大野城市議会 2002-03-19
平成14年第２回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2002-03-19
1: 開議 午前10時１分
◯議長（
松崎正和） おはようございます。
ただいまより14日に引き続き本会議を再開します。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（
松崎正和） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
５番
與田議員。
〔５番 與田 肇議員 登壇〕
3: ◯５番（與田 肇） ５番、
日本共産党の與田です。本議会に４つの問題について質問をいたしたいと思います。
まず、大きな１、
中学校給食について。
かねてから市民要望により、昨年から
アンケートも実施されました。市長の施政方針にも出ませんでしたが、取り組みの現状と今後の方針についてお尋ねをいたします。
２番、
同和対策について。
国はこの３月末で法的には
特別対策を打ち切る方針で、県は対策費を半減すると報道していますが、本市では、予算案を見る限りでは前年と余り変化がないが、どうですか。
３番、
介護保険について。
保険料の５段階を６段階にするとの方針が出ているようです。代表質問でも質疑がありましたので重複しないように、具体的にはどうなるのか。利用料についての方針があれば出していただきたいと思います。
４番、
コミュニティバス導入について。
この件については、本
日本会議終了後の
全員協議会で提案がされるということを聞いています。市民の要望に沿うような提案が出ることを期待をして、４番目の通告は取り下げたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
4: ◯議長（
松崎正和）
教育部長。
5:
◯教育部長（
鬼塚春光） 中学校の給食の関係でございますが、近年におけるライフスタイルの多様化、それから食生活を取り巻く社会環境の変化とともに食行動の多様化が進み、
子どもたちにもいろいろな食環境の変化があらわれてきております。このような中で、保護者それから
子どもたちが今給食をどのように考えているか、また、そのニーズ等を把握するために、昨年の10月に生徒、教師、保護者、
一般市民に対して
アンケートを実施したところでございます。
今後の方針といたしましては、この
アンケートの結果や、今、ご承知のように、議会で設置されております
学校給食問題調査特別委員会、これらの意見を参考にいたしまして、それからまた、来年度平成14年度中に設置したいと考えております
給食問題審議会、これらの意見を聞きながら今後の方針を固めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
7:
◯市民部長（
柴田俊太郎） ２点目の
同和対策についてでございます。
国の方では、
特別対策を打ち切る、あるいは県の方では対策費を半減すると、大野城市ではどうかというお尋ねでございます。
同和対策事業の法的根拠でございます
地域改善対策特別措置法、地対財特法と言っておりますけど、これが先ほど申し上げましたように３月で失効いたします。県からの通知によりますと、福岡県は
特別対策としての
同和対策事業を
一般対策費へ移行したり、あるいは廃止というようなことの方針を打ち出しております。
本市では、これまでも地対財特法に基づきます
特別対策としての
同和事業は実施していません。したがいまして、県などのように事業を廃止などすることがございませんので、新年の当初予算と前年度予算については変化がないと、こういうことでございます。
8: ◯議長（
松崎正和）
健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長（住吉 昭） それでは、
介護保険の保険料につきましてお答えを申し上げます。
14年度に
介護保険事業計画の見直しを予定をしております。実態調査に基づきます市民の意向、それから給付状況の分析等をもとに、
介護保険運営協議会にもご検討いただきまして、15年度以降の保険料の設定を考えたいと思っております。その中で、所得が少ない方に配慮いたしました保険料の設定の方法の一つといたしまして６
段階方式というものがあるわけでございますけども、これにつきましてもこの方式について研究を進めたいというふうに考えております。
この６
段階方式と申しますのは、いわゆる所得の低い方に配慮した保険料の設定の方法でございまして、現在５
段階方式を採用をしておりますけども、この１段階、２段階の負担を軽減すると、その負担を軽減した分といいますか、その軽減の分を４段階以降にもう１段階追加いたしまして、６段階といたしましてその負担分を４段階から６段階の方から負担を上げるというような方式でございまして、こういったことも検討の中に加えていきたいということでございます。
それから、利用料でございますけども、これにつきましても保険料と同様に
介護保険事業計画の見直しの中で、適切な
介護サービスが安心して受けられると、実効性のある方策を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
11: ◯５番（與田 肇） 新しい１問１答形式で私も勉強していきたいと思います。
まず、
中学校給食の問題について。今部長から答弁がありましたように10月に中学生、保護者、教師、
一般市民など総計7,969人に
アンケートが配布され、回収は6,257人だったと聞いています。この回答は、おおむね今の中学校の牛乳だけの給食を小学校のような給食にする方向のようですが、食生活が今言われましたように多種多様な形になり、先進地域の給食形式も自校方式か
センター方式、
センター方式のところも
ランチルームにするとか、いろいろ苦労があるようです。本市において、審議会に対するたたき台として検討してあれば出してください。
それから、
近隣自治体でも同じような問題で今対応しておるようですが、これの対応がわかっておれば出していただきたいと思います。
以上です。
12: ◯議長（
松崎正和）
教育部長。
13:
◯教育部長（
鬼塚春光） 前段の部分につきましては、今のところまだそのような
たたき台等は持っておりません。それから、後段の部分でございますが、近隣の状況、これは昨年の
特別委員会で報告をいたしたときから変化はあっていないようでございます。すなわち、筑紫野市がセンターで直営、ほかに、太宰府市はありません。ただ、春日市につきましては、若干二、三日前の新聞に
弁当方式といいますか、そのようなものが出ておったようでございます。
以上、近隣の状況ではそのようになっておるようでございます。
14: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
15: ◯５番（與田 肇） まだたたき台がないということですので、私の意見も含めて述べさせていただきたいと思います。
近隣の問題では、今部長が触れられましたように、春日では選択方式で弁当も考慮するというふうな意味のことが出されておると思いますけども、その中には、自校方式でやると準備するためには10年ぐらいかかると、費用ももちろんかかるわけですけども、その点で
弁当方式、これは市長選挙の公約でもありましたので、給食を何とか実現するという公約でしたから、そういうことがありますけども、たたき台は今ないということですけども、こういう点について今お考えがあれば出していただきたいと思います。
弁当方式というのは、弁当屋に注文をするということで、
学校給食法との関係で外れるんじゃないかと思いますけども、この点を私は京都や大阪、大津へ調査に行ってまいりました。それぞれ苦労してありまして、京都や名古屋では
弁当方式、弁当屋に丸投げの検討をしておるということでしたけども、そういう問題で今お考えがあれば出していただきたいと思います。
16: ◯議長（
松崎正和）
教育部長。
17:
◯教育部長（
鬼塚春光） 今ご指摘のように、弁当の給食につきましてはいろいろ問題があるようでございます。私も
特別委員会の方に同行させていただきまして、いろいろ都内の市の情況を聞きながら勉強させていただいたわけですけれども、単なる、今ご指摘のような丸投げということになると、これが果たして給食であるかどうかというような問題も含めて難しい問題があるようでございますが、いずれにいたしましても、そのたたき台となるようなものはまだ成案にいたしておりません。今からの作業というふうに考えております。
以上でございます。
18: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
19: ◯５番（與田 肇） その点わかりましたけども、例えば自校方式で直営にするか、委託にするか、どちらかにしても、自校方式で設備を整えるとなればどのくらい１校かかるのか、これはわかりましたら教えてください。
20: ◯議長（
松崎正和）
教育部長。
21:
◯教育部長（
鬼塚春光） 特に今、試算はいたしておりません。
以上でございます。
22: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
23: ◯５番（與田 肇） この件については、じゃあ、
アンケートの趣旨、それは先ほど言いましたように
中学校給食をやっぱり実現しようという方向が出ておると思います。先生方の回答も前とはちっと変わってきとったと思いますので、審議会で早急に結論を出していただいて、もう20年ぐらい前からこの件は要望がありましたし、私どもの前の議員のときからずっと署名もとりましてやってきました問題ですので、早急に結論を出していただきたいと、これは要望としてこの件の質問終わります。
同和対策について。部長言われましたように、今まで本市では
特別対策はやっていなかったと、ということになりますと、
人権教育、人権啓発を推進する法に基づいてやってきたんであると思いますけども、いずれにしましても、
筑紫地区４市１町で何回もこの件については協議されたと聞いています。各自治体でも、当初は５年間でこの
運動団体に対する補助金を打ち切ろうというような話もあったと聞いていますが、その結果、今このように出てきています。結局、
団体補助金についてこの10年ぐらい本市では1,227万円が毎年出されてきました。新しい予算案では1,148万円となっています。6.4％の削減のようです。先月の
予算特別委員会での私の質問に対して、
運動団体別に
解放同盟は前年の95％に、
全日本同和会は90％に削減する。全解連は前年同様と答弁がありました。その計算の根拠、これは４市１町で相当詰められてあったと思いますので、その計算の根拠と団体別の補助金の額を教えていただきたいと思います。
以上です。
24: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
25:
◯市民部長（
柴田俊太郎）
同和対策の関係で先ほど回答しましたように、本市の場合は
特別対策としての
同和事業をしていないということで、やっておりますのは啓発関係でございます。これにつきましては、ご案内のとおり、各地でこういう差別事件があっておるのが現状でございます。こういった
部落差別、あるいは女性、障害者など、そういった方に対する差別、いろんな人権問題に対しまして、先ほど申されましたように、そういった取り組みをしていかなきゃならないということで考えるところでございます。で、その
同和対策に対します
運動団体の補助金の関係でございます。
筑紫地区の４市１町で構成いたします
筑紫地区同和対策推進協議会、ここで補助金の削減、方法等について
運動団体と協議を行ったわけでございます。で、来年度から一定の削減を行うということにいたしております。これもまず、
部落解放同盟に対しましては平成14年度から16年度、現行の95％、つまり５％削減という考え方でございます。それから、17年度は70％と、いわゆる30％削減するということで考えておるわけですが、これ以降につきましても削減の方向で協議をしていくということにいたしております。それから、
全日本同和会に対しましては、平成14年度から16年度、現行の90％、10％削減ということで、17年度に70％、つまり30％の削減と、これ以降につきましても同じように削減の方向で協議していこうという考え方をとっております。それから、全解連につきましては、先ほど申しあげたとおりでございます。そういうことで、削減を図っていくという考え方で進めているとこでございます。
26: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
