カ年戦略が策定をされております。
この第３期乱用期と申しますのは、1997年に覚せい剤検挙者数が１万9,937人と、２万人の大台に迫ったことから、政府は翌1998年に薬物乱用防止５カ年戦略を策定し、第３次乱用期の早期終息に向けた対策を開始したと言われております。そしてその中で、戦略に基づいて各省庁が精力的に取り組んだ結果、この５年間で未成年の薬物乱用については、徐々にですけれども、一定の歯どめがかかるようになり、未成年者による覚せい剤事犯の検挙者数は半減していると言われてきました。
ところが最近、通信手段の発達などで、使い捨て可能なプリペイド式携帯電話やインターネットを利用した取引の巧妙化に対処するために、政府は今年７月29日に、首相官邸で薬物乱用対策推進本部を開き、薬物乱用防止新５カ年戦略を策定したと言われております。
こういう中で、大野城市におきましての薬物乱用防止対策の取り組みについて、ご回答をお願いいたします。
最後に３点目、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。
この秋、特に連日虐待の報道がなされてきました。母親が我が子に手をかけ虐待をした。男子高校生が交際中の女性の子を殴り殺した。母による虐待に祖母まで手を貸した。朝から泣いてうるさいと生後４カ月の長女を父親が柱に打ちつけて殺した。保険をかけて知り合いに子を殺させた。里子を虐待する里親も増えている。こういった本当に信じがたい虐待が毎日報道されておりました。
当市の実態はいかがなものでしょうか。大野城市におきましても、子ども相談センターに寄せられるデータは、学校生活に次いで虐待の相談が２番目になっております。こういったことで、実態と、それから対策、これらについてご回答をよろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
110: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
111: ◯教育長（古賀宮太） 教育についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の命を大切にする教育、ゆとりある教育の取り組みについて述べさせていただきたいと思います。
道徳教育につきましては、本市が心の教育として特に力点を置いているところでございますが、道徳の時間の授業では、小学校第１学年から中学校第３学年までの全学年に、生命を大切にするという項目がございます。各学校におきましては、年間の指導計画に位置づけまして、自他の命を尊重する学習指導を展開しているところでございます。もちろん道徳教育は、週１回の道徳の時間だけではあり得るものではございませんので、全教育活動を通して進めるべきものでありまして、命を大切にする教育につきましても、例えば小学校の１年生から、生活科の学習で動物をかわいがったり、動物を大事にしたり育成したりと、そういったような学習を行いながら、命の大事さを体験的にとらえさせる学習をしているところが１点目でございます。
同じく１点目のゆとりにつきましては、知的に知識を詰め込んでいくばかりの教育ではなく、先ほどから出されております、先生がおっしゃっていますように、体験的に学ぶ、活動を通して学ぶ、そういった中で、生き物と触れ合い、他と触れ合い、いろんな体験を通しながら、自他を尊重していく心を養っていくと、そういったようなものの中にゆとりある教育が生かされていくというふうに考えているところでございます。
２つ目の学校週５日制について触れさせていただきます。
この学校週５日制につきましては１年半が経過しておりますが、土曜日の過ごし方など、子どもたちの生活がどのように変化をしたかについては、大変重要なものであると考えておりまして、その実態をとらえていく必要があるというふうに考えているところでございます。
そこで、教育委員会といたしましては、市内の小中学生及び保護者の方々を対象に児童・生徒の生活と行動に関する意識調査を実施いたしまして、その結果を分析し、学校週５日制が子どもたちの生活にどのように影響を与えているかをとらえまして、今後の教育施策に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。現在その実態調査中でございます。
次に３点目に、スクールカウンセラーの件でございます。
このスクールカウンセラーの設置につきましては、現在市内の中学校５校中３校に設置をされているところでございます。今後平成17年度までに全校に配置していきたいという考えで進めているところでございます。
また、不登校、いじめにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
現在市内の不登校の数でございますが、中学校88名、小学校８名、計96名でございます。これは、前年度が中学校は100名、小学校13名、計113名で、前年度に比べますと、幾らか減少している傾向がございます。しかしながら、この不登校につきましては、教育相談等を充実させながら、子どもたちの心的な安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、いじめにつきましては、本年度は報告が上がった段階ではゼロというところでございます。
以上、３点につきましてお答えをさせていただきました。
以上でございます。
112: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
113:
◯環境生活部長（見城良春） それでは、大きな２番の安心安全のまちづくりの中の市民と一体となった防犯対策の取り組みについて回答いたします。
本市では、犯罪のない地域づくりを目指し、平成４年の10月に防犯組合が全行政区に組織され、防犯組合連合会として防犯パトロールや啓発などの活動に取り組んでいます。また、暴力追放運動推進会議を設置して、街頭啓発や広報活動を行うなど、市民ぐるみの暴力追放運動の推進や、今、議会に上程しております暴走族追放運動推進条例についても今後取り組んでいきたいと思っております。
以上のように、防犯活動は市、市民、事業者、警察及び関係団体とが一体となることで、安心して暮らせる社会づくりができるものと確信しておりますので、一体的な活動が進められるように推進していきたいと思っております。
なお、参考までに申し上げますけれども、筑紫地区の犯罪件数でございますけれども、大野城市は春日市に次いで２番目でございます。その中で主なものは車上ねらい、２番目に多いのが自転車の窃盗、３番目が自販機荒らしでございます。
以上でございます。
114: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
115:
◯健康福祉部長（住吉 昭） それでは、私の方から大きな２番目の薬物乱用防止対策の取り組みについてということでお答え申し上げます。
薬物乱用対策につきましては、議員が言われますように、国に薬物乱用対策推進本部が設置され、これを受けまして、各都道府県に中央本部が設置されているところでございます。福岡県でも県知事を本部長といたします福岡県薬物乱用対策推進本部が設置をされ、また、推進要綱や５カ年戦略を定め、取り組みを実施しているところでございます。主な事業の柱といたしましては、一つに薬物取り締まりの強化、県民に対する啓発推進、それから乱用の防止でございます。
県の実施体制の中で市町村の主な役割は、県の啓発活動への協力とされておりまして、覚せい剤、麻薬撲滅啓発ポスターの掲示など、啓発活動を実施しておるところでございます。
それから、２点目の児童虐待防止対策の取り組みについてでございます。
児童虐待防止対策につきましては、虐待の発生予防、早期発見と早期対応、被虐待児童への適切な保護と自立に向けた総合的、継続的支援のために、医療、保健、福祉が一体となって取り組んでおるところでございます。
虐待の防止に関しましては、育児負担の軽減や育児不安の解消のために、一時保育とかファミリーサポート事業等の子育て支援対策の充実や保健事業の推進などにより、できる限り虐待の発生を未然に防止する取り組みを行ってまいりました。
また、平成12年６月には、筑紫医師会の指導によりまして、筑紫子ども虐待防止連絡協議会を設立し、各小児科に相談窓口を設置いたしております。それとともに、毎年市民や関係者を対象にいたしました講演会を開催し、地域における児童虐待防止の啓発活動を推進しておるところでございます。
早期発見、早期対応につきましては、児童虐待防止対策の中核的機関であります児童相談所や福祉事務所等の関係行政機関はもとより、医療機関、保育所、幼稚園、学校、警察、民生委員、児童委員や子育てサークルなど、地域の民間機関を含めた緊密な協力体制の整備を進めて、対応をしておるところでございます。
本市の児童虐待に関します相談につきましても、先ほど議員が言われますように、子ども相談センターあるいは健康課が、その業務を担っております。虐待の相談があった場合、民生委員とか保育所等と連携をして、その家庭の情報を収集し、必要に応じまして健康課の保健師等の訪問調査を行いまして、虐待の事実が見られた場合は、県の中央児童相談所に通報をし、対応しているところでございます。
以上でございます。
116: ◯議長（手塚隆行） 立原議員。
117: ◯19番（立原恭子） それでは、命を大切にする教育、ゆとりある教育の取り組みについて、先ほどご回答をいただきました。それで、私は今回一般質問をするに当たりまして、この大野城市の教育、15年度版ですね、これを初めて隅から隅まで見たいな、ちょっと言い過ぎですけれども、そのくらいの気持ちで読みました。そして、そのときに14年度版と比較をしてみたんですね。そうすると、もう本当に内容が余り変わらなかったという実態を見たんですけれども。できればこういう同じものというよりも、例えば課題に上ったものに対しての実態というか、体験というか、そういうものがつづられていれば、本当に関係者が見たときに、やっぱりいろんな立場でいろんなところでいろんな対応ができるんじゃないかと、そういったことを、まず１点を感じさせていただいたんですね。
それで今、やっぱり命を大切にする教育というのは、もう本当に大変に大切という観点から、至るところでそういう事業があっていますよね。それで、学校じまん事業の中でも、ゲストティーチャーなんかを呼んでいろいろされていると思うんですけれども、助産師さんなんかがやっぱり学校に来られて話をされた経緯等はあるのでしょうか。ちょっとその点についてお願いします。
118: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
119: ◯教育長（古賀宮太） 今の件につきましては確認しておりませんので、申しわけございませんけれども、実態はございません。
120: ◯議長（手塚隆行） 立原議員。
121: ◯19番（立原恭子） 助産師の方が、出張授業として来られたところが北海道の石狩市で、ちょっと記事としてありましたので、それを読んだときに、本当にやっぱり今の子どもたちというのはもういろんな情報があふれておりまして、テレビでばっといろんな焼きつけるような、瞬間的なそんなものばかり見てきているので、やっぱり実際的に子どもとか、そういった赤ちゃんが生まれてくるときの情景だとか、そういうことを本当に詳しく聞かないと、ぴんとこないというか、人間の大切さ、命の大切さみたいなものがぴんとこない。そういうものが本当に弊害として、今のマスメディアの進んだ弊害としてそういうことがあると、そういうふうに言われているように、子どもたちは本当に実感としてわかるというのが、そういう実際に体験された方たちとか、瞬間の生命の生まれてくるときをお話しするとか、そういう中で本当に感動したという記事が載っていたんですね。だから、こういったことというのは本当に大事なことじゃないかなと思いますので、大いに子どもたちの中に、やっぱり本当に苦労して産んでくれてありがとうみたいな、親に対する感謝みたいなものが授業の中で伝わるような、そういった授業もしていただきたいなということを思っております。
それからもう一つ、今さっき言いましたように、この大野城市の教育の中で、例えばメーンになるようなものに対して実際に体験して、こういう実績が、子どもがよみがえりましただとか、先生が本当に生き生きと授業をするようになりましただとか、そんなことが１例、２例、３例、本当に少しでもいいから、そういったものが加えられたらいいなと思ったのは、一つ、いじめは絶対悪であるという、そういう授業をされた教育実践記録というのが、本当に感動的であったんですけれども、今、ここでいじめの実態はどうでしょうかと私が尋ねましたところ、今のところ報告がなくゼロでございますと、こういう実態でございました。
それで、この私が今言いました、「いじめは絶対悪、根絶への授業が成功」という、これを読みましたときに、本当にとても仲のよい子どもたちで、いじめの世界とは関係のないようなとてもいいクラスだったんだそうです。ところがあるときに、全国統計グラフコンクールに応募することになったということで、何をテーマにしようかといったときに、子どもたちがいじめについてやろうみたいな話もあって、じゃ、それにするには実態を調査しなければいけないということで、無記名のそういうアンケートをとったということなんだそうですよ。そうすると、いろいろな回答の中で、いじめの内容は悪口、それから無視、仲間外れが上位という、こういうデータが出てきたんですね。そして、いじめられたときどう思ったかという問いには、アンケートの中で、学校をやめたい、悲しい、そして死にたいというものまであったと。
そういう実態が、本当にすばらしいと思っていたその自分のクラスに、本当はそういう実態があったということで、そこで、この先生が物すごく、これはもう本当に真剣になって授業をやらなければいけないというところから、資料をたくさん取り寄せて、４時間授業で、この根絶への授業をやったということです。これは道徳の時間を割いてやられたということですけれども、この中で傍観者もいじめであると、そういったこととか、それからいじめは犯罪であるとか、殴れば暴行傷害になって、物を壊せば器物損壊になるとか、悪口を言えば名誉毀損になるとか、そういう細々と、やっぱり子どもたちが普通何とも思っていない、そんなことに対してのそういう授業をやったということなんですね。それから、いじめはまた殺人にも当たると。これは、いじめを受けると脳の中の生存本能に最もかかわっている部分にダメージを受けるということで、結果的には命を奪う行為を等しく殺人行為であると、こういう強烈な、ちょっと聞けば強烈に聞こえる、こういったあれをしたときに、本当に子どもたちが喜んだという結果が出たという記事を見たんですね。
ですから、私はこの教育の本、いたるところで、こういうものに本をつくられる場合は、そういった実例ですね、よみがえった実例だとか、そういったものが記されていれば、本当にいいんじゃないかなと。それはもうすばらしくすべてが網羅された、こういう実態がこれには記されています。だけれども、やっぱり何らかのそういった体験等を組み入れた教育がなされていくと、もっとはじけるような地域ができていくんじゃないかなと、学校生活も送れるんじゃないかなと、そんなことをちょっと思いましたので、報告させていただきました。
それから、ゆとりある生活ということで、いろいろとゆとりがあるがゆえに大変先生たちに負担がかかってみたりとか、いろんな弊害も出てきているというところで、この２学期制を取り入れているというところが増えてきたという情報があるんですね。それで、そういうことに関しては、大野城市においては、このゆとりある教育ということで何か弊害が出てきただとか、考えをやっぱり本当に新たにしていかなければ大変な状況になるだとか、そういったことがなかったかということで、ちょっとお尋ねをいたします。
