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令和3年第2回定例会(第3日) 本文 2021-06-22
令和3年第2回定例会(第3日) 名簿 2021-06-22

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  1. 春日市議会 2021-06-22
    令和3年第2回定例会(第3日) 本文 2021-06-22


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時01分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌───────────────────────────┐  │日程第1 総務文教委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └───────────────────────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、第28号議案を議題といたします。  総務文教委員会の審査結果の報告を求めます。  総務文教委員長高橋裕子議員。 3: ◯総務文教委員長(高橋裕子君)〔登壇〕 総務文教委員会委員長の高橋裕子でございます。  本定例会において付託を受けております議案のうち、第28号議案について、総務文教委員会の審査結果の報告をいたします。  第28号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。  本案は、筑紫公平委員会委員、坂井俊明氏の任期満了に伴い、その後任の委員として荒木関也氏を選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。  委員会では、同氏の経歴や選任の理由等について説明を求め、慎重に審査を行いました。  採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。  以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。 4: ◯議長(松尾徳晴君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。
     第28号議案に対して、質疑の通告はありませんでした。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  第28号議案に対して、討論の通告はありませんでした。  これをもって、討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第28号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」、総務文教委員長の報告は同意であります。  本議案について、同意することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 5: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第28号議案については同意することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第2 一般質問│  └─────────┘ 6: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第2、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに、13名の方から質問の通告が提出されております。一覧表の順に質問をお受けいたします。  8番、迫賢二議員。  なお、迫議員は回数制にて質問をいたします。 7: ◯8番(迫 賢二君)〔登壇〕 おはようございます。8番、翔春会、迫賢二です。  人口減少を抑制する対策等についてと、ドッグランの設置についての2項目を回数制にて質問いたします。  1項目め、人口減少を抑制する対策等について質問いたします。  本市は、東西4キロ、南北5キロの丸みを帯びたひし形の地形をしており、福岡市の南部に隣接し、都市部へのアクセス性のよさから、一昔前から市外より多くの人々が移り住み、年々人口が増え続け、今では約11万3,000人の人が住むベッドタウンの市であります。  面積は14.15平方キロメートルと福岡県内で一番小さな面積に、19か所のため池、二つの大きな公園を含む200を超える公園緑地など、また、三つの自衛隊施設があります。限られた宅地スペースには住宅が建ち並び、マンション群がそびえ立ち、人口密度も西日本屈指の高い市であります。  主立った大企業もなく、工業地でもなければ商業施設も限られており、農業、水産業など第一次産業地でもなく、観光地でもありません。就労人口の大半が福岡市で働き、一般会計歳入予算の中でも、自主財源の個人市民税の割合が高く、そこに依存しているのが現状です。春日市は人が財産であり、人口減少が将来の市政の運営に大きく影響すると言っても過言ではありません。  令和3年度一般会計当初予算において、新型コロナの影響による個人所得の減少を見込み、個人市民税約2億8,000万円、4.5%の減と見込んでいます。  また、新型コロナの影響とは関係なく、今後の人口予測については、大規模な宅地開発は期待できず、人口流入の鈍化が見込まれることや、少子高齢化により将来的に市内の死亡数が出生数を上回り、自然減に転じると見込まれることから、緩やかに人口が減少していく見込みであると、本年作成された第6次春日市総合計画に記載されております。  本市の人口は、昨年の令和2年をピークに減少に転じると推測され、このままでは、近い将来の人口減少は回避できません。令和2年3月に作成された第2期春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標でもある40年後の令和42年(2060年)に人口10万人を維持することの達成に向けて、早急に春日市の未来予想図を真剣に考え、対策を講じる必要があると私は思います。  令和3年度の施政方針の冒頭でも、市長は、将来都市像として「住みよさ実感都市 かすが~つながる はぐくむ 支え合う~」を掲げており、10年後も、そしてその先も、市民の皆様に住みよさを実感してもらえるまちであり続けるという強い決意を込めてあります。  また、本年3月に作成された「春日市地域しあわせプラン2021」の基本理念にも、住民一人一人が住み慣れた地域で暮らし続けることは、本市が目指す姿であるとされ、地域共生社会の実現が掲げられています。  現在、コロナ禍という厳しい状況であるからこそ、市民も自治会も、我々市議会議員も、行政と相互に協力しながら、対話を積み重ね、一体となってこの難局を乗り越え、協働のまちづくりを前に進めていくことが、地域共生社会実施の根幹だと思います。  しかし、このままでは人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と高齢化につながる悪循環(負のスパイラル)を加速されるおそれがあります。このことは、地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きく、協働のまちづくりの基盤である自治会組織担い手不足による共助機能の低下や、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少が地域の防災力を低下させるなどの懸念もあります。  そうならないためにも、40年後の将来人口実現に向け、市民の意識を調査したり、意見に耳を傾け、それを継続することなど、基本的なことが早急に求められていると思います。私は、春日市が都市圏に近いコンパクトシティであるという特性を大いに生かしながら、人口の減少を最小限に食い止めるために、今しっかり対策を講じなければいけない時期に来ていると思います。  