大野城市議会 2003-09-01
平成15年第４回定例会（第１日） 提案理由説明 本文 2003-09-01
1: 開会 午前10時11分
◯議長（手塚隆行） おはようございます。
ただいまから、平成15年第４回大野城市議会９月定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（手塚隆行） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
３番井上議員、19番立原議員を指名します。
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日程第２ 会期の決定
3: ◯議長（手塚隆行） 日程第２、会期の決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日から９月22日までの22日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって会期は22日間と決定しました。
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日程第３から日程第７まで
5: ◯議長（手塚隆行） 日程第３、第55号議案から日程第７、第59号議案までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
6: ◯市長（後藤幹生） おはようございます。
平成15年９月定例会の本日、提案申し上げます案件は、条例の一部改正２件、住民訴訟における
弁護士報酬額のうち市が負担する額を定める件１件、市道路線の廃止及び認定２件、
補正予算専決処分を含め８件、人事案件１件、平成14年度の一般会計及び特別会計の決算認定５件、
公営企業会計決算認定２件、報告案件４件、以上合計25件であります。
提案理由の説明を申し上げます。
初めに、第55号議案は、大野城市
母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正であります。
児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、引用条項の移動がありましたので、所要の整備を行うものであります。
次に、第56号議案は、大野城市
重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正であります。
知的障害者福祉法の一部改正に伴い、引用条項の移動がありましたので、規定を見直し、文言の整備等を行うものであります。
第57号議案は、住民訴訟における
弁護士報酬額のうち、市が負担する額についてであります。
平成13年７月25日及び平成14年８月29日に提起された
救急医療対策事業契約に対する住民訴訟につきましては、原告により訴訟が取り下げられ、平成15年２月18日、被告がこれに同意したことから、終結いたしました。本件については、訴訟結果から、勝訴したと評価できることから、改正前の地方自治法第242条の２第８項の規定により、住民訴訟において勝訴した場合の
弁護士報酬額のうち、市が負担する額を定めるに当たり、議会の議決を求めるものであります。
第58号議案及び第59号議案は関連議案でありますので、まとめて説明いたします。
今回提案しております市道路線の廃止及び認定の内訳は、まず瓦田・釜蓋地区の市道１号線につきまして、
県道福岡日田線から国道３号線までの区間、延長にして0.4キロメートルを県に移管いたしましたので、路線全体0.9キロメートルを一たん廃止し、県道移管部分を除いた部分0.5キロメートルを認定するものであります。
次に、つつじヶ丘３丁目から６丁目における宅地造成につきまして、本年６月下旬に最終工区である７工区8.1ヘクタールの工事が完了し、区域内の新設道路が寄附採納により市に帰属しましたので、この新設道路10路線、合計延長1.7キロメートルを認定するものであります。
以上、１路線延長0.9キロメートルの廃止及び11路線合計延長2.2キロメートルの認定について議会の議決を求めるものであります。
以上であります。
7: ◯議長（手塚隆行） 質疑は、５日の本会議で行います。
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日程第８から日程15まで
8: ◯議長（手塚隆行）日程第8、第60号議案から日程第15、第67号議案までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
9: ◯市長（後藤幹生） 提案理由の説明を申し上げます。
第60号議案は、７月19日の集中豪雨による災害発生に伴う応急的な復旧事業などを緊急に行うため、一般会計を補正する必要が生じましたが、市議会を招集するいとまがなかったため、専決処分いたしましたので報告し、その承認を求めるものであります。
専決処分を行いました補正予算は、歳入歳出予算をそれぞれ１億2,669万円追加し、補正後の予算額を293億8,704万7,000円としたものであります。歳入は９款１項１目地方交付税におきまして、補正財源として１億2,669万円を追加いたしました。これは、災害発生に伴う特別交付税を財源とするものであります。歳出は９款１項４目水防費におきまして、
災害対策本部設置に伴う職員219人の休日出動等による時間外勤務手当1,000万円を３節に、自衛隊及び消防団への朝食の提供に対する畑詰区への謝礼２万円を８節に、
災害対策本部職員及び避難者等に対する食料費等83万円を11節に、被災者の電化製品等の処分手数料９万円を12節に、浸水家屋に対する消毒業務及び被災者の
廃棄物運搬処理業務委託料105万円を13節に、それぞれ追加しました。
11
款災害復旧費は１項２目
林道災害復旧費におきまして、大城林道、雉ヶ尾林道、牛頸林道、足洗川林道、
内河石坂林道の、のり面崩壊等の災害発生に伴う本復旧工事のための設計委託料1,110万円を13節に、応急的な
補修復旧工事費740万円を15節に、それぞれ追加しました。
２項１目
公共土木施設災害復旧費では、市内全域で発生しました道路及び水路の応急的な復旧業務等を市内の30土木業者に分散して発注したことから、土のう積みなどの
復旧業務委託料7,550万円を13節に、
補修復旧工事費520万円を15節に、それぞれ追加いたしました。
３項１目
公園施設災害復旧費では、
大野城総合公園及び
つつじヶ丘近隣公園、
月の浦近隣公園の災害発生に伴う応急的な復旧工事費1,150万円を追加いたしました。３項３目その他
公用施設災害復旧費では、春日苑団地、
乙金グラウンド付近、
乙金浄水場付近、平野神社北側及び南側の市有地ののり面崩壊に伴う本復旧工事のための設計委託料300万円を13節に、応急的な補修工事費100万円を15節に、それぞれ追加いたしました。
次に、第61号議案は、平成15年度大野城市
一般会計補正予算であります。
歳入歳出をそれぞれ６億4,537万7,000円追加し、補正後の予算を300億3,242万4,000円とするものであります。
今回の補正の主なものは、１点目は、４月の人事異動等に伴う人件費関係について調整するものであります。
２点目は、
救急医療対策事業契約に対する住民訴訟について、改正前の地方自治法第242条の２第８項の規定により、住民訴訟において勝訴した場合の
弁護士報酬額のうち、市が負担する額を追加するものであります。
３点目は、
大野城大宰府環境施設組合が福岡市議会の議決を得て、11月１日から一般廃棄物の
中間処理業務を福岡市に委託することになりますので、それに伴い組合負担金を追加するものであります。
４点目は、下大利区の新池の堤防補修及び補強工事を実施するものであります。
５点目は、道路改良・舗装新３カ年計画に基づく生活道路の整備の平成15
年度後期施工分の追加と、平成15年度から平成16年度までの期限で実施する
舗装新設改良事業の
債務負担行為について補正するものであります。
６点目は、
御笠川西部土地区画整理事業において、換地補償を行う必要が生じたことから、補償費を追加するものであります。
７点目は、
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の事業認可後に開催する、関係者等に対する説明会のパンフレットを作成するものであります。
８点目は、ＪＲ大野城駅西口前の国有地の一部を無償譲渡により、