122: ◯議長（手塚隆行） 立原議員、いろいろお話が出ていたんですが、何を質問するか、ぽんと言っていただけますか。私がちょっと理解できませんでしたので。
123: ◯19番（立原恭子） ゆとりある教育ということで、２学期制について。そちらがわからないんですか。
問題が生じなかったかということを聞いているんですけれども。
124: ◯議長（手塚隆行） すみません。大変失礼しました。では、教育長。
125: ◯教育長（古賀宮太） ２学期制につきましては、十分検討させていただきたいと思っています。それをまず初めにお答えさせていただきます。
それから、いじめ等につきましてのことでございますが、いじめにつきましては、事例というのはここに載せてはおりませんけれども、各学校においては、学期に１回程度、いじめの実態調査をしておるところでございます。その中で、クラスの子どもたちあるいは学年の子どもたちの状況等をとらえながら、学校での指導が進められているという状況でございます。アンケートでわからないところには、個別に子どもたちに聞き取り調査をしながら、その実態をより詳しくとらえていこうというところでございます。ただ、それが完璧かというと、決してそうではないと思いますけれども、今言ったようなことで、現在は対応をしているところでございます。
それから、ゆとりある生活のことにつきましては、先ほど触れましたけれども、今回の学校５日制にかかわります実態調査の中で、土曜日の過ごし方だとか、それから学習の時間だとか、そういったものにつきましても調査項目に入れておりますので、それが子どもたちのとらえているゆとり、あるいは生活、そういった実態が浮き彫りになってくるものだと考えておりますので、その後でまた整理させていただいて、お示しをさせていただければありがたいと思っているところでございます。
さらに、２学期制のことにつきましてもお尋ねがございましたが、この２学期制につきましては、粕屋郡内の学校で今、実施が試行されているところでございます。その中で、問題点あるいはよさ、そういった面が今年度の試行の結果、浮き彫りになると思われますので、それらのよさを検討しながら、あるいはデメリットも同時に考えながら、２学期制については検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
126: ◯議長（手塚隆行） 失礼しました。立原議員。
127: ◯19番（立原恭子） それでは、もうこの完全学校週５日制についての課題というものに関しては、今後の実態調査を踏まえた上で取り組まれるということでございますので、実態調査を出した上で、結果いろいろな対応をしているところもありますけれども、そこではやっぱり月曜日が、学校に行くのがつらいと、こんなことの声も出ているということで、これも不登校につながっていく可能性も、対応の仕方ではなるんじゃないかなと思っておりますので、こういう実態を踏まえた上で、また適切な対応をしていただければと思っております。
それから、スクールカウンセラーについては、今５校のうちの３校が実施されているということでありますので、どこの学校で、また置いたことによってどうなったのかみたいなことが、結果として出ていれば、それをお願いいたします。
128: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
129: ◯教育長（古賀宮太） 現在、大野中学校と大野東中学校を除く３つの中学校に配置がされています。その除かれたところにつきましては、心の教室相談員が配置をされておりまして、子どもたちの相談等を承っているような状況でございます。
その結果、学校との連携をその相談員あるいはスクールカウンセラーが保ちながら、子どもたちの心の悩みを解決していく方策を学校と協力してとっていただいているような状況でございます。
130: ◯議長（手塚隆行） 立原議員。
131: ◯19番（立原恭子） このスクールカウンセラーについては、今まで本当に増え続ける、全国的には増え続ける一方だった不登校の小中学生が、文部科学省の学校基本調査で1991年の不登校の調査開始があったわけですけれども、この開始以来、初めて減少に転じたと、それを分析するに当たっては、このスクールカウンセラーの配置などの対策がとてもよかったんじゃないかと、こういう結果が出ているということが出ておりました。そして、今年度も全国の公立中学校数の７割に当たる、そういったところにまた配置をしていくということでございましたし、大野城は進んでいる方じゃないかとは思うんですけれども、こうやって大変結果も出ていることですので、ぜひ設置をしていっていただきたいなと思っております。
教育の分に関してはそれだけで、別によございます。
それから、防犯対策についてでございますけれども、今いろいろな形で各地域、いろんな取り組みがなされているところでございます。それで、あるところ、浮羽町なんかでは老人会なんかも、お年寄りが通学路に立って、下校時の子どもを見守ったり、犯罪被害を防ぐ試みをやっていると、そういったこともありますし、あるところでは、警察官のＯＢが活躍をしていると、こういった実態もございます。そういう点で今、防犯対策なんかも力を入れてやっていらっしゃるということですけれども、この警察官のＯＢの方々にこういったときに声をかけられた経緯があるのか、ちょっとその辺についての回答をお願いいたします。
132: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
133:
◯環境生活部長（見城良春） 防犯パトロール関係につきましては、警察のＯＢの方には声をおかけしておりません。今のところ大体、コミュニティ単位で活動が主に行われているようでございます。その中では、構成メンバーといたしましては、区の役員さん、少年補導員、相談員、子ども会育成会、ＰＴＡ、スポーツ少年団、消防団、学校の先生などで、防犯パトロール体制が組まれているようでございます。
以上でございます。
134: ◯議長（手塚隆行） 立原議員。
135: ◯19番（立原恭子） 警察官のＯＢの方々というのは、もう本当にいろんな面で指導もできるしというか、いろんな体験をしておみえですので、ぜひ地域では活用していった方がいいと、そういう傾向にございますので、今後そういう警察官のＯＢの方々なんかはぜひそういった場に呼んでいただいて、力を貸していただくというような体制で、防犯対策に取り組んでいただければと思いますけれども、その辺についてお願いいたします。
136: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
137:
◯環境生活部長（見城良春） いろいろ今、メンバーを申し上げましたけれども、この中にその警察のＯＢの方が入ってあるかもわかりません。私は全体的な、どなたか詳しくは知りませんので、ひょっとすればＯＢの方も加わってあるかもわかりません。
以上でございます。
138: ◯議長（手塚隆行） 立原議員。
139: ◯19番（立原恭子） せひ掌握をしていただくと大変プラスになるんじゃないかと思いますので、今後やっぱりそういう何をしていたかということというのは、大変まちづくりのためにはためになることですので、しっかりと掌握をして、防犯対策に頑張っていただきたいなと、そのようなことを思っております。
それから、薬物乱用の件に関しましては、2002年の厚生労働省調査では、覚せい剤を使用した者のうちの約８割が、15歳から29歳の間に初めて覚せい剤を使用したことが明らかになっているということで、青少年への予防、啓発活動の強化が最も重要な対策であることは間違いないということでありまして、この新５カ年戦略による対策を実効あるものにするためには、行政の取り組みの強化とともに、地域社会や家庭での関心を高めていく極めて重要なことであると、そのように言われております。
それで今、県の言われたことに沿ってみたいなことでございましたけれども、薬物乱用防止キャラバンカーというのがございます。これはハイテク機器を使って、薬物がどれだけ危険なものかというものを実感できるような、そういうキャラバンカーがございますけれども、ぜひ大野城市におきましてもそういったものを呼んだ上で、県から言われた啓発運動等だけではなく、独自でやっぱりそういう啓発に努めていただきたいなと、そのように感じていますけれども、その辺についての回答をお願いいたします。
140: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
141:
◯健康福祉部長（住吉 昭） おっしゃるように、新５カ年戦略を平成15年の９月に新たに作成しております。この中で、特にこの戦略に追加されましたように、青少年に対しますシンナーあるいは覚せい剤の使用の防止、これが、中学生、高校生に対する教室とか啓発がこれから重要な活動となってくるということで、それらを県と協力しながら推し進めていきたいと思いますけれども、キャラバンカーを利用するかどうかは検討させていただくといたしまして、こういった特に中学生とか高校生に対する啓発というのは大事だろうと思いますので、教育委員会あたりと協議しながら、進めていきたいというふうに考えます。
142: ◯議長（手塚隆行） 立原議員。
143: ◯19番（立原恭子） それでは、最後に児童虐待に対してでございますけれども、先日南コミュニティの方で、民生委員さんたちとの懇談がありました折に、今までは高齢者に特に力を入れながらやってきた民生委員さんたちが、児童虐待ということに関して、やっぱり大変な状況にあるということで、ゼロ歳から３歳までの子どもたち、親子、そういった方たちに目を向けていくという役割が、今あるんですという、だから手探りで、それはどうしていったらいいかみたいなことを盛んに言われておりました。それで、せっかくそうやって地域に全般的におられる民生委員さんたちの力が、日ごろのそういう虐待に対して向くような、未然に防ぐということが一番大事なことでありますので、大事に至らない前の段階として、そういう役目をお持ちの民生委員さんたちが、何かいろいろと情報を持ちながら、そして虐待防止のために頑張られるような体制は大事じゃないかなと思いましたので、その辺のことを申し述べさせていただいて、今回の一般質問を終わらせていただきますけれども、その件に関して一言よろしくお願いします。
144: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
145:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 地域との連携といいますか、これは先ほども申しましたように、非常に重要なことでございまして、地域では特に民生委員さんとか、いわゆる福祉委員さん、この方たちと一緒に連携をとりながらやっていきたいというふうに考えております。
言われますように、特に虐待が発生すると、そういった形で行っておりますけれども、これは虐待の予防というのが非常に大事だろうというふうに思っております。市といたしましては、来年度から乳幼児、それから新生児の虐待予防事業といたしまして、すこやかエンゼルサポーター事業というのを計画しております。それに向けまして、現在小児科とか精神科の医師、それから心理士の先生を講師に招きまして、保健師とか助産師などの専門スタッフが虐待防止に、その基本的な知識を習得していこうということで、現在そういった研修を行っておるところでございます。
健康課の保健師が今抱えております、いわゆるハイリスクといいますか、不適切な養育をされておるケースが41ケースほど今既にもう抱えております。この方たちには定期的とか、また継続的に現在フォローをしておりますけれども、これは不適切養育というのをマルトリートメントとかいうそうでございますけれども、そういったものを一つ一つ検証しながら、今後のこのすこやかエンゼルサポーター事業に当てていきたいというふうに考えております。
議員がおっしゃいますように、虐待が発生した折には、当然地域と連携をとっていきたいというふうに考えています。
以上です。
146: ◯議長（手塚隆行） 次、２番、香野信儀議員。
〔２番 香野信儀議員 登壇〕
147: ◯２番（香野信儀） 私は12月議会におきまして、大きく２点にわたりまして質問をさせていただきます。まず１点目は、行政改革についてでございます。それから２点目につきましては、コミュニティバス「まどか号」についてでございます。
まず、１点目の件でございますが、本市の行政改革の取り組みは、昭和63年３月に策定された第１次大野城市行政改革大綱に始まっております。以来５年を一つの期間として、その時々の行政をめぐる状況に対応した大綱を策定し、それに基づく実施計画をもとに、効率的行政を行うため、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化等、平成15年まで３次にわたり、行政改革が自主的、計画的に取り組んでこられたと思います。
一方国におきましても、平成12年12月に行政改革大綱が閣議決定されまして、平成17年度までの５カ年を目途に、各班にわたりまして行政改革が集中的、計画的に実施してこられております。
そこで、今日までの市の行政改革の取り組みについて、次の点をお尋ねいたします。
１点目は、第３次実施計画、これは平成11年から15年度まででございますが、これについてのまず11年度までの成果と、15年度の進捗状況につきましてお尋ねいたします。
次に、大きく２番目に挙げております。コミュニティバス「まどか号」についてでございますが、３月１日から運行開始されましたコミュニティバス「まどか号」は、９カ月を過ぎまして、市民の皆さんから、便利で地域に密着した優しいバスとして喜ばれておるわけでございます。平成14年３月に設置されたコミュニティバス検討委員会に市から提案されたコミュニティバス運行計画が検討されまして、その報告書をもとにバスが運行されたということを聞いております。
今回のバスの運行に当たりましての基本計画が示されておるわけでございますが、高齢者等の車を使用できない市民を対象にし、北地区及び東地区の公共交通空白地域を中心にコミュニティバスを運行するとなっております。
さらには、このコミュニティバスの検討委員会の報告書の中では、この基本計画への経緯といたしまして、大野城市の民間路線バスは、南部住宅団地から鉄道駅へアクセスする路線は比較的充実しており、南地区と西鉄下大利駅との間は一日400便以上の運行がされておると。一方、北地区、東地区には、公共交通空白地域が広く存在し、車を使用できない高齢者を中心に、買い物や通院等の日常生活にも影響が生じていると。北地区及び東地区においては、大野城市の赤字補てんによる大野東部循環線が運行されているが、公共交通空白地域を解消するには十分ではないと述べられております。
そこで質問でございますが、１番目に、コミュニティバスごとの利用状況についてということおで尋ねておりますけれども、これは昨日17番議員が尋ねられまして、一部重複しておりますので、私の方でちょっと聞き漏らした点がございますので、その点だけちょっとお答え願いたいと思います。その中で、３ルートの１日の平均の乗車人員といいましょうか、この中で仲畑ルートと乙金ルートが、これは１本しか料金的に人数の把握ができないということでございますが、その数、それと大城ルートですが、その点だけをちょっと確認させていただきたいと思います。ほかに実態調査とかあるいは１日の予想人員等については、私の方で何とか把握をしておりますので、その点を教えていただきたいと思います。
それから、２番目に挙がっております、バス交通協議会の状況と市民からの意見、要望についてでございます。
