大野城市議会 2001-10-02
平成13年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2001-10-02
1: 開議 午前10時１分
◯議長（松崎正和） おはようございます。
ただいまより昨日に引き続き本会議を再開します。
本日の議事日程はお手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（松崎正和） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
７番中西議員。
〔７番 中西 毅議員 登壇〕
3: ◯７番（中西 毅） おはようございます。
私は、９月
定例議会一般質問に当たりまして、まずはさきの市長選挙におきまして３選を果たされました後藤市長に、まずもって党を代表いたしましておめでとうございますと申し上げます。３期目もまた、市政発展のためにご尽力されますよう、心からお願い申し上げます。
さて、米国の
世界貿易センターや国防総省にハイジャックされた旅客機が激突するという、過去最悪の同時多発テロに世界中が衝撃を受けました。犠牲となられた大勢の方々や、ご家族、関係者の皆様のご心痛を思うと、強い怒りが込み上げてまいります。罪もないたくさんの命が巻き添えとなった今回のテロ事件のようなことが二度と繰り返されないためにも、一人の命を大切にする心を皆が持てるような世の中にしていかなければならないと思います。
さて、市長の所信表明の中で、子育てに悩んでいる保護者などをサポートするための
ファミリーサポートセンターや、
子育て支援センターの設置、運営を図りますと述べてありましたが、私の今回の一般質問は、少子・高齢化が進む中での
子育て支援対策について、５点のお尋ねをいたします。
日本の少子・高齢化は、世界に例を見ないスピードで進んでおります。出生率にしましても、昨年が1.34人と、過去最低を記録しております。単純に計算すると、50年後には人口が今の半分になる数値でございます。将来にわたって豊かな社会を維持するためにも、国を挙げて少子化対策を進めていく必要があると考えております。
2002年度の予算編成につきまして、小泉首相は大幅な歳出削減を旗印にする一方で、少子・高齢化対策などの重点分野には集中的に予算を導入するメリハリ予算の基本方針を明らかにされております。最近の子どもたちに関する事件には、本当に悲しい事件が多発しております。
子が親を殺したり、親が自分の都合で子どもを虐待し、死なせるという事件も相次いで起こっております。ここ10年で、虐待相談件数も10倍にふえているようでございます。
このような社会環境の中での子育て支援をそれぞれの自治体で取り組んでありますが、
乳幼児医療費の公的助成は各自治体が行われておりますが、今から尋ねますが、１つ目に、本市の
乳幼児医療費の受給状況と近隣市の取り組み状況をお尋ねいたします。
２つ目に、先ほどもお話ししましたように、親が子育てに疲れたり、家族関係などでのストレスなどで虐待があったりしております。各
コミュニティでの子育て支援が行われておりますが、育児に悩む親に対しての支援及び
子育て情報等についての状況をお伺いいたします。
３つ目に、共働きで子どもの保育に悩んでいるお母さんたちは少なくないと思います。子育てと仕事の両立では、
待機児童解消３カ年計画の策定が反映され、政府は来年度から３年間で15万人の保育受入枠を拡大する方針でございますが、本市の
保育所入所実施待機状況及び今後の計画についてお伺いします。
４つ目に、政府は来年度の新規事業として無認可保育の認可化を促進し、待機児童の解消を目指すなどしておりますが、市内の
無認可保育所の状況と、認可、無認可の保育所への補助金についてお尋ねいたします。
５つ目に、幼稚園教育の充実を図るため、2000年度から幼稚園児に対する奨励金が増額されていますが、平成13年度に幼稚園に就園した幼児の保育料を補助する奨励費についてお伺いします。
以上の５点について、ご回答をよろしくお願いいたします。あとは、自席にてお尋ねいたします。
4: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
5:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎）
子育て支援対策について、５点の質問の中で４点について回答いたします。
まず、乳幼児医療の受給状況と、近隣市の状況ということでございます。
本市の受給状況、助成しております状況でございます。医療対象者が、13年の決算の見込みで申し上げます。3,235名。それから、件数としましては６万199件。助成します金額が１億4,163万6,000円、１件当たり2,352円。なお、これらについての県の補助率は0.633、市の実質的な負担としましては5,198万円を負担いたしておるわけでございます。
近隣市の状況ということでございます。
いわゆる年齢を、県では３歳まででございますけども、年齢を拡大させているということでの状況が、福岡市さんは通院の場合は４歳未満まで、入院については就学前、いわゆる６歳誕生日の年度末まで助成する。それから、筑紫野市さんは、通院、入院、５歳未満。そのほか、県下では北九州市、方城町等が拡大で実施されております。なお、この筑紫地区の太宰府市さん、春日市さんなどでは本市と同じような状況で、今のところ具体的なところは出していないというところでございます。那珂川町さんにつきましては、３歳以上５歳未満の入院について今検討を進めてる、調査研究中だというふうに聞いております。
２点目の、育児に悩む親に対しての支援関係でございます。
育児に悩む親に対しての支援でございますけども、
青少年センター、こちらの方で指導員を３名置いております。この中で、親と子の教室、いわゆる
エンゼル教室を開催したり、
育児サークル、同じグループでもってその悩みをお互いに話していく、あるいは、中央、南の
コミュニティセンターで、遊びの指導の中で、これは４名指導員がおりますけども、遊びを通しての育児相談。それから、健康の面からは、保健婦によりますよちよち教室あるいは
すこやか育児相談、こういうことを実施しながら子育てに悩みます親に対する支援を行っているところでございます。
それから、３点目の保育所の入所状況と待機状況でございます。
公立３カ所、それと私立７カ園で総定数が1,310名、そして入所人員が1,480名、定数より13％増しで今入所しております。
待機児童は、きのう現在で８名ということになります。待機児童につきましては、入所の弾力化ということで、定員の25％増しをしたり、今月以降は25％以上も可能ということになってきておりますので、それらを弾力的な運用をしながら受け入れていきたいというふうに考えています。
ただ、希望をとっておりまして、第１希望、第２希望と、入所申請の折にとっておるわけですけども、第１希望のみということで、なかなかそこ以外はしないというような方もおられまして、そこらが待機となった理由になっております。
なお、それの今後の計画でございますけども、今申し上げましたように、弾力的運用を図るとともに、将来的には施設の増改築、そういうことによります定員増あるいは分園などによって対応したいというふうに考えております。
それから、
無認可保育所あるいは認可保育所への状況と補助金の関係でございます。
無認可保育所の方では、通常保育のほかに認可保育所で実施していない休日あるいは祝日の保育、それから19時以降の延長保育あるいは24時間保育というようなことが実施されております。また、認可保育所に入所できない待機児童の解消のためにも、役割を果たしてもらっているところでございます。本年１月現在の
無認可保育所が10園ございまして、定数が255名に対しまして、今204名の児童が入所されております。
市としましては、特に無認可に対する補助金等、財政支援等は考えておりませんけども、国の方では、規制緩和の面から
小規模保育所の設置認可が考えられとるようでございます。先ほど国の状況を申されましたように、かなり力を入れていくということが、こういうところへ出ているようでございます。この面からの、補助金等について検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。
それから、認可保育所の補助金につきましては、園の運営費、私立の７カ園に対します運営費の助成金あるいは土地の助成金、これは５園に対してやっております。それから、
施設整備助成金、これは７園に対して行っております。それから、分園の家賃助成金として２園、それから施設使用の助成金として１園、金額にしまして約１億1,600万円の補助を行っておるところでございます。
以上でございます。
6: ◯議長（松崎正和） 教育部長。
7: ◯教育部長（青木克正） それでは、
幼稚園就園奨励費の関係につきましてご回答申し上げます。
大野城市立幼稚園就園奨励補助金交付規定、これに基づきまして、幼稚園に在園する満３歳、それから３歳から５歳の保護者に対し、保育料を減免した場合に、設置者、園の方に補助を行っております。平成12年度の就園奨励の対象でございます、1,231人。平成12年度の予算執行額7,461万3,450円。この
就園奨励補助金につきましては９月と１月と２回に分けて交付いたしております。
以上です。
8: ◯議長（松崎正和） ７番中西議員。
9: ◯７番（中西 毅） ありがとうございました。
再質問をさせていただきますけど、まず１つ目の
乳幼児医療費の件ですが、対象年齢や所得制限など、各自治体によって異なっておると思いますが、けがや病気が絶え間ない乳幼児を抱える子育て世帯の多くは、どの地域へ住んでも医療費の軽減は望んであると思います。６月の
定例議会一般質問で17番議員よりも提案されておりましたが、また国も昨年の５月に、参議院で国民生活経済に関する調査会が全会派一致で、国による
乳幼児医療費の負担軽減を提言するなどしておりますが、各自治体での制度改善もあるようですが、
乳幼児医療費は県の制度として、大野城市ではゼロ歳から３歳未満までの無料化を実施されておると思いますが、就学前までの成長期間にかなりの医療費の負担がかかっているようでございますので、この年齢の引き上げをして、子を持ちたい人が安心して出産や育児ができるよう、子育てが喜びとなるように、
乳幼児医療費の未就学時までの無料化を強く求めて、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
２つ目の、育児に悩む親に対する支援及び子育て情報ですが、育児に悩む親たちの支援をしようと、長崎市でこういう
ハンドブックができておりますけども、この
ハンドブックは、児童福祉課の窓口や市主催の児童講座など、育児の講座などに参加された方に配られておりますけど、ここの中の内容が、主に就学前の乳幼児の親向けに編集されておりまして、赤ちゃんはすくすく育っていく力を持っています。親も子も一緒になって成長しましょうという形で呼びかけて、14項目に細かく解説がされております。具体的には、赤ちゃんの遊び方や離乳食の調理の仕方、また誤飲、窒息事故、やけど、子どもの身の回りに潜む危険に対して注意を促しております。また、夜泣きのときとか、各地域での
子育て支援事業内容や各保育所の場所、また知っておきたい手当てと助成制度など、かなり細かく説明が盛り込まれております。
子育てに悩む親や、子育て支援の情報が、今では一目でわかる
インターネットもございますけれども、なかなかこの
インターネットではある一部の人になるようでございますので、このような
ハンドブックを大野城市でも考えていけばどうかと思いますので、ご回答をお願いします。
４つ目に、保育所の補助金についてでありますが、参議院の厚生局から出ております第140回国会三法第11条の少子社会における子育て支援に関する基本法案の要綱の中の第８で、基本的施策に、国及び
地方公共団体は、子育て支援に必要な人材の養成及び確保を促進するとともに、民間事業が提供する子育て支援に関するサービスの健全な育成及び活用を図るような必要施策を講ずるとすることとありますが、
無認可保育所も民間事業のサービス提供に当たるのではないかと、このように思います。何か、市としての取り組みはできないものか。例えば、遊具の購入とか施設の維持費を補助するとか、そうした考えはないものか、お尋ねします。
５つ目に、幼稚園に就園する児童の奨励費が、これまで国の
幼稚園就園奨励費は、子どもを何人通園させても園児に一律で給付されておりましたけれども、2000年度を初年度とする国の総合的な
少子化対策実施計画で、新
エンゼルプランでは、
子育て支援策の拡充を求めて
幼稚園就園奨励費が拡充されることが盛り込まれて、2000年度から２人目以降に支払う奨励費を増額され、予算措置が実現されて、２子が、子どもが２人ですね、２子目が１子目の９割、３子目以降が１子目の８割で済む負担軽減など実施されておると伺っておりますが、市の取り組みはどのようにされているか、再度お尋ねいたします。
10: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
11:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） まず１点目の、乳幼児医療の関係の、医療負担が子育ての関係でかかるということで、今後どう取り組んでいくかということでございますけど、過去何度か質問をされまして、今はっきりしておりますのは、県の補助金が13年度から17年度にかけまして３分の２が２分の１になるということは、策定されてきていることは決まっております。それから、３歳から５歳まで拡大しますと、今のそのまましますと、県の補助金の対象にならないということで、全額市費で負担しなけりゃならんと、こういうことになると思います。それから、国保の特別会計においては、国庫補助金の削減というペナルティーが科されます。それから、国の状況ですけども、先ほども申されましたけど、国の方では医療制度の抜本改革論議をする中で、
乳幼児医療制度、
地方公共団体でやったがいいのか、国がやったがいいのかという、そういう論議をやっていくというようなことが言われております。
そういったことで、助成の拡大、いわゆる５歳までに引き上げていく、就学前まで引き上げていくというようなことにつきましては慎重にやっていかなきゃならんというようなことでお答えしたわけですけども、現在国の方では、14年度の新しい方針としまして、３歳未満の乳幼児医療に対する外来患者の負担割合を現行の３割から２割に引き下げるという具体的な改革の試案というものが打ち出されてきております。
そういった
医療制度そのものが大きく改革されようとしています現在、この改革の状況等あるいは近隣市の状況を見ながら引き続き検討していただきたいと思います。
それから、子育ての情報関係でございます。
長崎市の
ハンドブックの例を挙げられたわけですが、私どもの方では、先ほど申し上げました
エンゼル教室あるいは
育児サークル、
コミュニティセンター等での参加、出席ができないで子育てに悩んであります保護者あるいは親の方に、
青少年センターあるいは
コミュニティセンターなどの施設の案内はもちろんでございますが、そこでやっております教室の内容あるいは相談のサービスの内容、それから
育児サークル活動などの子育てに必要ないろんな情報を提供できるように進めております。それは、先ほど、パソコン等使いにくいということでございましたけども、これらの情報をパソコンあるいは携帯電話によります
インターネットの操作で得られるように、機器類を
青少年センターに設置するということで、今進めているところでございます。
情報としましては、今申し上げましたもののほかに、休日等の救急医療の当番医の状況だとかあるいは保育所の一時保育とか園開放など特別保育をしている状況、それから
乳幼児医療費の助成のこと、あるいは児童手当のこと、そういったこととか、他の関係では教育委員会、社会教育課が行っておりますような相談事業、あるいは
社会福祉協議会でやっていること、あるいは
シルバー人材センターの事業、そういったあたりも紹介していこうというように考えております。
先ほど申されました取り組みにつきましては、そういうことで今のところ情報を提供していこうという考えでございます。
それから、
無認可保育所に対しますいわゆる補助金の関係でございます。
認可保育所と同じようにサービスを提供しているのではないかということで、例えば遊具等の購入のことを見たらどうかというようなことでございますけども、先ほども申し上げましたように、根本的には国の方で、そういう規制緩和によります
小規模保育所、そういったあたりが認可されてくるんじゃなかろうかということで、それが認可されますと、私どもで
社会福祉法人に対します助成要綱がございますので、それによりまして助成していきたいというような考え方でございます。
以上でございます。
12: ◯議長（松崎正和） 教育部長。
13: ◯教育部長（青木克正） 市立幼稚園の
就園奨励補助につきましては、今議員の方からご説明がございましたとおり、2000年を初年度として第１子、第２子、第３子以降というふうに分かれまして、補助の額が変わってきております。本市におきましても、国の規定に従いまして、この表を使ってやってるとこでございます。
平成13年度の状況を若干ご説明申し上げたいというふうに思っております。平成13年度の市県民税の定率控除の所得額10万2,100円以下の世帯、この世帯につきましては、第１子が５万5,500円、第２子が９万8,000円、第３子が14万1,000円、こういうふうになっております。
今、ご提言ございましたとおり、たくさんのお子様を幼稚園に通園させる場合は、加算された状態で補助を支給すると。いわゆるこの額の差が約４万3,000円ほどございます。１子と２子、１子が５万5,500円、それから２子が９万8,000円でございますので４万3,500円。国の基準どおり、私どもも交付としては取り入れながら、今