27: ◯５番（與田 肇） わかりました。最初私が聞いておったのは、もっと進んだ考えを聞いておりましたので、少し削られてきたというふうな印象を持ちましたので今お尋ねしました。
そうすると、17年度にはそれぞれ２つの団体については30％を削るというものですけども、その後の方針があれば出していただきたいと思います。
それともう一つ、これは今まで毎年10月か11月ごろ４市１町の各自治体別に
部落解放同盟筑紫地区協議会との交渉があり、本市でも市長を初め課長以上全員参加で開催されていると聞いています。その交渉の概要を出していただきたいと思います。この地協との交渉については、ことしはどうされるのか、方針があれば出していただきたいと思います。
以上です。
28: ◯議長（
松崎正和） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
29: ◯市長（後藤幹生）
解放同盟とのことしの交渉をどうするかということでございますけれども、どのような方法でするかというのはまだ決定いたしておりません。今後
運動団体と協議をしながら、その内容によって決めていきたいというふうに思っております。
以上です。
30: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
31:
◯市民部長（
柴田俊太郎）
先ほど削減のことで今後の方向ということでございますけども、先ほど申し上げましたように、削減をするという17年度以降につきましては削減をするという方向で協議していくということで、それから先のことについては具体的にまだ決めてはおりません。
それから、行政の基本構想でございますけども、私の記憶の中で昨年７月に行いましたことの内容につきましては、まず基本的な方向、これを申し上げまして、あと具体的には、例えば職員の採用だとか、あるいは障害者の関係だとか、あるいは学校の教育の関係、こういったところのそれぞれの啓発運動をとっているところの状況だとか、そういったところの協議をやっているという状況でございます。
以上でございます。
32: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
33: ◯５番（與田 肇） ありがとうございました。
先ほどちょっと質問出しておりましたけども、３団体別の去年までの補助金に限ればいいわけですけども、３団体別のいわゆる来年度予算ではどうなるのかの額を教えていただきたいと思います。
それと、この地協との交渉ですが、おととしごろまでは地協の方からいろいろ問題が提起をされて、それに対して答えるような形でなされていたと思いますけども、去年ごろから市の方から方針を出して、それに対して地協の方からいろいろ討議がされるというように聞きましたけども、その点について出せれば出していただきたいと思います。
以上です。
34: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
35:
◯市民部長（
柴田俊太郎）
部落解放同盟筑紫地協に対しましての金額でございますけども、現行843万4,000円、これの95％としますと801万2,300円、70％で590万3,800円。それから
全日本同和会の関係でございますけども、現行370万円、これの90％でございますので333万円、70％で259万円、それから全解連につきましては現行のとおりということでございますので14万2,500円ということでございます。
それから、行政交渉といいますか、協議の進め方でございますけども、確かに今申されましたように、私どもの方で課題とする分野、分野といいますか、担当する部署で課題を抱えてるものがある、そういうものについてどういうような取り組みをしたかというようなお話でございますので、そういうことでの報告といいますか、協議等もやっておるという状況でございます。
36: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
37: ◯５番（與田 肇） 私は毎年この件について、補助金について反対の意見を述べてきました。我が党の前の議員、その前の議員のときもこの問題は出し続けてきました。
森山元市長はこのように言っておられました。「あんたたちは堂々としているが、大変な問題ばい」といつも困っておられました。本市と春日市には
対象地区はありません。春日市には少しはあったそうですけども、援助をしてあります。にもかかわらず、
団体補助金は
差別事象がある限り
人権教育啓発のためにとの理由でなされてきました。その
差別事象、昨年の質問に対しては、土地の問い合わせについてはもう出ませんでしたけども、何も知らない
子どもたちの言葉、例えばガイジとかポイジ、これは今使っておるかどうかわかりませんけども、
子どもたちの言葉はどんどん変わりますけども、そのような発言まで
差別事象として
解放同盟からの報告の件数が出されてきました。このようなことで
差別事象というのでは、補助金についてはいつまでも続くのではないでしょうか。国はこの問題に終止符を打とうとしています。地区を抱えている
自治体太宰府や筑紫野では大変な問題として真剣に勇気を持って多くの対策や補助金の廃止を決めています。
県でも、一応
一般対策にも大分移しましたけども、
同和対策事業が今まで57あったのを廃止を11、
一般対策移行は27、継続が19。県単事業では37事業あったのを廃止を９、
一般対策移行が12、継続が16。
国庫補助事業は総数が20だったのを２つを廃止をして
一般対策に15移行をしています。継続が３です。特例措置11あったのを５削って
一般対策に３移行し、３つを継続しています。
費用にしても、県の
同和対策局の説明資料では184億6,300万円が昨年度の金額ですが、14年度には53億3,700万円に削り、結局131億円を削るとしています。これは、一応
同和対策局の発表です。今部長もちょっと触れられましたように、
一般対策へ移行する金額が、あるいはこのお金も少しはあるかもしれませんけども、いずれにしましても、このようにあっています。
最初言いましたように、
対象地区がないので地協からはいろいろ先生方に対して、大野城市や春日市の教員は関心が薄いというふうな意見も述べられておるようですけども、このような中で、先ほども言いました大野城市は今各団体の補助金は行政改革の方針で次々に削ってきています。しかし、この問題だけはずっと聖域として続いています。市長を初め課長以上全員が参加されるような会議もほかのところでは一つもないと思います。私は
運動団体の圧力に屈しないで勇気を持ってやっていただきたいと思います。
人権教育、啓発、その問題で一昨昨年ですか、大野城市のフロアにそういう準備室ができました。半年ごろあったと思いますけども。４市１町ではこの問題について徹底して追及してまいりました。なぜ、今そのようなものが必要なのか、結果的には次の
事務局団体であった那珂川町への移転はできずに大野城市だけでこれは終わりましたけれども、本当に行政当局が勇気を持って市民の立場で取り組んでいただければ、今の情勢の中ではこういう補助金の問題も解決すると思います。この問題については、ガイジとかポイジ、そのほかの発言も今取り上げられると思いますけども、しばらくは公共施設に対する落書きの問題も出ましたけども、これも今ないようですけども、本当の
人権教育、啓発という問題では、私はこの
同和対策の問題は別だと思います。私は年をとっておりますので戦前からの経験もあります。軍隊にも行きました。軍隊の中でも差別がありました。私は
高等小学校のとき同級生に金平の吉富君という頭のいい子がおりました。お金持ちでした。未解放
部落の方でも地主をしてあった方もたくさんおられました。その吉富君が
高等小学校１年で公立中学を受けて通りました。しかし、学校は入学を結局拒否をしました。私はそのとき、こういう人間に対する差別、
部落の出身だということで差別があるというのは絶対許せないと思ってきました。また、
松本治一郎さんは
参議院議員をすべられましたけども、私は吉塚の出身で、治一郎さんは吉塚駅のすぐ前が自宅でしたので、この問題についても関心がありました。ですから、差別をなくすという問題では私は人一倍強い気持ちを持っておると思います。そういう中で、何回も言うようですけども、このような補助金の削減、太宰府でもいろいろな事業を今廃止しています。何億円という事業が続けられてきましたので。しかし、まだ一般施策に残すものもかなりあります。本市と春日は
対象地区もないわけですから、この問題についてきちんと勇気を持って削減の提案をしていただくように、この問題は要望としてこの質問を終わります。
３番目、
介護保険について。先ほどご答弁がありました。代表質問でもこれについて答えがありましたので、それと重複しないようにしたいと思いますが、６段階という方針で結局低所得者層の保険料を下げて、それを４から５の段階の人に上げるということですので、私どもの考えとはちょっと違っておるようですけども、私どもが今、
介護保険に怒る一揆の会というのを福岡県で立ち上げました。これについて本市にも出しました。私はどういうわけか収入が高い方ですので、答えはそのようになってきていますけども、今、所得が年200万円以上の人はすべて基本の1.5倍になっております。250万円以上すべてがこのようになっています。私よりもはるかに高い、例えば総理大臣でもすべて同段階なので、これで全国で苦情が出ています。この高い方をもっと４から５までの人を上げるということですけども、それ以上の所得に対しては、今の累進課税の方針とは違う形で同じ料金が出ています。これについてお考えありましたら答えてください。
それから、本市での
介護保険料５
段階ごとの人数、認定で要支援から要介護５
段階ごとの人数と、これも毎年聞いていますけども、認定された方に利用者の数を出していただきたいと思います。
以上です。
38: ◯議長（
松崎正和）
健康福祉部長。
39:
◯健康福祉部長（住吉 昭） ５段階の所得の250万円以上の方はすべて1.5倍になっておるが、
高額所得者に対する負担感といいますか、そういったもののご質問でございますけども、今言われますように、所得比例とした場合には
高額所得者の負担が大きくなるわけでございまして、
介護保険料の給付は定型的なものでありまして、医療保険に比べますと著しく高額な給付が発生するというようなことはありません。一定の方の保険料の負担、これを極端に高額なものにするということは、給付の負担の均衡の観点からいかがなものかというふうに考えております。ただ、平成15年以降保険料の
基準所得につきまして、現在
厚生労働省の方でも見直しがされております。
また、本市におきましても、平成14年に行います事業計画の見直しの中で、先ほど申しました５段階から６段階への検討、その中でこの
基準所得についても研究をしていきたいというふうに考えております。
それから、保険料の５
段階ごとの人数ということでございます。これは賦課期日であります13年４月１日の数字でございますけども、全体で１万447人、第１段階が287人、第２段階が3,030人、第３段階が3,748人、第４段階が2,008人、第５段階が1,374人でございます。
それから、要
介護度ごとの認定者数でございますけども、これは14年１月末現在でございます。要
介護認定者数の総数は1,442人で要支援が273人、18.9％でございます。それから要介護１が394人、27.3％、要介護２が268人、18.6％、それから要介護３が168人、11.7％、要介護４が167人、11.6％、要介護５が172人、11.9％でございます。
それから、全体で要介護1,442人でございますけども、１月末の
介護保険の65歳以上の方でございますけども、１万869人で13.2％に当たります。それから、1,442人のうちにサービスを受けていらっしゃらない方、これは370人、25.7％でございます。
以上でございます。
40: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
41: ◯５番（與田 肇）
予算特別委員会の中で非課税世帯に対する利用料の７％の助成で90万円が組まれていることを聞きました。これはそれまで私不勉強で申し訳なかったと思いますけども、それ以上の利用料の減免については見直しの中で検討されるのですか、これもう一回お願いします。見直しの中で検討されるのであれば十分検討していただきたいと思います。
それから、
介護保険特別会計の中で、来年度予算には福岡県の
介護保険財政安定化基金貸付金7,530万円が組まれていますが、これの償還といいますか、整理方針があれば出していただきたいと思います。
以上です。
42: ◯議長（
松崎正和）
健康福祉部長。
43:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 利用料の見直しにつきましては、今後14年の中で見直しを図っていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。
それから、財政安定化基金でございますけども、12年度から
介護保険がありまして、12、13、14年度分、この３年の分につきまして財政安定化基金から借りたお金は無利子、この分を次の15、16、17年度３カ年で均等に償還していくというふうになっております。
以上でございます。
44: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
45: ◯５番（與田 肇） もう一つ、きのう地域福祉課長にお願いをしましたけども、通告を出した後急に浮上してきた問題がありました。これは既に決まっておった問題ですけども、介護認定者の中で、税法上の障害者控除については各地で問題になりました。今の生活苦を反映して税金の申告で少しでも控除があればという住民の皆さんの気持ちがこのようにつながってきたと思います。それで、我が党の議員が各地で質問をしていますが、各自治体の答弁がまちまちになっています。大分県の宇佐市では、原則として要介護１、２級の人は障害者控除の対象に、要介護３から５の人は特別障害者控除に該当すると担当者が答えています。しかし、多くの自治体では、寝たきり以外は認定できないとか、医師の診断書が必要とばらつきがあります。国会で瀬古由起子衆議院議員が８日にこの旨を
厚生労働省に趣旨の正しい徹底を申し入れました。担当の川上課長補佐は、「認定には必ずしも医師の証明を必要としない、税法上はあくまでも自治体が社会局長を通じて自主的に考えてもらい、その立場を尊重する」と答えています。昨日、福岡市議会でもこの問題を我が党の議員が取り上げました。やはりきちんとした医師の証明を必要とする県と、それから先ほど最初に言いましたような問題で非常にあいまいな答弁があります。といいますのは、
厚生労働省がきちんとした検討をしていないからだと思います。この点については、本市では介護認定者の中で障害者控除についての考えがあれば出していただきたいと思います。
以上です。
46: ◯議長（
松崎正和）
健康福祉部長。
47:
◯健康福祉部長（住吉 昭） 老齢者の所得税、それからまた地方税の障害者控除の範囲が拡大されているということは承知しておりますけども、今ご質問のように、これの認定につきまして、
介護保険の認定をそのまま障害者に準じた認定とするというふうには考えておりません。先ほども申されましたように、この認定につきましては、医師の協力のもとというようなことも入っておりますので、私ども市としましては、医師の証明書、診断書に基づきまして認定を障害者に準ずるということの認定をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48: ◯議長（
松崎正和） ５番
與田議員。
49: ◯５番（與田 肇） 違う問題ですけども、学校週５日制の問題でも文部科学省の考えが少し揺らいできています。この問題でもきちっと政府は方針を徹底してないと思いますので、今部長が答えられましたように、私はきのう課長から医師の診断書の書式を見せていただきました。当面今部長が言われましたように、
介護保険認定書をそのまま横滑りして障害者控除にしないという点も、これもやっぱり国の強い方針だと思いますので、私どもも今から勉強して取り組んでいきますので、市民の人が本当に障害を持っておる人が税の控除が受けやすいように、診断書を取るとなりますと、やっぱり3,000円から5,000円かかると思います。多分38万円ぐらいから48万円の税控除ではなかったかと思いますけども、実際の税金はその診断書をとる金と実際の税金の控除はどのようになるか、この点ももっと私ども自治体も研究をしていきたいと思いますので、これは要望ですが、市民の方はなるべく簡単にと言っちゃ何ですけども、市民の障害者の状態で控除ができるように配慮をお願いしたいと思います。以上でこの点の質問を終わります。
４番目のコミュニティバスについては、壇上からも言いましたように、きょう本会議終了後の
全員協議会で説明があるとのことですので、市民の要望に対するような案が出ますことを期待して、この質問を取り下げていただきます。
以上で質問を終わります。
50: ◯議長（
松崎正和） 次、18番立原議員。
〔18番 立原恭子議員 登壇〕
51: ◯１８番（立原恭子） 私は今定例議会におきまして、大きく２点について質問いたします。
まず１点目は、文化芸術振興についてでございます。
昨年11月臨時国会で議員立法として提出され、成立をいたしました文化芸術振興基本法が同年12月７日より施行されました。このことにより、これまで余り政治の光が当たらず、不十分であった日本の文化芸術振興政策が基本法という法的根拠をもって大きく前進することになります。公明党は、昨年５月に政党として初めて本格的な文化芸術政策、文化芸術立国日本を目指してを発表し、その実現に向けて全国的に署名運動を展開、12万5,000の署名とともに小泉首相に申し入れ、６月には基本法を国会に提出いたしました。中でも、公明党の政策提言を受けて創設される新世紀アーツプランには2002年度予算案に約193億円が盛り込まれ、文化芸術大国への多彩な具体策がスタートすることになります。新世紀アーツプランは、文化を愛し、文化の香りに満ちた新世紀をテーマに、１、トップレベルの芸術活動への重点試案。２、世界に羽ばたく新進芸術家の養成。３、子どもの文化芸術体験活動推進を柱としています。新世紀アーツプランは、96年度から実施されていたアーツプラン21芸術創造推進事業を大幅に拡充させたもので、2001年度64億円から2002年度193億円と予算も３倍になっています。そこで、２点についてお伺いいたします。
１点目は、国会での文化芸術振興基本法の制定に伴い、本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、３つの柱の１つであります子どもの文化芸術体験活動の推進についてお伺いいたします。
新アーツプランでは、子どもが多くの感動体験を得ることは豊かな感受性をはぐくむ上で欠かせないとして、
子どもたちが本物の文化芸術に直接触れたり、創造活動に参加するため、予算総額39億1,000万円が計上され、３つの事業が行われるようになっています。
１つには、学校や文化会館などで優秀な舞台芸術、伝統芸能など本物に触れる機会を提供する。２つには、学校の文化活動を推進するため、すぐれた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者など出身地域の学校に派遣し、テクニックを披露してもらったり、文化活動のすばらしさや地域の誇りを語ってもらい、
子どもたちの芸術への関心を高めるために人材を派遣する。３つ目には、新規事業として、
子どもたちが気軽にいろいろな文化に触れる機会をつくるため、各自治体が年間を通し文化とふれあい体験するプログラムを作成し、実施する施策をモデル事業として支援する等の計画がなされているとお聞きしていますが、当市における取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、大きな２点目は、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成を目指す福岡県の県民運動青少年アンビシャス運動がありますが、特にその中の一環であります読書運動についてお伺いいたします。
昨年11月には超党派の衆・参国会議員有志でつくる子どもの未来を考える議員連盟を中心に法案が取りまとめられて国会に提出され、同12月には子どもの読書活動推進法が成立、施行されました。国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進することなどを求めています。同推進法では、また、本の発行事業者に子どもの健全育成に役立つ良書の提供に努めるように明記され、保護者に対しても、子どもが読書する機会を多く持つ工夫などに役割を果たすよう求めています。子どもの読書離れを防ぎ子どもの心を読書で豊かに育てることを目指す子どもの読書活動推進法が施行されたことにより、国レベルでも大きく読書環境の整備が前進したことになります。
近年、
子どもたちの周囲にはテレビゲーム、ビデオ、ＣＤなど音と映像の関連機器が急速に浸透する一方、塾通いによる時間的制約も加わり、子どもが本と接する機会がより少なくなっているとの教育現場からの指摘があります。こんな中、子ども読書年でもあった一昨年を機に、学校や家庭での読み聞かせ運動、朗読会やセミナーの開催など草の根による多彩な運動が全国的に展開されています。こうした中、小・中学校の始業前の10分間程度に行う朝の読書も約7,700校で実施されるようになったと聞いています。
一方、乳幼児健診の際に、保護者に対してガイドブック、図書案内などをセットで贈る、本との出会いを早めるブックスタート事業などの取り組みも各地で進んでいます。
また、このような子どもの読書運動は、不登校児童や保健室登校、学級崩壊などの解決にもつながっているとの報告もあっております。そこで、２点についてお伺いいたします。
１点目は、読み聞かせボランティアの育成についてでございます。
これまで述べましたように、読書運動の重要性が叫ばれる中、このことに目覚めた大人たちが、各地で自分たちの読み聞かせ活動が少しでも青少年の健全育成につながるものならばと、ボランティア活動をしたいと思っていらっしゃる方々を身近でも多く見受けるようになりました。そのような読み聞かせボランティアの育成に対しましての講座等の実施についてのお考えをお伺いいたします。
２点目は、学校教育の中でのボランティアによる読み聞かせの実施状況はどのような現状でしょうか。読み聞かせも教師が児童に読み聞かせをしているケース、児童が下級生に行っているケース、また保護者やボランティアの人たちが行っているケース、児童・生徒が校外で読み聞かせのボランティア活動をしているケース等いろいろあると思いますが、本市においての実施状況についてお伺いいたします。
以上、壇上からは終わります。よろしくご回答お願いいたします。
52: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
53:
◯市民部長（
柴田俊太郎） 文化芸術の振興についての２点のお尋ねと、それから県事業で行っておりますアンビシャス運動について回答申し上げたいと思います。
文化芸術振興基本法は、先ほど申されましたように、昨年の12月に制定、施行されております。この法律には、文化芸術の振興に関しての基本理念、これは、基本的な施策を定めて心豊かな市民生活及び活力ある社会の実現に寄与するということを目的としたものでございます。地方公共団体への役割としましては、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策をとりなさいと、そういう実施する責任を有しておるということでございまして、本市では、これまでも文化芸術振興を図ってまいったところでございます。この法律ができたからということではございませんけど、なお一層文化芸術活動を行って、個人あるいは団体の自主的な活動を尊重しながら、地域の固有性あるいは市民ニーズを反映させた施策を進めてまいる考えでございます。
それから２点目の、子どもの文化芸術体験活動の推進でございます。
子どものころから質の高い本物の文化芸術を体感させるということは、子どもの人格形成の上で大切なことと考えております。また、後継者の育成にもつながることでありまして、文化芸術の振興のためにも意義あることだと思います。今後ともまどかぴあ事業などの中で、子どものためのプログラムを企画し、それらの充実を図っていきたいということで進めたいと思っております。
３点目の、アンビシャス運動の中の読み聞かせボランティア育成講座の関係でございますけども、いじめ、校内暴力、ナイフ事件など、子どもの非行が多くなったというようなことから、平成12年に、青少年の豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つ、いわゆるアンビシャスな心、そういったものをたくましく育てるということで、この運動が福岡県の事業として展開されております。この運動についての議論を深めます100人委員会というものが設置されまして、その中で、子どもがアンビシャスになる12の提案というものがなされております。その一つに読書をしようということがございまして、地域や学校、そういったところで読み聞かせや読書活動が実施されております。