これにつきましては、今年の８月にバス協議会が設置され、会議等が開催されていることを聞いております。そこで、その協議会の状況についてと、それから、運行が今年の３月から開始されておりますが、その後市民の方からいろいろと意見、要望等も出されておると思います。その概要をお知らせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりまして、以下につきましては、自席の方から質問させていただきます。よろしくお願いします。
148: ◯議長（手塚隆行） 総務部長。
149: ◯総務部長（高橋正治） 行政改革につきましてお答えいたします。お尋ねは、第３次行革の実施計画による成果、それは14年度までの成果と15年度の進捗状況、こういったお尋ねだったと思いますが、お答えいたします。
第３次実施計画の平成14年度までの取り組んだ状況でございますが、第３次行革の実施計画では、41項目の見直し項目を挙げておりまして、このうち14年度までで29項目について取り組みが終わったということでございます。
主な取り組みの内容といたしましては、まず公共工事縮減対策行動計画をつくりまして、これについてはいわゆるコストの縮減を行ってきたということでございます。そのほかに給食調理業務の見直し、あるいは補助金、負担金適正化の推進、そのほか市有地の有効活用、こういったことに取り組んでまいっております。それで、この行革の効果と申しましては、財政効果ということで示しておるんですが、14年度まででおよそ９億円の財政効果があったというふうに試算いたしております。
15年度は、残り12項目について今、取り組みを行っておりますが、15年度末現在で、やはり５項目程度は16年度以降継続して取り組まなければならないだろうというふうには見ております。それで、15年度の財政効果については、14年度から引き続いているものもあるんですが、15年度としまして、財政効果はおよそ３億円を見ております。それで、この第３次の行革の実施計画におきましては、およそ12億程度のいわゆる財政効果が見込めると、こういうようなことを見ております。
以上でございます。
150: ◯議長（手塚隆行） 建設部長。
151: ◯建設部長（原 文夫） コミュニティバスの件について回答いたします。
１点目のルート別の利用人員ですが、仲畑ルート、乙金ルート、これにつきましては、バス３台を２ルートで運行いたしております。それで合わせた人員となりますが、１日当たり715人でございます。それから大城ルートにつきましては、１日当たり431人という利用人員となっております。
それから、２点目のバス協議会の状況と市民からの意見、要望の件でございますが、バス協議会につきましては、現在３回開催いたしておりまして、内容につきましては、コミュニティバス路線について市に出されています意見や要望、こういうものを整理しまして、現在４つの課題を定めて協議を行っております。
１点目は、西鉄路線バスの月の浦から平野台及び若草を経由して、春日方面に至る路線の新設、２点目が、南地区からＪＲ大野城駅西口への路線の新設、これにつきましては、平成16年度から西鉄で運行する予定で検討を始めるという西鉄からの回答を得ております。３点目は、コミュニティバスの大城ルートの大野城サティへの乗り入れ、４点目はコミュニティバスの乙金東地区、栄町、雑餉隈町、下筒井、山田地区への運行。以上の課題について、現在議論を行っていただいております。
それから、市民からの意見、要望につきましては、行政区を代表するものといたしまして、栄町、下筒井、山田、雑餉隈の各行政区の連名で、路線の見直し、あわせまして路線の新設要望があっております。また乙金東地区から、同地区にコミュニティバスが乗り入れるように、地域住民の署名を添えて要望がなされております。
また、個人の方からの意見、要望につきましては、電話、郵便物、インターネット、こういうものを含めまして約70件あっております。それから、上大利周辺や市外の方を含めた方から、大城ルートの下大利ダイエーまでの路線延長について、これにつきましても要望がなされております。
以上でございます。
152: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
153: ◯２番（香野信儀） ありがとうございます。それでは、今の回答につきまして少し質問させていただきます。
今、総務部長の方から、今までの取り組みの状況なり報告がなされました。確かにそれだけの効果が出ているということは非常に評価されるところでございます。それで、これからも引き続き継続できるものにつきましては継続していただこうし、さらに改善できるものにつきましては改革をしていただくと、それから、行政改革の精神を常に持ち続けていただいて、常に簡素、効率化に努めてもらいたいと、このように要望するところでございます。
そこで、ただいま回答された中で、明らかにされなかった中で一つだけ確認をいたしたいと、このように思っております。この第３次の行政改革大綱実施計画見直し項目の中で、浄水場職員のいわゆる委託問題でございます。この件につきまして、いわゆるこの実施計画の中の内容説明欄には、超過勤務時間が多くなっており、勤務体制の見直しや外部委託を検討すると、このように記載されております。その取り組みの現状と結果について、まずお尋ねをしたいと思います。
154: ◯議長（手塚隆行） 上下水道局長。
155: ◯上下水道局長（関 泰弘） 浄水場職員の勤務体制の見直しと、それと民間委託等への取り組みの現状についての質問でございますが、本件につきましては、平成11年度より上下水道局及び総務部と、関係者とで民間委託につきまして、数回協議を重ねてまいりましたが、双方現在平行線をたどっているところでございます。
そこで、平成14年の４月に水道法が改正されまして、民間委託が可能となりましたので、このことから、平成15年の６月に再度、文書により関係者に協議依頼をしているところでございますが、双方日程の調整がつきませんで、現在に至っておるところでございます。
また、勤務体制等の見直しについてでございますけれども、ただいま説明いたしましたように、このような状況下でありますので、見直しは行っておりません。この見直しの時期につきましては、現在申し出ております関係者との協議が整いまして、民間委託を取り入れた時点で、並行して勤務体制への見直しを行うようにいたしております。
以上でございます。
156: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
157: ◯２番（香野信儀） ただいまの回答では、浄水場の管理の外部委託については前に進んでいない、委託されるには至っていないという回答でございました。この件については、議会で再三にわたりまして質問をしてきたところでございます。平成14年には３回、15年は９月までに３回、水道事業会計の現状と見通し、水源問題あるいは料金問題、民間委託等について尋ねております。これに対して、上下水道局長の回答は、企業会計の独立採算制から経費節減、これは言わずもがなでございますが、民間委託、事務執行の効率化等に向けて積極的に企業努力をしていきますと、こういうふうな回答がなされてきたわけでございます。
大野城市議会の筑紫地区では企業会計の財政上のことを考えて、早くから民間委託の問題に取り組まれております。水の安全性の確保もクリアされまして、浄水場の民間委託が導入されておるということでございます。ちなみに、春日那珂川の水道企業団では62年から、筑紫野市では平成８年から、太宰府市は11年から一部導入が始められております。このように、平成14年４月の水道法が改正される前から民間委託が導入されて、非常に苦しい水道事業会計の中で、その経営努力がなされていることがうかがえるわけでございます。
本市にあっては、企業努力の取り組みの様子が見当たらないのは残念でございます。時間は待ったなしで過ぎていきます。議会は、料金の値上げといいましょうか、それから市からの補助金につながるのではないかということで、心配をしているものでございます。経営努力なしには、これは認められるものではありません。この浄水場の民間委託について早急に関係者と協議に入られ、問題解決に向けて努力をしていただきたいと、このように思っております。
そこで、次に質問をさせていただきます。
経営改善の必要性を指摘してきたわけでございますが、その対策と企業会計、これは平成13年から14年までの決算、それから15年度の決算の見込み、それから16年以降の見込みを、まずお尋ねいたしたいと思います。
158: ◯議長（手塚隆行） 上下水道局長。
159: ◯上下水道局長（関 泰弘） 赤字額の改善といたしましては、今まで遊休地の売却及び第三者への業務委託等による経費の削減を行う、こういう旨の回答を行ってまいりました。遊休地の売却につきましては、今年度、畑詰浄水場用地を売却しまして、16年度には２カ所の遊休地の売却を計画しております。これによりまして、単年度的ではございますけれども、赤字額の幾らかの解消ができるものと考えております。しかし、これもご指摘されますように、一時的な赤字解消で、継続性に欠けています。
それから次に、財政状況についてでございますけれども、平成13年度は4,600万円、14年度は１億700万円の赤字決算となっております。今後の見込みについてですけれども、平成15年度は１億800万円、16年度１億6,800万円の赤字となる見込みであります。これにつきましては、16年度までにつきましては、今まで積み立ててきました補てん財源等で何とか対応できると。それから、17年度以降は海淡、海水淡水化の受水が始まりますので、17年度で３億8,300万、18年度で３億8,600万円の赤字となる見込みであり、今後も厳しい財政下にあります。
そこで、先ほど申されますように、企業会計の独立採算制の原則と申しましても限度がありまして、この厳しい水道事業会計を関係者にご理解いただきまして、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
160: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
161: ◯２番（香野信儀） ただいまの報告から、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
現在の見込みでは、16年度までの赤字は剰余金あるいは積立金等で対応されるようなことだと思うんですが、17年度以降は海水淡水化が当然給水されるようになるわけでございますが、そのときには、要するにそれからということになりましょうが、料金改定を検討しなければならないと考えられますが、料金改定をどのように考えられておるのか。当然改定の検討をされるということになりますと、先ほどから指摘しておりますように、浄水場の民間委託の問題はどう対応されるのか、重複するかと思いますが、あわせてお尋ねいたします。
162: ◯議長（手塚隆行） 上下水道局長。
163: ◯上下水道局長（関 泰弘） 先ほども申しましたように、現在関係者の方に再度申し出をいたしております。そこで、平成16年度早々には民間委託の協議を、関係者との詰めをいたしまして、その後水道料金改定審議会を開催いたしまして、海水の淡水化受水に伴う水道料金の改定に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
164: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
165: ◯２番（香野信儀） その点につきまして十分上下水道局なりで努力されまして、この問題に対応していただきたいと、このように強く要望するものでございます。
それでは、最後になりますが、今上下水道局長の方からいろいろ答えていただきましたが、市長の方からちょっとお答えをいただきたいなと思っております。
水道事業会計は厳しい現状にあることは十分認識されておると思っております。収入源につきましては、水道料金と一部加入金に限定されておるわけでございます。今後は海水淡水化により一層の経費が増えてくるわけでございます。その対応は、まずやっぱり経費節減に努力をすべきじゃないかと、このように思っております。つまり、浄水場の民間委託がやっぱり先決問題ではなかろうかと思います。それでも不足する分は市民の協力、これは料金改定、あるいはいわゆる市からの補助金も考えられようかと思います。非常に大変難しい問題だとは思いますが、市長の今後の対応についてお尋ねをいたします。
166: ◯議長（手塚隆行） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
167: ◯市長（後藤幹生） お答えいたします。
この件につきましては、平成15年９月議会の会派代表質問にて回答いたしましたとおり、水道法の改正によりまして、水道業務の第三者への業務委託が制度化されましたので、料金改定前には業務の民間委託や事務事業の効率的な執行及び遊休地の処分等によりまして、経費の節減に努力いたしまして、赤字の圧縮を行い、料金の値上げの時期を一日でも遅く実施いたしまして、また、値上げの幅を極力抑えていきたいというふうに考えております。
なお、費用を要します海水淡水化でございますけれども、今の異常降雨、異常渇水のこの状況におきましては、ぜひとも海水淡水化を制度化しなければならない事情にございます。そういう中で、今局長の方から回答申し上げましたように、何とか努力しながら、17年度までは現体制で行けるのではないかという予測を立てておりますけれども、いずれにいたしましても料金改定の時期は参るわけでございまして、今ご指摘いただいておりますように、民間委託につきましては、関係団体との協議が整わず、妥結するに至っておりませんので、今後妥結に向けて精力的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
168: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
169: ◯２番（香野信儀） 行革の件で、まず２番目に挙げております点に移りたいと思います。
第４次の実施計画について、まずお尋ねしたいと思いますが、この計画策定がどのように進められているのか、まずこの点についてお尋ねいたします。
170: ◯議長（手塚隆行） 総務部長。
171: ◯総務部長（高橋正治） お答えいたします。
第４次行革につきましては、これは平成16年度から平成20年度まで５カ年度の計画でございますが、今年の７月14日に開催いたしました行政改革推進本部でもちまして、基本的な考え方をまず取りまとめております。その後、８月５日の行政改革推進委員会に諮りまして、基本的な事項について了解を得たということでございます。その後、再度12月２日でございましたが、行政改革推進本部におきまして第４次行政改革大綱及び実施計画案を示しまして、その承認を得ております。この12月17日には、開催予定でございますその行政改革推進委員会におきまして、同大綱及び実施計画案を審議していただくことにいたしております。
行革委員会で了承を得られましたならば、平成16年１月15日号の市広報と市のホームページにおきまして、パブリックコメント制度による市民の意見を求めたいと思っております。その後、その手続を経まして後、所要の事務がございますが、平成16年３月中には第４次行政改革大綱と実施計画を策定したいと、こういうふうな進め方を考えております。
以上です。
172: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
173: ◯２番（香野信儀） 16年度からの第４次行政改革といいましょうか、実施計画についての内容説明はちょっとなかったわけでございますが、取り組みの状況はお話のとおりで理解するところでございます。
この第４次の実施計画の中で、個々の取り組みの案はちょっと今どうかとは思いますが、ここでちょっとお尋ねをしたいと思います。これはあくまでも案の中での状況になろうかと思いますので、その辺、ご理解をいただきたいと思います。