就園奨励補助をやっているところでございます。
以上です。
14: ◯議長（松崎正和） ７番中西議員。
15: ◯７番（中西 毅） 最後にもう一つ、
乳幼児医療費についてでございますが、何か具体的な今後の方法を、ちょっと聞き取れなかったのか、ちょっと具体的なものが出ないようでございましたので、もう一度、再度、乳幼児を持つ親からの要望で、子どもは３歳を過ぎてから医療費がかなりかかるということで、また３歳まではまだまだ免疫が残っているからそうないけど、３歳過ぎてからが医療費がかかるということで、医療費に対する出費にかなり悩んでおられます。その辺のことから、年齢の引き上げが何とかできないものかということが言われております。先ほど、おっしゃられましたように、県、市の補助金が去年までは３分の２が、17年には２分の１と、3.3％カットされるということでございますけども、１歳引き上げることで市の負担がどのようになるのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。
それと、これは要望でございますけれども、育児に悩むに対しての、さっきの
ハンドブックでございますけども、大野城市でも各
コミュニティとかいろんなところで案内とか何かありますけども、これかなり、見てみてもらえばいい、１冊の中にかなり細かく丁寧に教えて説明されているようでございますので、本市においてもこういう
ハンドブックが作成されればと、これは要望させていただきます。
次に、少子化対策、これは昨年、
少子化対策臨時特例交付金が保育園、幼稚園の事業に対する助成がされましたけれども、
無認可保育所には何かそれのことについての手だてがあったのか、何か最後にお尋ねいたしまして、私の今回の９月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
17:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 乳幼児医療の年齢の拡大ということで、３歳のところまでが一番医療費がかかってるということで、その拡大をできないかということでございます。
医療制度の抜本改革というのが14年度に、今案が試算として出されております。厚生労働省の方で14年度に改革しようということで出されております。その中で大きく、
サラリーマン等も今２割負担されておりますけども、それを３割に引き上げるとか、それからお年寄りの方の負担も１割負担をし、所得によっては２割負担をするとか、そういった年齢を、70歳を75歳に引き上げたり、それから老人医療の上限と申しますか、いわゆる国民総生産の伸びに応じた医療費の伸びというものを考えて、それを超えた分については医者の方側に負担をかけていく、こういった改革とか、それから乳幼児医療は先ほど申し上げましたように、３歳未満の自己負担を３割を２割負担に落とすと、こういったふうな抜本改革がなされようとしておるわけです。
そういう中で、今申し上げました高齢者あるいは
一般サラリーマン、乳幼児、その辺のところの負担の割合をどうとらえていくかということで、やはり乳幼児だけを考えての負担をどうするかというだけではいけないと思ってますので、その辺のところがら総合的に判断しまして、拡大をどうするかというようなことを検討してまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。近隣市のどうかはもちろんでございますけども、そういった国の動向を見きわめながら、それについての実施をどうするかというようなことで検討してまいりたいと思っております。
それから、県の負担等がだんだん削減されていきます。そういう中で、今の制度のままを３歳を５歳に引き上げますと、市の実質負担は１億円ぐらいになるということでございます。
それから、
無認可保育所に対します特例交付金で助成したかということでございますけども、12年度に特例交付金で助成しております。金額は、後ほど申し上げたいと思いますけど、助成をしております。
以上でございます。
18: ◯議長（松崎正和） 次、９番川辺議員。
〔９番 川辺勝滋議員 登壇〕
19: ◯９番（川辺勝滋） おはようございます。
後藤市長の３選、無投票、おめでとうございます。
私は、本定例会におきまして、２点についてお伺いいたします。
１点目は、
複合商業施設大野城サティが本市にありますが、市民生活に密着した施設であることは周知のとおりでございます。
マイカルグループが民事再生法の適用を申請したことにより、９月18日に市内の取引業者を対象とした
緊急相談窓口が設置されたとのことですが、現時点で相談があっておれば、その件数と、どのように対応されたのか、お尋ねいたします。
２点目は、大野城市商工会が本年９月１日に発行いたしました商品券であります。
この商品券は、大野城市
商工活性化事業の一環で、
市内共通商品券の発行により、市内の
中小零細企業者での消費購買を促進し、地域の活性化を図ることを目的に実施された事業であります。まだ立ち上がったばかりの事業でありますが、地域の活性化という観点から、本市の取り組みについて考えがあれば教えていただきたいと思います。
以上、壇上より終わります。
20: ◯議長（松崎正和）
環境生活部長。
21:
◯環境生活部長（諸岡 勉） １点目のサティの関係でございます。
今議員言われましたように、９月18日の日に
マイカル関連中小企業緊急相談窓口というのを市役所及び商工会の方で設置いたしております。市の方では、現在この倒産に伴います融資という制度は持っておりませんけども、中小企業の融資制度というのを持っております。それから、県の指定を受けた場合におきましては、県の
連鎖倒産防止対策資金というのがございます。そういったものについてのご紹介を行っているところでございます。
先週末におきまして、市の方に対しましては３件のご相談がございました。そのうち２件が県の資金の申込書をお持ち帰りいただいているようでございます。また、商工会の方にも２件の相談があったように聞いております。
それから次の、商品券の関係でございます。
現在、500円券と1,000円券の２種類が発行されております。市におきましても、これは大事なことであるということから、市及び各種団体が催します行事の商品あるいは記念品等で幅広く利用していただこうということで、全庁的にそのお願いをして取り組んでいるところでございます。現在のところ市といたしましては、子育て支援事業として商品券を購入し、景品としてお渡ししているという段階でございます。
以上です。
22: ◯議長（松崎正和） ９番川辺議員。
23: ◯９番（川辺勝滋） アメリカの中枢同時テロ事件以来の新聞は、毎日暗い記事ばかり載っております。唯一の明るい記事は、イチロー選手の90年ぶりの新人最多安打と、ベルリンマラソンの高橋尚子選手の女子で初めて２時間20分の壁を破った、いずれもスポーツ界のわざでございます。
暗いニュースになりますが、９月26日付の新聞によりますと、
マイカルグループの九州初の破綻が起きたと、これは福岡市で発生しております。また、９月28日の新聞では、マイカル経営の破綻が16社出ております。同29日には、再生法の申請からわずか２週間でマイカル社長交代、新社長になって銀行や取引先との関係修復に展望が開けてきたとはいえ、マイカル再出発の道はなお険しいことには変わりないということが載っておりました。
現在、先ほど申されました相談窓口に、大野城市に３件、商工会の方に２件、これは３件が県の方に申請を出されたと、商工会と合わせて３件が県の方に出されたということでございます。９月18日に情報収集のためのマイカル対象事務連絡会議というものが設置されたとのことですが、どのようなことをなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目の商品券ですが、先日の19番議員さんからの一般質問の中でご指名をいただきましたので、しつこくなるかもしれませんが、ご容赦願います。
９月15日現在、商工会の会員数は1,752事業所。うち、商業系が514。商品券が利用できる加盟店が362事業所ございます。もっと商工会に頑張ってもらって加盟店をふやさなければ、これ話になりません。短期事業ではありませんので、徐々にふえていくかと思います。また、商品券の売り上げが９月末で207万円、そのうち市が購入されたものが50万円あるということをお聞きいたしました。また、有効期限が発行日より６カ月間となっておりますので、１年分はまとめて買うということは、これできません。
平成13年度予算に計上しておりますお祝い金、先ほど申されました赤ちゃんおめでとうお祝い金、これに利用されているということでございます。もう一点、敬老会関係費、敬老祝い金、これちょっと額が大きゅうございますが、1,966万3,000円というのが計上してあります。これらの商品券として市内に流通するということであれば、商工会独自で販売されるのと相乗効果が上がり、もっともっと市内の事業者の活性化になるんではないかと私考えておりますが、いかがでしょうか。
24: ◯議長（松崎正和）
環境生活部長。
25:
◯環境生活部長（諸岡 勉） 商工会と本市の商工の成果によりますマイカル対策事務連絡会議というのを設置いたしておりますが、まず情報の収集等、経済地域に与える影響等について対策を協議していこうということで、現在設けたところでございます。そういう中で、相談窓口をつくっていこうということ、それから情報収集等も行ってまいりました。一応、マイカル九州に対します納入業者、これは６件ございます。先ほど言います県の連鎖倒産防止の融資を受けるとする場合は、県の指定が必要でございます。その指定を受けてあるのが６件。それから、テナントとしては、これはマイカル九州じゃなくて、マイカル共栄ということになっているようでございます。ただ、ここの場合はまだ県の指定は受けておられません。これが、今まだ未確認でございますけれども、５件ほどあるのではないかと、かように考えております。
いずれにしましても、今後も相談あるいは融資等につきましてはお話し申し上げながら、それぞれの手続、申し込みは商工会となっておりますので、ご案内申し上げていきたいと思います。
それから、商品券の関係でございますが、今言われますように、確かに相乗効果というのは上がってくると思います。ただ、それなりにまだスタートしたばかりでございますので、まだまだ改善していただかねばならない問題も出てくるのではないかと、かように思っておりますが、今後もいろんな市及び各種団体、そこら辺での利用にはぜひこれを利用していただきたい。今までのところで、大文字祭り等々におきましても若干の購入はなされておるようでございます。それも今後進めてまいりたいと、かように思っております。
26: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
27:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 本年度の敬老会の祝い金の関係で、ご案内のとおり75歳から3,000円、そして4,000円、5,000円、１万円と、こういうことで、約1,700万円の祝い金を贈らせてもらっておるわけでございますが、準備の都合等によりまして、今年度についてはどうしても時間的なものが足りなかったといいますか、そういうことで若干の検討はしてみましたものの、できなかったということで、次年度以降に考えていきたいと思っております。
それからなお、この４月から始めました誕生祝い金、赤ちゃん誕生祝い金、これにつきましては、準備ができたということで、この９月から商品券でもってお祝いをしているという、こういう状況でございます。
28: ◯議長（松崎正和） ９番川辺議員。
29: ◯９番（川辺勝滋） ご回答ありがとうございました。
まず、マイカルでございますが、大野城市におきましての商業複合施設でございます。また、交通の拠点となっております。それで、今、きょう付の新聞によりますと、いろんなところがら何か手が差し伸べられているということでございますが、まだまだ不安な点がたくさんあるかと思います。また、錦町商店街もそれに隣接しておりますので、何とか市としても存続できるように努力をしていただきたいと、これは要望でございます。
それから、商品券でございますが、このような500円と1,000円の商品券でございます。これ私、先月末商工会に行って買い求めてきましたけど、まだ本当に使えるところが少のうございます。これは、本当に商工会が努力されまして、どこでも使えるようにやっていただきたいと思います。
それで、ちょっとお尋ねなんですが、９月６日に250枚、９月19日に250枚、市の方からお買い求めになったということでございますが、どのようなことに使われたのかということをお聞かせ願いたいと思います。来年からは敬老会その他の商品等に使われるということでございますが、区長会の方としては、何かいろんな異論があるということを私小耳に挟みましたけど、その点はいかがでございましょうか。それをお答えいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
30: ◯議長（松崎正和）
環境生活部長。
31:
◯環境生活部長（諸岡 勉） ９月６日と19日に250枚、何かといいますのは、ちょっと私の方はどういったことで買われてるかというのは、私どもの方はちょっと把握いたしておりません。
申しわけございません。
それから、区長会の関係でございますけども、この販売方法につきまして、公民館あたりにお願いしていくということでのお話じゃなかったかと思います。そういったことからお話が出ているのかなと思いますけども、特段に私どもの方には区長会から云々という話は耳にいたしておりません。
いずれにしましても、大野城市としましても、これは商工業の発展ということで大事なことでございますので、市役所におきましても、市民課の前あたりにチラシ、それから私どもの商工農政課の前にもチラシ等は置いております。また、窓かけの方にもポスターあるいはチラシ等もお願いしておりますので、今後ともこれが有効に利用されるように進めてまいりたいと、かように思っております。
32: ◯議長（松崎正和） 10分間休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時47分
再開 午前10時58分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
33: ◯議長（松崎正和） 再開します。
福祉部長。
34:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 先ほどのお尋ねでありました商品券の９月購入の分は、４月から始めました誕生祝いの分でございます。
35: ◯議長（松崎正和） ６番船越議員。
〔６番 船越眞一議員 登壇〕
36: ◯６番（船越眞一） ９月定例議会に当たり、先日の市長所信表明の中から質問いたします。
質問に入ります前に一言、昨日からきようにかけて何度も聞かれておられますが、私もここで改めて市長にお祝いを申し上げます。さきの市長選挙におきましては、無投票当選とはいえ、再選を果たされましたこと、まことにおめでとうございます。この２期８年間の実績は、さきの所信表明の中でも述べられましたが、市民の方々も既に評価してあるところであります。３期目の市政運営も、９万市民に大野城市に住んでいてよかったと言われるようなまちづくりに邁進していただきたいと思います。頑張ってください。
ここ数年前から、アメリカを初め各国の経済不況が伝えられてきましたが、そういう中で９月11日のアメリカ首都ワシントン、ニューヨークでの同時多発テロ事件があり、拍車をかけるように世界中の経済が大揺れに揺れていると言われています。日本国内におきましても、バブル崩壊後から長年にわたり景気回復の施策をあれこれと進められてはきましたが、景気の回復はままならず、株価の暴落、過去最悪の完全失業率などなど、低迷どころかどん底を突き破り、奈落の底へ落ちていくのではないかと思われます。
このたび、政府は景気回復を図らんがために、米百俵の精神で、聖域なき構造改革と銘を打ち、改革の方針を打ち出しています。今は議論の最中ではありますが、どのようになることでしょうか。それに加え、今回の多発テロ事件が重なり、現時点では景気回復の見通しどころか、行く先どうなるかわからないと言われています。つい先日、景気のバロメーターとも言われます土地の公示価格が公表されていましたが、下がる一方であります。絶不況の時代ではないでしょうか。
このように、毎日といってもいいぐらいに暗いニュースが飛び交う中、このたび後藤市長は、３期目の施策に対する所信表明を力強く行われたところであります。そこで、この所信表明の中から幾つか抜粋してお尋ねいたします。施策も４年間の長いスパンでの表明ですので、具体化されていないところもあろうかとは思いますが、よろしくお願いします。それと、質問の内容が昨日の13番議員さん、それと８番議員さんの質問の内容と重複するところもあろうかと思いますが、回答のほどをよろしくお願いします。
市長が３期目を目指す中で公約として市民にアピールしてこられた市政の運営方針、自然との共存と市民との共治をキーワードにした信頼のまちづくりから、施策の中に説明責任と知る権利を位置づけた新情報公開条例を制定しますとあります。大野城市は、平成２年に情報公開条例を制定し、実施機関や公文書の公開等を施行されていますが、新条例とはどのような内容のものなのか、お尋ねします。
そして、まちづくり活動支援制度や、地域に対する統合補助金制度の導入を図るとあります。第４次総合計画中期基本計画の中で、地域活動統合補助金の検討と位置づけしてありましたが、このたび具体的になるであろう、その制度の仕組みはどのようなものなのか、お尋ねします。
