採決の結果、
全員が
原案を可決することに
賛成いたしております。
次に、第31
号議案「
春日市
行政手続における
特定の
個人を識別するための
番号の
利用等に関する
法律に基づく
個人番号の
利用及び
特定個人情報の提供に関する
条例の一部を
改正する
条例の
制定について」であります。
本案は、
行政手続における
特定の
個人を識別するための
番号の
利用等に関する
法律の一部
改正に伴い、
所要の
規定の
整備を図るものであります。
採決の結果、
全員が
原案を可決することに
賛成いたしております。
次に、第33
号議案「
春日市
職員等の
旅費に関する
条例の一部を
改正する
条例の
制定について」であります。
本案は、市の要請により
国家公務員から引き続いて職員となった
者等の赴任に伴う
旅費について定める必要が生じたため、
旅費の種類に
移転料、着後手当及び
扶養親族移転料を追加することに関し、
所要の
規定の
整備を図るものであります。
審査の
過程で、
条例改正の根拠について
質疑が出され、
執行部から、
法律の
改正に準じて
制定することが多いが、今回は
個別事案に対応するため国の基準に合わせたものである、との
説明がなされました。
採決の結果、
全員が
原案を可決することに
賛成いたしております。
次に、第36
号議案「
春日市営住宅条例の一部を
改正する
条例の
制定について」であります。
本案は、
大和市営住宅の建て替えに伴う
駐車場の
設置に関し、
所要の
規定の
整備を図るものであります。
採決の結果、
全員が
原案を可決することに
賛成いたしております。
次に、第37
号議案「
令和3年度
春日市
一般会計補正予算(第6号)について」であります。
本案は、
歳入歳出予算の総額を2億6,191万円増額し、356億3,773万4,000円に補正するものであります。
審査の
過程で、歳入について、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほかに
財政調整基金も取り崩しているが、これは
新型コロナウイルス感染症対策に充てたのか、との
質疑が出され、
執行部から、
新型コロナウイルス感染症対策として必要な
事業には全て
交付金を充てており、それ以外の
事業に
財政調整基金を充てた、との
説明がなされました。
また、
歳出について、
介護事業所業務継続計画策定事業は、
新型コロナウイルス感染症対策及び
災害発生等の
業務継続計画もつくることになる。その支援について
質疑が出され、
執行部から、
専門業者等に委託するが、市としても
施設側と連絡を取り
策定支援を行う、との
説明がなされました。
また、
小学校給食が用意できないときの
備蓄食の提供については、数日同じメニューが続くのか、との
質疑が出され、
執行部から、まずは1日目分を用意しておくものであり、2日目以降は
業者等で対応してもらう、との
説明がなされました。
採決の結果、
全員が
原案を可決することに
賛成いたしております。
次に、第39
号議案「
工事請負契約の締結について(
欽修市営住宅F棟建設工事(
建築本体工事))」であります。
本案は、
工事請負契約を締結するに当たり、
地方自治法第96条第1項第5号及び
議会の
議決に付すべき
契約及び
財産の
取得又は
処分に関する
条例第2条の
規定により、
市議会の
議決が求められたものであります。
採決の結果、
全員が
原案に
同意することに
賛成いたしております。
次に、第40
号議案「
財産の
取得について」であります。
本案は、
春日北小学校給食備品を
取得するに当たり、
地方自治法第96条第1項第8号及び
議会の
議決に付すべき
契約及び
財産の
取得又は
処分に関する
条例第3条の
規定により、
市議会の
議決が求められたものであります。
審査の
過程で、
備品一覧を見ると高額な物もあるが、選定については何を重視しているか、との
質疑が出され、
執行部から、国の基準である
作業区分の
明確化、
ドライシステム化、空調の
設置に合致することや、
効率性・
安全性を重視した上で選定しているとの
説明がなされました。
採決の結果、
全員が
原案に
同意することに
賛成いたしております。
次に、第42
号議案「
令和3年度
春日市
一般会計補正予算(第7号)について」であります。
本案は、
歳入歳出予算の総額を1億2,840万7,000円増額し、357億6,614万1,000円に補正するものであります。
審査の
過程で、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、
生活保護受給までのつなぎとしての支給を受けられるか、との
質疑が出され、
執行部から、まず、
就労支援を行うことで
生活再建を図り、その上で
生活状況が厳しければ
生活保護相談という流れである、との
説明がなされました。
また、
市報での周知は、との
質疑が出され、
執行部から、体制を整えているところであり、まずはウェブで周知、整い次第、
市報にも掲載する、との
説明がなされました。
採決の結果、
全員が
原案を可決することに
賛成いたしております。
次に、
報告第1号「
専決処分について(
令和3年度
春日市