私がちょっとお尋ねしたいのは、市立保育所の民間委託について、この実施計画案の中に、行政事務の効率化の中でこれが取り入れられておるのかどうか、そして、取り入れられていないということになれば、どういうふうな理由といいましょうか、それをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
174: ◯議長（手塚隆行） 総務部長。
175: ◯総務部長（高橋正治） ただいまの市立保育所の民間委託につきましては、第４次行革案の中では取り上げておりません。
以上です。
その理由につきましては、
健康福祉部長の方から回答を申し上げたいと思います。
176: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
177:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 本市の市立保育所は現在３園でございます。私立保育所が８園の、合計11園の認可保育所があるわけでございます。保育所は、保護者が働いたり、病気の状態にあるなど、家庭において保育することができない児童を、家庭の保護者にかわって保育することを目的とした施設でございます。これはご承知のとおりでございます。通所する児童の心身の健全な発展を図る役割も担っております。
今日の保育所をめぐる大きな動きといたしまして、待機児童の解消への取り組みや多様な保育サービスの対応が求められておるところでございます。市立保育所におきましても、弾力化による入所増を行うとともに、平成16年度には、保育士２人を雇用し、待機児童の解消をすることといたしております。特別保育サービスといたしまして、低年齢の受け入れ、これは生後50日以上ですね、それから延長保育、それから一時保育、病後児保育等を実施しておるところでございます。
それで、ご質問の市立保育所の民間の委託についてでございますけれども、保育所におきます市立保育所の役割の中で、私立保育所での実施が難しい事業を市立保育所が担うことではなかろうかというふうに考えております。主な事業といたしましては、市立保育所での事業としまして、筒井保育所に子育て
支援センターを併設しております。また、大野北保育所では障害児との交流事業、こういったものをやっております。またさらに、市立保育所の保育士によります出前講座、サンデー広場等を実施して、長年培ってきました保育の知識を地域に提供しておるところでございます。
このようなところから、今のところ市立保育所の民間委託については、まだ具体的には検討をしておらないところでございます。
以上です。
178: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
179: ◯２番（香野信儀） ただいまの説明では、民間委託は入っておらないという回答でございました。
ご承知のとおり、今年の７月には次世代の育成支援対策推進法が施行されたわけでございますが、これは次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備のため、社会経済の状況変化に応じて、保育所の拡充を初め、子育て等の各種施策について行動計画を16年度中に策定し、17年度から実施することになっております。そのための経費負担増が当然生じることが予想されるわけでございます。
そこで、私は民間に委託できるものは委託して経費を削減し、効率的運営をし、その浮いた財源を回すべきだと、このように思っておるところでございます。
そこで、市立保育所と民間保育所と所要経費を比較したときに、どの程度市立保育所が超過しているかを14年度の市の一般会計の決算、これは子育て支援課の方から資料を一部いただきましたので、それから概算ではありますが、出してみました。その結果は、市立３保育所の総経費は約でございますが、４億6,500万であります。一方、仮にこの３保育所を民間に置きかえて試算いたしますと、その総経費は３億1,200万となります。その差１億5,300万円は、市立保育所が超過負担することになっております。いかに経費がかかっているかと言えるかと思います。この超過負担の要因としましては、人件費にあるかと思われます。
この件につきまして、今、政府は16年度の予算編成作業に当たっておるわけでございますが、その中で、いわゆる国、地方の財政の三位一体の改革が今、いろいろと取りざたされて、やりとりがなされておりますが、その中で補助金の削減があるわけでございます。12月11日の新聞報道では、保育所の運営費の一部、これは公立保育所をまず一般財源に切りかえるということが、もうこれはほぼ決まったような報道がされております。この補助金の削減については三位一体の一つということで、18年までに４兆円を削減するということで打ち出されていることは、既に皆さん方はご承知のとおりでございます。
今申し上げましたように、保育所の運営費の一部が一般財源化されますと、つまり交付税措置に変わるということですね。ですから、もう決まった額は来ないと、だからひもつきじゃない、限定されない中での計算ということになりますので、金額が幾ら公立保育所の方に措置されるかというのは、もうこれはわからないようになるわけですね。そういう非常に厳しい現実も迎えるということでございますので、私は先ほどからいろいろと申し上げておるわけでございます。市の保育所行政は、市立が３、私立が８、計11カ所で行っているということは、先ほど部長の方からも言われましたが、保育サービスの内容等については、何ら差はなく、むしろ民間保育所、私立にあっては効率的、弾力的運営ができているんではなかろうかと、このように私は思っております。
以上のことから、保育所行政の効率的業務推進を図るためには、市立保育所の民間委託化について、今後行政改革大綱の実施計画の中に取り上げて検討すべきだと思いますが、それについての見解をお尋ねいたします。
180: ◯議長（手塚隆行）
健康福祉部長。
181:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 先ほど申されました財政面はもとよりですけれども、今後の子育て支援の充実、それから職員の構成、社会情勢、先ほど新聞等も言われましたけれども、国等の動向等を考慮しながら、今後においては検討をしておく必要もあるというふうに考えております。
以上です。
182: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
183: ◯２番（香野信儀） ただいま意見については、委託についても検討をしていくようなことでございますので、そういう面で検討を続けていただきたいと、このように要望いたします。
それでは次に、コミュニティバスの件についての２番目の、バス交通協議会の状況と市民からの意見、要望ということで、先ほど報告をいただきました。かなりの件数の要望なり意見等も出ているように伺ったわけでございます。そして、今後の協議会についても一部触れられましたが、４つの課題について今後この協議会で検討していきたいということでございます。その中に、これは北地区の雑餉隈、それから栄町、山田、下筒井から陳情がなされていることも触れられました。まだまだ具体的な取り組みというのはまだされていないと思いますが、この件について十分検討していただきたいと、このように要望いたします。
それから、次にお尋ねしたいのは、この協議会の位置づけと、それからバス運行ルートの見直しについてということで、お尋ねをいたしたいと思います。
この協議会の位置づけにつきましては、この要綱の中で触れられておりますけれども、ちょっとわかりかねますので、部長の方からお答えをいただきたいと思います。それから、運行ルートにつきましては、先ほども若干触れられましたが、仲畑ルートといいましょうか、４地区の方から陳情も出ておるというような回答をいただいておりますので、再度でございますが、その辺の今後の検討ということで、どのようにされるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
184: ◯議長（手塚隆行） 建設部長。
185: ◯建設部長（原 文夫） バス交通協議会の位置づけ、それから仲畑ルートの件でございますが、このバス交通協議会につきましては、大野城市における路線バスの運行に関しまして、生活交通の維持及び利用者の利便性の向上について協議及び調整を行う組織と、こういうことで位置づけをいたしております。それで、協議事項といたしましては、バス路線の廃止、維持、存続及び新設に関すること、バス路線の利便性の向上、利用促進に関すること、コミュニティバスのルート、運賃、車両等の基本方針に関すること、バス交通体系の調査研究に関することと、こういう内容を協議していただくということで考えております。
それから、バスルート、仲畑ルートの見直しの件でございますが、いまだ現在協議会の中で、雑餉隈、栄町地区から市役所、まどかぴあへのバスルート、それから、雑餉隈町、栄町地区から北コミュニティへのバスルート、これは北地区の方から要望が出されております。それから、委員の中の意見としては、仲畑ルートから西鉄雑餉隈駅への乗り入れはどうかと、それから、現在工事を行っている都市計画道路の那珂川宇美線が旧国道３号まで接続され供用開始された時点での仲畑ルートについて見直したらどうかとか、そういう意見が出されております。
現在は、先ほど申しました４つの議題を中心に議論を進めておりますので、その後この点につきましては、協議会の中で当然議論をしていただくということになると思います。
以上でございます。
186: ◯議長（手塚隆行） 香野議員。
187: ◯２番（香野信儀） 再度この北地区の関係区長、４地区の方から陳情書が出されておりますが、その中の内容を若干言及させていただきますと、大野城東部循環線での大野北小学校前を通り、山田交差点より左折し、112号線を通る路線が廃止となった結果、周辺に新たなバス空白地帯を発生せしめたと、この事実はコミュニティバス導入趣旨のバス交通空白地帯解消に著しく相反するものではないかと、そのような内容のことも書かれておるわけでございます。今までこのルートには、もともと西鉄バスが、甘木線といいましょうか、このバスが旧３号線、県道112号線を通っておったわけでございますが、それが、いわゆる乗客数の減か何か知りませんが、廃止になった経緯がございます。そういうことで、この東部循環線がこのルートを補完するような形で通るようになったんじゃなかろうかと私は思うわけでございます。そういう意味で、今回新しくコミュニティバスが通るようになって、いろいろ物理的といいましょうか、交通渋滞の関係でということも聞いたこともございますが、そういう今まであったものが、路線バスがあったものが廃止になった、そして、その後東部の循環線がそれを補てんしたと、今回はそれがなくなったということで、地元としては、何とかこれを復活してほしいといいましょうか、通してほしいという強い要望が出ているわけでございます。そういうことでございますので、今後この陳情書等についても検討されるということでございますので、ぜひ会議の場で皆さんのご意見を聞きながら、前向きの回答が出ますように要望をいたしたいと、このように思っておるところでございます。
以上で私の質問は終わらせていただきます。いろいろと厳しいことを申し上げまして、申しわけございませんでした。これで終わらせていただきます。
188: ◯議長（手塚隆行） 暫時休憩いたします。再開を３時10分といたします。
──────────・───・──────────
休憩 午後３時00分
再開 午後３時10分
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189: ◯議長（手塚隆行） 再開いたします。
３番、井上議員。
〔３番 井上博隆議員 登壇〕
190: ◯３番（井上博隆） 私は今回の12月定例会において、コミュニティセンターの地域拠点として充実強化策と米政策改革大綱プログラム稼働後の農地保全策の２点について、一般質問をさせていただきます。
最初に、本年度中に４地区すべてにおいてコミュニティセンターがリニューアルされますが、その活用方法と充実強化策について質問をいたします。
コミュニティの目的とは、住民による住民のための活動であり、住民自治の醸成にあることから、地域のあらゆる生活課題の解決に向けて、総合的な学習や諸活動の推進を図ることだと認識しております。そこで、コミュニティセンターとはまさにその目的を達成するための拠点施設となるべきものであります。４地区のコミュニティは、自然的な条件や交通立地条件などが異なり、また、都市化の沿革や土地利用、各種都市施設、機能の配置及び整備状況、それに各種選挙の投票行動に代表されるように、住民特性などにも違いが見られますので、コミュニティセンターにはそれらの特性を生かした地域の生活課題の解消に向けた取り組みが求められているところです。さらに、コミュニティセンターには、高齢化社会の進展や共働き世代の増加などを受け、現在実施されています自動交付機による住民票と印鑑証明発行事務の強化など、市役所を補完する施設としての機能の拡充も課題となっているところではないでしょうか。
このようにコミュニティセンターは、市役所の縦型の組織に位置づけられない横型の複合施設として、子育て支援や地域福祉の増進、青少年の健全育成、生涯学習及び文化、スポーツ、レクレーションなど、健康づくりと生きがいづくりの推進、あるいは環境問題への対応など、地域住民の生活課題全般に対応する施設機能を有し、地方分権社会における地域分権の象徴的な施設になるものと大きく期待されているところです。
ただし、このような地域分権の象徴的な施設となるためには、施設というハード面の整備だけではなく、地域の人材や機能と融合したソフト面での充実強化など、ハードとソフトが表裏一体となった整備が必要であります。
第４次総合計画では、コミュニティセンターにコミュニティコーディネーターを派遣するとともに、インターネット導入など、情報提供の充実を図るとなっており、さらに行政情報化の推進策として、ＩＴを活用した行政の高度化を実現すると位置づけられています。
そこで１点目に、コミュニティセンターにおけるコーディネーターの目的と役割について、また、各種証明書の発行など、電子申請を含めたＩＴ化の取り組みについてお伺いいたします。
次に、米政策改革大綱プログラム稼働に伴う農地保全策についてお尋ねいたします。
我が国では、国民の食生活の多様化と米消費量の減退を背景に、昭和46年からこれまでに７次にわたる生産調整が行われてきました。しかしながら、米の消費量は予測を上回って減少し続け、現在では生産調整面積も100万ヘクタールを超えるまでに拡大し、それでも一向に米価の低落傾向に歯どめがかけられない状況にあります。
閉塞感のある現行制度の抜本的な見直しを行うため、農林水産省は平成14年に米政策改革大綱を決定し、平成16年度から改革プログラムを実施することとしています。今のままでは、本当に近い将来このまちから野ある風景がなくなってしまうのではないかと強く憂慮しておりました上に、この米政策改革大綱の実施により、一層の農家離れが進むのではないかと大変危惧しております。多くの農学者が警鐘を鳴らしているように、住むということ、都市で人間が再生産されるということ、つまりは子どもを育てる環境には土や緑の空間がなければならないという大原則に立ち戻ると、このまちから野ある風景がなくなることだけはどうしても避けねばならないと思っています。
このような論調は全くもって抽象論ではなく、実際本市における農業は今、一つの正念場を迎えていると考えています。かつては日本の心であり、なりわいでもあった農業が、まさに風前のともしびとなり、有効な打開策も見出せない今、これからの農業のあり方を、農地保全の方法といったものを再考する必要があるのではないかと思います。