次の、堅実のまちづくりから、ごみ中間処理の福岡市への委託を進めるとありますが、福岡市との委託協議の進捗状況はどんなでしょうかと通告いたしてはおりましたが、昨日の８番議員さんの質問の回答で詳しく経過説明がありましたので、この件は省かさせていただきます。
しかしながら、回答された以外の問題も多々出てくると思いますので、今後も慎重に対応されますようにお願いするものです。
そして、次の
コミュニティーバスの導入など交通ネットワークの整備促進とありますが、西鉄バス路線の白木原線廃止に伴い、路線の空白地帯に対しバス検討プロジェクトを組織し、協議を重ねていくと言われていましたが、導入の実用化に向けての協議がどこまで進んでいるのか、お尋ねします。
そして、安心のまちづくりから、障害者や障害児の皆さんに対するデイサービス事業の強化や、在宅支援センターを中核とする地域福祉推進体制の強化とありますが、その強化などの具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、子育てに悩んでいる保護者などをサポートするための
ファミリーサポートセンターや
子育て支援センターの設置運営を図りますとあります。広報紙によると、現在中央と南
コミュニティセンターで１つの部屋を遊びの広場として開放し、親同士の情報交換や、指導、助言などが行われています。かなり人気があるようです。これと同一のものかどうかわかりませんが、施策に
ファミリーサポートセンターや
子育て支援センターの設置、運営を図りますと言われるのは、今後の新たな施策拡大と思いますが、センターの設置計画や運営の方法についてお尋ねします。
以上です。回答よろしくお願いいたします。
37: ◯議長（松崎正和） 総務部長。
38: ◯総務部長（原 文夫） 私の方から、情報公開条例と統合補助金制度の仕組みにつきまして回答いたします。
情報公開条例の見直しにつきましては、先ほどご質問の中にございましたように、制定以来10年を経過をいたしております。この間、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法でございますが、これが平成13年４月１日から施行されまして、法との整合性を図る必要があるということが１点と、また開かれた市政の実現を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深めると、より充実した運用を図る必要があると、こういうことから見直しをすることといたしております。
見直しに当たりましての基本的な考え方でございますが、まず情報を知る権利の保障と公開原則の確立、それから市政の説明責任の義務化、請求権者の範囲の見直し、プライバシー等の保護、それから市民が利用しやすい制度、情報化への対応、まずこういうものについて検討をしていくということといたしております。
それから次に、統合補助金制度の仕組みでございますが、ご承知のように、これまで一貫して
コミュニティによるまちづくりというものを推進してまいっております。今後は、
コミュニティ活動を通じた各地区の特色あるまちづくりの推進を図るということが重要な施策となってまいります。そのために、現在各
コミュニティ、それから行政区、各種団体等に、担当課別または事業別に交付しています各種補助金、委託金、こういうものを整理統合しまして事務の簡素化を図るとともに、これを一括交付することによりまして、地域住民自身が行政指導によらず、みずから予算を編成する、それから事業計画を立てる、そして事業実施すると、このように使途を限定せずに地域が自由に使える予算として、
コミュニティ単位に予算を交付したいと、こういう考え方でございます。これにつきましては、今後関係機関、関係団体、こういうところと十分研究協議しながら導入を図っていきたいということで考えております。
以上でございます。
39: ◯議長（松崎正和） 建設部長。
40: ◯建設部長（住吉 昭） それでは、私の方から
コミュニティーバスの導入が現在どの辺まで進んでおるかということについてのご回答を申し上げます。
ご承知のように、
コミュニティーバスの導入につきましては、平成12年度から庁内のバス交通システム検討プロジェクトというものを設置いたしまして、検討を重ねてまいっております。今までの議会の中でも再三申し上げてきましたけども、交通の空白地、不便地域に対する対策、それから交通弱者に対する対策、それから車、自転車からのバス利用への切りかえによる渋滞の解消等をコンセプトとして検討を重ねてまいっております。運行地域としましては、そういった交通の空白、不便地域であります本市の北、東の地域を考えておるというところでございまして、現在その辺の地域の高齢化の状況でありますとか、道路の幅員、それから現行のバスとの問題等を調査いたしました。また、バス停の間隔につきましては、400メートル以下とする。料金については、わかりやすい、利用しやすい料金を設定するというようなことを検討をしてまいっております。今年度中にはこの運行ルート等につきまして、取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
41: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
42:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 安心のまちづくりから、障害者に対しますデイサービス事業、お説の具体的な取り組み、それと
ファミリーサポートセンター等の子育ての支援の状況、２点について回答いたします。
現在、本市の障害者のデイサービス事業につきましては、悠生園、それから中央、すこやか交流プラザ、それから南の各老人デイサービスセンターにおいて委託をして進めているところでございます。
今年の11月には、釜蓋の方で
社会福祉法人慶和会が建設しておられます身体障害者の療護施設、これと障害者のデイサービスセンターまどか園が開所されます。障害者のデイサービス事業をこれらに委託するということで考えておるところでございます。これによりまして、障害者のデイサービス事業の一層の充実が図られるものだというように考えているところでございます。
また、本市には悠生園、中央、南の３カ所の在宅の介護支援センター、これを設置しておりまして、その在宅介護支援センターでは、地域の福祉の窓口ということで、在宅の高齢者あるいは障害者及びその他の介護者の介護相談あるいはホームヘルパーの利用申請、そういった代行手続等の役割を担っているところでございます。本年４月から１カ所南の方にふえました。
３カ所になっております。さらに地域の福祉が進むものだというように考えているところでございます。
それから、
ファミリーサポートセンターでございますけども、先ほど申されました
青少年センター、
コミュニティセンターで遊び等を通してやっておりますのと若干異なったものでございまして、育児の援助を行う、いわゆる育児支援、育児の援助を行う会員と育児の援助を希望する会員とで構成されます
ファミリーサポートセンターというものの設置を考えているところであります。現在、親同士の自主的な集まりの中で
育児サークルの会員相互で行われております。これらの
育児サークルが、有償ボランティア相互援助グループをつくりまして、ＮＰＯの法人の許可申請中でございますが、本年中には認可されるという見込みで、認可され次第会員の登録、それから募集、それから育成のための研修会、そういう支援を行いまして、地域に根差した活動に立ち上げたいというように考えているわけでございます。それが
ファミリーサポートセンターでございます。
それから、
子育て支援センターとしましては、少子化の進行あるいは核家族化に伴いまして、子育ての環境が狭小化あるいは希薄化している、こういう現状を踏まえまして、公立保育所が地域における子育て支援の拠点ということで、またそのノウハウも持っておりますので、そこをセンターとしまして子どもの遊び場の提供あるいは子育ての支援をしていこうということで、14年度から筒井保育所で
子育て支援センターを併設して行っていこうと、こういうことで考えております。
以上でございます。
43: ◯議長（松崎正和） ６番船越議員。
44: ◯６番（船越眞一） 質問は所信表明の一部ではありましたが、ありがとうございました。
ただいまの回答をいただきました統合補助金制度についてですけども、きのうの回答にもあっておりましたが、今後検討課題というふうなことのようですけども、地域における活動やいわゆる使途、使い道を限定せずに支給をするということですが、活動内容によっては、俗にいう運営資金ですか、活動に対する運営資金、格差あろうかと思います。補助金の支給額は一定額なのか、それとも活動内容によって支給額の差をつけられるのか、そういうのをちょっと１つお尋ねいたします。
それと、
コミュニティーバスの件ですけども、今年度中に取りまとめということでございますけども、導入のめどですか、いつごろか、そういうこともわかっていたらお教え願いたいと思います。
それと、子育て支援についてですけども、ちょっと方向が変わるかもわかりませんが、今の社会においての子育ては大変なことのようです。昔は、昔といっても私ども年配の子育て時代のころもですが、子どもは親の背を見て育つとか、腕白でもいい、元気に育ちさえすればと言われていましたが、それはもう今に至っては死語のようになっているようでございます。子どもに対する過干渉や、親としての責任なさ等言われています現在の社会状況の中で、自分の幼い子どもへの虐待や殺人が後を絶たないようですが、大野城市で、殺人はもちろんないでしょうが、虐待等の事例があれば、その報告と、それとその対応についてお尋ねいたします。
それから、市長の所信表明は、ほかにも人権問題、生活環境の整備、高度情報通信ネットワーク社会の構築、また高齢者には生活の支援及び生きがいづくりや活力あるライフプランを支えるための健康サービスの充実などなど、まだ多くの施策の表明がされています。さらに今後においても、多様化した市民のニーズにこたえるためには多くの課題が出てくるわけですが、引き続き堅実な市政運営をお願いしたいところです。
そこでもう一つ、これは市長にお尋ねいたします。
所信表明の施策で示された順序からいえば逆になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。それと、きのうの質問で８番議員さんからもお尋ねがあっていましたが、内容が重複するかもしれませんが、回答をよろしくお願いいたします。
市政運営方針のキーワードにされています大きな柱の一つ、市民との共治についてですが、地方分権の理念に基づいて、自治体や地域
コミュニティ、企業、ボランティアなど、多くの市民がそれぞれに役割を持って地域を守り、つくり上げていこうとする協働、ともに働く作業ですけども、このまちづくりの展開を市政の大きな柱にし、自己決定、自己責任を明確にした地方分権型のまちづくりを強調されています。まさに、今は国から地方へと、権限の委譲、いわゆる地方分権の推進が行われていますが、大野城市における地方分権型のまちづくり構想の総括的な取り組みなどをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
45: ◯議長（松崎正和） 総務部長。
46: ◯総務部長（原 文夫） 活動補助金の運営費、支給額が一定か、差をつけるのかというご質問でございました。
コミュニティごとに差が出るのかというご質問ということでよろしゅうございましょうか。
〔６番 船越眞一議員「事業単位で」の声あり〕
事業単位でございますか。
事業単位につきましては、今
コミュニティに対しましては
コミュニティ活動運営事業補助金、それから学校開放施設運営業務委託金、それから公民館につきましては社会教育活動補助金だとか福祉活動助成金だとか環境美化の業務委託費、それから老人憩いの家の維持管理補助金、こういうものを出しておるわけでございますが、こういったものを項目を外しまして、統合して補助金を支給します。その中で、例えば今年度はこの事業に力を入れようとか、この事業は今年度は少し見直しをしようとか、そういうやり方をその
コミュニティ地区の中で考えていただいて、事業を展開してもらおうということでございまして、活動別に差がつくかということではございませんで、そういうものをまとめて交付するという考え方でございます。
47: ◯議長（松崎正和） 建設部長。
48: ◯建設部長（住吉 昭）
コミュニティーバスの導入の時期のめどはということでございますけども、はっきりはこれはまだ決まっておりませんけども、13年度中に、先ほど言いましたように取りまとめを行いたいということでございますので、その辺の方向性が見きわめられれば早い時期に導入を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
49: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
50:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 児童虐待の関係でございます。
今年度、４月から現時点まで、相談件数は実数で５件、うち１件が県の中央児童相談所で一時保護ということで保護しております。
今、実数５件と申しましたけども、虐待の疑いがあるというのが、この実態としては疑いがあるというようなことで、なかなかその実態がつかみにくい面もあるわけですが、それらの相談につきましては、近所の方あるいは医師とか民生委員さん、あるいは学校、保育所等から少年相談センターあたりにかかってきたりしております。情報を得ましたら、それぞれのケースごとに児童保育課の方でまとめまして、整理しまして、関係課と協議し、そういう事実が判明した場合については、先ほど申し上げました県の中央児童相談所、こちらの方で一時保護したり、そういった指導を行っていると、こういう状況でございます。
51: ◯議長（松崎正和） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
52: ◯市長（後藤幹生） 今回の所信表明の中で市民との共治を掲げましたが、総括的にどのように考えておるのかというお尋ねだと思います。
まさに、地方分権の本旨は主権在民が基本であるというふうに考えております。そういうことで、市民の皆さんが自己決定をされまして、自己責任を果たされる、これが共治の基本だというふうに考えております。
大野城市は、
コミュニティ都市としてのまちづくりを進めておりますけれども、いろんな市民の方々の行政に対します満足度といいますか、これは昨日も春日市長とお話をしたところでございますけれども、いろんなアンケートなり調査を見てみますと、春日市の満足度というものと、大野城市の満足度と、かなりの開きがございます。どこに原因があるのか。内容的にそう大きく春日市と大野城市が開きがあるものではないというのは双方の認識でございます。何かということになりますと、やはりこれは市域の問題であろうということを上げられました。
大野城市が南北に長く、途中でくびれております。春日市は円形をした地域でございますけれども、大野城市で例えば東部にいろんな事業、施設をつくりましても、南部の方からのご意見としては、ああいうところにつくっても我々は利用できないといいますか、非常に不便であるとそのような例が出てまいります。
そういうことで、大野城市が進めております将来都市像、
コミュニティ都市、そのようなことで、市民の方々が、自分が、自分たちが求める地域社会とはどういうものであるかと、それを自己判断のもとにまちづくりをしていただきたい。これが
コミュニティ都市の到達時点であろうというふうに私は考えます。そういうことから、各４地区におきます
コミュニティで、本当にその地域が求めてあります、またどういう地域をつくっていこうということなのか、そういうことで先ほどの統合補助金制度につきましても、自分たちで考え、自分たちで使い、自分たちで評価をしていく、そのようなことが市民との共治の到達点であると、私は思うものでございます。
そういうことで、総括的には市民が、皆さんが納得のいく政治をみずからしていただき、その施策に対しまして、実行しやすいように支援、サポート、そしてまた先導していく、そういうものが行政の仕事であるというふうに思うものでございます。冒頭申しました、主権在民の基本が、市民との共治の基本であると、そう思うものでございます。
コミュニティ都市の実現に向けまして、この所信表明どおり、４年間、議会の皆様方のご指導とご協力を得ながらまちづくりに努めていきたいと考えるところでございます。
以上です。
53: ◯議長（松崎正和） ６番船越議員。
54: ◯６番（船越眞一） ありがとうございました。
最後になりますけども、冒頭に申し上げましたように、世界的に景気低迷の中、多発テロ行為、それにより報復戦争にまで発展し、世はまさに世界財政の恐慌と言っても過言ではないと思います。
国内におきましても、構造改革断行により、地方交付税等の削減など、地方に締めつけが実施されるであろう、いまだ方向性は確定していませんが、いずれにしましても、景気はどん底であるということには間違いないと思います。そのような社会情勢の中で、行財政運営を盛り立てていくのは至難の業ではないでしょうか。
しかしながら、後藤市長には他の自治体から注目されるような行財政運営の実績があります。きっと乗り越えていただけるものと確信いたしております。市長におかれましては、体、いわゆる健康には自信がありましょうが、ご自愛いただき、９万市民のために頑張っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
55: ◯議長（松崎正和） 次、10番木村議員。
〔10番 木村文夫議員 登壇〕