一般会計補正予算(第5号)について)」であります。
本案は、
令和3年度
春日市
一般会計補正予算について、財源、
事務事業等に異動を生じたことに伴い、
予算を補正する必要が生じたが、
市議会を招集する時間
的余裕がなかったため、
令和3年5月17日付けで
専決処分したことについて、
市議会の承認が求められたものであります。
審査の
過程で、
総合スポーツセンターの
床剥離による
補修工事について、今後の流れはどうなるか、との
質疑が出され、
執行部から、現在聞き取り調査、
弁護士相談などを行なっている。今後、通常のメンテナンスで対応できたのか検証しながら進めていく、との
説明がなされました。
採決の結果、
全員が
原案を承認することに
賛成いたしております。
以上で、
総務文教委員会の
審査結果の
報告を終わります。
4:
◯議長(
松尾徳晴君) ただいまの
総務文教委員長の
報告に対し、まず初めに
質疑に入ります。
第29
号議案から第31
号議案まで、第33
号議案、第36
号議案、第37
号議案、第39
号議案、第40
号議案、第42
号議案及び
報告1号に対して、
質疑の
通告はありませんでした。
これをもって、
質疑を終結いたします。
次に、
討論に入ります。
第29
号議案から第31
号議案まで、第33
号議案、第36
号議案、第37
号議案、第39
号議案、第40
号議案、第42
号議案及び
報告1号に対して、
討論の
通告はありませんでした。
これをもって、
討論を終結いたします。
直ちに
採決に入ります。
第29
号議案「
春日市
固定資産評価審査委員会委員の
選任について」、
総務文教委員長の
報告は
同意であります。
本議案について、
同意することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
5:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第29
号議案については
同意することに決定いたしました。
次に、第30
号議案「
春日市
個人情報保護条例の一部を
改正する
条例の
制定について」、
総務文教委員長の
報告は
原案可決であります。
本議案について、可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
6:
◯議長(
松尾徳晴君)
賛成多数であります。よって、第30
号議案については
原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第31
号議案「
春日市
行政手続における
特定の
個人を識別するための
番号の
利用等に関する
法律に基づく
個人番号の
利用及び
特定個人情報の提供に関する
条例の一部を
改正する
条例の
制定について」、
総務文教委員長の
報告は
原案可決であります。
本議案について、可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7:
◯議長(
松尾徳晴君)
賛成多数であります。よって、第31
号議案については
原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第33
号議案「
春日市
職員等の
旅費に関する
条例の一部を
改正する
条例の
制定について」、
総務文教委員長の
報告は
原案可決であります。
本議案について、可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第33
号議案については
原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第36
号議案「
春日市営住宅条例の一部を
改正する
条例の
制定について」、
総務文教委員長の
報告は
原案可決であります。
本議案について、可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
9:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第36
号議案については
原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第37
号議案「
令和3年度
春日市
一般会計補正予算(第6号)について」、
総務文教委員長の
報告は
原案可決であります。
本議案について、可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
10:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第37
号議案については
原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第39
号議案「
工事請負契約の締結について(
欽修市営住宅F棟建設工事(
建築本体工事))」、
総務文教委員長の
報告は
同意であります。
本議案について、
同意することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
11:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第39