本市におきましても、まどかぴあの図書館あるいは各地区での貸出文庫、そういうところで読書活動がなされておるところでございます。その活動の主なものとしましては、まどかぴあ図書館では絵本の読み語り講習会、あるいは赤ちゃんとわらべうたなどの事業を展開したとこでございます。
また、市民運動には、読書を通しました子育て支援事業の一環としましての地区の公民館での地域貸出文庫、いわゆるブックスタート、これのモデル事業を進めるということにいたしております。多くの
子どもたちに読書の楽しさを知り、これを広めていくことは、先ほど申されましたように、ボランティアの方々の参加、協力が必要だと思います。そういうことで、そういう方々の育成のためにも講習会あるいは研修会、そういったことを図りながら、その充実を図りたいと、このように考えております。
以上でございます。
54: ◯議長（
松崎正和）
教育部長。
55:
◯教育部長（
鬼塚春光） 学校教育の中でのボランティアによる読み聞かせの実施状況でございますが、これは、
子どもたちに豊かな心をはぐくむために、市としても読書活動の推進には力を入れているところでございます。読み聞かせやブックトーク等の講師、これは今ご指摘がありましたようにボランティアでございますが、ボランティアの活用につきましては、小学校10校中９校で行われておりまして、中学校でも１校がそのような機会を設けているところでございます。
以上でございます。
56: ◯議長（
松崎正和） 18番立原議員。
57: ◯１８番（立原恭子） 国では基本法成立や、また、ことし４月からの学校完全週５日制を受ける形で、文部科学省が国立の主な博物館と美術館の小・中学生の入館それから観覧料を４月よりすべて無料にすると発表をしております。もちろん、2005年度に福岡県の太宰府に開館が予定されている（仮称）九州国立博物館も含まれるわけですけれども、2005年までには東京、京都、奈良、大阪にある７つの博物館、美術館と限られておりますし、身近に施設がないということで、大野城市の
子どもたちにとりましては、そういう機会は少ないんではないかと残念に思ってるところですけれども、大野城市におきましては、幸いにこのまどかぴあを中心に成人の文化芸術の振興に関しまして、大変活発に行われているのではないかと、そのように私も評価をしております。ですが、子どもの文化芸術体験活動の推進におきましては、本物に触れるという観点からはまだまだ全員の
子どもたちがというところまでは行ってないんじゃないかと、発表する機会はいろいろと研究もしてあるようですし、行われているようにありますけれども、本物に触れるっていう点からするとまだまだだなと、そのように思っているところでございます。それで、文化人や芸術家の派遣が可能に、先ほど３点の中の１つに、文化芸術に触れる機会を提供するために補助教員として学校へ地域の文化人とか芸術家の派遣が可能になりましたので、今まで以上に積極的な推進でこの点には力を入れていただきたいと思っておりますので、見解をお尋ねいたします。
それからまた、文化活動の発表の機会の充実については、平野中だとかすばらしい成績で、中学校の音楽祭等で成績をおさめていて、大変感動もして表現力がすばらしいんではないかと、そして中学校それから小学校の卒業式を見ましても、全体的には本当に表現力がすばらしいなという感を私はしておりますけれども、文化とふれあい体験するっていうことで、このことを自治体においてプログラムを作成、実施する施策を計画して、国の新規事業に手を上げていただいて、積極的に対応ができればもっとすばらしく大野城の
子どもたちが成長するんではないかと思っておりますので、その辺のことも見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、読み聞かせボランティア育成講座の実施についてでございますけれども、実は、９日、10日に大野城市の女性フォーラムが行われました折に、読み聞かせに目覚められたというか、興味を持たれた30人ぐらいの人たちを中心にワークショップで貸出文庫の連絡協議会の会長さんに交渉してお願いいたしまして、３日その学習会を開き、大変有意義で身のある学習会となったわけですけれども、参加された方は、もっとシリーズで、１回だけ受けても何か実際自分がボランティアとして活動するにはなかなか自信がないと、シリーズで講座等が受けられるともっと多くの方々に読み聞かせの重要さを伝えることもでき、また
子どもたちにも自信を持って読み聞かせができるのにねと、そんな声が大変多く聞かれましたので、講座の実施に関しては、ぜひ積極的にお願いしたいと思っております。
また、子ども読書推進法の中には、市町村子ども読書推進計画を策定するように努めなければならないという項目がございます。このことについてはどのようにお考えでしょうか。また、ユネスコが定める世界本の日というのが４月23日にあっておりますけれども、この日を推進法の中でも子ども読書の日と定めて、「この読書の日には趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないものとする」と、このようにも定めてあります。この件についてはどのようにお考えでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
58: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
59:
◯市民部長（
柴田俊太郎） 文化芸術の専門家の派遣あるいは一流のといいますか、そういったものを子どもに見せる、ふれあわせる、そういったもののプログラムはどう考えるかと、それから、読み聞かせの関係では、継続性のある研修会あるいは計画策定をどうするかというようなお尋ねであったろうと思います。
まず、文化芸術の関係でございますけども、専門家の関係でございますけども、先ほど申し上げましたように、まどかぴあの方ではファミリー・ミュージカル「アリス・イン・ワンダーランド」というような、これは出演者を地域の子どもさんの中からオーディションで44名を選びまして、専門の演出家の指導を受けたり、創作活動に直接参加してもらったりして、そういう取り組みを行っております。そして、この作品を城島町で上演しまして、城島町の少年少女合唱団とも交流を図ったと、こういうことがございます。それから、まどかぴあの館長でございます佐藤陽子先生のヴァイオリンセミナー、これも専門のそういった芸術性の高い方でみずから
子どもたちを８名指導された。それから、先ほど、同じようなことですけども、ミュージカルの「葉っぱのフレディ」の上演、こういったことも大変好評であったということで、それなりに専門家、芸術家を使ったものだというふうに考えておるわけでございます。
それから、国のそういう施策の導入をどうかということでございますけども、福岡ドームの歌舞伎、博多座ですか、あるいはそのほかにも先ほど申されました、少し年数はかかるかもしれませんけども、九州国立博物館もいよいよ本着工ということになってまいっておりますし、そういったことの芸術的あるいは美術の面でも、それなりのものが備わってるというふうに私は理解しております。そういうところを活用しながら充実を図りたいというふうに思います。
それから、読み聞かせの関係でございますけども、まどかぴあの図書館での取り組みで、昨年の２月にも先ほど申し上げました赤ちゃんとわらべうた、これは講師のこういうことを専門的に研究されております方の指導を受けながら、そういったこともやっております。妊婦さんあるいはゼロ歳から２歳の子どもを対象としたそういう読み聞かせ、あるいは絵本の読み語り、講習会、これは昨年10月に２回実施しておりますが、講師には専門の方を呼び、そういったことを主にやっておると、170名あるいは160名の２回にわたりまして参加があったと。そういう中で、先ほど申し上げました県のアンビシャス運動の中でも、読書をしようということの中で、県内８地区で地区の読書の推進研究会とか、あるいは読書ボランティアの交流会あるいはそれをモデルとしたボランティアの派遣事業とか、読書祭り、先ほど読みました４月23日も、実は私よく知らなかったわけですけど、ＰＲを含めまして、そういったことで継続性のある読み聞かせ運動といいますか、図書の運動を展開していきたいというように思っております。
計画の作成につきましては、具体的にこういうプログラムということで特別な計画は持ちませんけども、このプログラムを展開する中でそういうものへの発展的なものにつくり上げていけたらいいなというふうに考えます。
以上でございます。
60: ◯議長（
松崎正和） 18番立原議員。
61: ◯１８番（立原恭子） 本市におきましては、新規事業で10カ月の乳幼児を対象として、読み聞かせ運動モデル事業を展開していただくようになっておりまして、本当に大変評価をしているところでございますけれども、これブックスタート、子どもが一番早い時期に本と出会う機会をということで、ブックスタートっていう事業が、一番親子が集って来るであろうといわれる健診時期がいいんではないかという、大体そういった事業ですけれども、当市におきましては、健診が大野の病院でやってるっていうことで、それはなかなか難しいというそういう中で、コミュニティでということになったんだと思いますけれども。絵本を渡しながら重要性を訴えていくこのブックスタート事業を考える中での結果として、コミュニティに本を買って、そしてそこに集ってくる人にそういった内容の話を聞かせるっていう話になっている事業だと理解しているわけですけれども。そうなりますと、なかなか集ってくる人たちに対しては大変貸し出し文庫の方々の熱意と、そういったものを受けながら、大変読み聞かせに対するいろいろ理解度もあり、本当にそういった気持ちで取り組んでいくって姿勢も生まれてくるんではないかと思って、これは一番いいやり方ではないかとは思いますけれども。そうしますと、来られない方々、なかなかみずから進んでくるっていうのは難しんじゃないかなと思っておりますんですけど、そういった方々に対しての啓発の仕方っていうか、また呼び込み方っていうか、そういったものに関してはどういうような考えでいらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
62: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
63:
◯市民部長（
柴田俊太郎） 14年度からブックスタートということで、これもモデル地区を使って手始めにやってみようということで、コミュニティ単位でやるように計画しているところでございます。大野城市の場合をとってみますと、ほかの市のことを、余計なことかもしれませんけども、取り組みが非常に早いっていいますか、担当部署すら決まっていない団体もまだあるというような状況の中で、大野城市としては早い取り組みがなされたと、私はそういうふうに理解しております。そういう中で、モデル的にやりますのでいろんなところの問題なりが出てこようかと思います。そういったことに参加できない人に対する手だて、あるいはそれをボランティア的にやってもらう方のいろんな意見っていいますか、そういったものが出てこようかと思います。いずれにしましても、モデルをやって、そういったことで出てきた問題につきまして一つ一つ地域文庫の中でいろいろ活動の話をし合いながら、よりよいものにしていきたいというように考えるところでございます。
64: ◯議長（
松崎正和） 18番立原議員。
65: ◯１８番（立原恭子） 健診っていうのは、４カ月からあるわけですけれども、うちの場合は10カ月の親子に対しての読み聞かせのっていうことになっております。それで、胎教ということもありますように、大変早い時期に親がまずはその気になって、お腹に子どもにいるときからそういった気持ちになるということが、大変いい影響を与えるんではないかという点からお尋ねをしたいんですけれども。うちの場合、母子健康手帳の交付だとか、それから健やか育児相談それから母親教室、よちよち教室、いろんな事業をしていただいておりますので、その折りに読書の大切さ等を示したパンフレットなどをつくりながら、本当にやっぱりそのことが青少年健全育成につながっていくっていう、そういう意味を込めて、そういったときに折々にそういう話をしていただいたり、指導していただいたりすると、より一層親も子もともに健全に育成がなされていくと思いますんですけれども、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。
66: ◯議長（
松崎正和）
市民部長。
67:
◯市民部長（