56: ◯１０番（木村文夫） 私は、今回の議会で教育問題について１件、それから公園関係２件について質問をさせていただきます。
最近、全国的に見ましても、また目立ったところでは大阪の池田市の小学校の児童殺傷事件というような、年度初めの非常に大事な時期にそういう大きな事件が起こっております。また、兵庫県におきましては、メル友、携帯電話にあるメールサービス等の利用による呼び出しにより、女子中学生、１年生の女子生徒が、事もあろうに中学校の先生に呼び出され、高速道路で手錠をはめたまま放置されるというような、考えられないような事件が起こっております。
そういう中に、県教育委員会は、各教育委員長に幼児・児童・生徒の安全確保に関する協議組織の設置を依頼してきております。もう既に、大野城市におきましてはその協議組織の設置は既に終わってるものとも思いますが、その協議組織の内容についてお知らせ願います。
また、大野城市におきましては、日ごろから青少年育成に対しては地域活動が活発でありまして、その組織を生かした活動をされるというようにお伺いしておりますが、その内容についてお聞かせください。
２番目に、公園の問題でございますが、これは既に改修工事が終わりました南ヶ丘１区の大浦池近隣公園についてでございます。
この公園は、池を取り巻く緑ケ丘１丁目、３丁目を合わせた１万1,522平米の公園を１つにし、大浦池近隣公園として改良し、親水池を見おろす形のすばらしい公園に仕上げていただきました。池では、毎年のようにカモが雛を育てる姿が見受けられ、天気のよい日は近くの親子連れ、また幼稚園の園児などが、池の生物や野鳥の観測をして、また多くの子どもが遊んでおります。
しかし、道路を隔てた遊具のある花壇公園との横断するような道路に関しては、安全対策がほとんど施されてない状況でございます。この公園をつくる前に、ワークショップ等でその意見も出たそうでございますが、筑紫野署と協議も重ねたようではございますが、なかなか、交通規制をかけますと違反者に罰金が科せられるというような問題も出てきたとも聞きます。また、いろいろな問題はありましょうが、行政、地元、話し合って、よい知恵を出し合って、安全な方法で安全対策を心がけていただきたい。何かよい案がありましたら、ぜひ実施していただきたいと思います。
また、完成後の公園を見た私の感想でございます。非常にすばらしい公園でございますが、一つ気がかりなことは、この公園にペット用のトイレが２基設置されております。どう見ても、この公園にペット用のトイレの設置は不映りでございますので、今後、このような公園に設置することがありましたら、十分地元と相談しながら進めていただきたいと思います。
２つ目の公園でございますが、南
コミュニティの市民プールの跡地の改修工事でございます。
地元市民によるワークショップも実施し、公園担当職員の皆様が、計画、設計もほぼでき上がり、改修工事の準備が整ったようでございますが、この公園につきましては、牛頸小学校という歴史的な小学校の跡地でもあり、南地区のほぼ中心にある公園で、春は桜に覆われ、タケノコも生え、秋にはクリが実るというような、四季を通して市民の憩いの場でもあります。この公園を改修するにつきましては、地元牛頸の皆さんも、南地区の多くの市民からも要望がたくさん出されているように伺います。樹木を保存して、この木にかかわりのある人や、ここに至るまでのこの公園の歴史、大事にし、少子・高齢化の進む中に、
コミュニティ施設と一体化した公園として十分考慮をしていただきたいと思います。
幸い、
コミュニティセンターにはエレベーターも設置されておりますし、２階から渡り廊下で公園につながる、大野城市がうたっております優しいまちづくりの中のバリアフリーの精神で、幼児の乳母車から、障害者の車いすまで、自由に
コミュニティセンターから公園に通じる連絡道をぜひ考慮に入れてお考えいただきたいと思います。
壇上から以上で終わります。
57: ◯議長（松崎正和） 教育部長。
58: ◯教育部長（青木克正） それでは、学校管理の、学校の安全確保及び安全管理の強化徹底につきましてご回答申し上げたいと思います。
議員の方からお話しございましたとおり、ことし６月８日に大阪池田小学校で殺傷事件、痛ましい事件が起きました。県教委では、早速この事件を真摯に受けとめまして、市教委に通知を出しているものでございます。その内容を若干ご説明申し上げます。
県教委では、あらゆる事件に対しましてマニュアルをつくっております。これのさらに徹底強化ということで、学校の安全確保及び安全管理の強化徹底を図ることということで文書をいただいたところでございます。
当教育委員会では、このことをさらに進めるために、学校の門が正常に開閉できるかどうか。それから普通教室、小・中学校で約290、285ぐらいございますけども、普通教室が死角になったところに配置されてないか。それから、見通しの悪いところがないか。それから、普通教室には、インターホンを配置しております。これが正常に機能するかどうか。こういうことを市教委で調査いたしました。門につきましては、若干修正を加えまして正常に開閉できるようにいたしております。普通教室の死角になる教室配置はございませんでした。見通しの悪い樹木が繁茂しているものにつきましては剪定を行っております。インターホンにつきましては正常に機能を発揮していると、こういうことが判明いたしました。さらに、小・中学校の全学級に防犯ブザーを配置しまして、このような痛ましい事故が発生した場合に対応できる体制を行ったところでございます。
次に、学校安全対策会議とはどういうものかと、どういう活動をしているかということでございます。
一例を申し上げます。大野小学校でございますけども、学校からは学校長、それから教頭、教務主任、保健主任、生徒指導、それから担当の地区担当教諭、これらの方々で学校側は構成いたしております。それから、学校外でございますけども、大野小学校では瓦田区長、白木原区長、公民館主事、民生委員、民生児童委員、少年相談員、社会体育指導員、警察、スポーツ少年団、ＰＴＡ代表６人、それからおやじの会１名、計30人をもちまして、児童の安全確保に関する協議会ということで設置をいたしております。
第１回の会議につきましては、13年７月９日に開催いたしております。
それで、どういうことをやるかということでございますけども、定期的な校区巡回、それから地区懇談会の開催、それから不審者の情報収集、それから警察との連携強化、こういうことを協議しながら痛ましい事故が再発しないように、学校としても取り組みをやっているところでございます。
次に、中学校の部で若干説明申し上げますと、中学校におきましても、学校長、教頭、専任補導、教務主任、生徒指導主事、保健主事、それから学校外からは同じように区長さん、それから
コミュニティ会長さん、それから
コミュニティの青少年育成部長、それから南地区連の子ども会育成会の会長さん、こちらはそれから消防団員、団長さん、それから商工会の商店会長さん、それから少年相談員、民生児童員、主任児童委員、それから交番、ＰＴＡ会長、こういう方々でもって平野中学校の安全対策会議ということで、生徒の安全確保について、先ほど申し上げました情報収集、協議、こういうことを協議されてるということでございます。
私の方から以上です。
59: ◯議長（松崎正和） 建設部長。
60: ◯建設部長（住吉 昭） それでは、私の方から公園関係につきまして２点のご質問に対してご回答申し上げます。
初めの大浦公園でございますけども、ご指摘のように、平田１号公園と２号公園をあわせて再整備を図りまして、大浦近隣公園というふうにしたものでございますけども、ご指摘のように、この公園の間に市道が通っております。このことにつきましては、この公園を整備をする折に筑紫野署の方とも十分協議を重ねてまいりましたけども、警察の方としましては、これが生活道路であること、それから朝夕を除いての交通量が少ない、それから住宅地域である等の理由によりまして、横断歩道の設置は難しいということでございました。警察の方針といたしましては、生活道路については交通規制は極力抑えていく、かけていかないという方針でございます。
とは申しましても、利用者の安全確保ということが大事なことでございますので、この整備に当たりまして、接道部分につきまして公園の用地を一部歩道と一体化するということで、出入り口周辺の空間を設けてきたものでございまして、現在のところ安全確保に対する対策はないかということでございますけども、タイムリーな対策というのは今のところ思い浮かんでおりませんので、今の状況を少し見守りたいというふうに考えております。
それから、ペット用トイレでございますけども、これにつきましては、ご承知のようにふん公害ということでの苦情が非常に多ございます。それで何か対策はないかということを模索しておりましたところ、他市、山田市でございますけども、こういったものをつけて非常に効果があるというようなことをお聞きしました。これは、この公園に試験的に現在配置をしておりますけども、非常に利用者は多いということでございます。
ただ、こういったものを設置しないといけないというのは非常に寂しい限りでございますので、できれば外していきたいというように考えておりますけども、試験的に今の状況を見ていきたいというふうに考えております。
それからもう一つ、南地区のさくらの森、桜公園でございますけども、これにつきましては平成11年度に南地区の子ども会、それから青少年育成市民の会、子育てグループ、
コミュニティ運営委員会、ＰＴＡ等の参加をいただきまして、延べ４回のワークショップを重ねてまいりまして、整備の計画の立案をしてきたところでございます。
13年度に整備予定でございますけども、この内容としましては、既存樹の桜を生かしまして、またこの旧牛頸小学校の跡地ということでもございますので、ここにございます記念碑であります二宮金次郎のモニュメント等をメインアプローチの方に移設をしたいというふうに考えております。それから、プールを撤去をいたしまして、バリアフリーを考慮した園路とか、休憩舎、散策、休養ができるように図っていきたいというふうに考えております。それから、南
コミュニティセンターの２階をこの公園と結ぶ橋梁を設置するということを考えております。南
コミュニティセンターとこの公園が一体となって利用できるような公園にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
61: ◯議長（松崎正和） 10番木村議員。
62: ◯１０番（木村文夫） どうもありがとうございました。
学校の生徒・児童の安全対策ということで、部長より細かい説明をいただきました。私も、南地区の青少年育成部に所属しておりまして、会合になるだけ出るようにしております。その中で、この会合には学校の先生方も参加されるわけですが、学校から地域に対しての要望と申しますか、こうしてほしいというような具体的な要望がなかなか出てこない。やはり、子どもが学校を下校して、学校から地域に帰ったら、後は地域社会でその子どもを見守り育てるのが常識だろうと、私は考えております。朝、登校するときに、学校に入るまで、それから学校が終わり、学校から出た後は地域社会で見守っていくという体制づくりを、やはり行政すべてで取り組まなければ、現在の地域社会においては、子どもは学校が育てるものというような、錯覚した考えを持ってる人が多ございます。何でも学校に言えばいい、子どもが店で万引きしょうが、交通事故に遭おうが、すべて学校に連絡する。このようなことでは学校の先生はたまったもんじゃないと、私は考えております。もう少し、行政が本気になって地域の力を引き出すような施策を心がけていただきたいと思って、きょうこういう質問をしているわけですが、余りにも人頼り、他人任せの子育てが当たり前になってきている。私どもの育成部では、そういうことを委託の子育てというような形で話をされる方が何人もいます。スポーツ少年団にしろ、保育園にしろ、幼稚園にしろ、時間制限があって皆さん預けられているわけですが、その時間、親は自由に何でもできる時間です。それは確かにいいことですが、そういう委託先に任せ切りの考えが蔓延して、常にそういう考えを持っている今の現状でございますので、具体的な形で地域社会に呼びかけていただきたい。
今度の安全確保の具体的な取り組みという項目を見ましても、７つの大きな問題点に対して、85項目の細かい項目の要望、注意事項、いろいろ載っておりますが、地域社会の我々にこのような細かいことを言われても、理解するすべもないし、もう少し具体的に地域に、学校を出たそのときから子どもは地域で育ててください、お任せしますというような形で、具体的な形で、単刀直入に地域に援助を求めるような行政をしていただきたいと思っております。
公園の件でございますが、大浦池の横断する道路の安全策につきまして、公安委員会、警察ができなかったら、大野城市、行政で何とかほかの形で取り組む方法はないのか。交通表示板は警察が許可しなければならないでしょうが、一つの看板ということであれば、また市が設置しておりますカーブミラー等々の交通標識でなしに、ここは公園があるとか、徐行してくださいとかというような形の施策をとれないものか、その点について質問をいたします。
それから、桜公園、
コミュニティセンターと一体となる構想で今考えておられるようでございます。２階から公園に渡る渡り廊下も考慮に入れているということでございますが、センターから本当に障害なしに、センターのエレベーター、トイレ等の利用が楽にできるような十分な安全対策を講じながら工事を進めていただきたいと思います。
また、この公園の工期、いつからいつごろを予定されているのか。また、どういう形になるのか、おおむねの説明と予算についてご報告をお願いいたします。
63: ◯議長（松崎正和） 教育部長。
64: ◯教育部長（青木克正） 今、議員の方からご提言がございました。全く私どもそのとおりだというふうに認識いたしております。
今回の事件にかかわらず、大野城市の行政の方針といたしまして、みんなで見守る、これが安全なまちづくり、子どもたちの安全確保につながるものというふうに思っております。
一例を挙げてご説明を申し上げたいと思っております。７月２日から、大野城市の学校の校庭を開放いたしております。こういう事件が起きますと、全国の津々浦々の地域では、門を閉ざして安全を確保すると、これが今現在日本の社会教育なり活動の中での、残念ながらそういう形になっておりますけども、冒頭申し上げますとおり、みんなで見守り、みんなで育て上げる、これの一環が学校の校庭開放につながるものと思っております。ある新聞では、このことを非常に評価した記事を掲載されております。今後とも、私たちは市民みんなが見守りながら、子どもたちの安全、お年よりも含めた市民の安全確保に努めていきたいと思っております。これがまさに大野城市が進めています
コミュニティ活動の基本であると、このように考えております。
以上でございます。
65: ◯議長（松崎正和） 建設部長。
66: ◯建設部長（住吉 昭） それでは、公園についてでございますけども、まず大浦公園、公安課が設置する交通規制以外の何か看板等の設置ができないかということでございますけども、この辺、状況を見ながら必要があれば検討していきたいというふうに考えております。
それから、桜公園でございますけども、整備の内容はということですけども、先ほど申し上げましたように、二宮金次郎のモニュメント、それから園路、広場、それから休憩舎、それから南
コミュニティセンターと結びます連絡路等を検討しております。ちょっと言葉では非常に説明しづろうございますので、図面等ございますので、後で見ていただければというふうに思います。
それから、工期はいつと考えておるかということですけども、今年度の11月から３月までに整備をしたいというふうに思います。予算としては、約１億円を見込んでおります。
以上でございます。
67: ◯議長（松崎正和） 10番木村議員。
68: ◯１０番（木村文夫） 子どもの安全確保ということでは、今部長の方から説明がございまして、全く行政もそういうふうに思っているということでございますが、思ってるだけでなしに、表にきちっと出してきてもらわんと、我々はわかりません。地域の情勢にいろいろ気を使わず、行政が本当に思ったことはきちっと表明してもらう、発表してもらう、これが私は情報公開の第一歩だと思っております。これを言うたら区長会でたたかれるとか、老人会からたたかれるとか、そういうこと考えずに、やはり思い切った意見を出していただきたい。
今、子育てを地域で見守るという話の中で、地域に一番自由な形で地域におられる年齢層、考えますと、やはり仕事を終え定年された高齢者ではないかと思います。この辺に行政もきちっとした目標を定めて、地域の子どもの見守りをきちっとした形でお願いしていただけたら、もっといい形で地域活動、子どもの安全確保ができるのではないでしょうか。
それから、大浦池の公園の安全でございますが、今部長の方から説明がございましたが、安全確保の要望があるから、私はここで説明しているんで、それにきちっとした答えを出していただきたい。
これで質問を終わります。
69: ◯議長（松崎正和） よろしいですか。
建設部長。
70: ◯建設部長（住吉 昭） 大浦公園の安全確保につきましては、先ほども申し上げましたように、状況を見ながら検討していきたいというように考えております。
71: ◯議長（松崎正和） 暫時休憩します。
再開を午後１時とします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時４分
再開 午後１時２分
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72: ◯議長（松崎正和） 再開いたします。
健康福祉部長。
73:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 午前中、７番議員の