号議案については
同意することに決定いたしました。
次に、第40
号議案「
財産の
取得について」、
総務文教委員長の
報告は
同意であります。
本議案について、
同意することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
12:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第40
号議案については
同意することに決定いたしました。
次に、第42
号議案「
令和3年度
春日市
一般会計補正予算(第7号)について」、
総務文教委員長の
報告は
原案可決であります。
本議案について、可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、第42
号議案については
原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、
報告第1号「
専決処分について(
令和3年度
春日市
一般会計補正予算(第5号)について)」、
総務文教委員長の
報告は承認であります。
本報告について、承認することに御
賛成の方の
起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
14:
◯議長(
松尾徳晴君)
全員賛成であります。よって、
報告第1号については承認することに決定いたしました。
──── ─ ──── ─ ────
┌───────────────────────────┐
│日程第2
市民厚生委員会審査結果
報告、
質疑、
討論、
採決│
└───────────────────────────┘
15:
◯議長(
松尾徳晴君)
日程第2、第32
号議案、第35
号議案及び第38
号議案までを
一括議題といたします。
市民厚生委員会の
審査結果の
報告を求めます。
市民厚生委員長、
内野明浩議員。
16:
◯市民厚生委員長(
内野明浩君)〔
登壇〕
市民厚生委員会委員長の
内野明浩です。
本定例会において
付託を受けました
議案3件について、
市民厚生委員会の
審査結果の
報告をいたします。
初めに、第32
号議案「
春日市
手数料条例の一部を
改正する
条例の
制定について」であります。
改正の内容は、
行政手続における
特定の
個人を識別するための
番号の
利用等に関する
法律の一部
改正により、
個人番号カードの
発行手数料に係る
徴収事務が
地方公共団体情報システム機構からの
委託事務となることに伴い、市が定める
個人番号カードの再交付に係る
手数料を廃止するものであります。
採決の結果、
全員賛成により
原案を可決することにいたしております。
次に、第35
号議案「
春日市
税条例等の一部を
改正する
条例の
制定について」であります。
改正の内容は、
地方税法の一部
改正等に伴うものであります。
審査の
過程において、
委員から、今回の
改正に伴い財政への影響はあるのかとの
質疑が出され、
執行部から、今回の
改正は既にある制度が5年延長になるものなので影響はほとんどないとの
説明を受けました。
採決の結果、
全員賛成により
原案を可決することにいたしております。
次に、第38
号議案「
令和3年度
春日市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。
歳入歳出それぞれ59万4,000円を増額し、
歳入歳出予算の総額を73億5,252万7,000円に補正するものであります。
審査の
過程において、
委員から、新規で取り組む
介護予防教室はどういったものなのか、との
質疑が出され、
執行部から、
運動強度を低くした
歩行改善教室で、内容は
下肢筋力や体幹をトレーニングする
教室の開催を予定している、との
説明を受けました。
案文はお手元に配付しております。御一読の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
34:
◯議長(
松尾徳晴君) 以上で
提案理由の
説明を終わります。
これより
質疑に入ります。
第1
号意見書案に対し、
質疑の
通告はありませんでした。
これをもって、
質疑を終結いたします。
──── ─ ──── ─ ────
┌──────────────────┐
│日程第6 第2
号意見書案の上程、
質疑│
└──────────────────┘
35:
◯議長(
松尾徳晴君)
日程第6、第2
号意見書案を議題といたします。
提案理由の
説明を求めます。
1番、吉居恭子議員。
36: ◯1番(吉居恭子君)〔
登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。
第2
号意見書案「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について」。
上記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。
令和3年6月28日。提出者、
春日市議会議員、吉居恭子。
賛成者、
春日市議会議員、北田織。
提案理由を述べます。