柴田俊太郎） ブックスタートのモデルで事業をやるわけでございますけども、これもただ一部門だけの、私どもの担当部門だけでのモデルでやるということだけでなくて、子育ての部門、あるいは今言われましたような保健といいますか、健康の面からの赤ちゃんのよちよち教室だとか、あるいは母親学級だとか、そういったところでやってあります事業、そういうところと織りまぜながら読書に対する読み聞かせの大事なところ、そういった面のＰＲ、そういったものも私ども努めてまいりたいというふうに考えます。
いずれにしましても、モデルでやって、モデルを始めていろんなことが出てこようかと思いますので、そん中で横との連携なりを取り方も出てこようと思いますので、そういうことで進めさせていただきたいと思っております。
68: ◯議長（
松崎正和） 18番立原議員。
69: ◯１８番（立原恭子） 教育現場での読み聞かせについてでございますけれども、先ほど取り組みはしっかりやっていただいておるようでして、小学校では特に10校のうち９校、しっかりやっとりますと、そういった先ほど回答がございましたけれども、福島県が行いました学校に対する読み聞かせの調査の中で、ちょっと興味ある結果が出ておりますので、少し述べたいと思いますけれども。教師と保護者との読み聞かせにおける生徒の反応の違いについて質問をしたところ、教師は教室で行うので、興味のない子もいて余り集中しないことがあると。保護者の方は練習をして準備もすばらしいし、小道具も使ったりするので、その点教師はかなわないなと思います。こういった意見等があったそうです。それから、保護者の読み聞かせはエプロンシアターやパネルシアターなど、いろいろな工夫がなされ、児童の反応はすこぶるよく、
子どもたちが楽しみにしていることがわかりましたと。また、教師も保護者から学ぶことが多いとのことであり、保護者や読書ボランティアの方々が学校に出向き、読み聞かせ活動することの大切さが判明いたしましたということで。それから、児童による下級生に対する読み聞かせの交換については、高学年と低学年との交流がとてもうまく行ったと、コミュニケーション能力も高まった、本を読む機会がふえ、低学年に対する思いやりが芽生えた、などの回答が見られたと言われている。このように、読み聞かせにもいろいろなやり方があり、それをうまく組み合わせていくことによって児童・生徒が本と出会い、本に親しむ機会がふえ、さらにコミュニケーション能力を高めるなどの相乗効果が期待できるとなっております。そして、児童・生徒の地域での読み聞かせ活動を推進していけば、人と人との心の絆を深めるなど、豊かな心をはぐくみ、崩壊した地域コミュニティを再生させることができると。このように感想が述べられているわけですけれども、この中の特に高学年と低学年との交流とか、また児童・生徒の地域への読み聞かせ活動の推進、こういったものっていうのは大変、今利己的、子どもが少ないっていう意味で、利己的な子どもがいるんですよって、多いんですよっていう話もこの間ちょっとお聞きいたしましたけれども、そういった点から、この点は進めていく重要性っていうのはあるんじゃないかなと考えますけれども、その辺についての見解をお願いいたします。
70: ◯議長（
松崎正和）
教育部長。
71:
◯教育部長（
鬼塚春光） 大変興味深いお話を承りましてありがとうございました。
例えば、私どもでやっております東中あたりでも、選択教科、国語科のストーリーテリングというコースがあるそうでございますけれども、これはボランティアの方々の読み聞かせを年度当初に聞きながら勉強していって、そして生徒が自分たちの読み聞かせにそれを生かしている。そして、これを地域の保育園等で読み聞かせながら発表したというような、まさに今披露していただきましたそのようなお話に類似するものではなかろうかなというふうに思っております。それで、多分それらは、上級生は後輩たちにといいますか、低学年にいろいろ読み聞かせてやってるというようなこともあってるのではなかろうかなというふうに思っております。
以上でございます。
72: ◯議長（
松崎正和） 18番立原議員。
73: ◯１８番（立原恭子） 先ほどそちらの方から回答ありました中で、小学生が随分進んでると。ただ、中学生に関しては余りそういったことを聞かれなかったように思いましたんですけれど、小・中問わず、やっぱり多くの
子どもたちがそういった読み聞かせを通じて、豊かな心をはぐくみ、また人を思いやる心をはぐくむっていうことを、そういった子どもを育てていくっていうことは大事ですので、ぜひ推進を、いい例を取り入れながら推進をしていただきたいなと思っております。
青少年犯罪の続発とか学級崩壊、これは大野城市はないかもしれませんけれども、全体的には深刻な教育問題があります。学級崩壊はないにしても、だけど例えば全体的に見たらすばらしいと思えたにしても、今の現代の
子どもたちは本当に利己的な
子どもたち、他のことまで思いやるっていうんか、余りないような世代、状況じゃないかなと思っておりますけれども。この健全な育成には、文化芸術の振興、今言いましたこの文化芸術の振興とか、またはこの読み聞かせ運動っていうのは本当に大きな役割を果たしていくのではないかと思っております。
20世紀は暴力の文化とまでは言われなくても、そういった文化から平和の文化への転換が大事なときに、その鍵を握っているのが、今言ったようなものが大切じゃないかと考えております。そういう意味から、子どものひとみ輝く21世紀を築くためにも、ぜひいろいろな角度から、行政におきましても基本理念を重んじながら、ぜひいろいろな手だてをしていただきたいことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
74: ◯議長（
松崎正和） 10分間休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時16分
再開 午前11時28分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
75: ◯議長（
松崎正和） 再開します。
６番船越議員。
〔６番 船越眞一議員 登壇〕
76: ◯６番（船越眞一） 今３月定例議会において、教育行政のあり方について質問させていただきます。ことしの４月から新学習指導要領による学校週５日制と総合的な学習の時間が導入されます。この週５日制などにかかわる教育問題で、昨年の12月議会と今回の代表質問において多くの質問が出されていました。内容的に多少なりとも重複するところがあると思いますが、よろしくお願いします。
生活や学習にゆとりを持つために導入されました新学習指導要領では、今までの詰め込み的な教育を是正し、一般教科の学習時間も短縮し、教育内容を厳選、これによって生まれる時間的、精神的なゆとりを活用し、ゆとりのある教育を行うと。そのゆとりの中で、体験学習を通じ、
子どもたちに考える力や問題解決の能力など、生きる力をはぐくむねらいで、さまざまな課題に取り組む総合的な学習の時間の新設が特徴となっています。しかしながら、学校週５日制に加えて、総合的な学習の時間の新設や、選択教科の拡大で減らされた教科学習による
子どもたちの学力低下が懸念される中、ことしの１月17日、文部科学省が出したアピール「学びのすすめ」は、教育現場において大きな波紋を広げているようです。新学習指導要領は、時間的、精神的ゆとりの教育を目指しているものの、「学びのすすめ」においては、５項目からありますが、習熟度別指導、いわゆるできる子、できない子を分けて、個々に応じたきめ細かな指導をしなさいということだろうと思いますが、また新学習指導要領では、最低基準であり、できる子はその指導要領を越える学習をさせなさいと、そして放課後も時間を活用し、補充的な学習や朝の読書などを推奨、支援をし、これはいわゆる補習ですかね、そして宿題や課題を与え、家庭での学ぶ学習を身につけさせなさいと、などと薦められています。これでは授業の延長、詰め込みではないかなと、ゆとりどころか競争意識を高め、ついていけない子は置き去りにされるのではないか、今までの受験中心の詰め込みと何ら変わらないのではないかとも言われています。
また、ある意味において、
子どもたちにとって待ちに待った週５日制ではないでしょうか。教育の目的を知ってか知らずか、毎週２日休めるということは本当にうれしいことではないですか。私の孫も喜んでおりました。ふえた休日に、
子どもたちは野放図に行動しないかと、だれが指導、管理するのか、などなど言われていますが、地域社会での受け皿などが不可欠ではあるものの、先生方や保護者の皆さんにしっかりと教育、指導、監督をしていただきたいと思うものです。今までに長い準備期間をとり、また月に２回各週で土曜休みの試行期間はあったものの、制度が現実として近づいてくるといろんな問題が投げかけられているようでございます。前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。
新学習指導要領の施行に伴い、総合学習の時間が本格的に導入され、教育環境が一変することで、各自治体は独自の教育施策を相次いで打ち出しているように報道されています。教育委員会はもう既にご存じのこととは思いますが、例えば仙台市においては、10月を境に１年を前、後期に分ける２学期制をすべての小・中学校で実施すると。宮城県築館町も14年度から実施を検討、金沢市は、16年度から導入を予定しているということでございます。また、埼玉県志木市では、小学校低学年への25人学級と不登校児童・生徒の自宅へ教師を派遣、個別の指導を始めると。これは、市民対話での要望を受け実施するもので、一人一人の子どもに行き届いた教育を目指すためだそうです。それから、東京都では学区を越えて小・中学校が選べる学校選択制を品川区が先行実施しているが、新年度からは足立区など、多くの区が順次導入する。身近なところの福岡県では、嘉穂郡穂波町が全小・中学校に新年度から本格導入されると報道されています。各自治体においての独自の教育施策をとり並べてみましたが、すべてにおいて特色ある施策だと評価されております。
そこでお尋ねですが、大野城市においても新しい取り組みを考えてあるのかどうか。もし、ないとすれば、今すぐにではなく、将来的に新しいものを取り入れてみようという考えがあるのかどうかお尋ねします。
次に、学校評議員制度についてお尋ねします。この学校評議員制度については、先日の会派代表質問で何度か出ていましたが、内容が重複しないようにしたいと思います。
昨年12月４日スタートしましたこの制度は、報道によりますと徐々にではありますが、増加をしているようです。文部科学省は、報道発表一覧による全国での評議員制度設置条件について発表しています。まだ新しいのが出ておりませんが、これは平成13年４月１日現在の古いデータで申しわけないんですけども、制度の施行後１年で２つの県が100％の設置済みと、８つの県が自治体の70％以上の設置決定済みになっています。県によって非常にばらつきはあるんですけども、ちなみに設置済みの全国平均21.2％、福岡県は13.3％、設置決定済みの全国平均41.9％、福岡県は51％。これは余り参考にならない１年前のデータではありますが、現在は相当な数に進んでいるものと思われます。
私はさきの12年６月議会で、この制度についてお尋ねいたしました。まだ、スタートして２カ月ちょっとで、実施状況は県内ではまだなく、規定を定めたところが17市町村、検討中がほとんどで、県教委が指定した６つのモデル校の実施状況の報告待ちということでありました。大野城市も県モデル校の報告があれば何か動きが出てくるのではないかなと言われておりましたが、今回の代表質問回答で、13年４月に制度施行、12月に小・中学校１校ずつにモデル校として大野南小学校に３名、大利中学校に３名の評議委員さんを設置したという報告がありました。
そこで、４点ほどお尋ねいたします。
まず１つ、県のモデル校の報告を経て、再度市のモデル校ということでございますが、なぜそうなのか。慎重さも必要だろうが、県の報告だけでは十分ではなかったのでしょうか。それと、全15校ある中で、南小学校と大利中学校をモデル校に選ばれた、その選考の理由はどうでしょう。
２つ目、両校とも３名ずつということですが、どのような方が評議員になっておりますか。
３つ目、近隣市の設置状況はどうでしょう。できましたら、中部旧市議会議長会関連の自治体をお願いいたします。
最後に、残された学校の対応について。
以上、４点お尋ねいたします。
そして、通告の３つ目の件ですけども、勤労奉仕と出席停止について通告いたしておりましたが、１つの出席停止については、昨年12月議会で詳しく質問、回答がなされていますので、省かさせていただき、奉仕活動についてだけ質問します。