農家やＪＡ、担当課だけではなく、行政全体、農業とは関係のない人々、つまりはこの大野城市の人々がみんなで意見を出し合うべきまちづくりの根幹にかかわる問題であるとも考えております。農地がもたらす有用性は言わずもがな大きく、このままなくなっていくのを指をくわえて黙って見過ごすことだけは絶対に許されないことだと思っております。
そこで、本市における農業政策、現在に至るまでの農業人口、農家戸数、作付面積の推移、及び融資制度等を利用されている件数と総額についてお聞かせください。
191: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
192: ◯市民部長（柴田俊太郎） コミュニティセンターについて２点のお尋ねでございます。
コーディネーターの目的と役割ということでございます。
今、３つのコミュニティ、南、中央、北にはそれぞれ市の職員、課長職に当たる所長を配置いたしております。それ以外につきましては、嘱託職員あるいはパート職員ということで実際の運営に当たっております。所長はコーディネーターを兼ねております。そのコーディネーターの目的、役割を職務の面で申しますと、コミュニティ
運営委員会及び各専門部会の活動の支援をすること、それから、コミュニティ
運営委員会や各種団体が行う事業の円滑な実施のための連絡調整または協力をすること、このように定めております。
住民による住民のためのコミュニティ活動が住民の自治を醸成するということを目的としたこのコミュニティセンターでは、先ほど申されましたような、これから地方分権型のコミュニティ活動等がそれぞれの団体でもって展開されるというふうに考えております。その活動が円滑に進みますように支援をし、連絡調整、協力を行うということで、やっていきたいと思っております。
それから、ＩＴ化の取り組みでございます。
現在コミュニティセンターでは、ご案内のとおり、自動交付機によりまして、住民票、それから印鑑証明、外国人登録証明を発行しております。南コミの例をとりますと、14年度で4,410件発行いたしております。この自動交付機にかえましてＩＴ化の取り組みでございますけれども、国が進めております電子政府あるいは電子自治体、いわゆるコンピューターやネットワークによります情報技術、ＩＴでございますけれども、それらの行政をあらゆる分野に活用していくものということで、ケーブルテレビの回線を使いました住民票などの証明書を発行するという、その取り組みを進めているところでございます。
１例を挙げますれば、もう言いましたように、市県民税関係の所得証明あるいは納税証明、こういったものも新たなものとして取り組んでいこうと、こういうふうなことで現在進めておるところでございます。
以上でございます。
193: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
194:
◯環境生活部長（見城良春） それでは、本市における農業政策と農業の現状についてご回答申し上げます。
本市は、急激な都市化現象による農地転用が進み、耕地面積は年々減少しております。昭和47年の市制施行当時は400ヘクタールの耕地面積がありましたが、平成15年11月末現在では、耕地面積が市施行当時の５分の１の79ヘクタール、農家の戸数と人口も同様に激減し、現在では290戸余りで、約400名の方が農業に従事してあります。
また、経営規模といたしましては、50アール未満の農家が75％を占め、１ヘクタール以上の農家は６％と少なく、また１枚当たりの平均水田面積は約８アールで、牛頸地区では１枚当たり10アール程度の水田が約70名ほどであるものの、ほとんどが点在している状態であります。
農家のほとんどが兼業農家と高齢者農家で、後継者不足も進んでおります。その中で委託耕作も進められており、15人の方が４ヘクタール程度を委託されておられます。
都市化が進む環境の中にあって、本市の農業施策の１つ目といたしましては、農地の保全と有効利用としての自然環境の保全や水源の涵養、良好な景観、潤いの環境など、農地が持つ多面的な機能を発揮させていくために、景観作物の推進として、コスモスの種子や有機肥料づくりとしてのレンゲの種子の無料配布を行っているところでございます。また、市民レクレーション農園として休耕田を活用し、市内９カ所で270区画、１区画は大体30平米ぐらいでございますけれども、市民の方に利用されているところでございます。
２つ目には、都市型農業の振興策として、消費者への良質、安全、新鮮な農作物の供給と産地消費を図るため、現在農業女性グループで栽培された野菜や果実等を市内４カ所で販売してあります。市としましては、これら農業女性グループに対し活動支援を行っているところでございます。今後も支援の継続を図っていきたいと考えております。
次に、融資制度の件数と総額の件でございますが、これは農業経営者に対し、農業経営の円滑化を図るため資金の融資を行い、農業経営の安定と農業生産力の増強に利用していただくため、昭和56年８月に大野城市農業経営資金融資制度を設置しておりましたが、毎年度の生産調整による減反面積の拡大等で、農業離れ、農業の後継者不足などにより、ここ10年で融資を受けられた件数は１件で、融資額は238万円、それも平成14年11月末で返済が完了しております。
また、農協でも類似制度が設置してあるため、15年度から本市の制度を廃止しております。
以上でございます。
195: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
196: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。これからは少し細かい点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。
まず、私もこのコミュニティセンターにおけるコーディネーターの派遣とＩＴを活用したコミュニティセンターにおける各種証明書の発行などの事務事業の強化が必要になってくると考えておるところですが、まず１点目に、このコーディネーターのネーミングに関して質問をいたします。
このコーディネーター、なぜ片仮名表記のネーミングとされたのか、お聞かせください。
197: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
198: ◯市民部長（柴田俊太郎） コーディネーター、私も横文字を使うのは余り好きではないんですが、これは特別な理由があってコーディネーターということにはしておりませんで、たしかこれはコミュニティの推進構想、これをいろいろ審議しておる中で、社会教育委員の会ですか、そのところでコーディネーターという、当時というか、今もそれは日本語で調整役とかそういった意味をしながら、一般的にもこれはコーディネーターという言葉が使われておりました。そういうことで、横文字的にコーディネーターということで表現したもので、特別な理由はございません。先ほど申し上げましたように、連絡調整あるいは支援、協力、そういった意味を含んでいるコーディネーターというふうに理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
199: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
200: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。単刀直入に申しまして、このコーディネーターというのはすごく意味がわかりづらいと思います。僕もコーディネーター、何のことかよくわからなかったんですけれども、実際お年寄りの方たちは特によく意味がわからないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょう。
201: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
202: ◯市民部長（柴田俊太郎） 確かにお子さんとかお年寄りの方にはわかりにくい言葉だと思います。今申し上げましたように、実務的には所長がそれを兼ねておりますので、コミュニティの
運営委員会あるいは専門部会、あるいはまた各種団体の方にお話しするときは、所長がもっていろんな調整とか支援とか、あるいは指導、そういったものをやってまいりますので、それで十分だと思っておりますので、今言いましたように、コミュニティの推進構想ではそういう言葉を使っておりましたので、随分これが使われてきましたけれども、あえて私どもは使わない方がいいっちゃなかろうかとは、そういう意味では思います。
203: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
204: ◯３番（井上博隆） このネーミングに関しましては、市の職員の派遣目的と役割が、市民に派遣される市の職員に正確に伝わりますよう、また、高齢者の皆様にわかりやすくなるように、一度庁内でご検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、コーディネーターの目的と役割についてお尋ねいたします。
私は、このコミュニティセンターとはその機能からしても、市役所の幾つもの課にもまたがって所属する住民の生活課題に関する事務事業を、地域住民やＮＰＯ団体などとの地域団体等と連携をとりながら取り組んでいくことになりますので、そういった地域団体との行政窓口はコミュニティセンターに統一するべきではないかというふうに考えています。つまり今までは、子ども会は社会教育課、福祉委員会は地域福祉課、そしてスポーツ団体はスポーツ課というように、各コミュニティの地域団体の行政窓口はそれらを所管する各担当課ということになっておりましたが、これからはコミュニティセンターが総合窓口となって、必要に応じて市の担当課と連絡をとり合うという、トライアングルの関係を築き上げていくのが望ましいのではないかと思っています。そして、そのためには、地域団体の総合窓口となる市の職員がコミュニティセンターに配置されていなくてはいけません。これが、いわゆるこのコーディネーターというものになると思っております。
また、コミュニティ内のＮＰＯなどの地域団体が行う活動に対する補助金に関しましても、ＮＰＯごとに交付するのではなく、コミュニティに交付される統合補助金の中に組み込んで、各コミュニティの特色を出した配分方法とすることが、コミュニティはもちろんのことですし、地域団体も活性化し、分権型の自治が育っていくものと確信しておりますが、以上、補助金の件も含めまして、地域の各種団体の総合窓口をコミュニティセンターで統一することに関しますご見解をお聞かせください。
205: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
206: ◯市民部長（柴田俊太郎） それぞれのコミュニティには、それぞれの各種団体等もかかわってあると思います。子ども会あるいはスポーツ団体、福祉の団体、それぞれ各種団体がございます。今申されましたように、市役所の方ではそれぞれの窓口、地域福祉課だとか、あるいは社会教育課だとか、生涯学習課とか、いろんなところの課と結びついております。このコミュニティセンターを総合窓口にと、一本化することでどういう見解かというお尋ねでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、コミュニティセンターは住民による住民のための活動の場ということで、住民自治の醸成を目的としていると、これは何度も申し上げているところでございます。地方分権型のコミュニティ活動が４つの地区でそれぞれの特色を出しながら展開される、そのような構想を市の方では立てておるところでございます。
そこで、コミュニティセンターが市役所の支所的にならないようにと随分申し上げておりますが、それは地域の皆さんがみずから決めて、みずからの責任でもって主体的にまちづくりを進めてもらおうと、こういう拠点でございますので、市役所がそこを統括していろんな指針を出したり、指導することに余り入り込まない方がいい、入り込み過ぎるとその自治が失われると、こういうふうに考えております。したがいまして、総合窓口にしたとしましても、そこにはやはり市役所の職員を配置しなければなりません。かなりの専門的な知識を持っていないと、そこでは補助金一つにしましても必ずしも受け付けできない、こういう場面が想定されます。そういうことで、現在行政の改革あるいは簡素化という今の時代に逆行するものだと私自身は考えております。
したがって、市役所の機能、仕事はこのコミュニティセンターには持ち込まないというのが住民自治につながるものだというような考えでございます。
以上でございます。
207: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
208: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。私はその難しい仕事を対処するためにこのコーディネーターという方が置かれるのではないかというふうに考えておるわけです。また、きのうの答弁の中にもありましたように、コミュニティセンターは各種活動を行うための施設であって、市役所の支所的な業務を行うところではないと、また市長からも、職務権限の及ばないサービスに限るというご答弁があったと思います。私はコミュニティセンターを利用されるであろう各種活動の主役となる地域団体の総合窓口をコミュニティに統一するということは、利便性を高めるといった理由にもかなっていると思いますし、職務そのものも職務権限を必要とするほど難しいものにはならないのではないかというふうに思っています。また、職務権限が必要な場面が出てきたとしましても、そこはそのトライアングルの関係を築き上げていくことで対処できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
209: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
210: ◯市民部長（柴田俊太郎） 窓口の一本化あるいは利便性を図るということでは、確かに１本にすればそれはそのようになると思います。市長がお答えしましたように、それぞれの補助金についてはそれぞれのところで、市役所の方では統合的にできるようにいたしております。これをコミュニティにもちますと、それぞれのコミュニティにやはり、先ほど申し上げましたような判断をしなければならないような職員を置かなきゃならないと、こういうことになりますと、先ほど言いましたように、簡素合理化を図るという意味からは逆行している、そこそこに人材を置き、そこそこでまた仕事をやるようなことが出てくることになりますので、それをまたコーディネーターは、先ほど申し上げましたように、各種団体等の調整役とか援助役だとか、協力、会議を開くときの会場のことからもあるかもしれません。そういったところの細かいところあたりを所長がやるということでしておりますので、その面につきましては、役所の方は余り入り込まない方がよりうまくいくんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
211: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