無認可保育所に対する特例交付金の交付を、私12年度と申しておりましたけども、11年度の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
失礼しました。
74: ◯議長（松崎正和） 18番立原議員。
〔18番 立原恭子議員 登壇〕
75: ◯１８番（立原恭子） 私は、９月定例議会におきまして、読書運動の推進について２点、学校に関する整備事業について２点、お尋ねいたします。
まず１点目、読書運動についてでございます。
昨年2000年の子ども読書年を機に、読書のすばらしさを子どもたちに伝えるとともに、良書に親しめる機会の拡大を図るため、読み聞かせ運動や朝の読書運動の推進、読書セミナーの開催、読書館サービスの充実など、各地で読書運動が大きな広がりを見せています。
その運動の中で改めて再確認されているのが、親から子への読み聞かせの大切さと言われています。そしてまた、その中でも特に、生まれてから早い時期に本に出会うブックスタート運動が注目され始めています。生涯で初めて出会う絵本を大切にして、親が赤ちゃんと本を読む時間を持つ中で、読書の喜びを親子で共有するのが目的で、イギリスで始まったブックスタート運動は全土で広く行われており、この運動により、思考、言語能力、表現力を高めるために大変役立つとの調査結果が出されています。赤ちゃんにとって、抱っこの温かさと愛情を感じながら本を開いて優しく話しかけてもらうのはとてもうれしい時間であり、そしてそれは赤ちゃんの成長にとって大切な時間であると同時に、大人にとっても楽しいひとときであると思います。
本年度福岡県においても、若いお母さん方により、各自治体ごとに行われたブックスタート運動に関するアンケート調査に基づく要望書の提出を受けて積極的に推進することになっており、市町村が実施するブックスタート運動に活用できる小冊子を作成、配布する方針だと聞いています。
私は、３月議会におきましてブックスタートの推進についての一般質問をいたしました折に、県と連携を取っていただき、ブックスタートの実施を要望したところでございますが、その後前向きに調査研究が進められ、検討がなされている旨お聞きして、大変期待をしているところでございます。イギリスにおいて始まったブックスタートは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、これまで本に関心がなかったり本について詳しく知る機会がなかった親子に対して、絵本の入ったブックスタートパックとともに、本を読む時間の楽しさを丁寧に言葉を添えながら手渡していくものであります。
大野城市におきましては、乳幼児健診は各病院にて行ってあるということでございますので、手渡し方についてはその他の方法になると思いますが、これまで調査研究されてきた取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
次に、読み聞かせのボランティアの育成についてお伺いいたします。
子どもは一人では本に出会うことはできません。大人たちを介して初めてできるのであります。そして子どもはよき本に触れ、読書を通して正義感や公平感、そして命のとうとさを知っていくと思いますし、すさんだ社会に涙させないためにも、読書運動の推進は大変重要であると思うのであります。それも、社会でどれだけの多くの方々が読み聞かせの重要性を知り、ボランティアで子どもたちの健全な育成を願って、子どもとふれあっていけるかで、地道ながらも今の荒れた社会を直し、子どもたちの心を豊かにしていく源になるのではと考えます。特に、現代の核家族化にあっては父親の役割も大変重要であり、そのような観点からも、お父さん、おじいさんを含む読み聞かせのボランティアの育成が進められることが望ましいと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、大きな２点目、学校に関する整備事業について、２点お尋ねいたします。
１つは、児童・生徒への教育効果もあると言われ、今年度より文部科学省の補助対象事業となっているトイレの改造事業の推進についてであります。
老朽化した学校のトイレは、子どもたちにとって臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているという５Ｋのイメージが強く、トイレ利用を我慢する子どももふえ、心身の悪影響が指摘されています。
そうした中で、近年、学校トイレの改善に取り組む自治体がふえ、トイレの改善を行った学校では大きな教育効果をもたらしているとの報告が相次いでいます。
こうした中、８月27日、東京の世田谷区内で、学校トイレサミット＆フォーラムが同区の教育委員会と日本トイレ協会の共催で開かれています。そこでは、トイレが変わると子どもたちも変わるという事例を通し、取り組みの背景やねらい、教育効果、まちづくりにおける学校トイレの役割といった観点より、それぞれ報告があったそうです。横須賀市、世田谷区、大分市等より報告があっておりますが、どの学校も共通していることは、子どもたちの意見を全面的に取り入れてつくったということで、生まれ変わったトイレは生徒たちの憩いの場となり、大切に使われるようになったということです。そして、マナーも向上し、環境改善だけでなく、子どもたちの心が確実に変化するなど、教育効果もあらわれているということであります。
大野城市でも、ある小学校のお母さんは、子どもが学校のトイレは嫌だからといって、こらえにこらえ、我慢して我が家に帰ってくるといって、本当に心身の悪影響を心配しておりました。本市におきましては、大規模改造に合わせて近代的なトイレに変わっているとのことですが、子どもたちの健全な育成という観点からも、トイレの改造だけでも年次的に進めていただいたらと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に２点目、通学路や学校周辺の安全確保対策についてお尋ねいたします。
平成13年６月８日に起きた痛ましい大阪の児童殺傷事件発生後、文部科学省からは、文部科学大臣より、学校の安全管理の再点検を呼びかける談話が発表され、学校の安全管理の再点検の呼びかけや、教育委員会や保護者向けへの緊急アピール、文部科学省内に、今後の学校の安全管理のあり方に関する検討会議が設置されるなど、学校の安全管理について安全対策が求められる中で、大野城におきましては、午前中の10番議員にも報告がありましたように、安全対策会議を設置したり、いち早く校内における安全対策をとられていることに対し、心より敬意を表しているところでございます。
ただ、このところ、昼間においても、不審者やひったくり等の事故が多発している現状を思うとき、校内だけの安全管理だけでよいのかと、大変心配をしているところでございます。通学路や学校周辺に、校外ですけれども、緊急通報装置の設置など考えておられないか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。ご回答よろしくお願いいたします。
76: ◯議長（松崎正和） 市民部長。
77: ◯市民部長（高橋正治） 私から、ブックスタート事業に関しまして、調査研究の取り組み状況、それと今もう一点、父親などを含めての読み聞かせボランティアの育成についてご回答申し上げます。
まず、このブックスタート事業に関しまして、これまでの取り組み状況と申しましょうか、調査研究の状況でございますが、その経緯を申し上げますと、まず５月下旬でございましたが、関係課、生涯学習課、児童保育課、健康課、まどかぴあ図書館、こうしたところとこのブックスタート事業の内容あるいは既に実施しております自治体の状況等につきまして勉強会を実施いたしております。続きまして、６月には水巻町でブックスタート事業が行われておりますので、これの視察を行っております。７月の上旬には、県立図書館でこのブックスタート事業の説明会が開催されましたので、私どもも参加いたしております。そして、８月中旬ですが、このブックスタート事業に関しまして、実施するとしてどういうような形の実施になるだろうかということで、地域文庫の関係者あるいは子育てグループの方々と協議をいたしたところでございます。
こうした経緯を経まして、まずブックスタート事業に取り組んでいる自治体は、先ほどお述べになりましたけども、やはり乳幼児の健診時に実施しているところが多い状況ではございますが、本市の場合はこの乳幼児の健診を医療機関に委託していると、こういうことから健診時の実施は困難であろうということから、現段階では、このブックスタート事業を地区公民館で行われております地域貸し出し文庫の機会を活用して行うことで現在意見の一致を見ていると、こういう状況でございます。
次に、読み聞かせボランティアの育成の関係でございますが、ブックスタート事業は単に本などを配布するというだけでなく、幼児の豊かな心をはぐくむことになる読み聞かせをすることが、これが大事だと言われています。そのために、幼児向けの読み聞かせができる人の協力が不可欠でございますが、このためのボランティアの育成に今後取り組んでいかなくてはならないと、かように思っております。
以上でございます。
78: ◯議長（松崎正和） 教育部長。
79: ◯教育部長（青木克正） それでは、トイレの整備につきまして、私の方からご説明申し上げます。
これまでは、トイレの改修に対する国の補助は校舎の大規模改造工事に対する補助のみでしたけども、議員おっしゃいましたとおり、13年度からトイレのみでの改修でも補助の対象になっております。老朽施設の改造工事については7,000万円から２億円以下、トイレのみにおきましても400万円以上２億円という枠を区切って、補助３分の１という、こういう制度が設けられております。
今後、トイレの改修につきましては、今回改正されました補助金の交付が受けられるようにしていきたいと思います。しかしながら、基本的には本市のトイレ改修は校舎の大規模改修時に整備を行っていくと、こういう姿勢で今後も進めていきたいというように思っております。
なお、傷みがひどいトイレ等につきましては、年次的に改修をさせていただいております。今年度におきましても、東小学校のトイレを改修いたしております。
それから、これは年次的でございます、毎年夏休みを中心としてやっておりますけども、トイレの清掃を業者に委託しまして、においの除去、それから清掃、こういうこともやっております。これですべてが解消するわけではございませんけども、子どもたち、においとか今おっしゃいました、いろんな面での解消は、今のようなことで努めております。
次に、通学路や学校周辺の安全確保対策についてでございます。
市内の15校のすべての小・中学校におきまして、児童・生徒の通学路及び学校周辺の安全確保に努めております。具体的な取り組みといたしましては、通学指導、校区内安全パトロール、通学路の再点検、それから子ども110番の家との連携強化、警察、警備会社への警備強化、こういうことをお願いしながら、安全対策に努めております。
ご提言ございました、緊急通報装置、現在のところ考えておりません。
それから、校内だけじゃなくて、校外、学校外の安全対策も非常に大事なことでございます。先ほど申し上げましたように、ＰＴＡとともに通学路の安全、それから子どもたちに対しましては登下校の一斉下校、こういうことも各学校とも指導をしているところでございます。
それから、昨日もお話し申し上げましたけども、危機管理に対する子どもたちの指導、これも非常に難しい面ございますけども、そういう面でも学校独自で指導に当たっていると、こういう状況でございます。
以上でございます。
80: ◯議長（松崎正和） 18番立原議員。
81: ◯１８番（立原恭子） ブックスタートにつきましては、地域文庫、また子育てグループ等も交えて協議がなされたり、いろいろと調査研究が進められてあり、本当に熱心に進めていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
このブックスタートにつきましては、絵本を手渡す場所と、そこでの手渡し方が、本当に末永い麗しい親子関係をつくることにもなり、また目的にかなったものになると思いますので、今、一番身近で生涯学習の拠点ともなる公民館を考えてあるということは、本当に大切なことでもあると思いますし、実際子どもたちの健全育成を願って、もう真剣に活動してくださっておりますこの地域文庫の方々とも、お話を聞いたこともありますけれども、本当に一生懸命何か子育てに役立つようにという観点からやってあることをひしひしと感じましたし、こういったことで検討が前に進んでいるということをお聞きしまして、大変安心しているところでございます。ぜひ、実施に向けて今後も前向きな検討をお願いいたします。これは要望といたします。
それから、読み聞かせのボランティア育成の件でありますけれども、児童虐待が続発している現行の痛ましい状況を考えますときに、この読み聞かせの運動が家庭の中で、また社会の中で行われていれば、取り返しのつかない事件には到底発展しないであったろうと思うと、大変残念でたまりません。地域の中で楽しく子育てができる環境をつくっていくには、身近な人の読み聞かせ、ボランティアの方々の存在は大きな力となっていくと思っております。また、ひいては21世紀を担う健全な子どもを育成できることは間違いないとも思っております。
読み聞かせの体験等を聞かせていただきますと、からくり絵本など作成して工夫すると、お父さんとか、またおじいちゃん、おばあちゃん等も含めて楽しい読み聞かせができるということもお聞きしております。だれでもできる読み聞かせ、ボランティアを育成するために、より多くの方々が参加できるような、また遊び会等を開いたりして育成に力を入れてほしいと願っておりますが、再度見解をお尋ねいたします。
次に、トイレの改造事業についてでございますが、今まで学校施設の大規模改造事業においては2,000万円以上の場合について国の補助が出ている。それが、平成13年度より補助下限度額が2,000万円から400万円に引き下げられて、従来の大規模改造事業は空き教室改築などの複合事業であることが条件であったものが、トイレ改造単独の事業でも補助対象となっていると、先ほどおっしゃっていただいたように、なっております。
子どもたちの心身の健康にも大変影響のあるトイレ改造でもありますし、またそして親子ともに多くの希望がございます、このトイレ改造に関して。アンケート調査等も実施していただいたりして、今後ぜひ前向きに検討お願いしたいと思いますけれども、年次的に。今、よほど汚いところはというようなことでございますけれども、ぜひ年次的に考えていただければなと、そのように思っておりますけれど、再度見解をお尋ねいたします。
次に、通学路や学校周辺の安全確保でございますけれども、これは2002年度の警察庁の概算要求の中で、大阪の児童殺傷事件などを踏まえて、子どもを守る緊急支援対策として17億100万円を計上されたと聞いておりますし、全国の小学校のうちに100学校区をもモデル地区に選んで、通学路や児童公園などに緊急通報装置を設置するとし、その通報装置はインターホン式で、手で押せば最寄りの警察署につながり、街灯や電柱など、１学区に10カ所設置することを検討しているとの新聞記事がありました。
今本当に、いつ、何が起こるかわからないというこの不透明な時代でございますし、できる限りの安全対策が必要と思います。それで、単独事業としてできなければ、あるいはモデル地区として、ぜひこういうときには手を挙げていただきたいなと思いますし、実施ができればと考えますが、見解をお尋ねいたします。
以上、回答よろしくお願いいたします。
82: ◯議長（松崎正和） 市民部長。
83: ◯市民部長（高橋正治） 読み聞かせボランティアの育成の関係で再度お尋ねでございますが、お答え申し上げます。
現在、まどかぴあ図書館で行われております絵本の読み語り講習会あるいは地域文庫での親子読書会、それからボランティアグループで行われております、これはわくわくお話会、こういった読み聞かせの活動が現になされております。そういうことで、今後こういうような読み聞かせの活動をされている方々あるいはグループの協力を得まして、読み聞かせいただくボランティアの育成に使ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
以上です。
84: ◯議長（松崎正和） 教育部長。
85: ◯教育部長（青木克正） トイレの改修につきまして、年次的にというお話でございました。
現在進めております学校施設の営繕関係につきましては、学校側からの要望、それから現地の確認、こういうことを見きわめながら毎年進めております。
先ほど申し上げました、傷みが激しい施設につきましては、営繕の中で夏休みを中心に、冬休みを中心にして逐次やっております。今年度、東小学校の例を挙げましたけども、現在各家庭では洋式が主流でございますけども、こういう要望を取り入れながら、従前和式であったところを洋式に変えまして、子どもたちの要望、保護者の要望、学校の要望におこたえするようにいたしております。洋式におきましては、子どもたちの意識の中に、人が使った、人が座ったところに対しての嫌がる気持ちも実はあるわけでございまして、そういう面もとらえながらトイレ整備というのは考えていかなければならないというふうに考えております。汚い、においがする、こういう面では、私たちが早急に改善をしていかなければならないものにつきましては、早急に改善をいたしております。基本的には、先ほどから同じことの繰り返しになりますけども、大規模改修の中で、より今の実態に沿った形がかなえられるように今後やっていきたいというふうに思っております。
それから、通学路の関係でございます。