その人口減少を抑制する対策としては、まず、第2期春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている「若い世代から子育て世代までの希望がかなうまちづくり」などの施策を着実に実施していくことになると思いますが、私としましては、この人口減少局面において、以前からどうしても気になっている市の施策があります。既存不適格建築物です。  私は9年前の平成24年6月議会において、既存不適格建築物の今後の対応について一般質問させていただきました。それは今から25年前、平成8年に、人口増加に伴う水供給能力廃棄物処理能力の不足、または交通渋滞や災害時における防災活動の障害を招くなど、快適で安全な都市環境を著しく悪化させ、健全な都市を維持していくため、バブル期以降の分譲マンションをはじめとする共同住宅の建設ラッシュにストップをかけるため、建物の容積率200%から150%への低減を実施し、また平成11年には、絶対高度制限型高度地区の導入により、敷地全体における建築物の最高限度を一律にした人口増加に対する抑制策であります。  既存不適格は、本来、法の不遡及の原則と、法改正のたびに既に建っている建築物を全て違反とすることで起きる社会的混乱を防ぐための制度であり、現行法に適合しない状態を半永久的に続けることを認めるわけではなく、まして、元どおりの規模で建て替えることができないものであります。私は、いかなる歴史的背景があろうとも、善意の第三者は全力でもって保護するべきだと思い、質問させていただいた経緯があります。  春日市が人口増加に対する高度規制等の抑制策を取ってから約25年、四半世紀もたち、その当時の情勢とは反対に、今は本市も人口減少の局面に差しかかっております。当時とは異なる現在の社会情勢に鑑み、人口増加抑制策から人口減少抑制策に転換する観点から、また、土地利用の公平性と居住権の保障の両立の観点から、高度規制の見直しにより、既存不適格を解消するなどの対応を検討すべきときが来たと思います。  そのような中、第6次春日市総合計画の政策4-1「良好な住環境の確保」の中で、都市計画に係る規制の見直しとして、「人口減少社会による都市の活力低下を防ぐため、市民生活への影響を考慮しながら、容積率、高度地区等都市計画の規制緩和について検討していきます」と明記されています。  このことは、既存不適格解消を含む高度規制の見直し等のことを想定していると理解してよろしいのでしょうか。また、高度規制の見直しなどを想定しているのであれば、現在、具体的にその検討作業に着手しておられるのでしょうか、お伺いいたします。  次の質問ですが、春日市は来年度、市制50周年となります。これから先の50年間でどのようなまちになっていくのか、日本全体と同様に人口が減少し衰退していくのか、若者やファミリー層を含め、様々な世代の方々が暮らしたい魅力ある都市としてさらに発展し成熟していくのか、今その分岐点に差しかかっていると思います。  本市では現在、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に合わせて、西鉄春日原周辺整備事業を推進しており、新しい駅舎ができて周辺の道路の整備がされれば、まちの雰囲気も大きくさま変わりすると思います。この機会を、本市のこれから先の50年のまちづくりに大いに生かすべきだと思いますし、そのことが高度規制の見直しなどと併せて、人口減少の抑制と、場合によっては人口増加にもつながっていくものと期待されます。  次の50年を見据えた春日市の魅力ある都市づくりについて、西鉄春日原周辺整備事業を契機とした周辺地域の活性化を含め、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。  次に、2項目め、ドッグランの設置について質問いたします。  私が住んでいるマンションはペットを飼うことが許されていまして、私自身、生き物は飼っていませんが、居住者の多くの方々が犬を飼われています。その方々の話を聞きますと、近隣にドッグランがないので、遠方まで出かけていて不便であるとのことです。  果たして現在、市民の方々がどれだけ犬を飼われ、その中でどのぐらいの方々が望み、なぜ今まで設置していないのか。そもそも、ドッグランというのはどういうものなのか。他市の状況を踏まえ、その経緯と歴史を時間をかけて私なりに調査し、勉強してきました。  春日市の犬の登録件数は約4,500匹ですが、人口の流出入が激しい本市は他市で登録している犬も多く、正式な数は把握できていませんが、実際は未登録を含め、恐らく7,000匹ぐらい飼われているのではないかと推測されます。本市の人口は約11万3,000人で、世帯数が約5万世帯とされていまして、2匹以上飼われている世帯を考慮しても、約6%から7%の約4,000世帯の市民の方々が犬を飼われていると推察されます。  近隣市町村で公営のドッグランを設置している場所を調べましたところ、福岡市西区の西部運動公園、東区の海の中道海浜公園、久留米市の河川敷のリバーサイドパークなどがあり、その他、民営のカフェやペットショップが経営されている小規模の施設が数か所ありました。  成人して別に暮らしている娘が飼っている犬を連れて、私も何か所かドッグランを実体験してきました。そこには約束事が書かれている看板が掲げられ、給水所と掃除用具のみが設置されており、柵に囲まれたテニスコートぐらいのスペースに、大型犬と小型犬が中央の柵でさらに区切られて、その中に一緒に入っている飼い主が近くで見守る中、リードを外した犬たちが縦横無尽に楽しく走り回っている姿に感動すら覚えました。  日本全国で展開している公営のドッグランについて調べましたところ、駐車場完備であり、初回時に狂犬病のワクチン接種などの確認やメンバー登録などの業務が必要であるため、管理棟が隣接していること、給水所、掃除用具などが設置されていること、また、周辺住民の理解が得られていることなどが設置の条件のようです。それらの条件等を考えれば、白水大池公園など、駐車場と管理棟が隣接している本市の公営の施設でも設置可能ではないかと考えられます。  市民サービスの一環として捉え、場所さえ確保できれば、柵などの設置費用も含め、初期導入のイニシャルコストの負担も少なく、費用対効果も考えれば、前向きに検討してもよい事案だと思います。このようなドッグランの設置を春日市として今まで検討してきたことがあるのか、また、将来に向けてどのように考えているのかお聞かせください。  私は犬を飼っていませんので、フラットな考えであります。現在のコロナ禍だからこそ、アフターコロナを見据えての明るい春日市の将来を考え、質問させていただきます。  以上、1回目の質問を終わります。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 9: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 迫議員から、人口減少を抑制する対策等についての御質問でございます。  まず、第6次春日市総合計画に明記されている都市計画の規制緩和は、既存不適格解消を含む高度規制の見直し等を想定していると理解してよいかとのお尋ねにお答えいたします。  第6次春日市総合計画においては、「良好な住環境の中で安心して快適に暮らせるまち」を基本目標の一つに掲げ、地域の特性に合わせて調和の取れた都市空間の形成を推進し、良好な住環境を維持していくことを政策の基本方針としています。そして、今後の人口減少社会本格的到来を見据え、人口減少問題の克服に向けた地方創生の推進を本市の重要課題と位置づけています。  この課題に対する取組の一環として、都市計画の観点から、人口減少による都市の活力低下を防ぐことを目的として、高度規制の見直しなどの規制緩和を検討することについて言及しているところです。  議員御案内のとおり、平成8年の建築物の容積率の低減、平成11年の絶対高度制限型高度地区の導入などの都市計画に関する規制は、住環境の保全と中高層住宅の立地抑制による人口バランスの調整を目的に、当時の急激な人口増加による水供給能力及び廃棄物処理能力の不足、慢性的な交通渋滞など、本市の喫緊の課題に対応するために導入された経緯がございます。