春日原上大利線と市道上大利3301号線を結ぶ
コミュニティ道路として大利中学校側に整備するため、
測量等予備設計を委託するものであります。
９点目は、
下大利南ヶ丘線の
アンダーパス整備に伴う取り付け道路の整備と、山田筒井線の整備後の残地を生かした
ポケットパークを２カ所整備するものであります。
10点目は、
下大利南ヶ丘線の整備に伴い、消防団第５分団の消防車庫を
下大利公民館横に移設することから、その実施計画を行うものであります。
11点目は、県下一斉に行われます小中学校の
学力実態調査に合わせて、小学校６年生及び中学校３年生を対象とする
学力実態調査を全小中学生で行うものであります。
12点目は、７月19日の集中豪雨による災害発生に伴う
災害復旧工事に必要な設計委託料及び工事請負費を追加するものであります。
次に、第62号議案から第64号議案までの各
特別会計補正予算についてでありますが、それぞれの特別会計におきまして、４月の人事異動に伴う人件費関係について調整いたしております。また、
介護保険特別会計においては、ケアプランの適正化調査や、サービスの適正化及び給付の適正化を図るため、国の
保険者機能強化特別対策事業として、
居宅介護支援事業者を支援する取り組みを行います。
以上が、一般会計及び特別会計の補正予算の主なものでありますが、詳細につきましては、助役に説明いたさせます。
次に、第65号議案は、平成15年度公営企業借換債の対象となる水道事業債の借りかえを行うため、緊急に
水道事業会計を補正する必要が生じましたが、市議会を招集するいとまがなかったため、専決処分いたしましたので報告し、その承認を求めるものであります。
内容といたしましては、昭和54、57年度に発行した企業債のうち、１億1,090万円の借換を行うことに伴い、収益的支出において、支払い利息458万4,000円の減額、資本的収入において、企業債１億1,090万円の増額、資本的支出において、
企業債償還元金１億1,129万2,000円の増額を行うものと、これに関連して、予算第５条に定めた企業債の限度額を増額するものであります。
今回の補正により、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額は、
損益勘定留保資金等で補てんすることとしています。
次の第66号、第67号議案の
水道事業会計補正予算、
下水道事業会計補正予算につきましては、局長に説明をいたさせます。
以上です。
10: ◯議長（手塚隆行） 諸岡助役。
11: ◯助役（諸岡 勉） それでは、私の方から一般会計と各
特別会計補正予算につきまして、その概要を説明いたします。
最初に、第61号議案の大野城市
一般会計補正予算についてでありますが、予算科目に基づいて補正額を中心に歳出から説明させていただきますが、４月の人事異動等に伴う２節、３節、４節の人件費関係の補正につきましては、説明を省略させていただきます。
最初に、14ページをお開きいただきたいと思います。
３款民生費は１項１目
社会福祉総務費に28節の繰出金におきまして、
国民健康保険特別会計、
老人保健特別会計、
介護保険特別会計への人事異動による人件費関係の調整により、３特別会計の合計で80万円の減。平成14年度、
介護給付費国庫負担金の確定による平成14年度の
介護保険事務費の追加分として、37万6,000円の増、この差し引きにより、42万4,000円を減額するものです。
次のページの５目老人福祉費では、23節に平成14年度介護保険低
所得者特別対策事業費補助金の精算に伴う返還金を追加します。
４款衛生費は、次のページの１項１目
保健衛生総務費におきまして、19節に、第57号議案によります市が負担する額を追加いたします。
２項１目清掃総務費では、19節に
大野城大宰府環境施設組合が一般廃棄物の
中間処理業務を福岡市に委託する予定になったということに伴い、その委託に要する経費から
大野城環境処理センターの炉の休止による減額分を差し引いた額を追加するものです。
６
款農林水産業費は、次のページの１項４目農業施設費におきまして、15節に下大利区の新池が堤防の洗掘やひび割れなどが見られることから、その補修・補強工事費3,958万円、道路改良・舗装新３カ年計画に基づく市道御笠川321号線の改修工事とあわせて、埋設しております市ノ瀬農水管の布設がえを同時に行うための、布設替工事費2,205万円、あわせて6,163万円を追加いたします。
８款土木費は、１項１目土木総務費におきまして、次のページの13節に道路改良・舗装新３カ年計画に基づく生活道路11路線の整備に係る
境界測量委託料を追加いたします。
２項２目
道路新設改良費では、13節に、道路改良・舗装新３カ年計画に基づく生活道路の設計委託料を、15節に本
年度後期施工分の整備費として、１億800万円と、
債務負担行為により整備する分の前払い金8,880万円、合わせて１億9,680万円を追加いたします。
３項１目河川総務費では、19節に、前年度の河川工事費から求められる福岡県
河川協会負担金の事業費割が
御笠川改修整備の関係から増となったため追加するものです。
次、19ページの４項３目
御笠川西部土地区画整理事業費では、
御笠川西部土地区画整理事業において換地補償を行う必要が生じたことから、22節に追加するものです。
５目の
都市計画街路事業費では、11節の印刷製本費に
西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の事業認可後に開催する
関係者等説明会の
パンフレット作成費を、次のページの13節に、ＪＲ大野城駅西口の国有地を無償譲渡により、大利中学校との境界に平行して、
春日原上大利線と市道上大利3301号線を結ぶ
コミュニティ道路を整備することから、その
測量等予備設計委託料386万円、
下大利南ヶ丘線の
アンダーパス整備に伴う取りつけ道路を整備するための設計委託料50万円、山田筒井線の残地を生かした
ポケットパークを２カ所整備するの設計委託料100万円、合わせまして536万円を追加するとともに、15節に、
下大利南ヶ丘線の取りつけ道路整備費500万円、山田筒井線の
ポケットパーク整備費400万円、合わせまして900万円を追加いたします。また、
下大利南ヶ丘線の取りつけ道路の整備に当たり、17節に
拡幅用地取得費を、22節に塀などの移転補償費をそれぞれ追加いたします。
９款消防費は、次のページの１項３目消防施設費におきまして、
下大利南ヶ丘線の整備に伴い、消防団第５分団の消防車庫を
下大利公民館横に移転することから、13節に設計委託料を追加いたします。
10款教育費は、２項１目学校管理費におきまして、来年２月に県下一斉に行われます小学校６年生の
学力実態調査と合わせて、本市の全小学校の６年生全員を対象に
学力実態調査を実施するための費用を12節に追加いたします。また、次のページの３項１目学校管理費におきましても、11月に県下一斉で行われます中学校３年生の
学力実態調査とあわせて、本市の全中学校の３年生全員を対象に
学力実態調査を実施しますので、その費用を12節に追加いたします。
次のページの11
款災害復旧費は、７月19日の集中豪雨による災害発生に伴う復旧費の補正を行うものです。１項１目
農業用施設災害復旧費では、農水路３カ所を復旧するため13節に設計委託料を、15節に復旧工事費をそれぞれ追加いたします。２目
林道災害復旧費では、大城林道、牛頸林道、
内河石坂林道、足洗川林道の
災害復旧工事を行うため７節に
臨時職員賃金、９節に補助申請のための旅費、11節に
消耗品等事務費、15節に工事請負費をそれぞれ追加いたします。
２項１目
公共土木施設災害復旧費では、15節に
牛頸ダム周回道路などの、
のり面崩壊復旧工事が11カ所で710万円、市道平野台1025号線の
舗装破損復旧工事が300万円、合わせて1,010万円を追加いたします。
次のページの３項１目
公園施設災害復旧費では、
つつじヶ丘公園及び
月の浦近隣公園の復旧費として、13節に設計委託料を、15節に復旧工事費を追加いたします。３目その他
公用施設災害復旧費では、15節に、春日苑団地、乙金浄水場、平野台配水地、平野神社に隣接する各市有地の、のり面及びつつじヶ丘４丁目の市有地の、のり面崩壊による復旧工事費を追加するものです。
次に、10ページに戻りまして、歳入の概要について説明いたします。
９款地方交付税は、今回の補正に必要な財源のうち、10万円単位で借り入れます
臨時財政対策債を除く額を追加いたします。