今ご提言ございましたとおり、新聞紙上で全国100学区に緊急通報装置を設置するということでの新聞記事が載っております。学校、地域、関係機関が一体となって児童・生徒の安全確保に取り組んでおりますけども、警察庁が示しております安全、安心モデル地区、この整備の動向を見ながら、即は実施はできませんけども、こういう動向を見きわめる必要もあるんじゃなかろうかというふうに考えております。即、こういうことには現在のところできない状況でございますけども、この動向を見きわめながら私たちも進めていきたいと、このように考えております。
以上です。
86: ◯議長（松崎正和） 18番立原議員。
87: ◯１８番（立原恭子） 最後に２点だけ要望をさせていただきます。
ただいまの回答をいただきまして、ボランティア育成の件に関しては、今後しっかり努力していただけるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それとともに、こういったボランティアの育成に関する事業等に支援できない方々、そういった方たちにもこの読み聞かせの重要性等はやっぱり知っていただくということが重要だと思います。それで、市報等でもぜひ読み聞かせの重要さ等を含み、また読み聞かせの場合はこういうふうに聞かせばいいですよみたいなものがあったり、いろいろノウハウもあると思いますので、そういったことも掲載をお願いできればと、そのように思っておりますので、要望といたします。
それから、トイレ改造事業でございますけれども、実施校をまだ先ほどは三、四ほどの例を言いましたけれども、ほかにも近くでもたくさん実施されているところを見ますと、必ず子どもたちの心によき変化があらわれていると、そういうことでございます。大野城市におきましては、大変すばらしい教育が行われているということで評判になっている部分もあるとは思いますけれども、今まで以上の教育効果が期待できると思いますので、こういったことを前提に、前向きに検討をしていただきますことを要望といたします。
以上でございます。
88: ◯議長（松崎正和） 次、５番與田議員。
〔５番 與田 肇議員 登壇〕
89: ◯５番（與田 肇） ５番、日本共産党の與田 肇です。一般質問に入る前に、各会派からそれぞれ今回のテロ問題についての見解が発表されましたので、私も一言発言させていただきます。
９月11日、アメリカの中枢部で発生した多発的テロ事件で、一瞬にして6,000人以上の働き盛りの人命を奪うという暴挙に対しては、強く糾弾を表明するとともに、これに対するアメリカの軍事的報復行動に対し、強く反対を表明します。国連を中心とした、法と理性に基づく粘り強い制裁により、テロリストを孤立させることが大切だと、国連のアナン事務総長も、先日国連総会で発言していますし、アメリカ本国でも、また世界の各地でも、武力行使反対の世論が起こっています。テロリストに対する報復は、限りない悪循環が予想されます。今までテロに対する軍事報復では、成功したのは一つもありません。法と理性に基づくテロに対する政策は、一つ進んでいます。1988年に、イギリスの上空で起こりましたパンアメリカン機の爆破事件、これはリビアに容疑者がおるということで、リビアに対する国際的な経済的制裁や対策を行って、とうとうリビアは２人の容疑者を提出し、一昨年からスコットランドの法廷で裁判が続けられています。これが今の人間の理性の到達点ではないかと思います。また、ブッシュ大統領は、盛んに軍事行動をもう二、三日うちに行うと言っていますが、このアメリカを支援するための小泉首相の自衛隊派遣への７項目のブッシュ大統領との間の約束は、既に自民党内からも異論が出てきています。テロ事件を利用しての憲法違反の各種の行動に対する反対を表明するとともに、日本国民の将来にかかる問題について、冷静に皆さん方が対処されることを要望したいと思います。
さて次に、後藤市長の所信表明について、一言発言させていただきます。
小泉政権が、さきの森政権以来続けてきた熱心に進めている市町村合併の問題での、市長のお考えについて、前回の６月議会でも申し上げましたが、私は基本的には一致しています。この点では、ぜひよろしくお願いします。
他の点では、その都度討論させていただくと思いますので、どうかよろしくお願いします。
さて、通告しています質問の第１点は、ごみ処理の福岡市への委託についてであります。第２点は、同和対策についてであります。第１点は、昨日、８番議員からの質問に対する答弁もありましたので、重複を避けて行いますのでよろしくお願いします。
まず、通告の1)昨年来、本市の焼却炉の改修計画に大変努力され、ことしの春から夏にかけて対象業者を新日鉄、三井造船、川崎製鉄、神戸製鋼、荏原製作所の５社に絞って進めてあったと聞いていたのに、なぜ急に福岡市への委託にかわったのですか。
2)この件について、周辺自治体の対応はどうなっていますか。
3)これは、かねてからごみ減量化に努力され、ペットボトルやトレーの分別もかなり進んできたと思いますが、福岡市への委託では、熱源の確保のため、これは福岡市は将来九電との契約で発電する焼却炉をつくろうとしています。そのためには、燃えやすいものをどんどん投入するようになり、減量化への努力と矛盾していませんか。
大きな第２点、1)来年３月末で国の同和施策の時限立法、これは長い名前ですが、平成９年に決めました地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、略して地対財特法といっていますが、これが来年３月までで切れます。本市では、来年度から同和対策についてどのような計画を持ってありますか。
2)これは済みませんが、終わりの文言を訂正させていただきます。人権条例第５条による啓発活動は続けられますかと聞いていましたのを、啓発活動はどうなっていますかに変更させてください。
以上、ごみ委託問題では３点、同和対策では２点を壇上からの質問として、あとは自席からさせていただきますので、よろしくお願いします。
90: ◯議長（松崎正和） 重複する部分については、簡潔な答弁をお願いをいたします。
環境生活部長。
91:
◯環境生活部長（諸岡 勉） まず、ごみ問題の第１点目でございます。ご承知のように、福岡市の南部工場とは1.5キロの近い距離にございます。我々が計画する段階におきましても、できたら一本化できたらいいという考えはあったわけでございますが、しかしごみ処理の基本は各自治体であるという観点から、炉の改築工事を進めるべく取り組んできたところでございます。
しかし、きのうも申し上げましたように、３月の担当課長会等の論議の中から、福岡市におきます臨海工場あるいは新東部工場の整備が本市の炉の改築工事と時期が重なるということから、今の段階でしか広域行政を検討することはできないと判断したわけでございます。そういうことから、福岡市へ申し入れをしたところでございます。福岡市におきましても、最初からごみの受託を快諾されたものではございません。たび重なる協議の結果、地域環境の負荷軽減といった面から、事務協議が調ってきたところでございます。
それから、周辺自治体の対応ということでございますが、今回ごみを広域処理するということにつきましては、処理効率の向上及び焼却施設を集約することによります周辺自治体への環境負荷の低減を主眼に置いております。こういった点から、周辺自治体におきましても理解は得られるものと考えております。
それから、３点目の減量化との関係でございます。ごみの減量は、発生抑制、いわゆるごみを出さないようにすることを第一に、段階的にその推進を図っていこうというのが、現在の社会のコンセンサスになりつつあります。したがいまして、ごみの減量というのは、焼却施設の熱源確保に優先して、あるいは区別して考える必要があると思っております。そういった観点からも、矛盾するとは考えておりません。
以上です。
92: ◯議長（松崎正和） 市民部長。
93: ◯市民部長（高橋正治） 同和対策の関係でございますが、ご回答申し上げます。
平成13年度末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法が失効いたします。が、この特別対策事業の終了が同和行政の終了ではなく、
部落差別が現存する限り、同和行政は推進していかなければならないと、こういうふうに考えております。
どのような計画を持っておるかということですが、昨年12月６日に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されておりますが、これに沿ったまず取り組みをしていかなければならないと思います。それと、既に人権教育のための国連10年の国内行動計画、これは国の計画ですが、既にできております。また、県の行動計画もできておるんですが、私ども大野城市におきましても、間もなくこの人権教育のための国連10年、大野城市行動計画を策定する予定にいたしております。したがいまして、この国連10年の行動計画に基づきましても、いわゆる同和行政を進めていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
それから、啓発活動の状況についてのお尋ねでございますが、まず同和問題啓発強調月間の事業を申し上げたいと思いますが、まず、この同和問題啓発強調月間で行っておりますのが、１つが
コミュニティ別の研修会でございます。それから街頭啓発、それと広報「おおのじょう」で同和問題啓発強調月間の特集記事を組みまして、市民の方々に啓発をしておると。そのほかに、まだ例えば強調月間における看板、横断幕の設置あるいは乗用車にステッカーを張るなど、こういうような啓発を行っております。
そのほかに一般的な取り組みといたしましては、まず人権講座、これは毎年９月から翌年３月にかけましてシリーズで行っておりまして、ことしでもう既に５回目を迎えております。そのほかに、生涯学習フェスティバルにおける人権パネル展を催しまして啓発を行っておるというところでございます。まだたくさんあるんですが、あと一、二例、申し上げますと、例えば市内の企業あるいはグループの方々へ、ご希望があれば生涯学習まちづくりの出前講座の中の一環としまして、同和問題についての出前を行っております。それから、団体向けといたしましては、例えばＰＴＡ指導者研修会におけるところの同和問題の研修あるいは家庭教育学級合同教育学習会で同和問題についてはカリキュラムとして組んでおると。また、当議会におかれましても、同和問題についての学習がなされているというようなことでございます。まだありますが、こういうところでございます。
以上でございます。
94: ◯議長（松崎正和） ５番與田議員。
95: ◯５番（與田 肇） 大きな問題のごみの委託の問題ですが、福岡市と各自治体との協議は４月20日から行われています。４月20日、24日、福岡市で大野城市、太宰府の助役、部長、課長との協議が行われている。５月になりまして、５月１日と14日、大野城市で、やはり同じような協議が持たれています。５月23日、31日は福岡市で、また６月20日も行われています。７月５日、大野城市と太宰府の市長が正式に福岡市長に要請をしてあります。８月10日、福岡市で両市長が正式に文書で申し入れをしてある。また、８月29日には、福岡市から文書で回答が来、これで８月31日の新聞報道になったと思われます。それから、春日那珂川との協議、福岡市は７月17日、両自治体との協議を行っています。７月24日、８月３日、８月10日は、春日市の部課長と、福岡市の担当者が協議を行っています。
このように積み重ねてきて今になったということはよくわかります。私ども議員は、７月22日の全員協議会を、半分ずつ開きました協議会でそれぞれ報告を受け、質問をしています。
このようになされまして、先日、９月19日、福岡市議会で我が党の議員が太宰府市の議員協議会、太宰府では議員協議会という一つの協議会が行われています。そこの会議録を取り寄せて、太宰府の議長が、この問題については福岡市より箱崎の臨海工場900トン、これはことしの春稼働を開始したと思いますけれども、これら900トンが稼働し始めまして、20万人から30万人の余力ができたため、中間処理委託の話が大野城市長に一番にあった、福岡市から大野城市長にあったと、このように発言しています。これに対し、福岡市の山崎市長は、それはうわさだと答えています。私もうわさと言われれば、それはそれ以上は追及できませんけども、この問題について大野城市の見解をお願いしたいと思います。
以上が１番です。
第２番の問題は、昭和40年から同対法が、実際には44年から施行されました。地対法、地対財特法、それから昭和62年に一般対策に移行する方針が出されまして、これが先ほど言いました平成14年３月末で切れるということになります。この44年以降、国が同和対策に投入した費用は、3.69兆円、各都道府県が２兆7,900万円、市町村が６兆8,800万円、合計しますと、13兆3,600万円が投入されております。
私どもは、基本的にはこれで
部落の問題は解決したと思っています。一昨年から、この問題でも質問を続けてきました。しかし、土地の問題で、あそこの土地は地価が安いので、もしかしたら未解放
部落があったところではないか、このような質問がある。それから、子どもが何も知らないで差別用語を使う、こういうのが残っておる限り、差別は残っておるという認識を示されました。私は、これに対し、そのような文言、例えば土地の問題、これは普通の問題だと思いまして、差別だとは思っておりません。それから、よく落書きが問題になります。それと、子どもは何も知らないでする発言を、差別事象としてとらえる点では反対をしています。
このように、13兆円以上の金を使って、
部落の差別的対策、道路の問題、住居の問題、それから結婚問題、学校教育の問題についでも、基本的には差別はなくなったと国は認識をしたので、このように３月末で終わろうとしています。しかし、福岡県は、必ずしもそうではありませんけども、このような意味で、大野城市ではどのようにされますかという点を質問したわけであります。重ねてお願いをします。
以上です。
96: ◯議長（松崎正和） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
97: ◯市長（後藤幹生） ごみの委託の話が福岡市から私にあったというようなお話でございますけれども、一切そんなことはございません。
98: ◯議長（松崎正和） 小谷助役。
99: ◯助役（小谷信彦） 福岡市から資料を取り寄せられて、今発言がありましたが、これは私ども並びに福岡市の事務当局の名誉にかけて、私からあえて申し上げますが、福岡市との協議につきましては、先ほど大野城市と太宰府市一緒にというようなお話ございましたけども、一遍は最後の方で事務当局が入ってやったことがあると思いますが、大野城市に一任をしてもらっておりましたので、太宰府が入っての協議はあっておりません。
そうした中で、福岡市から話があったということは、太宰府の議長さんが議員協議会の中でおっしゃってあるように伺っておりますけども、どのあたりから出てきたものか、私ども全く検討がついておりません。先ほど諸岡部長が言いましたように、自分のところのものは自分のところで片づけるという基本が原則でございますので、初めの段階でそのことも申し上げ、言いにくいことですがということで福岡市の方に要請したというのは事実でございますので、その辺は誤解のないようにお願いをしたいと思っております。
以上です。
100: ◯議長（松崎正和） 市民部長。
101: ◯市民部長（高橋正治） 同対関連費用として、国、県、市町村を含めて13兆円強を投じたことによって既に同和問題は解決しているのではないかというご見解でございますが、心理的差別というものは、やはり根深く残っております。筑紫地区の状況を申し上げたいと存じます。
これは平成12年度でございますが、筑紫地区で起きまして、計97件の差別事象が発生しております。この件数は、これは
部落解放同盟筑紫地区協議会への報告でございます。このうち、私ども大野城市で起こっておりますのが17件でございます。それから、平成13年度では、これは８月ということになりますが、これまで９件でございます。こういうことで、実態的差別といいますのは、確かに一定のと申しましょうか、相当の成果を得られたということで、例えば
部落いわゆる同和地区の基盤整備事業と、いわゆる環境改善については相当進んだというふうに聞いております。しかし、今申し上げますように、心理的差別については、依然として根深く残っておりますし、存在しておると。こういうことから、先ほど申し上げますように、地対財特法という法律は切れますけれども、先ほど申し上げておりますように、この
部落差別が存在する限り、同和行政は進めていかなければならないということでございます。
これ、先ほど同対審のことも少し触れられたと思いますが、この同対審の中で言っておりますが、これ改めて申し上げるまでもないんですが、こういうふうに述べております。これは昭和40年の同対審から内閣総理大臣あてに答申が出されたわけですが、同和問題は、日本国憲法によって保障された、一例としまして、例えば第14条、法のもとの平等などの基本的人権にかかわる課題であり、同対、いわゆる同和対策は日本国憲法に基づき国の責務として行わなければならない。つまり、国と申しますのは、これは行政も含んでいるんですが、そういうことの一環、そういうことからいたしまして、
部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進されなければならないと、こういうような答申が出ておりますので、やはり今後ともこの同対審に沿って進めていかなければならないということでございます。
以上でございます。
102: ◯議長（松崎正和） ５番與田議員。
103: ◯５番（與田 肇） 大野城市長に一番にあったとの発言についての市長と助役発言は了解しました。大変失礼なことを申し上げました。うわさである以上、それ以上は追及しません。