これらの規制は、本市の良好な住環境保全の実現に寄与し、本市の都市づくりの成果を残してきたものと認識しています。  しかしながら、規制導入から約四半世紀が経過し、これらの規制が、超高齢化・少子化による人口減少社会本格的到来を迎える本市の状況にかなっているものかどうかを検討する時期に来ているものと考えており、第6次春日市総合計画において今後の基本的な方針を示したところです。  また、容積率の低減や絶対高度制限型高度地区の導入の結果、それらの規制内容に適合しない既存不適格の建築物が多数生じることとなり、対象となる建築物の所有者の皆様には、住環境の保全と人口バランスの調整という公共の福祉のために、長くその制限を受忍していただいていることも重々認識いたしております。  既存不適格の建築物につきましては、これまで土地利用の公平性と、居住権の保障の両立の視点から、高度地区に係る既存不適格建築物の増改築に対し、例外許可による救済制度を設けておりますが、法制度上、その救済手法には限界があるのが実情です。今後は人口減少社会に対応する取組として、市民の皆様と十分に情報を共有し、御理解をいただきながら、都市計画の規制緩和を検討してまいります。一定のお時間をいただくことになると思いますが、その中で既存不適格建築物の解消を図っていくことができればと考えております。  次に、現在、具体的に高度規制の見直しなどの検討作業に着手しているかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、本市では、第6次春日市総合計画に定める方針に沿って、第2次春日市都市計画マスタープランの策定を進めています。この中で、より具体的に高度規制の見直しなどの都市計画の規制緩和の方向性と、見直しの方法を検討しています。  具体的な都市計画の変更は、法制度上、都市計画マスタープランの内容に即して行うことになりますので、このマスタープランを策定し、その後、規制緩和による社会的影響及び技術的な課題の分析や、各地域への状況説明などを行いながら、さらに具体的な検討を進めていくことになると考えています。  次に、これから先の50年を見据えた春日市の魅力ある都市づくりについて、西鉄春日原周辺整備事業を契機とした周辺地域の活性化を含め、どのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  御承知のとおり、都市計画は百年の計と言われます。100年という長い期間を見据え、都市の基盤をどのように形づくっていくか、未来を想定しながら、その時々の状況の中でやるべきことをやっていかなければなりません。  議員御案内のとおり、来年度、本市は市制50周年を迎えます。都市計画百年の計のちょうど折り返しの時期になりますので、これまでつくり上げてきた基盤の上に、これから50年かけてどのように都市を成熟させていくのか、改めて立ち止まり、考えてみる時期を迎えていると言えます。まさにこの時期に都市計画マスタープランの改定期を迎えたということに、大きな意義を感じています。  第2次春日市都市計画マスタープランの計画期間は今後20年間となりますが、都市の基盤整備は決して20年で完結するものではありません。少なくともこれから50年後の本市のあるべき姿を描きながら、その大きな方向に向かって、この20年間、どのような事業を進めていくのかを定める必要があると考えています。  今回策定する第2次都市計画マスタープランでは、これまでの50年でつくり上げてきた道路、公園、下水道、公共交通網や様々な公共施設などの都市基盤を十分に生かしながら、次の50年を見据えて、目指すべき都市の未来図、いわゆる将来都市構造を定める予定です。  この将来都市構造には、現在整備中の西鉄春日原駅周辺など、市民生活の拠点や、その拠点を結ぶ交通網などの連携軸、古代の史跡、ため池、総合公園などの春日市らしい資源を活用するシンボル軸などを設定することにしています。  特に、本市の玄関口となる西鉄春日原駅周辺については、市民アンケートの結果でも、本市全体の活性化や魅力の向上に向けて最も重要な場所であると広く認識されています。このため、西鉄春日原周辺整備事業により整備する駅前広場などを活用しながら、民間の活力が十二分に発揮される区域とすることを目標に、将来的な居住、商業等の需要に対応した高度利用の手法も交えながら、にぎわいのある空間を形成するための基盤づくりを進めていくことを検討しています。  これからの社会・経済情勢や財政状況を踏まえながら、実施可能な事業を計画的に選択していくことが前提となりますが、市制50周年を契機として、長期的な視点に立って、このような将来都市構造の実現を目指していくことが、あらゆる世代に選ばれる、魅力ある春日市の都市づくりにつながるものと考えております。  また、このような魅力ある都市づくりを進めていく上で欠かすことができないのが、本市の行政運営の柱である、市民と行政との協働のまちづくりであります。第2次春日市都市計画マスタープランにおいても、協働のまちづくりを計画実現の根幹として掲げることにしています。  今後とも市民の皆様と手を携えながら、地域の力を核とした協働のまちづくりを進めていくことこそ、目指すべき春日市の未来図の実現に欠かせないものであり、誰もが住みたい、住み続けたいと思える都市づくり、これからも、そして50年後も、市民の皆様に住みやすさを実感していただけるまちの実現につながるものと考えております。  次に、ドッグランの設置についての御質問でございます。  ドッグランの設置を春日市として今まで検討してきたことがあるのか、また、将来に向けてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  近年、ペットは家族の一員であるという認識が一般的になりつつあり、愛犬についても家族の一員として扱われるようになっています。一方で、ペットの所有者は、ペットの愛護及び管理の責任を十分に自覚して、ペットの健康と安全を保持するように努めるとともに、人間社会で人と共に生きているペットにしっかりとしつけをして、人に危害を加えたり近隣に迷惑を及ぼさないようにすることは、飼い主としての責務となっています。  本市では、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法に基づき、ペットに対して適正に食べ物を与え、養い育てる、いわゆるペットの適正飼養の啓発として、犬のしつけ方教室や、老犬──老いた犬ですね──老犬セミナーなどを開催しています。また、散歩時のふんの放置や、ノーリードなどの苦情に対しては、注意喚起のためイエローカードを設置しています。さらに、小学生が描いたポスターを基に作った看板を自治会に配付して設置するなど、学校や地域の御協力もいただきながら、対策を行っているところです。  さて、議員お尋ねドッグランとは、犬の飼い主がその管理の下で飼い犬を自由に運動させることができる専用の場所や施設のことで、引き綱、リードを外して自由に遊ばせることができる犬専用の遊び場のことをいいます。  ドッグランの設置に当たっては、法的な設置基準はありません。ドッグランを設置している県内の自治体及び民間の団体に設置施設の状況を確認したところ、設置の条件としては、住宅地から離れており十分なスペースを確保できることと、近隣住民の理解を得られていることが挙げられました。  運営面において、ドッグランの利用中は常に飼い犬から目を離さないルールになっていますが、犬同士によるトラブルも多く、飼い主の責任問題に発展した事例もあるということです。施設管理面においても、適切な管理を行うには人員や費用の課題があり、また、施設の周辺においてノーリードやふんの放置などの問題もあると聞き及んでいます。  なお、自治体でドッグランを設置しているところは、住宅地から離れた郊外の公園や河川敷などの公共敷地を有効利用する方策の一つとして設置されており、市外からの来客も見込んで、駐車場なども併せて整備している状況です。  市域の大半が住宅地である本市におきましては、良好な住環境を保持していくことを推進していることもあり、設置に当たっての十分なスペース確保や近隣住民への影響に配慮することが必要なドッグランについて、公共敷地に設置することを今までに検討したことはございません。  