13
款国庫支出金は、２項７目
災害復旧費国庫補助金におきまして、
林道災害復旧費補助金を追加するものです。
15款財産収入は、２項１目
不動産売払収入におきまして、
下大利南ヶ丘線の取りつけ道路の拡幅のための用地取得の関係から、拡幅用地内の水路を用途廃止後に地権者に譲渡しますので、その収入を名目として追加するものです。
20款市債の１項３目の土木債におきましては、
御笠川西部土地区画整理事業の換地補償費を追加することによるものです。
６目
臨時財政対策債では、平成13年度から、地方交付税の振りかえ分として導入されました
臨時財政対策債が、平成15年度地方交付税の普通交付税の額の確定に伴って、平成15年度の
臨時財政対策債の起債許可額が、17億1,980万円となりましたので、当初予算計上額７億7,420万円を差し引いた９億4,560万円を補正により追加することになりますが、今回の補正におきましては、そのうち、５億7,530万円を追加いたします。なお、残りの３億7,030万円につきましては、今後の補正財源といたします。
次のページの８目
災害復旧事業債につきましては、
林道災害復旧箇所20カ所のうち、６カ所が国の補助事業として復旧工事を行うことになりましたので、それに伴いまして、事務費分を含めて追加するものです。
次に、５ページの
債務負担行為の追加について説明いたします。
１点目は、北及び
東コミュニティセンターの清掃委託業務を平成15年度から平成16年度までの期間で実施しますので、限度額を380万円と定め、
債務負担行為を行うものです。
２点目は、道路改良・舗装新３カ年計画に基づく
舗装新設改良事業を平成15年度から平成16年度の期間で実施しますので、限度額を１億3,320万円と定め、
債務負担行為を行うものです。
３点目は、
平野中学校校舎改造工事設計監理業務を平成15年度から平成18年までの期間で実施しますので、限度額を2,500万円と定め、
債務負担行為を行うものです。
４点目は、
次世代育成支援対策推進法に基づく大野城市
行動計画策定支援業務を平成15年度から平成16年度までの期間で実施しますので、限度額を150万円と定め、
債務負担行為を行うものです。
５点目は、第５分
団消防格納庫建設工事設計監理業務を平成15年度から平成16年度までの期間で実施しますので、限度額を35万円と定め、
債務負担行為を行うものです。
次に６ページの地方債の補正につきまして説明いたします。
今回の補正は、歳入の20款市債のところで説明させていただきました内容で、
災害復旧事業債の追加及び
土地区画整理事業債と
臨時財政対策債の限度額の変更を行うものです。
続きまして、第62号議案の
国民健康保険特別会計補正予算の概要について説明いたします。
歳入歳出をそれぞれ230万円減額し、補正後の予算を63億4,212万6,000円とするものです。
５ページをお開きください。
今回の補正は、４月の人事異動等に伴い、人件費関係の調整を行った結果、230万円の減となりましたので、歳入では７款１項１目
一般会計繰入金の、２節
職員給与費等繰入金におきまして、その分を減額いたします。
次のページの歳出では、１款１項１目一般管理費におきまして、それぞれ人件費関係の調整を行うものです。
続きまして、第63号議案の大野城市
老人保健特別会計補正予算の概要について説明いたします。
歳入歳出をそれぞれ30万円追加し、補正後の予算を58億3,224万2,000円とするものです。
５ページをお開きください。
この補正も４月の人事異動等に伴い、人件費関係の調整を行った結果、30万円の増となりましたので、歳入では、４款１項１目
一般会計繰入金を追加するものです。
次のページの歳出では、１款１項１目一般管理費の４節におきまして、30万円を追加いたします。
続きまして、第64号議案の大野城市
介護保険特別会計補正予算の概要について説明いたします。
歳入歳出をそれぞれ5,686万1,000円追加し、補正後の予算を28億5,487万円とするものです。
歳入から説明いたします。５ページをお願いいたします。
２
款国庫支出金は、１項１目
介護給付費負担金におきまして、平成14年度
介護給付費国庫負担金の不足額を平成15年度予算で受け入れるため、２節の過年度分に追加いたします。２項４目
保険者機能化強化特別対策給付金では、ケアプランの適正化調査やサービス及び給付の適正化を図るため、国の
保険者機能化強化特別対策事業として、
居宅介護支援事業者に対する支援の取り組みを行うことから追加するものです。
３款支払い基金交付金は、１項１目
介護給付費交付金におきまして、平成14年度
介護給付費支払基金交付金の不足額を平成15年度予算で受け入れるため、２節の過年度分に追加いたします。
５款繰入金は、１項２目その他
一般会計繰入金におきまして、４月の人事異動等に伴う人件費関係の調整により、１節の
職員給与費等繰入金を、また、平成14年度の事務費の確定により、２節の
事務費繰入金をそれぞれ追加するものです。
７款繰越金は、次のページの１項１目繰越金におきまして、平成14年度決算により確定した繰越金3,048万2,000円から当初予算計上額20万円を差し引いた3,028万2,000円を追加いたします。
次に、歳出について説明いたします。
次のページ、７ページの１款総務費は、１項１目一般管理費におきまして、４月の人事異動等に伴う人件費関係の２節、３節、４節をそれぞれ調整するものです。
また、国からの
保険者機能化強化特別対策給付金により、居宅介護者に対する支援の強化を図るための
給付等適正化事業を実施することから、７節に
臨時職員賃金、８節に研修会の講師謝礼、９節に普通旅費、11節に消耗品費、12節に
アンケート郵送料をそれぞれ追加いたします。
２
款保険給付費は、次のページの１項３目
施設介護サービス給付費におきまして、19節の財源内訳を平成14年度
介護給付費国庫負担金の受け入れにより変更するものです。
４款基金積立金は、１項１目
介護給付費準備基金積立金におきまして、平成14年度の保険料剰余金の確定額及び平成14年度
国庫負担金等の精算額相当分を法の規定により積み立てるものです。
５款諸支出金は、１項１目第１号被
保険者保険料還付金におきまして、見込み増により追加するものです。３目償還金では、平成14年度
介護給付費県負担金の確定による超過額の県への返還金等が、941万1,000円、福岡県
財政安定化基金貸付金返還金が、2,630万2,000円、それぞれ増額となりましたので、合わせて3,571万3,000円を追加いたします。
以上で第61
号議案大野城市
一般会計補正予算及び第62号から第64号までの各
特別会計補正予算の説明を終わります。
12: ◯議長（手塚隆行） 上下水道局長。
13:
◯上下水道局長（関 泰弘） それでは、私の方から水道及び
下水道事業会計の補正予算につきまして、その概要を説明させていただきます。
最初に、第66号議案の大野城市
水道事業会計補正予算について説明いたします。１ページと２ページをお願いいたします。
まず、収益的支出におきまして185万円の減額、それから資本的支出におきまして70万円の増額を行うものでございます。これは、人事異動による人件費の増減調整分及び共済組合負担金の負担率の増に伴う職員給与費の調整を行うものでございます。
続きまして、第67号議案の大野城市
下水道事業会計補正予算について説明いたします。
１ページをお願いいたします。
収益的支出におきまして、375万円の減額、資本的支出におきまして、40万円の増額を行うものでございます。
これは、
水道事業会計と同様に、人事異動による人件費の増減調整分及び共済組合負担金の負担率の増に伴います職員給与費の調整を行うものでございます。
以上でございます。
14: ◯議長（手塚隆行） 質疑は５日の本会議で行います。
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日程第16 第68号議案 大野城市監査委員の選任について
15: ◯議長（手塚隆行） 日程第16、第68号議案を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
16: ◯市長（後藤幹生） 提案理由の説明を申し上げます。
第68号議案は、大野城市監査委員の選任についてであります。現監査委員であります南吉信氏の任期が、この９月20日をもって満了いたしますので、同氏を再任いたしたく議会の同意を求めるものであります。