212: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。そもそもこのコミュニティセンターとは、最初から多目間的機能を有するために、そして発揮するためにつくられたというふうに聞いております。当然子育ても環境問題も福祉も生涯学習も、本市においてはこのコミュニティセンターを中心に展開されていくわけですから、その業務はもちろん多目的になると思いますし、派遣される職員も多目的に対応するべきではないのかというふうに思っています。そういった意味でも、今後コミュニティセンターがその置かれるべき性質やニーズを踏まえて、地域分権の象徴的な施設として運営されていくためにも、この補助金の件も含めまして、窓口を一本化するということには、今後研究課題としていただきたいと思います。
また、きょう６番議員からの質問にもありましたが、現在コミュニティセンターには課長級の職員が派遣されていますが、このコミュニティセンターが、機能がますます充実されてくるのであれば、係長級の派遣も必要になると思いますし、担当者や嘱託職員の配置も必要になるものと考えております。そういった派遣される職員が施設の運営管理だけではなくて、今おっしゃられましたコミュニティとの地域窓口という任務があるということを理解するのはもちろんのことですし、住民にもその意図が十分に伝わりますように最善の方策をとっていただきたいと思っておりますので、職員に対する研修などにつきましても、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上、ネーミング、窓口の一本化、そして職員の研修に関しましては、要望とさせていただきたいと思います。
次に、ＩＴを活用したコミュニティセンターの高度利用についてお尋ねします。
現在、南コミュニティセンターでは自動交付機を設置され、そして住民票と印鑑証明、外国人登録証の自動交付がなされています。しかし、この自動交付機は300円の市民カードを持っておられる方しか利用ができません。これは、行政サービスとしてはいかがなものかというふうに考えております。
住民票や印鑑証明を年に何回も必要とされる方はごく一部であって、大多数の方は、一生のうちに10回も必要とされないのではないかというふうに思っています。また、政府が推進しています電子政府構想が進めば進むほど、住民票の請求回数もさらに減っていくものと思われます。
そのような状況の中で、300円を出して市民が市民カードを求めるとはとても思えませんし、実際に普及率もそんなには高くないというふうに聞いております。これは住基カードにも同じことが言えるのではないかと思いますが、市民が求めているのはそういうことではなくて、市役所まで行かなくても簡単な証明書は身近なコミュニティセンターでとれないのか、また、それらの証明書は平日の夜間や休日にもとれないのかということだろうと思いますので、その期待にこたえるためには、自動交付機によるサービスの拡大ではなく、現在市が精力的に取り組んでおられるＩＴを活用した電子市役所づくりを推進することが必要になると思います。
そこで、先ほど答弁にもありましたけれども、今後税務証明の発行、各証明書の発行を拡大されていくというお話がありましたけれども、本市におきまして、昨年既にケーブルテレビに出資するという方法で、国の補助事業としての整備を既に実施されているわけですけれども、このケーブルテレビネットワークの安全性と、理論的にこのネットワークを活用することで、市役所で発行されているあらゆる証明書関係が入手可能になるのかということをお聞かせください。
213: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
214: ◯市民部長（柴田俊太郎） 今、市の方で進めております住基ネットワークシステム、これと、それから、先ほど申し上げましたケーブルテレビの回線を使った各種証明といいますか、そういったものの発行、そういったところが今の二本立てといいますか、それにさらに自動交付機という形があるわけでございますが、先ほどお尋ねになりました市役所で発行されるあらゆる証明が入手可能になるかということでございますが、市役所で行っている証明書などの発行を初め、いろんなサービスをＩＴを活用して広めることは可能でありますが、そこには職員の配置が出てまいります。それから、ＩＴといいましても、それぞれ機器のところで、機器の設備等の設置も必要でございます。そういうことを考えましたときに、４つの地区にそれぞれそういうことを整備するということになりますと、相当な経費がかかるのではなかろうかと。これは実際計算しておりませんけれども、それぞれのところで整備するということになりますと、かなりの経費が必要になってまいります。それは、先ほどから何度も申し上げますように、行政改革、簡素化というような面から見ますと、時代にまさに逆行するというようなことから、また広めることによりまして、市役所の支所的なものになっていくのではなかろうかと、こういう懸念をするわけでございます。
したがいまして、これは市長も答弁しましたように、そこでの判断じゃなくて、機械的に発行できる証明書、これをまずどういうものがあるかというようなことで検討してみようというようなところで検討しました結果が、さきの住民票あるいは外国人登録証、そういったものに加えまして、16年度の途中からになるかもしれませんが、市県民税の所得証明と納税証明、こういうものが発行できるんじゃなかろうかということで、私どもは検討しているところでございます。
これもお答えしましたように、そうは言うものの、税金の申告をしていない方はコミュニティセンターではとられません。やはり市役所に足を運んでもらわなきゃならんと、こういう部類のものがかなり出てまいります。例えば固定資産時の評価証明一つにしましても、固定資産税の仕事に精通している者じゃなからんとわからん場面も出てまいります。そうしますと、やはり市役所に来てくださいと、本庁に行ってくださいと、こうなりますと、２度手間がかかるといいますか、そんなことなら初めから市役所に行っておけばよかったやないかと、こうなる可能性も十分あります。そういうところまで含めましていろいろ検討しているところが、今申し上げました、税の証明ではそういうところができるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
215: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
216: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。それでは、今回の12月補正予算に自動交付機からネットワーク方式に向けた債務負担行為が計上されていると思いますが、私は、これは自動交付機を撤廃する方向で考えられているものと思っておりましたが、その内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。
217: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
218: ◯市民部長（柴田俊太郎） 南のコミュニティで自動交付機を置いて、先ほど申し上げましたように四千何百通というかなりの利用をしていただきました。しかし、これはメンテの関係、いろいろな面を考えましたときに、この交付機については縮小といいますか、もう切りかえた方がいいだろうというような、大分いろんな検討をした結果がそのようなことで、自動交付機にかわるべきケーブルテレビを使った回線でもって、証明を出していった方がよかろうというようなところで、今のところ結論を出しております。
それらにかかります経費等を含めまして、今回の債務負担行為をお願いしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、16年の６月ぐらいをめどにそういうふうにやれるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
219: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
220: ◯３番（井上博隆） そういうことになりますと、やはりこのネットワーク方式に切りかわったとしても、この自動交付機のようなマシンから各種の証明書が出てくるということになると思いますけれども、となると、やはり市民カードを持っておられる方しか利用できなくなるのでしょうか。
221: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
222: ◯市民部長（柴田俊太郎） 自動交付機は、もうご案内のとおり、お話しされましたように、カードを持っていなければその人には交付できません。しかし、今度の場合につきましては、それは窓口に行かれまして住民票ということになりますれば、それと名前と住所を言ってもらえば、そこで打てば、その人の分が出てくる、こういうようなことになってまいりますので、これはそのほかにつきましても、今自動交付機でやっております分につきまして、それにプラスの市県民税の所得証明、納税証明、これについてまで交付できるようにしようというところまで行き着いております。
以上でございます。
223: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
224: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。ということは、結局その窓口はないといっても窓口はあるということになると思うんですけれども、今後はやっぱり市民のニーズとかというものを考えますと、やはり窓口というのは必要になってくると思いますし、カードを使わなくても入手できるように、どうせ窓口に人がおられるのであれば、職員の派遣も含めて考えるべきだと思いますので、これは今後ぜひとも推進していただきますようにというか、検討課題としていただきたいというふうに思います。
それと、一つ関連になるんですけれども、電子市役所、電子政府構想の行き着くところは、自宅のパソコンからクリック一つで自宅のプリンターを通して証明書が出てくるということになろうかと思いますけれども、その点につきましてお答えできる範囲で結構ですので、今後の見通しをお聞かせください。
225: ◯議長（手塚隆行） 市民部長。
226: ◯市民部長（柴田俊太郎） 将来的には、先ほど議員がおっしゃいますように、自宅の方でクリックを押せば、そういった証明書類といいますか、そういったものがとれるように、国が進めております住民基本台帳のネットワーク、このシステムが進みますと、将来的にはそのようにはなるというふうに考えられます。自宅あるいは公民館等の公の施設から証明書などの受け取りができるようになると思います。それぞれの人が、個人情報の入ったＩＣカード、住民基本台帳カードですね、これを持って、本人の確認あるいは公的個人認証のサービスを受けたり、そういうことと、そのほかに市が定めます条例、これによりますサービス、例えば先ほど税の関係を申し上げましたけれども、障害者手帳の交付、そういったものを条例で定めますと、住基ネットワークシステムを使って、そういう手帳等の交付が受けられると、そういったことになっていくということに国の方は考えておりますし、我々もそうなっていくものだと思っております。
ただ、証明書等になりますと、今度は手数料の支払いが出てまいります。この支払いと、先ほど自宅からと申されましたけれども、その手数料の支払いをどうするかというようなところあたりが、まだまだ十分煮詰まっておりません。そういうことで、将来的にと申し上げましたのはそういう意味で、まだまだ先のことだと思っております。
ただし、税等の所得申告とかいうものは、かなり早い段階で自宅でもって申告できるような状態になっていくんじゃなかろうかと、こういうふうなことに思っております。
以上でございます。
227: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
228: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。将来的にはどうなるかわからないんですけれども、やはりその方向で進んでいけばいいなというふうに思っております。またやはり、先ほどのネットワーク方式の話ですけれども、可能であるのならば、やはり現在の自動交付機による限られた証明書サービスよりも、ネットワーク方式を活用したサービスを展開していっていただきたいと思っておりますので、人員の加配なども含めまして、ぜひともご検討いただきたいと思います。
次に、米政改革大綱プログラム実施後の農地保全策についてお尋ねいたします。
先ほどのお答えでは、本市の農業の実態は、耕地面積は市制施行時の５分の１の79ヘクタール、そして、農家戸数も290戸余りにまで激減しているとのことでした。私が調べたところでは、平成12年度の統計で専業農家数はわずかに13戸ということで、現在もう少し減っているのではないかというふうに思います。また、ご答弁の中にもありましたように、ほとんどが兼業農家で、かつ高齢者農家、そして後継者不足も進展しているようです。農業女性グループへの支援というお話もありましたけれども、本市の農業女性グループ27人のうち、40代の方が２人、50代が４人、あとは60代以上の方々ということで、同じく高齢化が進んでいますので、今のままではしりすぼみになるのではないかと、支援したくても支援できない状態になるのではないかというふうに心配しています。いずれにしましても、本市における農業の実態というのは相当厳しいものであるというふうに感じております。
次に、昨年の12月に農林水産省により決定されました米政策改革大綱の内容の概略をお聞かせください。また、その中で地域ごとの水田農業の将来の方向性を明確にするために、地域水田農業ビジョンの策定が求められていると聞いております。市ではそれにあわせて、農事座談会を実施されたようですが、そのときの農家の方々の反応はいかがなものであったかお聞かせください。
229: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
230:
◯環境生活部長（見城良春） 平成14年12月に農水省は、米政策改革大綱を決定しました。その内容は、平成22年までに消費者や市場を重視し、安定的な米の供給ができる担い手を中心とした米づくりの実現を目指すものでございます。
来年４月からは、生産調整を初め、生産から流通、農業者の経営安定対策など、従来の仕組みが大きく変わるものであります。ポイントといたしましては３つあります。１つ目は生産調整ですが、これまでの米をつくらない面積目標から、米をつくる数量へ目標が変わります。言いかえれば、売れる量だけ米をつくるということであります。そのためには、農業者や農業者団体等が需要を考えてどれくらい売れるか、自分たちで生産と販売の計画を立て、その分をつくって、責任を持って売っていくということでございます。
２つ目といたしましては、メリット対策として、産地づくり対策と稲作所得基盤確保対策が設置されます。産地づくり対策は、生産調整に取り組んだ地域や個人が助成金を受けられる制度であります。つまり、生産調整による水田を活用して、地域での創意工夫による産地づくりのための産地づくり交付金という制度であります。また、稲作所得基盤確保対策は、過去３年の米の平均価格を基準として、それを下回った場合に下がった分の補てんが行われる制度であります。
３つ目は、過剰米対策でございます。これは、豊作で作況指数が100を超えた場合に、その過剰米を試食用として区分出荷するための制度として、出荷円滑化対策が設置されています。それは、豊作による過剰米を区分出荷して、それを担保に融資が受けられる制度でございます。
これ以外の対策として、担い手経営安定化対策が設置されています。これは、大規模農家や集落型経営体を担い手とする制度でございます。この制度には要件があります。認定農業者であって４ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上の水田経営規模を有することであるため、本市は該当いたしません。