昨年教育関連の３法案、学校教育法、社会教育法、地方教育行政組織運営法ですか、それが一部改正を含めて成立をしています。その中で、学校教育法と社会教育法に含まれています奉仕活動についてお尋ねいたしますが、学校教育法では、小学校、中学校、高校でボランティア活動など、社会奉仕活動、自然体験活動の充実に努めると。社会教育法では、青少年に対しボランティア活動など、社会奉仕活動、自然体験活動の機会を提供する事業の実施事務を、教育委員会の事務として明記するとされています。この奉仕活動は、体験活動とも言われておりますけども、総合的な学習の時間の中に位置づけられております。学校内外の生活の中で、勤労生産やボランティア生産を養う体験的な活動を経験することによって、勤労の価値や必要性を体得できるようにするとともに、みずからを豊かにし、進んで他に奉仕しようとする態度を育てるとありますが、大野城市の学校現場内外では、どのような内容の奉仕体験活動の指導がされようとしてあるのか。それと、当然小学校と中学校は内容を分けて考えなければならないと思いますが、できれば小学校と中学校に分けてお尋ねいたします。
それと、社会教育の一環にあります18歳以上の青少年への対応について。これは大学生から社会人になった有職少年、無職少年がいます。奉仕活動は大人への準備期間として位置づけ、活動の幅広いメニューを提示した上で実施することが必要だという指導もあっているようですが、小・中、高校生は、常に学校という指導の場所で行われますので目が行き届きましょうけども、社会人になった青少年に対しては大変だと思いますが、18歳以上の青少年に対しての奉仕及び体験活動の対応はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、壇上からは終わります。
77: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
78: ◯教育長（堀内貞夫） 大きく３点にわたってご質問でございますが、まず１点目の新しい教育が４月から始まろうとしているときに、大野城市としては行政としてどのような手を打っているかという点でございます。
日本のあちこちの中では、２学期制に入ったりあるいは25人学級、不登校児童の自宅訪問、その他いろいろ取り組んであるがということでございますが、いよいよ４月から突入するわけでございますが、何度も何度も言っておりますように、大野城市ではこのことを十分注目しながら、平成７年度からふるさと創生学校じまん事業、あるいは心の教育、そして先生方に基礎、基本の徹底、そういうようなことを指導しながらやってきております。だから、この段になって新しい新聞紙上の見出しに出るようなことはしておりません。今まで取り組んできたスムーズに入るようにしてきたことを、さらに確認しながら、新しい教育へ入っていきたいと、こういうふうに思っております。
２番目の学校評議員制度でございますが、確かに私は船越議員さんの質問に、福岡県に６つのモデル校があると、その取り組みの様子を見きわめたいということを、この議場の中で回答したことがあると思います。いろんな機会にそれらの学校の報告を私も聞きました。そして、私なりにそのことを解釈しながら、大野城市のモデル校をつくっていったわけでございます。県のモデル校と市のモデル校とはおのずから違ってくると思います。県は初めて取り組んだ学校評議員制度、市の場合は初めてというよりも、もう半分は学校評議員制度に突入しとったと思います。それは、学校を開いておりましたので、地域の人たちが学校に入れる、そして学校に、私はこういうふうに学校があってほしい、
子どもたちの生活の様子はこうである、こういうふうにあってほしいというような意見を聞く場がたくさんあると、こういうふうに思っているわけでございます。
きのうは小学校、15日は中学校の卒業式がありましたが、そこに来られておる来賓の数、多いところは50人を超えているということを聞いております。この人たちの貴重なご意見を学校は吸収しているつもりです。学校評議員制度は、現在のとこは３人です。多くの市町村は５人ぐらいしかしておりません。３人の意見を聞くよりも、卒業式に来られる方、30人、40人、50人、こういう方々は単に卒業式に来られるんではなくて、日ごろから学校を見ておられるし、学校に入っておられる。その多くの方々の意見を聞く方が、よりこの学校評議員制度の持つ趣旨を全うするのではなかろうかなと、こういうふうに思って。しかし、それはそれなりに、大野城市にも県と違ったモデル校をつくる必要があるということでつくったわけでございます。
なぜ、南小と大利中かという件でございますが、まず南小は、この前の質問の中でもありましたように、国際理解教育を学校と教育委員会と取り組もうという方向を見出したわけでございます。そこで、これは大野城市にとって初めての教育と、そんなら多くの人たちの意見を聞こうと、またともに、学校評議員制度の数少ない人数であるけれども、その観点からもっと細かく聞こうということで設けたわけでございます。
それからもう一つは、大利中学校はなぜかということですが、大野城市の５つの中学校は順調に教育ができておりますが、やはり問題点も持っております、５つとも。その共通の問題点の一つに、不登校の問題、あるいは非行の問題、こういう問題、いわゆる生徒指導上の問題があるわけです。そこで、大利中学校に置くことによって、学校評議員制度の方の意見を聞いてこれを生かしていこうということでございます。
次に、３名ずつはどういう人たちかということでございますが、南小学校前ＰＴＡ会長、現ＰＴＡ会長、コミュニティ青少年育成部長、この３人でございます。大利中学校げんこつの会、これ父親の会の会長、現ＰＴＡ副会長とともに家庭教育学級委員長、もう一人は区長さんでございます。
近隣市はどうなっているかという件でございますが、２月の管内教育長会でいただいた最も新しいと思われる資料を読ませていただきます。福岡教育事務所管内、21の市町村がありますが、平成13年度中に16入っております。もちろん大野城市もモデル校１、１でありますが、この中に数えられております。学校数で言いますと176のうちの65、37％です。これ、学校全部がしているところもあるし、大野城市のようにモデル校の１、１のところも入っておりますので、県全体としましては39％です。
次に、
筑紫地区の状態でございますが、筑紫野市、平成13年度に小学校１校、平成14年度に小学校１校の予定でございます。太宰府市、小学校平成13年度は２校、中学校１校、平成14年度小・中学校全部。春日市、13年度小学校２校、中学校１校、平成14年度小・中学校全部。那珂川町、平成13年度小学校１校、中学校１校、平成14年度小・中学校全部。大野城市は先ほど言いましたように、小学校１校、中学校１校、平成14年度もこの構成。よそと最も違うところは、筑紫野市と大野城市が全部の学校になってないということです。
次に、残された学校はどうするかという件ですが、今言いましたように、平成14年度の設置は考えておりません。平成14年度に２つのモデル校のあり方を考察しながら、大野城市としても学校評議員制度が要るのか要らないのか、これは法律は、つくってもいいしつくらなくてもいいと、こうなっておりますので、必ずつくる必要はないわけですが、その辺を見きわめていきたいと思っております。
以上です。
〔６番船越眞一議員「もう一つ質問があります」の声あり〕
もう一つありましたね。
奉仕活動、どのような内容で行っているかということでございますので、小学校と中学校も違いますし、学校別に言います。ちょっと小学校がこうで、中学校がこういう傾向とは言い切れませんので、済みません、時間をとると思いますが。
〔６番船越眞一議員「いくつかでいいですよ」の声あり〕
いくつかでいいですか。
〔６番船越眞一議員「はい」の声あり〕
そしたら、大野小学校、老人ホーム慰問奉仕活動。大野北小学校、クリーンプロジェクト、校区の清掃活動。中学校、大野中学校、親子ボランティアとしての地域の清掃活動。御陵中学校、福祉施設での奉仕活動、こういうことです。
２つ目の質問が18歳以上での対応をどのように考えておるかということですが、残念ながら教育委員会としてここには手をつけておりません。ただ、少年の船などで
子どもたちが乗って、その感動の場面を高校生、大学生になって、少年の船の指導者等に帰ってきております。ああいう姿を見て、こういう
子どもたちがもっともっとふえてくれればなあと希望を持つとともに、少年の船等の事業をもっともっと大切にしていきたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
79: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
80: ◯６番（船越眞一） これから、１回目の壇上でも申し上げました各自治体独自の取り組みについて幾つか申し上げましたけども、ちょっとその一つずつについてお尋ねいたしたいと思います。
いわゆる教育委員会といいますか教育長のお考えなどをちょっとお尋ねしたいわけですけども、まず２学期制の件からでございます。２学期制のよいところといいますか、その導入された理由は、成績評価にとらわれる労力を年３回から２回に減らせるなど、事務、行事が合理化され、教育全体で先生方の時間的、精神的なゆとりを持つことができると、体験活動や総合学習で教師と子どもが向き合う時間をふやし、個性をはぐくむ教育に力を注ぐのがねらいだと。そしてまた、２学期制になると今までより長い期間の中で繰り返し学習ができる、作業的、体験的な活動、問題解決的な学習や自分の興味、関心ともに応じた学習に、じっくりと創意工夫をしながら取り組めるようになると。２学期制導入の動きは、教科書を使わない総合的な学習の時間に合わせ、時間の確保のために広がりつつあると言われております。
総体的な問題の多い新学習指導要領と言われてはおりますが、また今まで画一的に行われた授業が、今後は特色ある教育のために設けられた総合的な学習の時間は、先生方に大変負担がかかるとも言われております。週５日制は
子どもたちの負担を軽くするための制度、２学期制は先生方の負担を軽くするための施策と思います。今までの回答の中で、先生には負担はかからないという答弁があっておりましたけども、２学期制についてのみ、教育長の考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。
以上です。
81: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
82: ◯教育長（堀内貞夫） 日本のこういうふうな２学期制を取り組んでいることをときどきニュース記事等で見ることがありますけれども、大野城市でそのことを考えたことはありません。それは、１つは社会の状況が２学期制に向いた状況になっておるかということ。例えば大野城市に、２学期制のよさは今議員さんが言われたとおりでございましょう。例えば海外の帰国子女がたくさんふえてきたとき、こういうようなときになるとやっぱり考えなければならないかなと、海外の学校は多くが２学期制ということ。しかし、現段階においては、２学期制の持つよさは十分わかりますけれども、そのよさを３学期制の中で取り入れながら、現段階を維持していきたいと、こう思っております。
83: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
84: ◯６番（船越眞一） 先ほどもちょっと申し上げましたけども、文部科学省の「学問のすすめ」の中で、習熟度別指導をしなさいということを言っておられますが、それはクラスの中で分けるのか、それともクラス単位でわけるのか、どちらをさせているのでしょうか、ちょっとその辺を。
85: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
86: ◯教育長（堀内貞夫） クラス単位で分けることは、義務教育の中ではしたくありません。あくまでもある特定の教科の中で、理解ができている子ども、理解が不十分な子ども、これを分けて、先日の関岡議員の質問にもありましたようなＴＴの教員を、今まで１人で教えておった先生を２人で張りつけてやっていくと。そういうようなことで、大野城市としてはいわゆる能力別学級はつくりたくない。能力別学習グループはつくりたい。
以上です。
87: ◯議長（
松崎正和） 船越議員。
88: ◯６番（船越眞一） ２学期制は必要ない、考えたこともないと。また、先生の負担もさほどないというお考えのようでございます。しかし、いま一度ちょっと言わせていただきます。先生方の負担のかかると言われております総合学習の時間は、年間の授業数で国語、算数に次いで３番目に多い授業になっております。一例として小学校３年生の年間授業数を見てみますと、国語が235時間、算数が150時間、総合学習が105時間、理科と社会は70時間ずつ、ほかにも教科はありますけども、それだけ総合学習は重要視されている内容でございます。その目的は、体験的な学習や問題解決に向かう学習を通して、