以上であります。
17: ◯議長（手塚隆行） 質疑は５日の本会議で行います。
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日程第17から日程第23まで
18: ◯議長（手塚隆行） 日程第17、認定第１号から日程第23、認定第７号までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
19: ◯市長（後藤幹生） 認定第１号から認定第５号までの一般会計及び各特別会計の決算認定について提案理由の説明を一括して申し上げます。
平成14年度の予算執行に当たりましては、第４次総合計画の中期基本計画の「アメニティ」、「セーフティ」、「ヒューマニティ」、「フレンドリー」の４つのキーワードを市政運営の核としながら、私の３期目の公約の柱として掲げております「信頼のまちづくり」、「堅実のまちづくり」、「安心のまちづくり」を推進するため、諸施策を積極的に展開し、その目的達成に努めたところでございます。
そのような中で、平成14年度の一般会計及び
国民健康保険特別会計、
老人保健特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、
介護保険特別会計の総歳入額は、439億1,886万9,000円。総歳出額は、431億647万4,000円となり、歳入歳出差し引き額は、８億1,239万5,000円の黒字決算となりました。
これは、３月補正予算後の不用額がほとんどでございます。一般会計の歳入から歳出を差し引いた、形式収支は、７億6,021万1,000円、繰越明許費による翌年度繰越財源３億4,995万円を差し引いた実質収支は、４億1,026万1,000円となっております。このうち地方自治法第233条の２及び地方財政法第７条の規定による財政調整基金への積み立てを２億6,000万円行いましたので、一般会計の繰越金は、１億5,026万1,000円となりました。
国民健康保険特別会計の歳入歳出差し引き額は2,130万円の黒字、
老人保健特別会計の歳入歳出差し引き額は40万3,000円の黒字、公共用地先行取得事業特別会計の歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。最後に
介護保険特別会計でありますが、歳入歳出差し引き額は3,048万1,000円となっておりますが、介護保険法第147条第１項第２号に基づいて、福岡県介護保険財政安定化基金から9,540万2,000円の無利子貸付を受けていますので、その貸付金につきましては、平成15年度に改定しました新介護保険料の中で処理することになります。
公営企業を除く一般会計とそれぞれの特別会計の決算概要は以上のとおりであります。
次に、財政構造の弾力性を判断する３つの指標から、本市の一般会計の決算概要について説明いたします。
３つの指標のうち、最初の指標は、毎年度連続して経常的に支出する経費が、地方税、地方交付税などの経常一般財源に占める割合を示している経常収支比率で、平成12年度が74.3％，平成13年度が74.1％、平成14年度が77.1％となっています。歳入の根幹をなす市税が前年度比0.2％増となりましたが、利子割交付金が前年度比74.4％と大きく減収になるなど各種交付金や、各種譲与税、地方交付税がいずれも減収となり、歳出においても人件費が前年度比3.7％の減、公債費が前年度比18.8％の減となったものの、長引く不況や少子高齢社会の影響等から、扶助費が7.3％の増となったことなどから、前年度に比べて３ポイント上がっていますが、これは全国的な傾向となっており、依然として適正ラインの80％を割っておりますので、本市の財政構造は高い弾力性を維持していると言えます。
２番目の指標は、地方公共団体が合理的で妥当な水準で行政活動を行っていくため、最小限必要とされる基準財政需要額と通常標準的に徴収し得ると考えられる税収入を一定の方法で算出した基準財政収入額がどれだけあるかをあらわし、その３カ年の平均数値で示す財政力指数で平成12年度が0.62、平成13年度が0.61、平成14年度が0.63と、ほぼ横ばいの状態で推移しておりまして、依然として0.6台を維持するなど、本市の財政力は安定した状態にあると言えます。
３番目の指標は、公債費に充てられた一般財源等がどの程度あり、一般財源等の使途の自由度をどの程度制約しているかを示す公債費比率で、平成12年度が9.7％、平成13年度が9.2％、平成14年度が8.8％と、より好転しており、この公債費比率から現在の起債残高に対する元金及び利子分の償還については、問題ない状況と言えます。
次に、この３年間の市債残高について説明いたします。市債残高は、定時償還に加えて、繰上償還を行ってきたことから、それぞれの年度末の残高は、平成12年度末が205億3,166万6,000円、平成13年度末が213億8,671万円、平成14年度が233億6,038万6,000円となっており、安全数値内と位置づけている当初予算の1.5倍に相当する400億円を大きく下回る残高で推移しております。
なお、平成14年度の市債残高には、元利償還金のほぼ全額が、後年度に国、県から補助金または交付税措置により財源が交付される特別史跡「水城跡」買い上げ事業分６億円や、ＮＴＴ債による土地区画整理事業及び街路事業分4,600万円、それに地方交付税の振りかえ分として、平成13年度から導入された
臨時財政対策債分11億9,650万円が含まれていますので、この分を除く市債残高は215億1,788万6,000円となります。
次に、この３年間の基金の積立金残高について説明いたします。
積立金残高は、平成12年度末で133億2,687万6,000円、平成13年度末で159億7,014万3,000円、平成14年度末で172億218万7,000円と毎年増加しています。
この基金により今後予定いたしております街路事業や土地区画整理事業などの都市基盤整備事業や少子高齢化社会に対応する施設整備などに必要な財源は、おおむね確保されているということになります。
これらのことから、本市の一般会計を総括しますと、健全な状態にあると判断いたしております。
また、
国民健康保険特別会計と
老人保健特別会計におきましても、平成14年度も不足額に対する一般会計からの補てんを行いましたが、全体的には堅実な財政運営ができたものと考えております。長引く不況の中での保険料改定は慎重でなければならないと思っておりますので、この２つの特別会計につきましては、今後ともできるだけ一般会計と連携した運営を図っていきたいと考えています。
介護保険特別会計につきましては、保険給付の伸びによる給付財源の不足から、福岡県介護保険財政安定化基金からの無利子による貸し付けを受けています。この貸し付け分と平成15年度から平成17年度までの給付額の伸び分を、法の規定により、平成15年度からの新介護保険料に反映させているところであります。
なお、介護保険につきましては、不足額に対する一般会計からの補てんが法により認められていませんので、今後とも関係者の皆さんとの連携・協力により、安定したサービスの提供と、効果的でかつ効率的な運営を行っていくことが必要だと認識いたしております。
公共用地先行取得業特別会計につきましては、平成13年度に特別会計としての役割は一応終了した状態となりましたが、平成14年度にその清算を行うため、一般会計への繰入金として7,321円の支出を行っております。
以上のとおり、平成14年度までは、健全な財政運営を行うことができたわけでありますが、今後も税収の大幅な伸びが期待できない経済情勢の中で、平成16年度から、平成18年度までの３カ年間で、政府は国庫補助負担金と地方交付税を削減し、それに伴う税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、地方財政の改革を断行することにしていますので、これらの動き次第では、地方自治体を取り巻く環境と地方財政は、より厳しい状態となります。
このような中で、本市は、西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業や関連する街路事業、それに土地区画整理事業などの大型の都市基盤整備事業に集中して取り組んでいかなければなりません。もちろん、これらに必要な財源は、基金におおむね積み立てていますので、この点は今のところ問題はありませんが、主に国や県の補助金等で取り組んできました保育所運営などの子育て支援事業や高齢者、障害者に対する社会保障関係の各種サービスなどが、国庫補助負担金の廃止・縮減により、現行のサービス水準を維持するのが困難な状態に陥るのではないかと危惧しているところでございます。