「恒久の平和と安全は人類共通の念願であり、この至高の目標の達成なくして、
春日市が希求する「健康と文化の公園都市」の実現もまたあり得ない。私達は、生命の尊厳を深く認識し、国是である非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えるとともに、人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることが肝要である」これは、
春日市議会が1996年に決議した非核都市宣言文の一部です。
井上澄和
春日市長もまた、国内の1,734都市を含む世界165か国、8,031を超える都市で構成する平和首長
会議に加盟する平和市長であります。
核兵器禁止条約が被爆者や平和を希求する国民、世界の人々の不断の努力により発効した本年、日本政府に戦争被爆国として条約に参加・調印することを求めるものです。
案文は、お手元に配付しております。御一読の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
37:
◯議長(
松尾徳晴君) 以上で
提案理由の
説明を終わります。
これより
質疑に入ります。
第2
号意見書案に対し、
質疑の
通告はありませんでした。
これをもって、
質疑を終結いたします。
──── ─ ──── ─ ────
┌──────────────────────────────┐
│日程第7 第1
号意見書案及び第2
号意見書案の
委員会付託の省略│
└──────────────────────────────┘
38:
◯議長(
松尾徳晴君)
日程第7、第1
号意見書案及び第2
号意見書案の
委員会付託の省略についてを議題といたします。
お諮りいたします。
春日市議会会議規則第37条第3項の
規定により、第1
号意見書案及び第2
号意見書案の
委員会への
付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長(
松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。
よって、第1
号意見書案及び第2
号意見書案の
委員会への
付託は省略することに決定いたしました。
──── ─ ──── ─ ────
┌───────────────────────────┐
│日程第8 第1
号意見書案及び第2
号意見書案の
討論、
採決│
└───────────────────────────┘
40:
◯議長(
松尾徳晴君)
日程第8、第1
号意見書案及び第2
号意見書案を
一括議題とし、これより
討論に入ります。
討論の
通告がありますので、意見書案の順番により発言を許します。
まずは、第1
号意見書案に対する
討論をお受けいたします。
1番、吉居恭子議員。
41: ◯1番(吉居恭子君)〔
登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。
私は、第1
号意見書案「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書案について」反対の立場で
討論を行います。
私は、教育におけるICTの活用、情報通信技術の活用そのものは教育の一つのツールとして必要であるとの立場ですが、インターネットに接続できる端末を児童生徒一人一人に持たせるということは、サイバー攻撃や有害な情報、第三者からの脅威にさらすことにもつながるため、
個人情報を保護することはもちろんのこと、子どもたちをそうした有害なものから守るという観点からも、セキュリティー対策がとても重要であり、一朝一夕に
安全性を担保できるものではないと考えます。
教育のICT化において日本がOECD諸国で後れを取っているからといって、一人1台端末が子どもの心身の健康や教育に及ぼす効果や影響についての研究・検証が十分に行われてない上、大きな地域格差も存在する中で、全国一斉にこれまでの教育を一変させるような拙速な進め方をするべきではありません。
また、教員の多忙化とその軽減が問題となる中で、学習に加え、学校におけるコロナ対策、いじめ、不登校、発達障がい、メンタルヘルスや家庭環境に課題を抱えた児童生徒への対応など、日々子どもたちに向き合っている教職員に対し、ICT活用のための研修を急ぎ強化することは、教職員の多忙化を助長させ、疲弊させることにつながりかねません。
そのため、教育におけるICT活用は、教員の自主性・自律性を前提とし、子どもと教員、子ども同士の生きたやり取り、教員自身の深い教材研究で実現する授業の質、大きな教育力を損なうようなことのないよう慎重に進めるべきと考えますので、この意見書に反対します。
42:
◯議長(
松尾徳晴君) 13番、
高橋裕子議員。
43: ◯13番(
高橋裕子君)〔
登壇〕 13番、公明党の
高橋裕子です。
私は第1
号意見書案「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書案について」
賛成の立場で
討論いたします。
教育の現場では、GIGAスクール構想の一環で、児童生徒に一人1台端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク
整備により、新たな教育環境が整ってきました。今後、全ての教職員がその環境を最大限に活用する力をつけなければ、教職員の意識や活用力による教育格差が発生してしまうおそれがあります。
情報端末を活用した一定のレベルの授業を行うことができるように、
個人情報の取扱い、管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。
教職員が自信を持って使えるよう、政府はサポートに努めてもらいたい。よって、教職員の研修の在り方について検討を進めるように申し述べる意義は大きいでしょう。
また、デジタル教科書・教材は、文字や図表、写真を容易に拡大できるほか、文章を読み上げる機能があり、動画も見ることができます。こうしたデジタルならではの特性や機能によって学習効果を高め、教職員の負担の軽減、また、障がいなどで読み書きが苦手な児童生徒の学習を支える上でも、その役割には期待できるものがあります。
しかし、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末で、そのシステムに接続する必要もあることから、例えば転校先でも、復習や学びが継続できる環境設備が重要です。
よって、様々な会社の情報端末を使って、学びの保障をするために検討を進めるよう、案文は促しています。
また、記憶の定着や深い理解には、紙の教科書が優れているという研究結果があります。さらに保護者などからは、デジタル教科書が視力に与える影響を懸念する声も上がっています。
したがいまして、デジタル教科書は、紙の教科書との併用も含め、子どもたちにとって最適な活用方法に知恵を絞る必要があります。学習の基本である読解力の低下とならないよう求めた意見書案になっています。
さらに、回線使用料や、数年後に見込まれる端末の更新費用については、国の財政支援を求めていきたいので、案文にある学校
予算の充実・確保とその在り方について検討を促すことは、大いに賛同するところであります。
以上の
理由から、私は、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書案に
賛成の意を表明し、
討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
44:
◯議長(
松尾徳晴君) 続いて、第2
号意見書案に対する
討論をお受けいたします。
14番、野口明美議員。
45: ◯14番(野口明美君)〔
登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
私は、第2
号意見書案「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について」反対の立場で
討論いたします。
まず初めに、核兵器禁止条約の意義は、被爆者の核廃絶に向けた並々ならぬ思いが形になったものです。もう一つは、核兵器の全面禁止に関する初めての国際規範であることです。
この条約の第1条には、核兵器の実験、生産、保有だけではなく、使用すること威嚇することも禁じています。この義務は、核保有国のみならず、非保有国にもこれらの行為の勧誘などが禁止されております。こうした禁止行為は、自国が核攻撃を受け、存亡の危機に陥っているような場合でも適用するという踏み込んだ内容になっています。
このため、実際に核兵器の脅威に直面している国と、そうでない国によって、二分されてしまう条約であるとも言えます。
日本政府は核廃絶というゴールは共有するものの、条約に署名、批准はしないという立場であります。
理由は二つあります。まず一つは、核保有国が参加しないと表明しているからです。保有国が核兵器を減らさなければ廃絶に至りません。ゆえに、実現性に疑問があるとしています。
次に、日本を取り巻く厳しい安全保障環境が挙げられます。例えば、北朝鮮は核保有を宣言しており、そうした現実に日本の防衛力だけでは対処できないのが現実であります。こうした背景もあり、再度申しますが、日本は核兵器禁止条約に署名、批准はできないという立場なのであります。
この条約の課題は、まずは条約をめぐって深まった核保有国と非保有国の溝を埋めなければなりません。
2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討
会議は、中東の非核化問題などをめぐる核保有国と非保有国の対立で決裂をしております。その後、非保有国は、合意形成よりも多数決による核廃絶に関する作業部会を
設置し、核保有国の理解が得られないまま、核兵器禁止条約の
制定に至った経緯があります。
NPTと核兵器禁止条約については、相互補完的な関係を目指すべきであります。
公明党は、核兵器のない世界に向けた何らかの法的枠組みが必要だと主張し、政府を動かし、核兵器の非人道性の署名、決議などを推進してきました。
さらに、核保有国と非保有国有識者らによる賢人
会議の広島、長崎での開催をリードしたほか、山口那津男代表が歴代の米国大使らに大統領の広島訪問を要請したことで、2016年5月、オバマ氏の広島訪問が実現いたしました。
一方、意見書においては、条約に署名、批准することを求めていますが、条約採択の