子どもたちにみずから学び、考え、判断し、よりよく問題を解決できるよう、一人一人を大切に指導していくということでございます。だから、２学期制が考えられたんじゃないかなと。目的の内容からして、先生方は子ども一人一人から目が離せないではないかなと思います。また、習熟度別の指導の件も、クラスの中でちょっと分けるといいますか、そういうような方法がとられるようですけども、それもやはり分けて指導するというのも先生方大変じゃないかなと。
教育関係ではど素人の私が、こんないろんなことを申し上げるのもおかしいのですけども、先生の熱意や取り組み方、大変さは違っていきましょうけど、精神的、時間的な苦労があるようにも思いますが、またそのように報道もされております。私本当に心配し過ぎでしょうか、ちょっとこの件に関して一言お願いいたします。
89: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
90: ◯教育長（堀内貞夫） 議員さんの質問はわからないでもないですが、今までの学校は伝統的に１学級に１先生、１学級に１教科の先生と、こういう仕組みになっておりました。これから先は、そういう仕組みもありましょうが、先ほどから言いましたように、１学級に２人の先生あるいは３人の先生、あるいは４学級をばらして１学年に５人の先生、６人の先生、こういうような学習を展開していきます。
総合的な学習は、学級単位では余りしておりません。学年一緒になってやっているのが実情です。だから学年の先生、４クラスあれば４人か５人が力を合わせて、知恵を出し合って取り組んでおります。そこには４人プラスアルファのすばらしいアイデアが出て来るし、確かにきつい面も、新しい教育の開拓ですからきつい面もあろうと思いますが、喜びもそれ以上にあると、こういうふうに思っております。
91: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
92: ◯６番（船越眞一） それでは次の学校選択制についてお尋ねいたしますけども、今や学校は選ばれる時代との認識から、特色づくりで競争を促し、異なる魅力の学校をつくりたいと。学校にお任せ、お預けではなく、学校を選び、評価をすることを通じて保護者にも責任が生じ、先生や地域と連携して、学校をともにつくっていくことにつながるとも言われておりますが、この制度についてはどのように考えられますでしょうか、お願いいたします。
93: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
94: ◯教育長（堀内貞夫） 制度そのものは何ら否定するものではありません。そういうあり方もあってもいいと、大野城市でもそういうあり方が可能であるならば、もしできるならばあってもいいと、こういう考えを持っております。
95: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
96: ◯６番（船越眞一） 選択制に該当するかどうかわかりませんけども、ちょっと一例を挙げてみますと、北小学校は前の道路で校区の線引きをされております。そして、御陵中学校も住居表示地区の川久保地区ですか、これは乙金区にも隣接しております。そちらからの通学であります。やはり、この通学距離の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
97: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
98: ◯教育長（堀内貞夫） 通学距離の問題は、私自身が議員さんと同じように中村から大野小学校、大野中学校と、あのときはぐにゃぐにゃ道でございますから、４キロ以上歩いて行ってる。今の親御さんたちは少し神経質になり過ぎとるんじゃあなかろうかなと思います。許容範囲が、キロで言ったらいけないけれども、１キロ、２キロはいいんじゃないでしょうか。それくらい登校のために歩かせて構わんと思います。しかし、それでも親御さんにとっては学校が遠過ぎると、こっちの学校の方が近いからという意見が出ろうと思います。そりゃあ、その学校がもし
子どもたちに満足するような教育をしていないならば、私は確かに大野北小学校の校門の前の
子どもたちが御笠の森に行っとることを知っております。しかし、あそこの
子どもたちが前の学校の大野北小学校がいいと、そういうことは耳にしたことはありません。それは、大野北もよかろうけれども、御笠の森も楽しいから、少し遠くてもあっちでいいと、教育はそんなもんだと思っております。
99: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
100: ◯６番（船越眞一） それでは、次の不登校の児童・生徒への取り組みについて。これ、児童・生徒用の自宅へ教師を派遣し、個別の授業を始めるところもできましたと、先ほど申し上げましたけども。この埼玉県志木市で、一人一人に応じたきめ細かな学習を応援しますと、これは志木市ホームスタディー在宅学習支援制度が４月より実施されるということです。目的はいろいろありますけども、ちょっと省かせていただきます、時間の都合上。大野城市も同じように青少年センターで適応指導教室を開き、社会的自立を促し、集団生活に適応する力をはぐくむための指導を行っておりますけども、これも本当に大変な作業だと思っております。
まず、お尋ねしたいのですが、適応指導教室に児童・生徒は何人通っておるでしょうか。
101: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
102: ◯教育長（堀内貞夫） 間違っておったら──今課長が調べに行っておりますが、私の記憶に残っているのは16だったかなあと、14か16、この辺です。
103: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
104: ◯６番（船越眞一） 大野城市には小・中学校合わせて百二十数名の不登校児童・生徒がいると聞いておりますけども、そのうちの十何名かしか通っていないということでございますが、それで通わない児童・生徒にはどのような対応をとってありますでしょうか。
105: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
106: ◯教育長（堀内貞夫） 先ほども大野城市の５つの中学校の課題の一つと言いましたが、まさにこれが課題の中でも大きな方でございます。２月現在で小学生が10人、中学生が119人不登校でございます。これ30日を不登校連続と数えますので、その後学校に戻ったのは引きますので、合わせて129人、学校に戻ったのが12人おりますので、それにしても117人が不登校という状態です。
適応指導教室のほかでどうしておるのかということでございますが、まず学校が、担任の先生なんかをときどき家庭訪問させて様子等をうかがう、激励をして学校に帰ってくるチャンスを待っているわけでございますが、なかなか効を得ません。非常に苦しいことでございます、こういう数字を言うのは悲しいことで。そのほか教育委員会としては特段の手は打っておりません。
107: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
108: ◯６番（船越眞一） もう一度ちょっと関連でお願いします。
子どもたちが教育を平等に受ける権利を持つ義務教育でございます、これは当然のことですけども。今も
子どもたち、個々に応じた対応はしてあると思いますけども、その中で一歩進んだこのようなマンツーマン的な教育も考える必要があるのではないかと思いますけども、大変な指導方法とは思いますが、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
109: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
110: ◯教育長（堀内貞夫） 先ほどの適応指導教室の人数、16人でございます、間違いありません。
自宅訪問の件でございますが、これはたしか立原議員さんの質問にありましたね。私そのときそのことを聞いて、ほお、いいやり方があるんだなと思いました。あのときも答えたと思いますが、福岡教育事務所管内で糸島郡がやっておったんですよ。その後の経過も聞きました。しかし、まずかったようです、長続きしなかったようです。もう閉じこんでしまっておるんですから、これに学校の先生が行ってもだめ。立原議員さん、たしか若い人を指導員として派遣したらどうかっていうことを言われたと思いますが、それをしたところもやっぱりだめだったようで、これはもう一人一人の個人差によりまして、そういうことが合う子どももおるかもしれませんが、多くの子どもはもう閉じこもって外部と、外部どころか親や兄弟とも接触をしてない子どももおると聞きました。これから先も研究課題にはしていきますけれども、今すぐ取り入れようという気は考えていません。
111: ◯議長（
松崎正和） ６番船越議員。
112: ◯６番（船越眞一） 不登校児童・生徒の対応、本当に大変だろうと思っております。しかしながら、今後ともよろしくお願いしたいと思いますけども。
最後に、青少年問題行動についてちょっとお尋ねいたします。関連があるつもりでお尋ねなんですけども、不登校児童・生徒との関連性があるのかどうかはわかりませんが、教育の一環として聞いていただきたいと思います。
毎月筑紫野小から発行されております青少年センター便り、これは補導員さん、相談員さんの活動状況も含めて報告されておりますけども、その中で筑紫野警察署管内の少年事件概要の報告があります。これは４市１町の青少年が犯した窃盗、刑法犯、特別法犯などの、各事案を数字で示し、そして小学校、中学校、高校、大学と有職、無職と分けられております。そういう表がありますけども、これを見ますと、過去３年間において大野城市は他の市町に負けじ劣らじで、どちらかといいますと、トータルしてみますと検挙の件数は一番多いようでございます。今は全体的にすばらしい教育をしてあり、
子どもたちも育っているとは思いますが、またこれはほんの一部の
子どもたちのことだと思っております。しかしながら、見過ごしてはいけない問題ではないかとも思うわけですけども、補導員さん、相談員さんまた担当職員さんも、健全育成に一生懸命努力をしてあるのはわかっております。私もその健全育成にかかわっている者の一人でございます。かかわっている者がこのようなお尋ねをするのはおかしいかもわかりませんけども、この実情について、その内容の実情について教育長のお考えをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
これで以上、終わります。
113: ◯議長（
松崎正和） 教育長。
114: ◯教育長（堀内貞夫） 筑紫野警察署からの資料は私も毎月見ております。あけてすぐどうなっているか、棒グラフがかいてあります。最近はずうっと大野城市がトップでございます。がっかりしますとともに、周りの者にその憂さ晴らしいたします。警察署も延べ人数じゃなくて実数で書いてくれんかなあと、これが大野城市の一つの特徴です。確かに警察のお世話になって補導やら受けてる子どもは多いわけですが、朝に１回、昼に１回、夜に２回とか、１日で１人で４回ぐらい回数を稼いでる子どももおります。中学校のそういう
子どもたちについては、大体同じ名前がずうっと出てきますので、もうがっかりします。議員さんと全く同じ気持ちで、地区の相談員さんたちも一生懸命頑張ってくれている。夜も補導に出ておられるところもあります、私も１回行きました。そういう努力をしてあるけれども、グラフは一向縮まらない。これにめげることなく、さらにみんなと話し合いながら、一人でもそういう子どもを減らすように教育行政に取り組んでいきたいと思っております。
115: ◯議長（
松崎正和） 暫時休憩します。
再開を午後１時20分とします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時15分
再開 午後１時20分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
116: ◯議長（
松崎正和） 再開します。
14番見城議員。
〔14番 見城秀樹議員 登壇〕
117: ◯１４番（見城秀樹） 私は、広域行政としての上水道事業のあり方についてお尋ねをいたします。
本市の水道事業は、昭和40年に御笠川西部地区に供用を開始して以来、７次にわたる拡張事業を推進してまいりました。水源は県営牛頸ダムそれから地下水そして漂流水のほか、福岡地区水道企業団から受水をしておりますが、安定した水の供給という状況には至っていないというのが現状であります。本市を初め福岡市近郊の市町村では、春日市、那珂川町を除いて、昭和53年に続きまして平成６年と、２回にわたって異常渇水に見舞われ、制限給水を経験をしております。このようなことから、県営大山ダムそれから五ケ山ダムの開発や海水淡水化事業が進められているところであります。