また、将来に向けてどのように考えているのかにつきましては、現状においても、犬の鳴き声等による苦情が多く寄せられている状況にあること、また、設置している他自治体の管理運営上の課題を見ても、ペットの適正な飼養の向上につながるかどうか定かでないことから、公共敷地のドッグラン設置は困難であると考えております。 10: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。 11: ◯8番(迫 賢二君)〔起立〕 8番、迫賢二です。  1項目めの人口減少を抑制する対策等について再質問いたします。  第2次春日市都市計画マスタープランの策定を進めている中で、私が懸念していた既存不適格の解消を含む高度規制の見直しなど、都市計画の規制の緩和の方向性と見直しの方法を検討しているとの答弁をいただいて安心いたしました。住環境の保全と人口バランスの調整という公共の福祉のために、そのような法制度の中で、長い間不安になっている多くの方々を救済するためにも、また、人口減少を抑制する対策の一つとしても、今後の動向を見守っていきたいと思います。  私は、このような都市計画マスタープランで検討している既存不適格の解消や高度規制の見直しなどは、今後の大きな政策の方向性を決める大切なものであると考えております。人口減少を抑制する対応策の大きな柱でもあり、時間をかけてでも全庁的にしっかりと議論するとともに、春日市の将来像を多くの市民と共有して、幅広く周知させていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 12: ◯議長(松尾徳晴君) 渡邉都市整備部長。 13: ◯都市整備部長(渡邉一雄君)〔登壇〕 人口減少を抑制する対策等についての再質問でございます。都市計画マスタープランで検討している高度規制の見直しなどは、大きな政策の方向性を決めるものであり、全庁的に議論していくとともに、春日市の将来像を多くの市民と共有し、幅広く周知させていくことが必要であると思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、高さ規制の見直しなどの、大きな施策については、市民の皆様に十分な情報提供と説明を行うとともに、時間をかけて広く議論をされていく中で、最終的な意思決定を行っていくことが重要であると考えております。  現段階では、高さ規制の見直しの検討及び実施の前提となる都市計画マスタープランの策定過程で設置した、公募を含む市民や学識経験者で構成される専門委員会、庁内の各課長で構成される検討委員会の各委員会で、高さ規制の見直しの方向性も含めた都市計画に関する議論を行っております。本市の都市構造上の現況分析や課題の整理に加え、土地利用や市街地整備、都市施設などの分野別のまちづくりの方針や、市内の地域別のまちづくり方針について、深く議論を重ねております。  また、公募市民、学識経験者や市議会議員4名も構成員となっている春日市都市計画審議会においては、本年4月に都市計画マスタープランの策定状況を報告し、高さ規制の緩和の方向性についてもお示ししております。今後、審議会において、都市計画に関する事項として、都市計画マスタープランの策定について諮問する予定でございます。  また、市民の皆様につきましては、これまでに計画策定に係る市民アンケートでの御協力や、まちづくり関係者の方々へのヒアリング等を実施しております。来月7月にはパブリックコメントを実施し、都市計画マスタープラン案の情報を共有するとともに、広く意見の募集を行っていく予定となっております。  将来的な高さ規制の見直しに係る都市計画の変更は、社会的影響を客観的・技術的に分析するとともに、人口減少対策として行う施策として、市民の皆様に十分な情報提供と説明を行いながら、その考え方や方向性をお示しし、御理解いただきながら進めていくことが重要であると考えております。 14: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。 15: ◯8番(迫 賢二君)〔起立〕 8番、迫賢二です。  再々質問いたします。  市制50周年を迎え、都市計画百年の計の折り返し時期と位置づけていますが、決して下り坂とすることなく、これからの50年をかけてどのように都市を成熟させていくのかを考える時期を迎えていることは、とても楽しく、有意義で幸せなことであります。私自身も出生地こそ北海道でありますが、10歳からこれまで50年近く住んでいるこの春日市に愛着があり、夢と希望を持って残りの人生を全うしたいと思っています。  これからの50年間、世界や国の情勢、人口形態なども変わり、様々な自然災害なども起こり得るでしょう。そのような中、社会・経済情勢や財政状況を踏まえながら、前を向いて、実施可能な事業を計画的に選択していく必要性が今まで以上に重要であると考えます。
     先ほどの市長の答弁の中で、既存不適格建築物の解消を目指した都市計画の規制緩和など、長年の課題解決はもとより、これから50年後を目指した将来都市構造や、民間の活力を生かした西鉄春日原駅周辺地域の活性化など、さらに春日市が前進するための大きな夢のある話をお聞きいたしました。それが実現すれば、春日市はますます魅力的な、そして誰からも選ばれる都市になっていくものと大いに期待しましたが、このような大きな方向に市政を導くためには、よほどの覚悟と強い思い、そして世代を超えた継続性がないと、結局は将来都市構造も絵に描いた餅に終わってしまうのではないかと危惧するところでございます。  これまでにわたり、市民と行政との協働のまちづくりを旗印に春日市政を牽引してこられた市長は、間もなく市制50周年を迎えるこの時期に、どのような思いで次の50年を見据えた春日市の未来図を描いておられるのか、そしてその未来図をどうやって実現の方向に導き、私たちを50年後の春日市に連れていこうとしておられるのか、市長にお尋ねして1項目めの質問を終わります。 16: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 17: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 市制50周年を迎えるこの時期に、次の50年を見据えた春日市の未来図を描いていることに対する思いはとのお尋ねにお答えいたします。  私は平成11年から22年間、春日市政を担わせていただいております。この間、春日市は福岡都市圏の住宅都市として着実に成長を続けてまいりました。「市民と行政が共に進める協働のまちづくり」を市政運営の柱とし、出前トークをはじめ、様々な機会に市民の皆様と直接対話を重ねながら、住みたい、住み続けたいまちとなるよう、コミュニティ・スクールなど多くの先駆的取組を進めてまいりました。  都市の骨格や基盤に大きく影響するところでは、春日市役所とクローバープラザの間に春日警察署を誘致して、交通至便なJR春日駅の横に行政機関の拠点となる区域を形づくりました。市の中央部には新しく総合スポーツセンターを整備して、ふれあい文化センターとともに市民活動の中心となる拠点を確立しました。  そして、市内全域からこれらの拠点を利用できるように、コミュニティバスの7路線を整備するとともに、現在、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業西鉄春日原周辺整備事業を推進するなど、交通利便性のさらなる向上を図っているところです。先ほど述べました第2次春日市都市計画マスタープランにおける将来都市構造図は、このような長年取り組んできた都市基盤の整備を踏まえた上で描いているものであります。  そして現在、このような都市基盤の上に自治会を中心とする地域の支え合いが定着し、文化、スポーツ、ボランティアなどの様々な活動が活発に行われています。高齢者、子ども、障がい者など支援を必要とする人へのサービスも充実し、今や春日市は全国的にも有数の住みやすい都市として、高い評価を受けるまでに至りました。  