以上が米政策改革大綱の概要でございます。
なお、産地づくり交付金などを受ける要件といたしまして、市町村または農協単位で地域水田農業ビジョンを策定し、地域水田農業推進協議会での承認が必要となります。この協議会については、国の指導を受け、今年の７月に農業委員など10名の構成員で、大野城市水田農業推進会議を立ち上げております。地域水田農業ビジョンの作成に当たっては、地域農家の方々のご意見を十分に聞く必要がありますので、11月の下旬、市内５カ所の農協支店で農事座談会を実施いたしました。座談会では、売れる米づくりへの不安や、耕作者の高齢化による産地づくり、野菜などへの転作の難しさ、そして依然として残る生産調整に対する不満等が出ておりました。
また一方では、米の消費拡大推進のため、米の加工によるパンづくりや米しょうちゅうの特産品化等の意見、そのほかには、兼業農家育成の必要性や積極的な米の消費拡大のＰＲを図るべきとの意見が出されておりました。
以上でございます。
231: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
232: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。ただいまのご回答にもありましたように、今回の米政策改革大綱のポイントは、消費者や市場を重視した安定的な米の供給ができる担い手を中心とした米づくりと、この一言に尽きるのではないかなと思っております。
今の答弁の中では、はっきりとおっしゃられなかったようですが、新しい制度のもとでは、生産調整をしないのならば好きなだけ米をつくってもいいですよと、ただし生産から販売までを自分でやりなさい、また生産調整に協力しても、今までのような個人への国庫補助は受けられないよと、そういったニュアンスが込められているのではないかと思っています。無鉄砲に米をつくっても、米価が下がってしまうことは明らかですから、生産調整から逃れるすべがあるはずもなく、また、米をつくる数量へと目標を転換するといいましても、行政としましても、いわゆる減反は続けられるでしょうし、かといって生産調整をしても補助されないのであれば、これはもうマイナス要因ばっかりで、何のために米をつくっているのかわからないですし、米をつくること自体の意味がなくなってしまうのではないか、そして、農家の存続そのものが困難になってしまうのではないかというふうに考えています。
この改革大綱は、担い手を中心とした米づくりをうたっています。しかし、この大野城市にはそもそもその担い手がいないのではないでしょうか。根本的な問題を直視しないで、小手先の制度改革を行うだけでは何の解決にもならないと思いますが、それはこの制度自体につきましては、ここで議論すべき話ではないと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
それらを踏まえた上で、農事座談会におきましてもいろいろなご意見が出たとおっしゃいましたが、もちろんそういったご意見を踏まえてビジョンを策定されると思いますが、市としてはその方向性をどのように考えておられるのかお聞かせください。
233: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
234:
◯環境生活部長（見城良春） 耕作者の高齢化と後継者不足という面で、将来の本市農業の存続は危惧されますが、これについては農業者受託組織を整備し、集落における水田営農体制の確立を農家の方々のコンセンサスを得ながら検討しなければならないと考えております。
次に、市としての今後の水田農業の方向性でございますけれども、一応農事座談会が終わりましたので、12月中には水田農業推進会議を開催していただき、協議会にあっては農事座談会で出た意見を踏まえて検討していただきたいと思っております。
以上でございます。
235: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
236: ◯３番（井上博隆） できるだけ早い時期にそのビジョンを明確にして、公表していただきたいというふうに思います。
また、先ほどの答弁の中で、水田営農体制の確立を地域の農家の方々のコンセンサスを得ながら検討していかねばならないというふうなお話があったと思いますが、私は現行制度のもとでは、農地を保全するために農家の方々にお願いして、農家の土地を農家が守っていくという従来の方法には限界があって、達成は難しいのではないかというふうに考えています。
それは、実際に農地が激減していることからも明らかですし、融資制度の利用状況などから見ても、実際に農家の方々がどのような問題を抱え農業を続けておられるのか、そして農地を保有されておられるのかということは、自然と思い及ぶところではないかというふうに思います。
そこで、ここはひとつ発想の転換をしまして、農家だけが農地を守るのではなく、住民参加型による、農家と市民による農地保全という方法が最良の策ではないかというふうに考えております。つまり市民農園がそれに当たると思います。私は、それに本市のキーワードでもありますコミュニティの要素を盛り込んだ、コミュニティ農園構想というものをきょうここで提言させていただきたいと思っております。
まず、来年の４月から生産調整をしても国庫補助は受けられなくなるという話をさせていただきました。これはそのビジョンいかんによってどうなるかわからないとのことですが、例えばその減反農地で野菜づくりへの転作と地産地消販売を行うなど、地域性を出した取り組みをするのであれば、引き続き交付金という形でこの補助が受けられる方向となっているようです。これは確実だと思います。その補助制度の詳細は明らかにされておりませんが、農地の所有者が農地で直接野菜づくりを行うのではなくて、地域の市民グループに農地を貸し出して、野菜づくりを行い、その収穫物をコミュニティセンター等で販売するという方法で、農地の所有者に引き続き補助金が交付されるとするならば、たくさんのメリットが考えられるのではないかと思います。まず、農地の所有者は引き続き交付金を受け取ることができますし、減反用地がコミュニティ農園として野菜づくりの場となることから、農地が保全され、農地が有する保水能力や環境美化といった都市空間の特性が維持されることになります。
次に、農家以外の人でも野菜づくりができる環境が整備されることによって、コミュニティ農園活動を通しての地域住民との融和と親睦、そして交流が深められ、コミュニティ活動がより一層活性化するのではないでしょうか。つまり本市まちづくりの柱となるコミュニティ活動の分野に、新たに農の分野が加わり、コミュニティをより魅力的なものとするのではないかというふうに考えています。
さらに、収穫された野菜の一部を販売することで、市民は安全で安価な野菜を手に入れることができる上、野菜の即売による収益が新たな活動の起爆剤となる可能性も秘めています。
市民農園、レクレーション農園の拡充は、第４次総合計画、緑の基本計画、そして都市計画マスタープランの中にもはっきりと明記されておりますので、いろいろな形で農地を守る方法、そして農家が農業を続けたくなる方法を、そういった環境をつくり出す施策がとっていけるのではないかというふうに考えています。また、そういったいろいろな選択肢で幅を持たせることが、農家にとっても一番助かる方法ではないかなというふうに考えています。
しかし、まずは一番取り組みやすく、また後藤市政のまちづくりの土台ともなっているコミュニティ構想を十分に踏襲した上での、このコミュニティ農園につきましても、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
237: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
238:
◯環境生活部長（見城良春） コミュニティ農園を生産調整のための国庫補助金に当てられないかということでございますけれども、この件につきましては、大野城市水田農業推進協議会の中でそれが認められるかどうかは協議することとなります。
それと、コミュニティ農園の件でございますけれども、今後も減反政策が続き、さらに米の需要は今後も減少する見込みであることから、減反面積がさらに拡大するおそれがあります。農地の保全は大変重要でございます。そこで、農地保全の一つの手段として、住民参加によるコミュニティ農園構想をご提言いただいたわけでございますけれども、市民農園、コミュニティ農園の拡充は第４次総合計画、緑の基本計画、そして都市計画マスタープランにも明記しているもので、今後地域農業者はもとより、水田農業推進協議会及び関係機関・団体とも十分協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
239: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
240: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。地域農業者はもとより関係機関・団体とも十分に協議をというお言葉に一抹の不安を感じるわけではありますが、農家の方々がくれぐれも門前払いを食らいませんように、よろしくご協議のほどお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、このコミュニティ農園は、コミュニティを核にコミュニティ活動としての事業展開を図ることが望ましいと考えております。まずはコミュニティ農園部会のような運営母体を立ち上げて、その支援窓口はコミュニティセンターとしていただきたいというふうに考えております。
また、コミュニティ農園として提供していただく農地の確保、及びコミュニティ農園で野菜づくりを希望する地域住民への
アンケート調査と募集、そして畑づくりがわからない農園作業者のための支援、農機具等の貸し出し、野菜即売会を組み込んだコミュニティフェスティバルの開催など、その他コミュニティ農園の運営に対する補助金の交付なども、ぜひ市としましても支援していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
241: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
242:
◯環境生活部長（見城良春） それでは、今の要望についてお答えいたします。
コミュニティ農園事業を進めるに当たっては、その窓口をコミュニティセンターでしていただきたいということでございますけれども、その前に、まず地域農家の方々や各関係団体との協議が必要になります。本市を取り巻く広いシェアの利点を生かし、農業の活性化と、さらには農家の方々との融和と親睦、交流を深めていくためには絶好の機会ととらえております。先ほども申しましたとおり、関係者との協議の場を設け、検討していきたいと考えております。
平成15年度の市民レクレーション農園は、市内９カ所で、先ほど申しましたように、270区画で、270世帯が利用してありますが、15年度の入園者が292名であったため、現在22名が待機してある状態でございます。募集は広報により行い、また初心者に対する畑づくりの方法は、農業女性グループの支援を得て、入園前に野菜づくり教室を実施しております。また、農園の設置に係る補助金については、新規模農園開設当初に耕うん整地、区画割、農機具、収納倉庫の設置及び農機具購入等に係る経費を支出しておりますが、今後コミュニティ農園として農業者の理解を得るための協議や、各関係団体との協議を行い、その中で農園管理の方法や農園運営に係る経費等の諸問題について対応策を論議していくと考えております。
以上でございます。
243: ◯議長（手塚隆行） 井上議員。
244: ◯３番（井上博隆） ありがとうございました。前向きにご検討、ご協議いただけるということだと思います。そして、関係各機関ともご協議いただけるということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、私は今回の米政策改革はとんでもない改革だというふうに思っております。しかし、それと同時に、本市のような都市化したまちにおいては、とんでもないチャンスに化ける可能性を秘めた改革であるとも感じております。都市型農業をどう生かしていくか、どう生き残らせていくかということは、ほかにも例がない大変難しい課題ではないかと思います。私も今後、調査研究を続けまして、再度議会の場で発言させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、私の一般質問を終わらせていただきます。
245: ◯議長（手塚隆行） 次、12番、木村議員。
〔12番 木村文夫議員 登壇〕
246: ◯12番（木村文夫） 私はこの平成15年12月議会におきまして、２つの質問をさせていただきます。今日も一番最後、トリになりましたが、手短に質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、トラスト協会につきましてでございますが、このおおのじょう緑のトラスト協会は、来年で10年を迎えると記憶しております。この質問に対して資料をいろいろ見ておりますと、トラスト協会の広報誌、創刊号におきまして、ちょうど後藤市長が第１期目の平成７年から、このトラスト協会の構想が上がってきた。そして、平成８年３月16日に設立記念式典がダムサイドで行われました。雨の中大勢の方が参加し、行われましたが、平成８年の３月に創刊号が発行されております。大野城市の後藤市長がこのトラスト協会の発足に対して熱いごあいさつをされておりますので、ご紹介いたします。
大野城市は、やさしさとふれあいのコミュニティ都市、人と街と緑の共生を基本テーマとした第４次大野城市総合計画を平成８年度からスタートさせました。この中で、21世紀に向かった新しい環境施策の一つといたしまして、市民トラスト運動を提唱しております。
この市民トラスト運動は、多くの皆様とともに推進しながら、市内の南地区や東地区に残る貴重な森林などの自然環境を守り育てていきたいと考えております。本会は市民トラスト運動の中心的な役割を担うとともに、平成８年５月30日に大野城市が設立いたしました。協会では保存契約に基づく土地等借り上げ、トラスト基金で取得した緑地を大野城市から委託を受け、行う維持管理、会員の募集やトラスト協会への寄附金の募集など、活動を行いながら、これからの活動を通じ、緑豊かな自然と共存する快適な大野城市のまちづくりに大きく貢献するものと思っております。大野城市としては、このトラスト協会に積極的に支援していくつもりでございます。
というようなあいさつをされております。
しかし、現在の状況におきましては、トラスト協会の会員は800台を行ったり来たりというような状況で、市民にこのトラスト協会の存在が余り知られていないんではないかなと。きょうも何人かの議員が環境問題を発表されましたが、このトラスト協会というものを活用して自然環境に触れる、自然環境の教育をする子どもたちの教育の場として活用すれば、ほかにいろいろなことは考えなくてもいいんではないかなと、私はこのように思っております。
自然環境の保全を図るためにいろいろな施策を大野城市は持っておりますが、平成３年には第１種の自然環境保護区域の買い取りなど、トラスト協会の基金と合わせまして、スムーズな土地買い上げが進んでまいりました。トラスト協会も来年10年を迎えるに当たりまして、会報も26号とその数を重ねてまいりました。この陰にはトラスト協会担当の職員の働きが大きい原動力となっておると思います。山仕事や道具の整理、関係事業の研修や広報の作成、木工工作の指導など、多岐にわたる体験を重ねながら、一生懸命取り組んでおられる姿は、本当に自然環境を守ろうとする若い職員の気持ちがあらわれているように思います。我々大野城市民はもちろんのこと、市職員の皆様も積極的にこの市民トラスト運動に参加いたしまして、小さなトラスト運動ではございますが、でっかい地球の自然を守るために、子どもの未来に大野城市の自然を託そうではありませんか。