ただ、事実としては、箱崎の臨海工場は900トン、平成17年稼働を始めます東部新工場クリーンエイジという名前をつけるそうですが、これは今政府も奨励していますＰＦＩ、いわゆる民間資本を誘導しての施設になると思いますけども、報道によりますと、当初福岡市51％、九州電力49％の出資で始めました。そして、結局はこの焼却炉から出る熱を利用しまして発電を行います。その発電したものを九電が受け取って売却するわけですが、このことによって、１日600トンのごみの焼却量がふえます。現在900トンが新たに稼働しています。それで、福岡市全体のごみの焼却量が2,540トンになり、余裕は出る、こういうことは事実であります。ですから、そのようなうわさが、本庁の中で出たかもしれませんけども、福岡市では往生しておる。大きな施設をつくり過ぎた。そのために周辺の、今既に春日も那珂川も久山も福岡市が焼いています。そういう中で、さらに広げるというふうなことが予想されたので、このようなことになったと思います。
私は、九電の発電所をつくる、こういう問題で先ほどごみ減量と矛盾があると言いましたけども、これは熱源を確保するために、プラスチックもトレーも燃やすんではないか、こういうふうに思ったわけであります。
それで、第３番目の質問として、現在本市がやっておられます分別、分別をきちんとして、福岡のどの工場になるかもわかりませんけども、多分南部清掃工場に行くと思われますけども、分別をした上で出されるかどうか、これは当然だと思いますけども、それが１点。
それと、周辺自治体の対応について質問をしましたけども、余り発言がきちっとなりませんでしたけども、聞きますと、春日市はこの問題について反対をしておるということを聞いています。春日市は、南部清掃工場をつくるときに大討論をやっています。討論をやった結果、結局あそこに福岡市の南部清掃工場をつくったわけですけども、それから先ほどから出ていますそれぞれの自治体が自力で消化をする、これは法律４条できちっと決まっていますけども、それは実際にはもう崩れつつあります。福岡市の東部清掃工場は、蒲田ですけども、本当は久山町との境界線にあります。南部清掃工場は、既に言いましたように、春日市につくっています。
こういうことと、太宰府と大野城市は一部事務組合をつくって、既に何年かやってきましたので、私は自治体がそれぞれの場所においてきちんと処理をする、これは既に崩れてきておると思いますので、この点はもう追及はしません。それで、分別をしっかりしていただくということと、東部新工場の建設費は310億円ぐらいかかると言われています。これについて、今１トン当たり２トンぐらいの委託料になるのではないか。そのことによって、月の浦につくろうとしました新しいガス溶融炉の建設を、国庫補助を除けば大体とんとんの状態になるではないか、このような答弁が先日ありましたけども、委託料が上がる懸念を私は懸念しています。その点は、お答え願いたいと思います。
それから、搬送料の問題も出てくると思いますけども、これは福岡市との協議の中で、９月議会が終わった後協議会を立ち上げるという福岡市の考えも聞いていますので、その点で大野城の市民が要望しておる問題、大野城の市民にとってメリットになるのかどうかという問題、それと環境は保全されるのかという問題、これを中心に取り組んでいただきたいと、最後の点は要望です。
分別をきちっとしていただくこと、それと委託料の問題については十分検討して協議に臨んでいただきたいということ、この２点は質問です。
それから、２番目の同和教育の問題です。部長は言われましたけども、私は先ほど言いましたように、差別事象というのは人間の心に発しておると思います。今のご答弁では、ずうっと未来永劫、この差別事象は続くのではないでしょうか。
人権問題については、私ども日本共産党は反対しておるわけではありません。しかし、特定の運動団体が、その利権を継続するためにこのようにしておると思います。少なくとも国は、来年３月で一般政策に移行しようと、こういうことを出しています。ふだんは、国の言うことには大体従ってやりますけども、この問題については、兵庫県や和歌山県は既にこの対策を返上しておるところもあります。しかし、福岡県はまだ同和教育においても加配教員を県費で賄うとか、いろいろの施策がまだ残っています。
それで、具体的な問題ですが、今同和対策費として、３款１項３目で12年度決算では1,427万円が決算として上がっています。また、同和教育費、10款４項３目、ここで599万円が上がっています。このような措置費は、今後とも続けられますかどうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。
以上で３回目を終わります。
104: ◯議長（松崎正和） 小谷助役。
105: ◯助役（小谷信彦） 福岡市のごみの委託の問題でございますが、経費の問題も含めまして、もう一度申し上げておきます。
福岡市が臨海工場をことしの３月に完成させたということから、福岡市に余裕が生じたんではないかということで、実は福岡市の方にお願いに行ったわけです。福岡市の場合は、余裕は確かにあるけれども、だからといってよその自治体のを焼くということにはなりませんよというのが最初の答えでございました。しかし、そういう中で、今こそ効率のいい広域行政をやりまして、国民負担、市民負担を低下させる努力をお互いにやらなくちゃいかんと、こういうようなことから、大野城と太宰府の分については引き受ける方向でいきましょうということに今なっておるわけでございます。
そうした中で、どういうことから生じたか知りませんけども、福岡市さんの努力を踏みにじるような、初めから福岡市が容量が余り過ぎとるからよその自治体の分を焼かないかんというような風評が、よもや大野城、太宰府の方から出るとは私も思ってもみませんでした。こういうことになりますと、お互いの信頼関係というのがやっぱり損なわれてまいるというのが、今一番心配しておるところでございます。
３番目の質問にコストの問題が実はありまして、コストの問題、いわゆるどういうメリットがあるかという問題があるわけですが、長い目で見ていきますと、大野城市と太宰府で今組合をつくってやっておりますけども、清掃工場を今度１号炉と２号炉を建てかえようということ、それから最終処分場をつくろうということは、地元で今非常に大きな抵抗にあっております。公害のない施設をつくりますというようなことを再三申し上げておりますけども、しかしそれだけではなかなか納得は得られないと、今から自分の家の近くにあることがやっぱり嫌なんだろうというふうにしか私は受け取ってないんですけども、なかなかできかねると。
そうした中で、環境負荷への影響だとか、そういうことを考えていきますと、大きな施設で、しかも完璧な施設をつくって、それ相応の専門知識を持った人で運営してもらう。あるいは、最終処分場あたりにつきましても、大野城、太宰府の方にはもう適地はなくなりつつあります。これの適地といいますのは、実は日本国中どこでもないんでしょうけども、やはり沿岸部分を持っておったり、あるいはもっとマクロな大きな目で見ていく必要が今から出てまいると。こうした点につきましては、大野城、太宰府ではどうしようもない事態がいずれ近くやってまいります。そういうことを考えますと、今から先は福岡市さんあるいはもっと大きな立場で広域行政をやっていかなくてはいけないというのが一つございます。
それから、コストの面では、これは全員協議会のときに申しましたが、建設費そのものが入札したわけではございませんので、比較的、これぐらいだったらできるだろうなと安目に見て計算しまして、本当の市民負担というのがまずとんとんであろうと、委託してもとんとんであろうと。確かに、おっしゃられますように、委託費が１トン当たり、先ほど２トンというご発言があってたんですが、２万円の間違いだろうと思いますが、今約２万円でございます。恐らく、そういう値段で私どもの処理もしていただくと思いますし、それから少しずつ上がるかもしれません。しかし、私どもの建設した後の運営コストというのも、将来、例えば助燃剤の方がどんなに上がっていくかも、これは予測がつかないわけでございますので、これの分につきましては、今やっぱりマクロで考えて、市民負担は同じだと。しかし、国民負担という面で見れば、国庫補助だとかあるいは地方交付税の措置だとか、そういうものを除けば非常に下がってまいると、こういうふうにお考えをいただければ結構かと思っております。
それから、分別収集につきましては、これは福岡市に委託をしましても、これはごみ減量を一緒にやっていきましょうということを今からやるわけでございますので、分別については今まで以上にやっていかなくてはいけないと、ごみを減らさなくちゃいかんと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
106: ◯議長（松崎正和） 市民部長。
107: ◯市民部長（高橋正治） まず、同和運動団体への補助金の件でございますが、これも先ほど述べましたところからですが、同和問題の解決がやはり行政の責務ということでございますが、この同和問題の解決に向けてそれぞれ民間運動団体が取り組まれておるわけでございまして、こういうことからいたしまして、今後とも助成をしていくという考え方を持っております。
この運動団体の補助金につきましては、地方自治法第232条の２の規定、これ補助金の根拠規定でございますが、ここに公益上必要がある場合には補助することができるということからいたしまして、これにかなうものであろうというふうに考えております。
ただ、この運動団体への補助金ですが、今後見直しの必要が生じたとすれば、これは筑紫地区４市１町あるいは当該運動団体と協議していかなければならないだろうというふうに思っております。
そのほかの経費でございますが、これはいわゆる啓発費に係る経費でございますが、同和問題も含めまして、人権問題に関する啓発費は、先ほど来申し上げておりますように、今後とも取り組んでいくことになりますので、必要な経費はお願いしたいと思っております。
以上でございます。
108: ◯議長（松崎正和） いいですか。
10分間休憩します。
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休憩 午後２時５分
再開 午後２時17分
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109: ◯議長（松崎正和） 再開します。
14番見城議員。
〔14番 見城秀樹議員 登壇〕
110: ◯１４番（見城秀樹） 私は、今回介護予防に関する取り組みの強化について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、介護予防に関します取り組みの強化についてお尋ねをいたします。
介護保険がスタートをして１年半になりますが、この10月からは65歳以上の高齢者に対します保険料の全額徴収が始まり、制度発足に伴う猶予期間が終了をいたしました。一方で、介護の実態を分析する調査研究もいろいろと行われ、いろんなところからその報告がなされているところであります。
その報告の一つでありますが、ことしの４月まで隣接するある市の高齢者部長を務めておられた方、この方は福岡市ですが、その市における年齢別、男女別の要介護状態について調査をした結果を発表されておられます。その調査結果では、65歳以上のお年寄りの１割強が要介護認定を受けておられ、その年齢別と男女別の割合は、60歳代では男性の方が女性を若干上回っているのに、70歳代前半でその割合が逆転をいたしております。その差は、年齢とともにどんどん広がっておりまして、80歳代後半では、女性の方が男性よりも10％以上は多いという報告がなされております。介護が必要な度合いを示します要介護度につきましても、男性よりも女性の方がより重度の要介護４とか５の出現率が高く、男性で長生きしている人は、割と元気な状態であるという結果が出ております。一方で、女性で長生きしている人は多いが、その状態は、かなり悪い状態にあるという人が多いという実態が明らかになっていると報告をされております。
また、介護を受けるようになった原因につきましては、厚生労働省が昨年６月に行いました介護サービス世帯調査で、男性では１番が脳卒中などの脳血管障害で51.6％、２番目が高齢者による衰退で8.7％、３番目が痴呆で8.4％となっております。この結果、男性は圧倒的に脳卒中などの脳血管障害によって介護状態になるという実態がうかがえるところであります。一方女性は、１番がやはり脳卒中などの脳血管障害で25.2％、２番目が痴呆で16.6％、３番が骨折、転倒で15.3％となっております。これは、女性はカルシウムの摂取量が少なく、さらに女性ホルモンが高齢により減少していきますので、これから骨が弱くなる、いわゆる骨粗しょう症ですか、これになりやすいために、このような結果になっているそうであります。つまり、転倒や骨折で介護が必要となりまして、最後は寝たきりになってしまうケースが男性に比べて圧倒的に多いというわけであります。日本人女性の平均寿命は、現在84歳。男性の77歳に比べて７歳ほど長寿となっております。これは、世界一の長寿国となっていますが、日常生活に介護を必要とせず、心身ともに自立をして活動的な状態で生存できる、いわゆる健康寿命、これになりますと、男性の平均寿命と同じ、約77歳となるそうであります。このことから、自立の期間をできるだけ延ばして、健康寿命を平均寿命に近づけることが必要となるわけであります。
要介護高齢者の７割は女性ということになりますので、今後は女性に対する健康づくりに真剣に取り組む必要があるんではなかろうかと思われるところであります。特に、先ほど申し上げました骨粗しょう症対策が重要となり、さらには日常生活の中で、日ごろから意識的に体を動かし、転ばないための下肢筋力をつける努力をさせるための取り組みが求められているところであります。高齢者が核家族化をし、単身化をし、高齢者が高齢者を介護しなければならない少子・高齢社会に突入することになりますので、この調査結果を踏まえた介護予防に関する健康づくりのための取り組みを一段と強化していくことが課題になっていると、この報告は結んでありました。
なお、新聞発表によりますと、厚生労働省では、来年度からお年寄りの皆さんが寝たきりにならないように、新たに市町村立の介護予防拠点づくり事業を実施する方針を決めたそうであります。具体的には、これまでの介護予防は、転倒、骨折などの予防策を検討するための、自治体関係者を対象に研修会を開く程度の手探り状態であった現状から大きく踏み出しまして、来年度からは介護予防のためのスポーツや筋力トレーニングなど、健康増進づくりのための拠点施設の建設、それに自立した生活を送るための介護知識と介護方法の普及を図る拠点を整備する方針であります。
そこで、本市の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず１点目は、健康寿命を延ばすためには、栄養指導や運動処方などを取り入れました生活習慣病対策としての個別指導の取り組みが求められていますが、その現状と今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
２点目は、厚生労働省が新規事業として方針を示しております介護予防のためのスポーツや筋力トレーニングなど、健康増進づくりのための拠点施設の整備や、自立した生活を送るための介護知識と介護方法の普及を図る拠点を整備するという方針に関しまして、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして３点目は、市内４カ所のデイサービスセンターのそれぞれの入所定員と、現在の入所数を、介護保険認定により要介護と判定された人と自立と判定された人、それに障害者の利用者別にご報告をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
111: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
112:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） 介護予防の取り組みの強化についてということで、３点のお尋ねでございます。回答いたします。
まず、健康寿命を延ばすための現状、健康づくり等の現状と今後の取り組みということでございます。
まず現状としましては、二十数年ほど前から、大野城市では老人保健法によります成人老人保健事業としまして、食生活あるいは運動習慣等々から生活習慣病の予防あるいは自分自身の健康状態を早く知っていただくために、市民の総合健診、これは12年度で約2,000人の方が受けられております。それから各種の検診としましては、基本検診が約3,000人、それから肺とか胃とか子宮、乳腺、大腸がん等が約9,600人、そういうことを実施いたしております。市民の総合健診の１カ月後の検診結果説明会、これを20回ほどやりました。1,103人の方が受けられております。その人の健康状態によりまして、健康度を測定したり、あるいは各種の予防教室、生活習慣病と呼ばれます糖尿病、それから高脂血症、それから先ほど言われました女性の方の骨粗しょう症、転倒防止教室、こういったことを小まめにやってきておるところでございます。
また、本年度からは食生活、いわゆる栄養の取り過ぎ、運動不足、こういうことから起因します生活習慣病の予防を図るために、新たにすこやか交流プラザ、中央南
コミュニティ、そういうところで健康運動指導者によります、あるいはまた健康課の保健婦によります健康づくり運動の普及のための健康運動教室を開催しているところでございます。
今後の取り組みでございますが、国におきましては健康で長生きをということで、健康の年齢の延伸や一次予防に重点を置いた健康日本21というプランをつくっておりますし、保健事業４次計画も策定しながら、全国の市町村へその計画策定あるいは実施を呼びかけているところでございます。