しかしながら、市制50周年を前に、私をはじめ行政関係者が現状に満足し、その視点が継続と安定に偏っていくことになれば、春日市はいつしか時代の流れに取り残され、まちづくりの後退につながることになりかねません。これまで進めてきた施策の継続と充実を市政運営の基本的な柱に据えながらも、この市制50周年の節目にいま一度、将来を見据えて、新たな課題に果敢に挑戦していく姿こそ、私をはじめ行政関係者に求められる姿勢であろうと考えています。  私は、新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体に沈滞の空気が蔓延しているときだからこそ、次の時代に向けて春日市をどのような都市につくり上げていくかということを真剣に考えていかなければならないという強い思いを持っております。  現在、我が国全体は、人口減少社会、超少子高齢社会を迎えており、本市としましても、それらの課題に的確に対応する施策を着実に進めながら、一方で縮小志向に偏ることなく、人口減少を抑制して、持続的に都市の魅力を高め、発展させていく道も併せて探っていく必要があります。その一つの方向性を、現在策定中の第2次都市計画マスタープランにおいて見いだすことができるものと期待しております。  このマスタープランでは、先ほど述べましたように、これまでつくり上げてきた都市基盤を踏まえて、さらに都市を成熟させ発展させていくための、目指すべき将来都市構造を設定します。そして、西鉄春日原周辺整備事業を契機とした拠点地域の活性化策をはじめ、次の50年を見据えて、市内全域をバランスよく発展させ、魅力ある都市づくりを進めていくための幾つかの重点的な基盤整備の方向性を打ち出すことを検討しています。また、議員御案内の既存不適格建築物の解消の問題を含め、これまで積み残してきた幾つかの大きな課題がありますので、その解決の方向性も示していくことになると思います。  長年の懸案であった春日運動広場と西野球場の問題については、一定の方向性を出すことができましたが、既存不適格建築物の解消など、現在検討しております幾つかの課題は、はるかに関係者も多く、問題も複雑で、マスタープランで方向性を示したからといって、直ちに解決に至るものではありません。よほどの覚悟と不退転の決意を持って、長期的な視点で臨まなければ解決できるものではなく、全庁的な体制で協議を続け、関係者の皆様と慎重に調整を重ねながら、課題解決の道筋を確固たるものにしていく必要があります。  私は、このような長年の大きな課題について、決して未解決のまま次の世代に先送りすることなく、責任を持って解決の道筋をつけてまいりたいと考えております。その上で、次の50年を見据えて、都市を成熟させていくための重点的な都市基盤整備の方向性についても、着実に軌道に乗せて次の世代に引き継いでいく覚悟であります。  市制50周年の節目に描く春日市の未来図をしっかりと実現できるよう道筋を立てていくことが、これまで長く市政を担わせていただいている者の責任と考え、全力で取り組んでまいります。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。 19: ◯8番(迫 賢二君)〔起立〕 8番、迫賢二です。  2項目めのドッグランの設置についての再質問をいたします。  先ほどもお伝えしましたが、私は今回の質問をするために現地で実体験をしてきました。近隣には設置されていませんので、ドッグランを見たことがない方も多いと思われますので、パネルを用意しました。  これは西区にある西部運動公園の総面積図、全体平面図ですけど、この矢印のですね、下のほうのこちらの分、これがドッグランのスペースになっております。全体からすると、テニスコート二つ行かない分ぐらいの広さですかね。それと利用登録証ですね、そういうのを作って、犬にも何か印をつけて、ドッグランの更新をしながらやっているみたいです。  場所はですね、こんな感じで、このとき私の犬ともう一匹しかいなかったんですけど、何か思ったよりか何か殺風景なところでですね、何か柵で囲っているだけの木があるスペースという感じのところでした。ごみの清掃置場みたいなものがありまして、こういうような形を取っております。  このような規模で、柵の中にも樹木などがあり、公園の中のある程度の広さの場所を柵で囲んでいるだけの、予想していたより簡素な施設でしたので、初期費用も抑えられ、以前から市民の要望も多く、市民サービスの一環として、今後、運営方法などを検討を積み重ね、春日市でも場所さえあれば設置できないものではないかと判断して、今回質問させていただきました。  しかし、様々なトラブルや施設管理上の諸問題が多いこと、現在設置されているほかの地域の公営のドッグランの設置に至った経緯についても、あり余った公園の有効利用が目的になっていること、市外からの来客を見込んでの駐車場完備が必要であることなどを総合的に判断すると、春日市に積極的に設置する施設ではないとして、ドッグランの設置は困難であるという答弁をいただきました。  考えれば、福岡市を除き、本市より広大な面積を有する近隣市町村にさえ設置されていないのが現状であり、観光産業都市でもない本市が市外の方々への積極的な場所へのサービスの提供を行うことは、費用対効果を考えればちゅうちょすることも理解できます。あわせて、自治体が積極的に設置しなくても、民間に任せてもよい案件であるとも考えられ、今までは恐らくそのような流れで、本市も他市もドッグランの設置については消極的だったと思います。また、確かに現在の本市の状況を考えると、白水大池公園など春日市所有の公共施設内にドッグランを設置することは、現段階では難しいことが分かりました。  私がドッグランの必要性を質問させていただいた理由の一つに、犬の野生の本能とも言うのでしょうか、ペットとして飼われ、人間社会におけるストレスを少しでも解消できればと、また、犬と飼い主、飼い主同士のスキンシップの場所の提供ができればよいと考えたことも含まれています。飼い主が犬の健康を確保することは大切であると思いますが、その点について、今後、飼い主への啓発をどのように考えているのか、お聞かせください。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 21: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 ドッグランの設置についての再質問でございます。今後、飼い主への啓発をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えをいたします。  議員御案内のとおり、市といたしましても、飼い主が犬の健康を確保することは大切であると考えております。そのためには、日頃から予防接種や寄生虫の駆除・予防、定期検診、適切な給餌、適度な運動などが必要になります。  市の取組といたしましては、犬の飼い方やマナーに関することを市ウェブサイトに掲載し、市報では、動物愛護週間に合わせた犬等の特集記事も載せさせていただいております。また、適正な飼い方について、犬のしつけ方教室や老犬セミナーを開催し、環境フェア等のイベント時に合わせた啓発も行っています。今後は、犬の健康の必要性について具体的な例を示しながら、さらに啓発に努めてまいります。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。 23: ◯8番(迫 賢二君)〔起立〕 8番、迫賢二です。  再々質問は、私の意見を述べさせていただきますので、回答は結構です。  地震・豪雨災害、地球温暖化、感染症の拡大など、様々な災害に見舞われている昨今、人口増加から人口減少へ転じてきて、一昔前の当たり前が少しずつ当たり前になっていない現代の在り方に変化している社会情勢の中で、あらゆる角度から物事を判断することは大切であり、私はこれからもそのように考えていきたいと思います。  今はコロナ禍で、人々は限られた環境の中で工夫を凝らし、我慢を強いられても共に協力し合い、その限定された選択肢の中で判断して、力強く生きています。