さらに、公共工事のコスト圧縮と国庫補助事業の整備方針の見直しにより、公共事業に係る国庫補助負担金の総額も削減されますので、ハードとソフトを合わせた国庫補助負担金の削減額は、相当な額になるものと予測されます。また、地方交付税の総額縮減により、交付税措置されていました道路や学校設備等公共施設の維持管理費や職員給与などの行政運営管理費に必要な財源は、市税などの市単独財源の充当割合が、より高くなっていくものと予測しています。
国庫補助負担金や地方交付税の削減額に対して、今後国から税源が移譲されるとの方針でございますけれども、その移譲される税額よりも削減額の方が確実に大きくなることから、今後その対応が求められているところでございます。
そこで、国が進める三位一体の改革期間となる平成16年度から平成18年度の３カ年に、経常的に取り組んでいます施策や事務事業を、費用対効果や業績、成果主義、市場原理、競争主義、顧客主義などの視点から検証し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、限られた財源や人員などの行政資源を効率的・効果的に配分するという自治体経営を推進していかねばならないと考えております。
具体的には、市民への説明責任をシステム化するとともに、施策や事務事業を所管している部・課長の責任で主体的に進めていくというマネジメント機能を強化した取り組みを全庁的に展開するということであります。このような民間経営の視点に立った新たな自治体経営戦略は、福岡市など幾つかの自治体においても取り組みをスタートさせていますので、それらについての調査研究を進めると同時に、昨年度から試行として取り組んでいます本市独自のフルコスト計算書による事後評価制度を職員の英知を結集して育てていくことで、この難局を乗り越えていきたいと考えております。
この取り組みは大変難しいテーマとなりますが、フルコスト計算書による事後評価制度により、既存の施策や事務事業のあり方を抜本的に見直すと同時に、３カ年の実施計画策定による事前評価制度により新たな行政ニーズと市民ニーズを確実に把握し、それらに対応した新規施策や事務事業を積極的に計画し、それらの新規施策や事務事業費には大胆に予算を配分するというスクラップ・アンド・ビルドを基本に、未来志向型で、かつ需要対応型の行財政運営を進めていく所存であります。
なお、詳細につきましては、決算概要説明書及び事務事業の成果説明書にまとめておりますので、御覧いただきたいと思います。
以上をもちまして、決算認定第１号から決算認定第５号までの、一般会計及び各特別会計の決算についての説明を終わります。
次に、認定第６号は、平成14年度大野城市
水道事業会計決算認定であります。
お手元の決算書に従いまして説明を申し上げます。
まず、１ページからの、平成14年度水道事業の概要でございますが、給水人口は、８万9,343人で、前年度に比べて、784人、0.89％の増となっており、普及率は、97.36％となっております。
また、使用水量につきましては、梅雨時期の少雨により水事情が悪化し、市民の節水協力をお願いしたことにより、前年度より、16万8,558トン減の816万3,183トンとなっております。
その他詳細につきましては、決算書の５ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
建設改良につきましては、配水管整備計画に基づき、配水管を約9,180メートル布設するとともに、三兼池の取水施設の築造や浄水施設の整備改修を行いました。
次に、収支決算について説明いたします。
なお、金額につきましては、消費税及び地方消費税抜きの額で、1,000円未満の端数は省略させていただきます。
19ページの収益的収支から説明いたします。
収入につきましては、渇水に伴い、給水収益が前年度より130万円減、また加入金が1,300万8,000円減したことなどにより、前年度より2,463万7,000円減の17億8,542万円となっております。
支出につきましては、20ページをお願いいたします。資産の増加に伴う減価償却の4,492万4,000円の増や加入金還付金の806万8,000円の増により、総額において前年度に比べ3,622万5,000円増の、18億9,260万7,000円となっております。この結果、損益収支において、１億718万7,000円の純損失となりましたが、この損失は前年度からの繰越利益剰余金１億8,153万2,000円で補てんいたしました。
今年度赤字決算となりましたので、剰余金の処分は行わないこととしております。
次に、24ページの資本的収支でございます。
収入総額は企業債、負担金及び加入金等により、５億2,416万8,000円で、支出総額は、施設整備費、補償工事費及び企業債の償還金を主なものといたしまして、８億7,094万2,000円となっております。なお、消費税及び地方消費税込みの資本的収支で不足する額、３億6,964万1,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補てんいたしました。
次に、企業債の状況でありますが、28ページに記載しておりますとおり、今年度４億1,640万円の企業債を発行いたしました。残高は111億9,325万7,000円となっております。
以上、決算の概要を説明いたしましたが、収益は給水収益、加入金の減により前年度より減少し、費用は、減価償却費などの増により増大したことにより、赤字決算となりました。今後も収益の増加は多くを望めず、また費用の大幅な削減も難しい状況で、厳しい財政運営が続くものと考えております。今後もより一層経営の合理化、効率化を図り、健全経営を目指すとともに、安全で安定した水の供給に努力していきたいと考えております。
次に、認定第７号は、平成14年度大野城市
下水道事業会計決算認定であります。
まず、１ページからの平成14年度下水道事業の概要でございます。処理区域内人口は、区域の拡大により、前年度より980人、1.08％増の９万1,500人となり、人口普及率は、99.7％となっております。
また、汚水排水量につきましては、817万6,836トンで、前年度と比べて18万1,776トン、2.27％の増となっております。その他詳細につきましては６ページに記載いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
建設改良につきましては、下水道整備計画に基づき、乙金地区の汚水管渠整備を実施し、約12ヘクタールの面整備を行い、処理区域は、1,260ヘクタールとなりました。また、冠水地区を中心に雨水函渠の整備を行いました。
次に、収支決算について説明いたします。なお、水道同様税抜きで、端数は省略させていただきます。
まず、21ページの収益的収支でございますが、収入につきましては、水洗化戸数の増に伴い、下水道使用料は前年度より増となりましたが、受託工事収益が減じたことにより、前年度に比べ95万3,000円減の24億1,429万7,000円となっております。支出においては流域下水道維持管理負担金は増しましたが、企業債支払利息が減じたことにより、前年度に比べ1,372万4,000円減の23億5,968万4,000円となっております。この結果、損益収支において5,461万3,000円の純利益が生じました。
なお、余剰金の処分でございますが、18ページの余剰金処分計算書のとおり、前年度からの繰越利益剰余金の4,645万2,000円と本年度の純利益を合わせまして、１億106万5,000円が本年度末の未処分利益剰余金となります。このうち企業債の償還元金に充てるため、5,000万円を減債積立金へ積み立て、将来の建設改良の財源として、2,000万円を建設改良積立金へ積み立てることといたしております。
次に24ページ、資本的収支でございますが、収入総額は企業債、国庫補助金及び受益者負担金を主なものといたしまして、８億581万7,000円となっております。支出総額は、公共下水道整備費や企業債償還金を主なものといたしまして、15億5,398万9,000円となっております。なお、消費税及び地方消費税込みの資本的収支で不足する額７億7,783万6,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金、減債積立金で補てんをいたしました。