本市におきましても、先ほど申し上げましたような集団の健康指導に加えまして、ヘルスアセスメントによります健診後の個別指導、あるいは生活習慣病の糖尿病あるいは高血圧症などの長期にわたります個別健康教室など、個別健康指導の取り組みを進めていくことで計画を立てているところでございます。
それから、２点目の厚生労働省が示しました介護予防のための拠点の整備ということでございます。
本市には、地域福祉活動の促進と、それから市民の健康づくりを促進します施設として、すこやか交流プラザがございます。すこやか交流プラザでは、保健福祉思想の普及と向上、あるいは健康相談、保健指導、健康の教育、健康診査、予防接種、健康増進のための栄養指導、運動指導、老人福祉センター事業、それから在宅介護に関します総合的な相談、在宅高齢者等を対象としてのデイサービス事業等を行っております。
厚生労働省が、介護予防のためのスポーツや筋力トレーニングなどの健康づくりの拠点施設として、また自立した生活を送れるような介護知識、あるいは介護の方法等の普及を図るための拠点ということで、８月17日にそういうことの発表がなされております。私どもは、こういう施設、この国が示しましたものがすこやか交流プラザだというふうに、まさに健康づくりの拠点施設、そして市民の健康福祉の向上を図る施設だというふうに考えていまして、当然に介護知識あるいは介護の方法等の普及を図る拠点だというふうな位置づけをしておるところでございます。
３点目に、市内４カ所のデイサービスの通所定員と、現在の通所数ということでございます。
まず、悠生園でございますけども、定員は35人。介護保険、いわゆる要介護の人ですけども、延べ人数が3,318人、これは４月から８月の実績の人数で申し上げております。１日当たりの平均の利用者数が27人。それから自立及び、従来の介護保険が始まります前に受けてあった方は、その方も含めてのデイサービスということで、延べ数が138人、１日平均が１人。それから、障害者についてはございません。
それから、中央でございます。定員が25人。要介護の人が延べの2,160人、１日平均が18人。それから、自立関係が301人、１日平均が２人。身体障害者の方が延べで77人、１日平均１人。
それから、すこやか交流プラザでは、要介護の人は定員が30名でございます。延べの1,549人、１日平均利用者数は15人。それから、自立の方は244人、１日平均が２人。身体障害者の方62人、１日平均で１人。
この４月に開設しました南でございます。定員は40人でございます。要介護の人延べ678人、１日平均が５人、自立の方、延べ65人、１日平均１人。それから、身体障害者の方は延べ５人ということでございます。
以上でございます。
113: ◯議長（松崎正和） 14番見城議員。
114: ◯１４番（見城秀樹） ありがとうございました。
１点目の回答は、今後の健康行政の必要性を、これは十分認識をされておりまして、今後その取り組みを十分強化していきたいということをお願いしたいと思います。
２点目につきましては、私も大体そのようなイメージで考えていたところでありますが、この点につきましては、私なりの提案を交えて、再度質問をさせていただきたいと思います。
３点目につきましては、ただいまの報告を受けて、これはもっと有効な利用方法を探る必要があると、改めて思った次第であります。
そこで、３点目の報告も踏まえまして、２点目の拠点施設のあり方について、私なりの考え方を申し上げながら、再度質問をさせていただきたいと思います。
まず、拠点施設につきましては、現在のすこやか交流プラザの機能強化を図れば、国が考えております、先ほど申されましたように、介護予防事業や自立対策の拠点を新たに整備する必要はないと、これは考えられるわけであります。
そこで、機能の強化についてでありますが、まず事業展開につきましては、すこやか交流プラザを拠点に、
コミュニティセンターとか公民館活動との連携を図りながら、いろいろな事業を取り組んでいくという市の方針に、これは満足をいたしております。
ただし、すこやか交流プラザの運営方針につきましては、市内４カ所のデイサービスセンターの利用状況からしても、これは少し工夫の余地があると考えているところであります。具体的に申し上げますと、さきの一般質問の中でもこれは触れてきたところでありますが、要介護状態の人を対象にサービスを提供する、このデイサービスセンターの内容、サービスの内容、それと自立の人を対象にサービスを提供するデイサービスセンターの内容、これは目的も含めまして、大きく異なってくるということであります。要介護状態の人へのサービスの目的は機能回復でありますので、おのずからデイサービスセンターの運営カリキュラムは、そのような内容で構成をされているはずです。しかしながら、自立の人へのサービス提供の目的は、これは今回の一般質問で取り上げさせていただいていますように、介護予防でありまして、具体的には先ほど申し上げましたように、脳卒中などの脳血管障害に対する取り組みや痴呆症、それとか骨折、転倒防止対策、それに女性を中心とする骨粗しょう症ですか、この防止を目的に、運動処方とか栄養指導などを、日常生活とこれはリンクさせたデイサービスセンターの運営カリキュラムの策定をしまして、そのカリキュラムに基づきまして、幅広いサービスを提供することが必要ではなかろうかと思うところであります。そして、その幅広いサービスを通しまして、自立の時間をできるだけ延ばしながら、健康寿命を平均寿命に近づけると、こういった取り組みが求められているのではないかと認識しているところであります。
さらには、高齢者の核家族や単身化、このようなものから、自立の人同士がお互いに交流する機会を設け、その交流の中から介護予防に努めるという、デイサービスセンターの設置運営も求められているのではないかと思っているところであります。
この点につきましては、各行政と連携をしながら、昨年度から取り組んであります健康づくりのためのミニデイサービス事業が、一応の目的を達成しているものと、これは評価しております。評価しておりますが、このミニデイサービス事業は、１カ月に１回ないし２回程度の実施でありますので、そのプログラム内容からしましても、国が今示している方針を、これは十分に反映したものではないということであります。ですから、少なくとも、１週間に２回あるいは３回が利用できて、しかも自立維持のための専門的なプログラムが計画的で、かつ連続的に提供される事業を、これは実施していかなければ、市民のニーズにこたえることはできないと思うわけであります。国の拠点施設の整備の考え方も、このようなところがら出てきたものと思います。
そこで、提案でありますが、すこやか交流プラザを自立維持と介護予防の拠点施設として明確に位置づけをされて、すこやか交流プラザのデイサービスセンターは、介護保険型から介護予防型の運営に見直すという方針を策定していただけないかと思っているところであります。
具体的には、要介護の人には中央、それから悠生園、南の３カ所のデイサービスセンターを利用していただきまして、自立の人にはこのすこやか交流プラザのデイサービスセンターを利用していただくという考え方であります。
ただし、将来的には今よりももっと要介護の人がふえてくるものと思いますので、そのときには、御笠川、中、川久保、これを含めました北地区に新たな介護保険のデイサービスセンターを整備していただきたいと思うところであります。そうしますと、介護保険型のデイサービスセンターは４
コミュニティに１カ所ずつとなりまして、介護予防型のデイサービスセンターは大野城市の真ん中にどんと構えて運営をされるということになりますので、これが一番理想的な配置ではなかろうかと思っているところであります。
すこやか交流プラザを始めまして、市内４カ所のデイサービスセンターを利用されている要介護の人を、これは他のデイサービスセンターに移動させるには、これは大変な労力が必要となりますが、現状の利用状態を踏まえた中で、デイサービスセンターの有効方法を考えますと、この方法がベストではないかと思われますので、これはぜひご検討をいただきたいと思います。このことについて、見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
115: ◯議長（松崎正和）
健康福祉部長。
116:
◯健康福祉部長（柴田俊太郎） すこやか交流プラザで行っておりますデイサービス、これを介護予防型、いわゆる保健施設でございますので、介護予防型にし、あとの悠生園、中央、そういったところを介護保険型というようなことのお話でございます。
デイサービスセンター、ご案内のとおり介護保険で通所の介護施設として位置づけられているところでございますが、本市では、介護保険でのサービスに補完が必要な人、介護保険でのサービスが受けられない人、いわゆる自立の人ですが、いたしましては、市の独自のサービスを提供するため、介護予防事業とあわせて今実施しております。そこを何とか離せというようなことでございますが、デイサービスセンター内で健康な人と援護を必要とする人とがふれあわれることによりまして高齢者等の生きがい等あるいは健康づくりが推進されるものというふうに考えるところでございます。
したがいまして、本市のデイサービスセンターは、介護保険と介護予防を併用して今後も運営していきたいというふうに今のところ考えておるわけでございます。先ほど申されましたように、悠生園、中央あるいは新しく４月からオープンしました南、これを介護保険型と、そしてすこやか交流プラザを予防型ということでございますけども、もう少し言わせてもらいますと、この介護保険適用者と介護予防適用者、いわゆる自立支援との混在理由によりまして、運営を
社会福祉法人に委託しておるところでございます。このような利用者の利用形態をとりましたのは、ノーマライゼーションの考え方を基本に、本市が平成10年に作成しましたすこやかふれあいプラン、いわゆる地域保健福祉計画に定められております、だれもが住みなれた地域で自立し、家族や友人などとともに地域で暮らしていけるようにというような基本理念に沿った運営方法であるというふうに考えておるところでございます。
デイサービスセンターでは、介護保険の適用者あるいは介護予防の適用者、それぞれ利用目的に対応するための職員配置がなされております。心身機能の維持向上、生きがいづくりのための活動を実施しております。先ほど申された、プログラムに応じた活動等をしているところでございます。すこやか交流プラザ、デイサービスセンターでは、介護保険施設として県からの認定も受けております。当然のことながら、多くの介護保険適用者が通所介護サービスの提供を受けておられまして、本市の通所介護サービス提供施設として重要な役割を果たしているところでございます。さらに、自立支援者を受けることということで、本市の福祉施設の施策の重要な拠点施設としても役割を果たしております。現在運営されております
社会福祉法人では、双方の業者に対応できる職員配置も行われております。
このようなことから考えあわせまして、すこやか交流プラザのデイサービスセンターにつきましては、そういう介護予防型というふうに限定せず、今後とも現状のとおり介護保険サービス、そして介護予防の福祉施策も併設といいますか、並行して行う施設として運営していくことが最も有効な活用方法だというふうに考えるわけでございます。
そして、今の議員さんの考えでは、すこやか交流プラザのデイサービスを介護予防型にすれば、北部の方にというような考えも提案されてましたけども、地域福祉計画で、いわゆるすこやかふれあいプランには、高齢者の生きがい対策として、また介護を必要とする高齢者のために、デイサービスセンターを市内に５カ所つくるという、これはもう以前から申し上げておりますように、そういう計画でございます。５カ所整備することにいたしております。現在、悠生園、中央、すこやか、南と、４カ所でデイサービスを行っております。この４月から南の方を始めました。利用者数が72人ということで、定数の130人は下回っておりますが、将来におきましてデイサービスセンターの整備が必要だというふうになってまいりますれば、当然に
コミュニティ、各
コミュニティに配置することが基本だというふうには考えております。いずれ、利用者数が、先ほど申されましたようにふえてくるということで、そういう状態になりましたときには、北地区も視野に入れての考えということでいきたいと思っております。
以上でございます。
117: ◯議長（松崎正和） 14番見城議員。
118: ◯１４番（見城秀樹） ありがとうございました。
予防型のデイサービスセンターと介護型のデイサービスセンターを一緒にやっていくという、今回答をいただきました。これは、先ほども私申し上げましたように、その運営カリキュラムが違うんだよと。ただ、その専門の職員を配置してるんだということであっても、実際に示している数字が今申されましたように、中央で２人、悠生園で１人、こういうような状況でありますし、なかなか利用しにくいんじゃなかろうかと思うところであります。
この点につきましては、私もさらに調査研究をしてまいりたいと思いますが、将来的には北地区に、これは介護保険型のデイサービスセンターが必要になるということは、今申されましたけども、市長は、午前中の答弁の中でも、主権在民、共治、いわゆる
コミュニティを核とした
コミュニティ都市づくりということを熱っぽく語ってありまして、その点からいいますと、北地区に今デイサービスセンターが整備されていない。だから、この整備をするためには、すこやか交流プラザの運営の見直しをしたらどうかということを言ったわけでありまして、先ほどの部長の答弁の中では、やがて今の施設では足らなくなるから、そのときには５つ目の整備を北にしていきたいという回答でございましたが、私は逆だと思ってるわけです。もう終わったことを余り申し上げたくはございませんが、利用者の数がわかっておきながら南も整備をした。南のデイサービスセンターが、定員40人に対して５人、こういう状態でもあえてつくったという経緯がございます。
私は、そういうむだをしないためにも、今４つあるのを見直して、１つを予防型のデイサービスセンターにしてはどうか。そして、空白区の北地区につくっていただけないかということで提案をしたつもりでありますが、利用者がふえてきて今のセンターで対応できなくなればつくる、これはやはり
コミュニティを核とした地方分権都市を目指す大野城市には到底受け入れられる回答じゃないと、私は思っておるところでございます。ですから、私が申し上げましたことに対しましては、引き続き、これはご検討いただきたいと思います。
それで、市長は３期目の所信表明の中で、
コミュニティ単位の自立した理想の
コミュニティ都市の実現を目指すと力強く述べられましたので、そのためにも北地区にデイサービスセンターの設置を、これは強く要望するものであります。また、北地区の関係者から、設置の要望がなされていると思いますが、お考えをいただきたいと思います。
そして、これ私の提案をすぐ進めてくれというのは、非常に難しいことだとは十分理解をしております。だからといって、とりあえず北に介護型のデイサービスを先につくって、あとですこやか交流プラザをかえるとか、そういうことをしますと、かなりのむだということになりますので、そこら辺は十分認識を持たれまして、お考えいただきたいと思います。この件につきましては、先ほども申し上げましたけども、また調査研究いたしまして、再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、主権在民、共治、
コミュニティ都市づくり、これを熱く訴えられました市長に対しまして、この北地区の
コミュニティセンターのあり方、これについての見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
119: ◯議長（松崎正和） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
120: ◯市長（後藤幹生） 現在、少子・高齢化を迎えておりますこの社会状況から、今ご提案の予防、いわゆる介護予防ということにつきましては、大変重要な問題であるというふうに思っております。
すこやか交流プラザから発信することは、すこやか交流プラザの事業の一つであるというふうに思っております。基本的には、このような介護予防につきましては、すこやか交流プラザから発信いたしまして、各
コミュニティ、それから各区の公民館、このようなところを最大限利用いたしまして、介護予防に対します取り組みをしていきたいというふうに思っております。
この少子の中の、子どもの遊び場を今
コミュニティセンターで設置しておりますけれども、この老人の体力、気力の健康づくり、この取り組みと子どもの遊び場、健全な遊び場等を含めまして、また先刻出ました育児相談といいますか、子育て支援、そういう２つの事業を重点的に発信をしていきたいというふうに思っております。
なお、北地区におきます各区からの要望もあっておりますし、また先ほどご指摘のように、
コミュニティ別でそれぞれまちづくりをしていこうという観点から、北コミ地区に対しますデイサービスセンターの建設については、検討していきたいというふうに思っております。
ただ、すこやか交流プラザの運営につきましても、先ほど申しますように、すこやか交流プラザから発信する発信拠点として対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
121: ◯議長（松崎正和） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれをもちまして散会をいたします。
次の本会議は５日午前10時に再開いたします。
お疲れさんでした。
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散会 午後２時52分...