そのような世の中だからこそ、ドッグランの設置に対しても、可能性は低くても、どのようにすればできるのかを考えることから始めてみたいと私は思います。今回は残念でしたが、ドッグランの設置は、たとえ時間がかかっても、福岡県と連携を取ってでも、私はこの問題を前向きに考えていきたいと思っています。  今回、人口減少を抑制する対策等についてとドッグランの設置について、2項目質問させていただきましたが、勉強、研究する上で、どちらも春日市の未来予想図を深く真剣に考えることができて、質問してよかったと思っています。  これで私の一般質問を終わります。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。  なお、原議員は回数制にて質問いたします。 25: ◯12番(原 克巳君)〔登壇〕 12番、公明党の原克巳でございます。  私は通告のとおり、家庭環境に課題を抱える児童・生徒への支援について、回数制にて質問をいたします。  まず、ヤングケアラーの支援について伺います。  このヤングケアラーとは、本来なら大人が担うような家族の介護や看護、家事など、身の回りの世話を行っている18歳未満の子どもの総称であります。ケアがお手伝いの範囲であれば問題ありませんが、特にひとり親の家庭だったり、身体的・精神的疾患がある親がいる場合などは、負担の大きさから学校を欠席したり、学業の不振、友人関係の行き詰まり、さらには進学や就職に影響が及ぶといった、深刻な問題に発展するケースも指摘をされております。  このようなヤングケアラーの子どもたちは、家族のケアをする自身の状況を、家族の一人として当たり前と思っている場合も多く、また、誰かに相談しようと思っても、誰に相談していいのか分からない、家庭内のことを知られるのが恥ずかしいと感じて、一人で抱え込むケースがあると言われ、問題が表面化しにくい一面があります。  昔であれば、頼れる親類や地域の人たちが何かと世話を焼いてくれることも多くありました。私の身近にいる同世代のお一人も、子ども時代、家族の世話をしていたヤングケアラーの一人でした。朝から夜まで働く母親の代わりに、小学校に登校する前、妹を保育園に送り、学校が終われば保育園の迎え、また、家に帰れば夕食の支度など、家事や兄弟の世話を小学生の頃から行ってきたそうです。高校卒業後、本当であれば大学に進学したかったところを、家族を支えるために就職をされております。御本人に伺うと、「当時、幸いにして地域に支えてくれる人がたくさんいたから頑張れた」とおっしゃっておられました。  核家族化が進む昨今にあっては、昔に比べると、積極的に御近所の世話をするという風景を見ることが少なくなったように感じますが、地域の支え合いは、時代が変わろうとも、人が生活していく上で欠かせないものだと思います。その点で、本市の協働のまちづくりには大きな期待をしているところであります。  ところで今、実際にヤングケアラーと言われる児童生徒がどのくらいいるのでしょうか。厚生労働省と文部科学省が本年4月にまとめた初の全国実態調査によると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学2年生の場合5.7%、17人に1人の割合です。また、ケアの対象は「兄弟」が最多であります。特に、年の離れた幼い兄弟の世話をしている子どもが多くいることも明らかになりました。  では、この春日市にヤングケアラーと言われる児童生徒がどのくらいいるのでしょうか。事前に学校教育課に確認したところによると、本市の小中学校で把握をしているヤングケアラーは、本年4月16日現在、21名とのことでした。該当者を把握していない自治体がある一方で、この数字を見て、本市ではしっかり把握をされていると感じたところであります。  そこで質問ですが、ヤングケアラーの支援について、本市として、その必要性などを含めてどのように捉えておられるでしょうか。また、今後どう取り組んでいかれるのかお聞かせください。  次に、ヤングケアラーの相談支援体制について伺います。  先ほど紹介した全国実態調査には、相談に関して問うた項目があります。それによると、中学2年生の場合、これまで家族のケアについて誰かに相談したことが「ある」と回答した割合は21.6%、「ない」と答えた割合は67.7%でした。相談の相手としては、家族、友人、学校の先生という順になります。また、相談したことが「ない」と回答した生徒にその理由を尋ねると、「相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わるわけではない」という理由が多く上がっております。そのほか、「誰に相談していいか分からない」「家族のことなので話しにくい」という回答もありました。  確かに家族のケアについては、お手伝いとの線引きや範囲が明確ではなく、また、自ら進んで行っている場合もあります。しかし、相談したいと思っている児童生徒がいる限り、常に相談窓口が開かれ、相談したいときに気軽に相談できる体制が必要だと考えます。  そこで質問ですが、学校において日々児童生徒に接する中で、教職員に気づきがあった場合や児童生徒からの相談があった場合、その後の必要な支援につないでいく体制についての現状と課題をお聞かせください。  また、本年5月、福岡県がLINEによる児童生徒の悩み相談窓口を開設をいたしました。これは土曜・祝日以外の毎日、午後6時から9時までの3時間受け付けております。LINEという身近なSNSを活用した窓口は、大人とじかに話す必要がなく、非常にハードルが低いと思われます。  そこで、この福岡県の相談窓口について、本市の児童生徒に対する周知はどのような状況でしょうか。また、本市独自の相談体制の構築について、お考えがありましたらお聞かせください。  最後に、子どもたちの地域での支え合いについて伺います。  本年3月、公明党の社会的孤立防止対策の一環として、本市の春日奴国の里ふれあい子ども食堂を訪問させていただきました。そして、代表の方に種々お話を伺いました。その中で印象に残ったことは、地域の方々の触れ合いを通して、家庭や学校などでつらい思いをしている子どもたちにも、「一人じゃないよ」と伝えていること、また、居場所の提供を通し笑い合えるようにする、そうすることで心に余裕が生まれ、それが生きる力となるというお話でした。  実際、訪問した日も、子どもたちはもちろん、その保護者や地域の高齢者など、たくさんの方が楽しそうに集っておられました。このように誰もが気軽に訪問できる居場所づくりの姿に触れ、様々な課題や問題を抱えた子どもたちを孤立や孤独から守る互助の取組が、ここにはあると感じたところです。  そこで伺います。このような子どもたちを地域の皆で支え合う活動への支援について、本市として今後どのように取り組もうと考えておられるのでしょうか。  また、子ども食堂など、市民公益活動を立ち上げるに当たっては予算とエネルギーを要しますが、団体の中には、本市の補助金の交付要綱に定める1年間の経験、活動の継続という条件について、ハードルが高いように感じるとの声も伺っております。その点について、条件緩和の可否なども併せて見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 26: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 27: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 原議員から、家庭環境に課題を抱える児童・生徒への支援についての御質問でございます。  まず、ヤングケアラーの支援について、本市として、その必要性などを含めてどのように捉え、今後どう取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えいたします。  ヤングケアラーとは、厚生労働省の定義によれば、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や年下のきょうだいの世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもとされています。これは、子どもたちが幼いきょうだいなど家族の世話をすることや、家事の手伝いをすること自体が否定されているのではなく、教育など、子どもとして守られるべき権利が侵害されている場合があることを問題としているものです。  このような状況を少しでも改善するため、児童生徒の状況を把握し、家族の要介護者などの有無、学校の出欠状況、家族全体の状況を調査し、児童生徒への支援の必要性や、どのような支援を必要としているかを確認しながら、学校、教育委員会、介護、福祉、医療などの多方面の関係機関と情報共有、連携し、何らかの支援を行っていくことが必要だと考えております。  本年度から、市の家庭児童相談員が市内小中学校を訪問し、全教員に、児童虐待の早期発見等のためのチェックリストを配付しています。これはヤングケアラーを見つけることにも活用できるものとなっています。  また、本市においては、様々な理由により児童の養育に関する支援が特に必要と認められ、同意した保護者に対し、育児・家事支援ヘルパーを派遣し、育児及び家事に関する援助を実施しています。  今後とも、ヤングケアラーの状態にある子どもの早期発見に努めながら、関係機関と連携し、支援を行ってまいりたいと思います。  次に、子どもたちを地域の皆で支え合う活動への支援について、本市として今後どのように取り組もうと考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  国が本年4月に策定した子供・若者育成支援推進大綱における、居場所に係る生育状況の指標によれば、子どもの居場所として、家庭、学校、自分の部屋、インターネット空間、地域、職場の六つの居場所が挙げられています。令和3年版子供・若者白書によると、居場所の数が増えるほど、充実感や将来への希望などの自己認識の前向きさ、いわゆるポジティブ感が高まると分析されています。  地域における居場所づくりに関しまして、議員御案内の子ども食堂については、世代を問わず、子どもから高齢者までの地域交流や居場所づくりを目的として、本市では公民館など7か所で開催されています。  また、市内に4館あります児童センターは、18歳未満の子どもとその保護者が利用でき、地域子育て支援拠点事業として、子育てに関する情報提供や相談を行っています。ここでは、小学生や中高生向けの時間帯を設定したり、各館で毎月10回程度のイベントを開催するなど、同世代の友達づくりや交流の場をつくっています。  さらに各自治会においても、子どもたちが自由に参加できるように、様々な取組や勉強会、子ども会による行事など、地域で子どもたちを支える活動が多く展開されているところです。  今後とも引き続き、子どもを孤立や孤独から守るため、様々な居場所づくりなどに取り組んでまいります。  次に、市民公益活動への補助金の交付条件の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。  議員お尋ねの補助金は、春日市市民活動活性化事業補助金のことと存じます。この補助金は、市民公益活動の活性化や新たなまちづくりの担い手の育成を図り、協働のまちづくりを推進するため、身近な市民活動を支援することを目的としています。自主的・自発的に広く地域社会に開かれた市民公益活動を行っている団体に対して補助を行うものであり、団体の立ち上げを支援する趣旨のものではありません。  1年間以上の活動実績や、継続的な活動の要件が厳しいとの声があるとのことですが、一定の活動実績があり、今後とも継続が見込まれる団体を支援することで、その活動のさらなる活性化と定着につながるものと考えています。  なお、交付条件の緩和につきましては以前から御意見をいただいておりますので、引き続き、制度の継続とさらなる活性化のための研究を進めてまいりたいと考えております。  なお、ヤングケアラーへの支援などに関する教育委員会の取組についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 28: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 29: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 次に、ヤングケアラーへの支援などに関する教育委員会の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、児童生徒が幼少のきょうだい児の世話をしたり家事を手伝ったりすること自体は悪いことではなく、むしろ児童生徒の成長に寄与するものであると考えています。しかし、その負担が過剰となり、学校を欠席するなど学業に影響が及んだり、その進路が狭められたりする状況にあるとすれば、極めて憂慮すべき問題であります。  学校は児童生徒に最も身近な機関の一つとして、ヤングケアラーである児童生徒の支援をしていかなければならないと考えています。今後も含めた取組としましては、学校ができる支援が三つございます。  一つ目は、遅刻や欠席の頻度、学業不振の兆候などを契機に、ヤングケアラーであると思われる児童生徒の早期発見に努め、経過観察を踏まえ、学年会議や管理職、生徒指導主事、学年主任、担任、養護教諭等による運営委員会で状況を把握する。  二つ目は、運営委員会で把握した状況や家族の状況等を共有し、情報の整理と対応分担を行う。また並行して、管理職はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーから専門的助言を受け、校内対応に反映させるとともに、市教育委員会へ状況を報告する。  三つ目は、スクールソーシャルワーカー等を活用して、支援が必要な家庭を利用可能な介護等の社会福祉サービスなどにつなぐとともに、状況に応じ、児童福祉法に規定する要支援児童として、関係機関と児童生徒の状況を共有し、協力、連携して支援を努める。  以上の三つでございます。  なお、ヤングケアラーである児童生徒の状況は様々ですが、共通する課題として指摘されているのは、孤立であります。ケアの負担が常態化・長期化している場合、ヤングケアラーは自分とケアをする家族が社会から隔絶されているような思いに至るということから、学校をはじめとする関係機関は、ヤングケアラーである児童生徒がそのような思いを抱くことがないよう、支援に努める必要があると考えています。  次に、学校において、教職員に気づきがあった場合や児童生徒から相談があった場合、その後の必要な支援につないでいく体制についての現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  この問題の現状として、ヤングケアラーである児童生徒が自らの状況を話すことはほとんどないということです。新聞報道等によりますと、過去にヤングケアラーを経験した人は、家族から口止めされていたり、家族のことを話すことを恥ずかしいと感じていたり、常態化・長期化している状態が当たり前となってしまい、そもそも相談するという発想自体がなかったという、大変厳しい体験談を述べていました。  このように、ヤングケアラーの問題は家庭内のこととして表面に出にくく、その把握が難しいという実態があります。したがいまして、児童生徒と接触する機会を最も多く持つ学校は、ヤングケアラーの概念を教職員全員に浸透させ、児童生徒の出すサインを見逃さず、早期発見につなげることが極めて重要であると認識しています。  次に、福岡県のLINEによる児童生徒の悩み相談窓口について、本市の児童生徒への周知はどのような状況か、また、本市独自の相談体制の構築の考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。  県の相談窓口については、6月6日付で各学校に対し、児童生徒に広く知らせるよう依頼し、周知しています。同時に、学校を通じて保護者にもこの相談窓口を案内したところです。さらに、学校が定期的に行っているいじめ・生活アンケートを実施する際に、この相談窓口を紹介してもらうよう各学校に依頼する予定です。  