次に、企業債の状況でありますが、29ページに記載しておりますとおり、本年度５億9,480万円の企業債を発行いたしまして、残高は242億3,844万8,000円となっております。
以上、決算の概要を説明いたしましたが、汚水施設につきましては、区画整理地内を除き、ほぼ完了いたしました。今後は、雨水排除基本計画に基づき雨水排水施設の整備を進めていきたいと考えております。また、本年度においては、下水道使用料の増及び支出経費の抑制により、黒字決算となりましたが、
企業債償還元金の増により、資金収支においては厳しい状況となってきております。今後も
水道事業会計同様、経営の合理化、効率化を進め、企業の健全経営を維持するとともに、市民生活の環境増進に寄与していきたいと考えております。
以上であります。
20: ◯議長（手塚隆行） 次に、監査委員の意見を求めます。
南代表監査委員。
〔南 吉信代表監査委員 登壇〕
21: ◯代表監査委員（南 吉信） それでは、平成14年度の決算審査の結果について、その概要を報告させていただきます。
決算については、ただいま市長から詳しく御説明がありましたので、その部分はできるだけ重複を避け、簡単にさせていただきます。
平成14年度大野城市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査を地方自治法第233条第２項及び同法241条第５項の規定に基づきまして、６月18日から８月６日まで、議会選出の関岡俊実監査委員とともに実施いたしました。
それでは、審査の結果から申し上げます。
平成14年度大野城市各会計歳入歳出決算、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令等に準拠して作成され、その計数などについても正確であると認めました。
次に、基金運用状況について申し上げます。
国民健康保険高額療養資金貸付基金及び介護保険高額介護サービス資金貸付基金並びにその他の基金につきましても、いずれも設置目的に従って運用され、かつその計数も正確であると認めました。
それでは、その内容を意見書に沿って御報告いたします。
まず、一般会計からですが、3ページでございます。
前年度に比較して、歳入については5.4％増、歳出についても6.2％の増となっています。
歳入のそれぞれの内訳については、４ページに掲げています。歳入の36.0％を占める市税収入につきましては、固定資産税と都市計画税において、住宅の新築及び駅周辺のマンションの建設に伴う家屋分が伸びたことにより、前年度と比較して0.2％、1,688万5,000円の増収になりました。職員の徴収努力により昨年同様の徴収率を確保することができております。また、利子割交付金については、前年度において郵便貯金（定額貯金）の集中した満期の時期を終えたことから、利子が大きく減少し、前年より74.4％、４億2,516万7,000円の減になっています。
歳出のそれぞれの内訳については、14ページに掲げています。総務費については、新世代地域ケーブル施設整備及びつつじヶ丘公民館整備がされたことにより、14.5％の増になっています。衛生費については、前年度に第一種自然環境保全区域内の緑地取得を行ったことにより、8.6％の減になっています。土木費では、上大利土地区画整理事業の公園整備及び道路舗装・改良新３カ年計画に基づく道路改良工事整備により34.6％の増になっています。教育費では、総合公園のリフレッシュ事業を完了したことから、11.5％の減になっています。公債費については、繰り上げ償還の額を抑制したことなどから、18.8％の減になっています。
次に、
国民健康保険特別会計について申し上げます。
21ページでございます。
平成14年度も一般会計から７億3,908万2,000円を繰り入れ、実質収支で2,130万円の黒字となっています。歳入のうち国保税が35.7％を占めておりますので、関係者の一層の徴収努力を期待するものです。
また、
老人保健特別会計については25ページ、公共用地先行取得事業特別会計については26ページ、
介護保険特別会計については27ページに、それぞれ記載しています。
財産に関する調書については30ページに記載しています。
また、32ページには基金運用状況の審査結果について記載しています。
以上が平成14年度の決算審査の概要です。
34ページの結びの中でも申し上げておりますように、平成14年度の実質収支は、一般会計で４億1,026万1,000、特別会計全体で5,218万4,000円の黒字決算となりました。
一般的に80％未満が適正と言われている財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成11年度75.3％，平成12年度74.3％、平成13年度74.1％で、平成14年度は前年度と比較して３ポイント上がって77.1％となっています。また、市の財政を示す財政力指数の過去３カ年平均値は、１に近く、あるいは１を超えるほど財政に余裕があるものとされていますが、平成11年度0.63、平成12年度0.62、平成13年度0.61で、平成14年度は前年度より0.02ポイント上がって0.63となっています。毎年度低下傾向にあったのが若干上向きになりましたが、今後の推移を見守る必要があります。
一方、地方債の発行により、毎年度の元利償還額が適当かどうかにより、後年度の地方債の借り入れを判断する指標を示す公債費比率は、10％を超さないことが望ましいとされています。平成11年度11.1％，平成12年度9.7％、平成13年度9.2％で、平成14年度は8.8％と下がっています。これは繰り上げ償還の効果によるものと思われます。
このようなことから、景気の先行き不安など、本市を取り巻く諸条件は依然として厳しいものがありますが、総体的に安定した財政状況にあると推測され、これは、緻密な行政努力による運用がなされた結果であると思います。
今後の財政運営に当たっては、市税を初め、各種財源の確保、また財源の効率的執行により、経費の節減に努め、第４次大野城市総合計画に掲げる都市将来像、「『やさしさ』と『ふれあい』のコミュニティ都市」の実現のため、諸施策を市政運営の核として、住民福祉の向上と安全な生活を維持するための積極的な事業展開をされるよう、より一層の努力を払われることを切望し、監査委員の決算監査意見といたします。
なお、決算審査に用いました資料につきましては、意見書35ページ以降に掲載していますので参考にしてください。
引き続き、平成14年度の公営企業会計決算審査の結果について、その概要を御報告させていただきます。
お手元に配付されています平成14年度公営企業会計決算審査意見書に基づいて申し上げます。
まず、意見に入ります前に、今回の意見書目次の最後に注釈としてつけ加えており、決算書に倣い、予算に関連する記述については消費税込みの数値で示し、その他の箇所については消費税抜きの数値で表示しております。
それでは、まず審査の概要と結果から申し上げます。
平成14年度大野城市
水道事業会計及び
下水道事業会計の審査を地方公営企業法第30条第２項及び第５項の規定に基づきまして、６月９日から７月25日まで、議会選出の関岡俊実監査委員とともに実施しました。
水道事業、下水道事業ともに審査に付された決算書及び事業報告書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成14年度の公営企業の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めました。
それでは、
水道事業会計の方から申し上げます。
予算決算の対照ですが、２ページと３ページの収益的収入及び支出では、収入の決算額は18億7,263万2,857円で、支出の決算額は19億5,659万1,327円です。消費税分を差し引きますと、１億718万7,067円の純損失が出ましたので、前年度繰越利益剰余金１億8,153万2,406円から、損失分が補てんされています。この要因といたしましては、渇水による節水協力に伴い給水収益が減となったこと、また、新築戸数の減少に伴い水道加入金が減になったことのほか、支出においては、配水管や取水設備整備の資産増加に伴う減価償却費の増、また節水要綱による加入金還付金の増により純損失を生じたものです。