このようなことから質問させていただきますが、いずれにしてもこのままではこれ以上のトラスト協会の発展は望めないと私は思っておりますので、これからのトラスト協会の今後の施策についてお尋ねいたします。
まず１点目、協会の事務局の移転については、どのようにお考えがあられるか、２つ目に財団法人緑のトラスト協会の組織について、３番目に職員の配置について、４番目に業務、営業の内容について、会員募集について、会費の納入の改善について、設立10周年の記念行事は考えておられるかについて、お尋ね申し上げます。
続きまして、教育改革でございますが、我が国の教育を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。学校、家庭、地域を含め、社会全体の中で、教育のあり方を見直していくことが求められております。
学校教育といえば、日本の経済の発展と社会の制定をもたらした我が国の教育は、ここに来て制度疲労を起こしております。子どもたちは社会の現状に即応できず、さまざまな教育的問題を抱え、苦悩している現状でございます。これに加え、最近の文部省の、また他団体の学力調査などに目を向けますと、教科の学力、学ぶ意欲の低下、家庭での学習時間の減少、諸問題が子どもたちの間に表面化しております。
文部科学省の判断が、良きにつけ悪しきにつけ、昨年４月、学校週５日制が導入され、「ゆとり教育」「子どもにゆとりを」の政策には見えますが、決してそうではなかったように思います。子どもたちも授業が過密になり、部活動の制限を受け、また学校で学習の時間を削られ、塾に通う時間が増えてまいりました。家庭においては出費がかさみます。また教師においては、総合的な学習の授業の準備に時間がかかり、その結果勤務時間が不足し、仕事を家庭に持ち込むことになる。
学校５日制が論じられるときに、青少年非行等の問題もあわせて検討されたと思いますが、休日になる土曜日と日曜日の連休を、健全育成を目指す地域の団体の受け皿は十分であったのか。また、家庭においては、そのような青少年をはぐくむ家庭内での親子の融和はできたのか。青少年の非行は減少するどころか、かえって凶悪化、低年齢化が懸念されています。
この長い不況の中で、ゆとり教育を無理に急いだ面があったのではないか。各教育現場は混乱しているのではないかと思われます。わずか１年半で見直しをしなければならない、このような初等、中等教育は、文部省においての施策の間違いではなかったかと感じております。
また、この学校５日制においての失敗を今回のゆとり教育から、生きる力と確かな学力の二本立てを強調し、新学習指導要領を来年の４月に改正する旨、文部科学省に中央教育審議会が伝えて、文部省が発表しております。
この問題について教育長に、完全学校５日制についての現状と今後の取り組みについて伺います。
２つ目に、全国で２学期制についての取り組みがかなりの学校数行われております。私たちもこの春、四国の丸亀市に視察に行ってまいりました。この丸亀市の教育担当の職員とお話をしますと、市長と教育長がやろうと思えばできんことはないと、この丸亀では10月にこの５日制をしようという実行委員会を立ち上げ、次の年の４月に既に実施しておりました。その中で、学校５日制によって削られた時間のかなり回復ができたというようなことも伺ってまいりました。大野城市の教育の中で、それが必要なのかどうかはわかりません。しかし、そのような取り組みをすることによって、新しい教育制度が生まれてくるのではないかと思っております。
これは、ある新聞に掲載されておりましたことですが、全国で50以上の市町村が、政府に対し教育委員会の改革、改廃を要望しているという記事を見て唖然といたしましたが、確かに本市の教育委員会においても、その実態が見えにくい面がございます。この教育委員会の件につきましては、私も勉強いたしまして、また次回の回答をお願いいたしたいと思います。
壇上からは、このトラスト協会、教育改革の２点についてご回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
247: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
248: ◯教育長（古賀宮太） 教育改革につきましてお尋ねが２件ございましたので、そのことについてご説明申し上げたいと思います。
まず、１つ目の学校５日制の今後についてということでございますが、ご指摘にございましたように、今年の10月７日の中央教育審議会の答申におきまして、初等、中等教育における当面の教育課程及び指導の充実改善の方策についてにおきましては、子どもたちに基礎、基本を徹底いたしまして、生きる力をはぐくむことをねらいとしております今の学習指導要領のさらなる定着を進めることとしております。そのため、学習内容を確実に指導した上で、発展的な内容の取り扱いや、総合的な学習の時間の指導や、個に応じた指導の一層の充実を図り、新しい学習指導要領の趣旨が今まで以上に生かされるようにしているものでございます。
この新しい学習指導要領の全面実施とともに始まりました学校週５日制につきましては、現在１年半を経過したところでございます。これからさまざまな課題に対して工夫、改善を重ねていくところでございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたが、現在学校５日制につきまして、市内の小中学生及び高校生に対しましての学校５日制に関します調査をもとにしながら、この土曜日等の過ごし方等を含めたところで、学校５日制のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、２学期制でございます。
この２学期制につきましては、本年度から古賀市、粕屋郡の中の須恵町、志免町で試行されているところでございますが、その実施しております市町に２学期制の実施に関します情報提供をお願いしながら、慎重に見守りまして、今後の本市の児童・生徒及び学校にとって必要な制度であるのかどうか十分に検討した上で、その行方を決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
249: ◯議長（手塚隆行）
環境生活部長。
250:
◯環境生活部長（見城良春） それでは、おおのじょう緑のトラスト協会について６項目お尋ねでございますので、一つずつ回答させていただきます。
最初の協会の事務所移転についてでございますが、平成16年度より憩いの森キャンプ場とすべく事務を進めているところでございます。なお、トラスト協会の寄附行為に定める事務所につきましては、従前どおり市役所の環境課内となっております。トラスト協会の職員の勤務につきましては、キャンプ場の管理事務所とすることから、管理事務所の改造を行うこととしております。
２点目の組織についてでございます。
理事長につきましては、非常勤で契約しております。また、副理事長といたしましては、
環境生活部長を充て、理事の１人に建設部長を充てることとしております。事務局長につきましては、嘱託職員で対応することで事務を進めているところでございます。
３点目の職員の配置についてでございますけれども、現在環境課長が兼務しております事務局長につきましては、専任とすることとして事務を進めております。また、職員につきましては、現在２名の嘱託職員で運営しておりますが、事務事業が増えることから、嘱託職員を１名増員して、３名体制で新しくスタートすることとしております。
４点目の業務と営業の内容についてでございますけれども、現在都市施設管理公社が公園街路課より受託しております大野城いこいの森の管理運営業務を、平成16年度からトラスト協会が受け継ぐこととしております。管理運営の対象施設といたしましては、キャンプ場、中央公園とスポーツ公園の管理であります。
５点目の会員の募集と会費納入の改善についてでございますが、まず協会の今年度の状況を報告いたします。
会員数につきましては、11月末現在で871会員で、前年度に比べて微増となっております。本年度の活動の特色といたしましては、４月に木工細工と遊歩道の整備、10月にウオークラリーを実施しました。これは、本年度より増員された９名の企画委員による企画委員会において計画立案し、現地での引率、指導まで一貫して実施していただきました。今後とも会員さんの協力を得て協会の自主運営を目指して、市も協力していきたいと思っております。
また、市内小中学校から環境学習の一環としての出前講座や現地活動の依頼も増えており、可能な限り出かけております。これらの影響を受けてか、トラスト活動にも小中学生の参加が少しずつ増えております。これからもこのような若年層を対象とした講座等を続けて、将来の会員増につながるような地道な活動を続けていくよう、指導・助言してまいりたいと考えております。
また、３月議会でご提言いただきました会費の自動引き落としについてですが、金融機関と協議した結果、年間基本料金、登録料、引き落とし手数料が必要であること、１会員当たりの単価が低いこと、及びその対象数が少ないこと、各会員の更新時期が異なるため、金融機関に対する名簿提出等が毎月必要であることや、引き落とし会員と振り込み会員の２種類となり、現在に比べ事務量が増えること、各会員が継続の意思を表示をして行うための機会が減少すること、銀行口座等の個人情報を提出することに関し、理解を得られない場合があるなどの理由により、現状においては非常に難しいと思われます。この件につきましては、今後も協会と一緒に検討していきたいと思っております。
それと、創立10周年の記念行事についてでございますけれども、議員が申されました来年度ということはちょっとお間違えのようでございます。これは３月議会でもされておりましたように、平成７年の12月には財団法人緑のトラストの基金条例を設立しております。実際にトラスト協会が設立されたのは平成８年の５月30日でありまして、10周年は平成18年度に迎えることとなるものと思っております。
この記念行事につきましては、現在のところ考えておりません。この記念事業につきましては、会員の皆様や理事の方、または評議委員会等で皆さんが協議されて、行うには十分なる期間がありますので、皆様で計画していただきたいと思っております。
以上でございます。
251: ◯議長（手塚隆行） 木村議員。
252: ◯12番（木村文夫） 教育改革についてでございますが、今、国の方でも、また各地方行政においても、国の政策である教育特性とかいうようなものは、かなり地方分権によって広がってきております。文部省の下でいつまでも文部省の言いなりになって教育を進めるのか、また、大野城市は大野城市に合った教育を進めていくのか、今後の課題として教育委員会を中心に検討していただきたい。先ほども申しましたが、教育現場は猫の目のように変わる文部省の指導要領で、どのような状態に今あるのかお伺いいたします。
253: ◯議長（手塚隆行） 教育長。
254: ◯教育長（古賀宮太） 今、議員がおっしゃいましたように、学校の現場の方では、確かに時間数不足等でかなりきつい思いをしている教員がいることは確かでございます。それはおっしゃるとおりでございます。もともと文部科学省が猫の目のように変わるということにつきましては、感じないわけではございません。ただ、ゆとり教育に関しましては、昭和55年の学習指導要領からゆとりと充実という言葉を出してきています。さらに平成元年のでも同じように出してきています。そして、今回ゆとりという中で、生きる力という言葉を出してまいりました。つまりその中で、文部科学省が挙げてまいりましたことは、知識、技能ではなくて、足りないところは、学び方、学ぶ意欲、学ぶ力、表現力、そういったものを足りないというふうに指摘して、ゆとりの中で体験的な学習あるいは活動的な学習を仕組む中で、育成していこうという立場に立ったところでございます。
したがいまして、従来からの時間数にしては土曜日の分が減ってきていることは事実でございます。しかしながら、学習内容、知的に覚え込んでいくような内容については減らされています。したがいまして、少ない分をより子どもたちが問題解決的、課題解決的に追求していけるような学習を仕組んでいこうというふうに考えているわけでございますので、学力の方向としては、基本的には私は間違っていないと思っています。
もう少し言わせていただきますならば、学力学力ということで、非常に叫ばれているわけですけれども、生きる力の中には心の教育が当然入っているわけです。今の世の中を見ておりますと、その生きる力の中の学力だけに目が向いていやしないかという気もするわけです。したがいまして、一層子どもの心の教育の充実は、大野城市として図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
255: ◯議長（手塚隆行） 木村議員。
256: ◯12番（木村文夫） どうもありがとうございます。幸いにして大野城市では大変悲惨な学童の事故等は起きておりません。これは地域の青少年育成、また教育関係者の努力のたまものと思っておりますが、いつどのような状況で、新聞やテレビで放送されるような重大な事件が起こるかもわかりません。きのうもテレビを見ている妹が頭を強打されたというような生々しい事件が起こりましたが、文化の発展のいたずらと申しますか、インターネットでそのような画面を見ていて人を殺したくなったというような子どもの心理、このような事件が日本全国にたくさんあります。本当に心の教育が必要な時期ではございますが、一向にその数は減ってきておりません。むしろ増えている状況でございます。
そのような中での文部科学省の取り組み、子どもに理解させるということよりも、親が不安で、学習塾に行かせるような状況が非常に多いように伺っております。こういうことも考慮して、現場でそのような意見を出し合って、教育に携われる教育と申しますと、やはり地方分権、その地域に合った教育だろうと私は考えております。
そういう意味から、やはり今の文部科学省、日本を一束ねにした教育よりも、早く地方分権を進めていただいて、地方には地方の教育をという形で進めていただきますように、我々も努力していかなければならないことではございますが、行政といたしましても、そのような形で真剣に取り組んでいただきたい。今までの教育問題で質問をいたしましても、これは文部省の管轄ですとか、県教委の指導ですとか、このような形で教育問題においては逃げ込めるところがたくさんあったわけですが、地方分権を進めて、各行政でその教育問題を進めていけば、地方議員の我々も意見が述べられる。また、市民も意見が述べられ、またそれが生かせるというような状況づくりを進めていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから、先ほど少し触れましたが、教育委員会、これは国の法律で定められた地方自治における問題ではございますが、教育委員会をやはり中心にした教育が自立できるような市政をこれから進めていく必要があると思いますので、あわせまして今後の課題として要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
257: ◯議長（手塚隆行） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
なお、次の本会議は18日、午前10時より再開いたします。
お疲れさまでございました。
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散会 午後４時37分...