水道事業会計を見てみますと、新築家屋等が伸びていることから、その分加入金がふえておりますので、その負担金収入によって経営は黒字となっております。しかしながら、海水淡水化分の受け入れが始まりますと、水道料金の値上げが必要になるだろうと予測をされます。大野城市の水道料金は、他市に比べまして決して安くはありませんし、またこのような厳しい不況の中での水道料金の値上げは、避けていただきたいというのが市民の強い願いであろうと思います。
そこで、いわゆる経営状況の改善を図っていただきまして、総支出額を抑えて、支出と収入のつじつまを合わせなければということになるわけですが、海水淡水化による増の分、いわゆる収入の分と新築家屋の減少によります加入金負担金の減の分、減収ですね、これを支出額で調整するということは不可能であろうと思われるところであります。結果的に、赤字分は一般会計から補てんするという方法で、水道料金の値上げ幅をできるだけ低く抑えていこうということになるものと思っているところであります。ただし、よく考えてみますと、一般会計の財源も市民が負担している税金であります。上水道事業会計に補助するということは、これは一般会計で行う予定の事業を、その分削減しているということでありますので、これは余り賢い方法だとは思いません。市民の中には、水道は大野城市の市民がほとんど受けているサービスでありますので、一般会計から補てんをしても何ら構わないという人もおられますが、それは少し違うような気がいたします。その考え方が妥当だとするならば、これは料金制度や保険料制度は崩壊してしまうということになってしまいます。この点は、本日の一般質問の私の趣旨ではありませんので、これ以上は申し上げませんが、企業会計であるならば、やはり赤字分は企業努力で解消するという頑固な姿勢が必要だと感じているところであります。
そこで、どのような企業努力が考えられるかでありますが、小さな点で申し上げますと、浄水場の民間委託などが上げられるわけであります。これは、先ほど代表質問の中で我が会派の川辺議員がお尋ねをしておりますので、ここではもっと大きな観点からの経営改善を求めたいと思います。
海水淡水化による増の分と新築家屋の減少による負担金の減の分を補うためには、大きな経営改善が必要と考えているからであります。その大きな経営改善とは、那珂川町からの申し出によって実現をいたしました常備消防の広域化を参考に、今度は大野城市から春日市と那珂川町に申し出て、春日那珂川水道企業団への参加あるいは加入による上水道事業の広域化を推進することが、現在求められております経営改善の切り札だと考えております。このような厳しい経済状況と少子・高齢社会を迎えていることから、金融機関や流通部門におきます企業再編がどんどん進められ、学校や医療機関も統合が進められている現状から、２市１町によります上水道事業の広域化は避けられない課題だと認識をしております。
そこで、質問といたしまして、仮に上水道事業を２市１町による広域化とした場合のメリットとデメリットについてお答えをいただきたいと思います。
後は自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。
118: ◯議長（
松崎正和） 上下水道局長。
119: ◯上下水道局長（関 泰弘） ご質問の２市１町との広域化につきましては、現在のところ検討いたしておりませんが、水事業の広域化につきましては、本市の厳しい水事情の中で独自での水源確保には限界がありますことから、今後取り組んでいかなければならない課題だと思います。
そこで、メリットとデメリットですが、期待されます効果といたしましては、経営規模の拡大によりまして事業の基盤強化が図られまして、水事情に対応した弾力的で効果的な均衡のとれた水の運用が可能となります。この水の運用あるいは融通が可能となりますことから、水道水源の多様化とその広域的な監視体制の強化が図られます。それから、水質検査や水質事故、それに渇水どきの協力体制が強化されまして、水質管理の一元化によりまして安全で安定した良質の水を供給することができるのではないかと思います。また、資材の共有や情報の集約、それに水道技術水準の向上が図られまして、浄水処理過程の管理が強化されるのではないでしょうか。以上のことが考えられます。
また一方、広域化に対します課題、デメリットといたしましては、水道料金の格差の是正。これは、現状の料金が上昇する団体が出てくることが予測されます。また、事業の統廃合によりますさまざまな事務手続や水道事業体の資産の移管、それに職員の処遇の問題、これらが生じてこようかと考えられます。
以上でございます。
120: ◯議長（
松崎正和） 14番見城議員。
121: ◯１４番（見城秀樹） 今メリットをかなり言われまして、例えば水の安定供給化だとか、品質の維持だとか、そういうことを言われまして、かなりのメリットがあると思います。それから、デメリットを今３点ほど言われました。いわゆる水道料金の格差の是正ということでございます。これにつきましては、大野城市は先ほど言いましたように、かなり水道料金も高いということでございますので、これは安いところが高いところに合わせるか、逆に高いところが安いのに合わせるか、そういうことになってこようと思いますが、それはそれといたしまして、今の現状におきまして、先ほど壇上から質問させていただきましたが、春日那珂川水道企業団への参加は可能と考えられるでしょうか。それとも、難しいとお考えでしょうか。もし、難しいと考えられる場合におきましては、その理由についてお答えをいただきたいと思います。
122: ◯議長（
松崎正和） 上下水道局長。
123: ◯上下水道局長（関 泰弘） 現在福岡県の広域的水道整備基本構想の中で、水道の一元化を目指すという考え方で取り組んでおります。福岡地区におきましては、福岡地区水道企業団を核といたしまして、県の基本計画に沿った広域化に必要な施設整備や、あるいは経営計画等の調査、検討を行っているところでございます。この調査結果を踏まえまして、今後広域化へ向けましての検討を進めていきたいと考えております。
124: ◯議長（
松崎正和） 14番見城議員。
125: ◯１４番（見城秀樹） 今県の方が広域的水道整備の基本構想を練っているということでありましたが、そもそもこの水道事業というのは、今まで県というのは余りタッチをしてこなかったという経緯がございます。そこで、福岡市の水道企業団、あるいは広域の福岡地区水道企業団等がずっと形成をされてきたという経緯でございまして、県はもしそういうふうに介入をしてくるならば、当然金を出して福岡県の水の確保の問題等をしてくるところでありますが、残念ながら現在のところそういうことがされていない。ただ、今局長の回答では、県がそういうことを構想しておるから、その推移を見て広域化については取り組んでいきたいということでございました。できるだけこういうものは広域でできるものは広域でやっていくという姿勢を貫いてほしいと思います。
それで、今までは上水道でございましたが、できれば下水道、これは大野城市は、13年で一応の拡張工事あるいは布設工事が終わるということでございまして、今からは保守、いわゆるメンテナンス業務ということになってまいりますが、この下水道のメンテナンス業務も２市１町で行うということも考えられるのではないかと思いますが、この場合の問題点があるならばお答えをいただきたいと思います。
126: ◯議長（
松崎正和） 上下水道局長。
127: ◯上下水道局長（関 泰弘） メンテナンスの対象となります事業は、もう既に大半を外部委託いたしておりまして、現在事務的な業務を職員で行っているところでございます。そこで、上水道のメンテナンス業務についてでございますけれども、上水道で維持管理する業務は、定期的な保守の業務と修理であります。保守につきましては、水質あるいは地形、地域性によりますものや、器具、装置に独自の仕様のものが多うございまして、保守点検での費用の削減は少ないと考えられます。また、修理につきましても緊急性のものが大半でありますので、保守と同様に考えられます。しかしながら、在庫、物品等を一時に大量購入するものは有利であろうかと考えられます。
それから、下水道のメンテナンス業務についてでございますけれども、下水道が維持管理します業務は、定期的な保守管理といたしまして、事象の発生ごとに個別の対応をとっていることが多くなりますので、２市１町での組織規模が拡大された場合におきましても、人員的、予算的に軽減が図れる要因はなく、メリット、デメリットにおきましてもほとんどないと考えられます。
以上でございます。
128: ◯議長（
松崎正和） 14番見城議員。
129: ◯１４番（見城秀樹） 上水道においては何らかのメリットがあるが、下水道のメンテナンスについては余りメリット、デメリットもないということでございました。
しかしながら、春日市も下水道はほとんど事業は終わっております、新設事業は。大野城市も終わりました。さらに、今那珂川に処理施設が検討をされておりますし、そういうのから見ますとこれもメリットに入ってくるんではなかろうかと思われるところであります。この話は先のことでございますので、このままに後を見守っていきたいと思いますが、いわゆる水道事業、現状で水道企業団への参加については、福岡県の広域の考えもあるということで、それを見守るということでございましたが、じゃあそれを見守るまでの間に、例えば春日那珂川水道企業団と大野城市が、人事交流から始めていこうという考えはないかお尋ねをいたします。
130: ◯議長（
松崎正和） 上下水道局長。
131: ◯上下水道局長（関 泰弘） 質問の人事交流から始められないかということでございますが、広域化の検討を進めていく中で、人事交流は必要ということになりますれば、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
132: ◯議長（
松崎正和） 14番見城議員。
133: ◯１４番（見城秀樹） ありがとうございました。確かに、すぐにはこれは解決しない問題だと思います。
そこで、市長にお伺いをしたいと思いますが、常備消防のときに那珂川町から申し出があったときに、これは率直に言って難しいんではないだろうかというのが一般的な見方であったものと理解をしております。しかし、当時の那珂川町長の粘りで、最後は２市１町の常備消防の広域化が実現をした経緯があります。今度は、後藤市長みずから頑張っていただきまして、この水道事業の２市１町広域化の実現をぜひしていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
134: ◯議長（
松崎正和） 後藤市長。
〔
後藤幹生市長 登壇〕
135: ◯市長（後藤幹生） 水道事業の広域化についてのお尋ねでございます。
基本的に私は、いろんな業務、広域化をしていくことに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。そういう中で、循環型社会の構築に向けましても、いろんな一部事務組合方式もありますし、委託方式もありますし、そういう中での広域的な行政の事務処理というものを考えていきたいというふうに思っております。水道の広域化につきましても先ほどから局長が申し上げますように、水源の確保の問題、施設の効率的な利用の問題、そして水道サービス、また同じ生活圏であります中での料金のアンバランスな問題など、いろんな面で助成することのできる問題だというふうに思っております。そういうことで、水だけには限りませんけれども、この水道事業を含めまして、いろんな角度から広域的に積極的に行政推進をしていきたいと考えております。
以上です。
136: ◯議長（
松崎正和） 14番見城議員。
137: ◯１４番（見城秀樹） ありがとうございました。積極的に取り組んでいくということで、市長、意思表明をされました。これで、経営改善について大きく一歩を踏み出すものと思っております。ぜひ頑張っていただきますことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
138: ◯議長（
松崎正和） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
なお、次の本会議は22日午前10時から再開します。
お疲れさまでした。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後１時40分...