次に、４ページ、５ページの資本的収入、支出ですが、収入の決算額は５億2,699万3,350円、支出の決算額は８億9,663万4,506円で、不足する額３億6,964万1,156円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金から補てんされています。
次に７ページからの経営状況ですが、経営成績については、表７に掲げているとおりです。
水道事業の経済性を総合的に表示する経営資本営業利益率は前年度に比べ0.1ポイント減少しており、また、営業収益営業利益率は、前年度に比べて1.34ポイント減少しています。
これは、渇水による節水協力や給水収益が前年度より減収となったことや、また、配水管及び取水施設の資産増加に伴う減価償却費の増加によるものです。
財政状態については、13ページの表14に掲げているとおりです。
短期債務に対して、これに応ずべき流動資産が十分あるかどうか、その割合を明らかにするための比率として、流動比率を用います。この理想的比率は200％以上とされていますが、前年度の522.01％に比較して15.78ポイント減少し、506.23％を示しています。
これは、前年度からの建設改良積立金及び減債積立金の資金を保有しているものの、工事関係の未払い金が前年度より増加したため、比率が減になっていますが、短期的支払いに対応できる比率を示しています。
また、経営の長期健全性、安全性を示す自己資本構成比率も高いほど安全性が大と言われていますが、前年度より0.39ポイント減少しています。
固定資産対長期資本比率は、望ましい100％以下の範囲内で推移しています。
14ページの結びに述べていますように、水道事業につきましては、第７期拡張事業の完了に伴い、安定供給の確保がなされたところです。
これからは、給水区域の拡大による使用量の増加及び給水人口の伸びに伴う水資源の確保として、平成17年度以降福岡地区水道企業団からの海水淡水化事業や大山ダム等からの受水と安定供給に明るい展望がありますが、これに伴う施設整備などの経費及び人件費の増加など、将来にわたって楽観は許されない状態が続くものと思われます。
市民生活の向上のために、常に経営状況の安定について分析と検討を行い、最善の努力をされることを期待します。
続きまして、
下水道事業会計について申し上げます。
１５ページ、16ページの収益的収入及び支出では、収入の決算額は24億8,039万8,949円、支出の決算額は24億233万3,615円で、消費税分を差し引きますと、5,461万3,064円の純利益が出ています。
黒字の要因といたしまして、受託工事費及び企業債償還支払い利息の減によるものです。この結果、損益収支として利益が生じています。
次に、17ページ、18ページ、資本的収入及び支出では、収入の決算額８億747万6,200円、支出の決算額は15億8,531万2,982円で、不足する額７億7,783万6,782円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金から補てんされています。
次に、19ページの経営状況でございますが、経営成績については20ページの表６に掲げているとおりでございます。経済性を総合的に表示する経営資本営業利益率は、前年度から0.06ポイント増加しており、また、営業収益営業利益率は、前年度に比べて、1.49ポイント増加しています。
これは、雨水排除基本計画策定に伴い、他会計負担金が増になったことによるものです。
財政状態については、25ページの表12に掲げているとおりです。
短期流動性を示す流動比率は、理想比率200％以上とされており、前年度の222.94％に比較して1.48ポイント増加し、224.42％を示しています。
これは、建設改良工事などの完了に伴い、未払い金が減少したことによるものです。
また、経営の長期健全性、安全性を示す自己資本構成比率は、前年度に比較して幾分よくなっております。
固定資産対長期資本比率については、望ましい100％以下の範囲内で推移しています。
このことから、３比率とも望ましい結果であり、今後もこれを維持していくことが必要です。
最後に、結びとして26ページに述べておりますように、今後も下水道事業の経営状況を把握し、企業債の償還を含めた長期的な財政計画に基づき、市民生活の環境改善に邁進されることを期待して、審査結果の御報告といたします。
なお、経営分析表など、審査に用いました水道審査資料については、意見書２７ページから36ページまでに、下水道審査資料については、37ページ以降に掲載しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
22: ◯議長（手塚隆行） 質疑は５日の本会議で行います。
暫時休憩いたします。再開は11時45分といたします。
──────────・───・──────────
休憩 午前11時35分
再開 午前11時46分
──────────・───・──────────
23: ◯議長（手塚隆行） 再開いたします。
──────────・───・──────────
日程第24から日程第27まで
24: ◯議長（手塚隆行） 日程第24、報告第９号から日程第27、報告第12号までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
25: ◯市長（後藤幹生） 提案理由の説明を申し上げます。
報告第９号は、平成14年度大野城市土地開発公社の決算についてであります。
まず１ページは、平成14年度大野城市土地開発公社の事業報告書であります。その概要を２ページに掲載いたしております。３ページは、理事会の開催状況と議決事項、４ページは役職員に関する事項を掲げております。５ページ以降が決算関係であります。収益的収支及び資本的収支の概要は、10ページから12ページの附属明細資料で説明いたします。
最初に、10ページの収益的収支について説明いたします。
収入の１款事業収益は、公有地を市に譲渡したことによる公有用地売却収益と臨時的に駐車場等に賃貸したことによる保有土地賃貸等収益であります。２款事業外収益は、余剰金から生じました預金利息と雑収益、それに、平野中学校分離校用地に係る市からの利子補てん金であります。
11ページの支出の１款事業原価は、市に譲渡した土地の原価であります。２款一般管理費は、公社を運営するための人件費と経費であります。３款事業外費用は、平野中学校分離校用地に係る市からの利子補てん金を銀行からの借入利息の支払いに充てた費用であります。
次に、12ページの資本的収支について説明いたします。
収入の１款資本的収入は、公有地を取得するために借り入れた短期借入金であります。
支出の1款資本的支出は、公有地を取得するための土地取得費、支払い利息及び諸経費の公有地取得事業費とパソコン購入のための有形固定資産取得費、会計ソフト購入のための無形固定資産取得費、それに短期借入金償還金であります。
前に戻りまして７ページの損益計算書でありますが、市へ譲渡した公有地取得事業収益等から、事業原価や一般管理費などの費用を控除した当期純損失は、142万1,540円となりました。
８ページに貸借対照表を、９ページには財産目録を掲げております。
なお、平成14年度末の保有土地の明細は、13ページに、短期借入金の明細と基本金の明細は、14ページに掲げております。
次に、報告第10号は、平成14年度財団法人大野城市都市施設管理公社の決算についてであります。
まず１ページは、収支計算書総括表でございます。収入合計は７億3,988万2,521円に対し、支出合計額は６億9,331万4,558円で、収支差額は4,656万7,963円となり、これが次期繰越収支差額であります。
次に４ページからは、一般会計の収支計算書でございます。
収入の部の主なものとして、補助金等収入は４億5,394万2,180円で、市からの補助金と委託料であります。事業収入は3,770万2,390円で、まどかぴあの施設利用料、貸出備品の収入等であります。雑収入は352万9,264円で、預金利息、自動販売機と喫茶店の営業使用料等であります。
以上、当期収入合計は４億9,517万5,034円となっております。
次に、５ページの支出の部でありますが、管理費は総額１億5,253万9,246円で、そのうち一般管理費は8,486万2,609円で、職員給料、保険料等の総務的な費用であります。
図書館費は6,767万6,637円で、嘱託職員等の給料、読書推進事業に要した費用等であります。