過程やその後の各国の批准において、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などの核保有国が条約に署名しておらず、結果として、核保有国と非核保有国の間で溝が深まり、分断が大きくなったことも事実であります。
日本が核保有国と非核保有国との真の橋渡しの役割を担い、核廃絶を現実路線において実現するために、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有していると考えます。
以上、申し上げました
理由により、核廃絶というゴールは共有するものの、廃絶に向けたアプローチを異にすることから、この意見書案に反対し
討論を終わります。
46:
◯議長(
松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。
47: ◯19番(藤井俊雄君)〔
登壇〕 19番、令桜会の藤井俊雄です。
私は、「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について」
賛成の立場から
討論をいたします。
この条約は、1996年4月、核兵器の廃絶を求める
法律家、科学者、軍縮専門家、医師及び活動家らが参加する三つの国際NGOから構成される共同組織によって、核軍縮の可能性を法的、技術的、政治的要因に沿って検証することを目的に起草され、2017年7月7日、国連本部の核兵器禁止条約公聴
会議の場において、
賛成122、反対1、棄権1の、圧倒的な大差で可決され、そして2020年10月24日に批准国が50か国に達し、この結果、2021年1月22日以降、核兵器禁止条約は世界的な法規範として正当な効力を持つことになりました。
現在、日本政府はアメリカの核の傘への依存を
理由に批准に消極的でありますが、各世論調査によりますと、7割以上の国民が核兵器禁止条約への参加を支持しているという実績もあります。
それでは、なぜ政府の見解と違い、国民の大半がそのような意見を持つのか。
皆さんも御存じのように、昭和20年8月6日午前8時15分広島に、その3日後の8月9日午前11時2分長崎に原子爆弾が投下され、広島では、当時人口35万人のうち被爆の日から4か月以内に16万6,000人の人が亡くなったとされており、長崎では、人口24万人のうち7万4,000人が亡くなっております。そして、被爆の後遺症で亡くなった方々は50万人を超えるという数字もあるようです。
無差別に民間人を巻き込んだ広島・長崎を抱える唯一の被爆国としての責任をしっかりと認識し、責務を果たしていくべきではないでしょうか。
そして、私がなぜここで
賛成討論をするのか。それは、イデオロギーや難しい
法律論、政治問題ではなく、8年前に亡くなった私の父が被爆者であり、父親からその悲惨な被爆体験を折につけ聞いていたからです。
私の父は、学生時代に郷里を離れ、長崎市内で下宿し、爆心地からほど近い学校に通っておりました。爆弾投下当日は、体調が悪かったのか、学校をずる休みしたのか定かではありませんが、学校へ行かず下宿の窓からB29が爆弾を投下するのを見ていたそうです。そして、その瞬間、流しの下に飛び込み、隠れたそうです。爆弾投下後、父は長崎市内の現状を見て、ここでは生きていけないと、郷里の島原へ何も持たず、着のみ着のままで、はだしで、1週間をかけて歩いて帰ったそうです。
あの原爆投下の日、父が普段どおり学校に行っていたら、私はここに存在しません。
核兵器とは違いますが、アメリカのスリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ、特に我が国の福島第一原発においては、核兵器と同様の放射能が、これまで作業に従事してきた何万人もの方々への被害が及んでいないか、また、地域住民への影響も心配されますし、今後も人の生命や生活へ長期にわたり大きな影響を与えていくことは御存じのとおりです。
戦後、我が国は世界中の多くの国へ、経済協力や教育、技術、医療、災害派遣など、様々な協力や支援をすることで、世界平和へ懸け橋となってまいりました。
また、昨年来、世界がこの新型コロナウイルスで翻弄される中、自国も厳しい中、我が国は、台湾をはじめ、ワクチンが不足して困っている国へワクチンを供用するという英断をしたのであります。
今後、核兵器のない世界平和を少しでも進めるために、我々は何ができるのか、国としてどうすべきなのか、我が国が抱える防衛問題の在り方も含め、真に議論していかなければならないと考えます。
我が国の政府与党の中にも、来年1月に開催される核兵器禁止条約の第1回締約国
会議へオブザーバー出席を主張している方々の記事もありましたので、意見書の目的である「核兵器なき世界へ」の趣旨に鑑み、国に対し意見書を提出し、批准への議論をさらに深めていただきたいと考えますので、党派やイデオロギーを超えた御賛同をよろしくお願いいたします。
これで、私の
賛成討論を終わります。
48:
◯議長(
松尾徳晴君) これをもって
討論を終結いたします。
直ちに
採決に入ります。
第1
号意見書案「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書について」、
原案のとおり可決することに御
賛成の方の
起立を求めます。