受託費は、総額2億1,339万120円で、そのうち施設受託費は１億9,047万5,143円で、消耗品費、光熱水費、警備や清掃の委託費、工事請負費等であります。
次に、６ページの図書館受託費は1,772万8,448円で、図書館の管理に要した費用であります。
男女平等推進センター受託費は518万6,529円で、相談業務委託費、講師謝金、消耗品費等であります。
特定預金支出は106万1,169円で、退職給与引当金と減価償却引当金であります。
次に、７ページのまどかぴあ特別会計繰入金支出は9,818万4,499円であります。
以上、一般会計の当期支出合計は４億6,517万5,034円で、次期繰越収支差額は3,000万円であります。
12ページからは、まどかぴあ特別会計の収支計算書でございます。
収入の主なものとして、補助金等収入は3,310万円で、市及び日本財団等からの補助金等であります。負担金収入は、222万5,662円で、地域間交流事業等に伴う負担金収入であります。事業収入は１億286万276円で、まどかぴあの事業入場料、講座受講料等の収入であります。雑収入は、114万3,549円で、講座における材料費等であります。
一般会計繰入金収入は9,818万4,499円であります。
以上、まどかぴあ特別会計の当期収入合計は２億3,751万3,986円となっております。
次に、13ページからの支出について説明いたします。
事業費は、総額２億3,751万3,986円で、その内訳といたしまして、芸術文化事業費の１億1,361万8,366円、生涯学習センター事業費の8,437万3,490円、14ページの男女平等推進センター事業費は3,952万2,130円であります。
18ページからは、いこいの森特別会計の収支計算書でございます。
収入の主なものとして、補助金等収入は4,996万円で、市からの補助金であります。事業収入は4,061万3,040円で、いこいの森の利用料、貸出備品等の収入であります。雑収入は109万5,465円で、預金利息、自動販売機の使用料等であります。前期繰越収支差額は1,370万9,495円で、いこいの森特別会計の収入合計は１億537万8,000円となっております。
次に、19ページの支出の主なものとして、受託費は4,858万5,815円、事業費は3,022万4,222円であります。
以上、当期支出合計は8,881万37円で、次期繰越収支差額は1,656万7,963円であります。
次に、報告第11号は、平成14年度財団法人おおのじょう緑のトラスト協会の決算についてであります。
まず１ページの収支計算書について説明いたします。
収入の部の主な内容として、基本財産２億円に対する運用収入が、147万1,992円、会費、入会金収入が72万6,000円、市等からの補助金収入が、500万円などで、収入合計は1,656万2,322円であります。
次に、支出の部は総額が846万3,645円、そのうち事業費は219万5,233円で、自然環境を保全するための普及啓発活動や緑地保全事業支援活動などに要した費用であります。管理費は613万8,412円で、人件費、事務費等でございます。特定預金支出は13万円となっております。
この結果、収支差額は809万8,677円となり、平成15年度に全額繰り越すものであります。
次に、報告第12号は、平成14年度財団法人大野城市体育協会の決算についてであります。
１ページの収支報告について説明いたします。
収入決算額は１億5,314万3,063円に対し、支出決算額は１億4,672万5,313円であります。
次に、２ページからは収支決算書でございます。
収入の部の主なものとして、補助金収入は4,435万2,310円で、市からの補助金と県体育協会からの補助金であります。会費収入は496万2,980円で、加盟団体及び賛助会員の会費であります。各種事業収入は779万6,640円、受託事業収入は5,492万5,500円で、まどかパークとテニスコートの運営管理委託料等であります。このほか、各種積立金からの繰入金が2,940万円となっております。
以上、収入合計は１億5,314万3,063円であります。
次に、４ページからの支出の部について説明いたします。
事業費は5,039万8,178円で、職員給料、保険料等の人件費と、スポーツ振興のための各種事業に要した費用であります。施設管理受託授業費は4,923万2,551円で、まどかパークとテニスコートの人件費や清掃・警備委託等の管理に要した費用であります。管理費は1,509万4,584円で、協会の運営に必要な管理費と人件費等であります。このほか、各種積立金等が3,200万円であります。
以上、支出合計は１億4,672万5,313円であります。
この結果、収支差額は641万7,750円となり、平成15年度に全額繰り越すものであります。
以上であります。
26: ◯議長（手塚隆行） 質疑は５日の本会議で行います。
お諮りします。
ただいま市長から第69号議案及び報告第13号が提出されました。これらを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
27: ◯議長（手塚隆行） 異議なしと認めます。よって、第69号議案及び報告第13号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
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追加日程第１及び追加日程第２
28: ◯議長（手塚隆行） 追加日程第１、第69号議案及び追加日程第２、報告第13号を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
29: ◯市長（後藤幹生） 提案理由の説明を申し上げます。
第69号議案は、大野城市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正であります。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙関係特別職に期日前投票制度に係る特別職の名称及び報酬区分を追加するものであります。
なお、期日前投票制度は、従来の不在者投票制度にかわるもので、投票日前でも直接投票箱に投票できることになり、本年12月１日以降に公示される選挙から実施するものであります。
次に、報告第13号は、自転車転倒事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、大野城市長の専決処分事項の指定に関する条例第２条第２項の規定に基づき、平成15年８月25日付で専決処分を行いましたので、その内容を報告するものであります。
この事故は、本年７月31日、午前７時30分ごろ、被害者が自転車で西鉄下大利駅西口前の市道13号線を東大利方面に走行中、側溝の金属製のふたの一部が欠落していたため、前の車輪が落ち込み、転倒して顔面を打ち、負傷されたものであります。市は、本事故に対する管理責任を踏まえ、賠償について被害者と話し合いを行い、報告書記載の内容で合意に至り、損害賠償和解契約を締結したものであります。
以上であります。
30: ◯議長（手塚隆行） 質疑は５日の本会議で行います。
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日程第28 諸報告
31: ◯議長（手塚隆行） 日程第28、諸報告を行います。
議会報告事項として、別紙のとおり配付しておりますので、事務局長から報告させます。
事務局長。
32: ◯事務局長（青木克正） それでは報告いたします。
まず、監査関係でございます。平成15年４月、５月及び６月の一般会計特別会計の例月出納検査の検査報告を受けております。
次に、会議関係でございます。６月21日の九州国立博物館を支援する会総会を初め、11の会議が開催されております。議長並びに関係議員さんが出席されております。
３番目の行政視察につきましては、お手元に配付している資料のとおりでございます。
以上で報告を終わります。
33: ◯議長（手塚隆行） 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
本日は、これをもちまして散会いたします。
なお、次の本会議は５日午前10時より再開いたします。
お疲れさまでした。
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散会 午後０時05分...