本市の児童生徒を対象とする相談体制につきましては、既に学校ではスクールカウンセラーなどによる相談体制を取っておりますし、市の子育て支援課が所管する子ども・子育て相談センターも、児童生徒を含めた子ども本人からの相談に応じております。したがいまして、市教育委員会としては新たに相談窓口を設けるのではなく、先ほど申し上げましたいじめ・生活アンケートなどの機会を活用して、児童生徒へ既存の相談窓口の周知を図ることで、その活用をしてまいりたいと考えております。 30: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 31: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 12番、原克巳でございます。  再質問いたします。  ヤングケアラーなど家庭に課題がある子どもたちの支援について、先ほどの市長と教育長の御答弁に共通することは、孤立、孤独の状態になることを防ぐこと、そして、学校や教育委員会、介護、福祉、医療などとの情報共有、連携が重要であるということでした。私も全くそのとおりだと思います。  ヤングケアラーの子どもたちは、自ら相談しない、また、できないケースがあります。その場合は、周囲の大人が気づいてあげるしかありません。それは学校の教職員だけではなく、地域のおじちゃん、おばちゃんなのかもしれません。ただ、もしも近所の方が「大変そうな子がいる」と気づいたとしても、よそ様の家庭にどこまで踏み込んでいいのか、もし相談するのであればどこにすればいいのか、迷われると思います。  その点、本市においては本年4月、18歳未満の子どもとその家族を対象に、より専門的な相談対応や継続的な支援を一体的に担うとする、春日市子ども家庭総合支援拠点の機能を開設いたしました。ここでは、子ども自身からの相談や、保護者の子育てに関する相談に対し、社会福祉士や心理士の資格を持つ家庭児童相談員が応じる体制となっております。また、必要に応じて各機関や相談窓口と連携を取りながら、悩みや問題の解決を図るとされており、とてもすばらしい取組がスタートしたと思います。
     そこでお伺いをいたします。この新たに開設した春日市子ども家庭総合支援拠点について、市民への周知の状況はいかがでしょうか。  また、本人とその家族はもちろんですが、第三者である周囲の人たちも気軽に相談できる体制にしてはいかがでしょうか。そのことにより、課題を抱えた子どもたちを、学校や関係機関のほか、地域を含めたみんなで支えていく基盤ができると思います。本市の見解をお聞かせください。  次に、スクールソーシャルワーカーの体制などについて伺います。  ヤングケアラーに限らず、家庭環境の課題や問題の中には、親によるネグレクトや体罰等による虐待、不登校や非行などがあります。そして、これらの問題の解決に当たっては言うまでもなく、まずは早期発見と把握が重要になってまいります。その上で、学校だけではなく、関係機関との連携が求められるところであります。そして、この連携という点で重要な役割を果たすのがスクールソーシャルワーカーであります。  小中学校の先生方も、日々、学校生活の中で、課題を抱える児童生徒を見逃さず、早期に適切な対処をされているかと思います。ただ、その後の専門的、行政的な支援になると、どうしても限界があります。そこで、必要に応じてスクールソーシャルワーカーが関係機関と連携し、支援につないでいく必要があります。  そこでお尋ねいたします。現在、本市においてはスクールソーシャルワーカーを3名任用しておりますが、人員など体制は十分でしょうか。現状と課題、今後目指すべき体制についてお聞かせください。  また、ヤングケアラーの概念を教職員全員に浸透させるとの御答弁を伺いました。早期発見の観点からも非常に重要なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  その一方で、先ほど申し上げたように、児童生徒自身がケアラーの自覚がないケースも指摘されております。そのことを考えると、教職員だけではなく児童生徒についても、病気や障がい、また、それをケアする大切さと併せて、ヤングケアラーについても学ぶ機会が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  以上で再質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 32: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 33: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 原議員からの再質問でございます。  まず、子ども家庭総合支援拠点の市民への周知の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点については、平成28年の児童福祉法の改正により、全自治体に設置を義務づけており、これを受け、国は、自治体が支援拠点を設置する期限の目安を令和4年度までとするとの方針を打ち出しました。  市町村に求められる拠点とは、物理的な場所のことのみではなく、機能を表しているものでもありますので、本市では、今ある子ども・子育て相談センターの業務範囲に、児童虐待関連を拠点の機能として組み入れることにいたしました。これにより、子どもたちに関する相談全般から、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うよう機能を拡充し、本年4月から、いきいきプラザ内に春日市子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。  現在、この拠点の周知につきましては、市ウェブサイトに掲載しているほか、自治会長会や民生委員・児童委員会、校長会など、あらゆる機会を通して周知に努めております。今後は、毎年発行している春日市子育てガイド「すくすく」などに掲載し、一層の周知を図ってまいります。  次に、第三者である周囲の人たちも気軽に相談できる体制にしてはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点では、主に4人の家庭児童相談員が、子ども本人やその保護者はもちろんのこと、第三者からの相談も受けております。相談の内容は、「これは虐待ではないか」というものから、健康や育ちに関することなどの身近な相談まで様々でございます。より相談しやすくするために、電話やメール、来所のみならず、家庭訪問やSNS等、多くの方法で相談を受けているところです。なお、匿名であっても構いません。  このほかに、本市では多種多様な相談事業を展開しております。その主体は行政のみならず、地域や社会福祉協議会、主任児童委員などたくさんの方々や機関が御尽力されており、必要に応じて連携を図っているところでございます。まさに議員が述べられた、みんなで支える基盤づくりを一歩ずつ進めさせていただいているところです。 34: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂教育部長。 35: ◯教育部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 次に、スクールソーシャルワーカーの人員などの体制の現状と課題、今後目指すべき体制についてのお尋ねにお答えいたします。  その前に訂正がございます。先ほど、教育長が福岡県の相談窓口についての学校への周知、6月6日付と申しましたけども、一月前の5月6日付でございます。訂正をさせていただきます。  では、回答に移ります。  スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士などの資格を持ち、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、学校内あるいは学校の枠を超えて、医療、社会福祉など関係機関と連携し、課題解決を図る社会福祉の専門家で、コーディネーター的役割を果たす存在でございます。  本市での体制は、非常勤職員として採用しております。令和元年度までは週1日の勤務の6名、中学校区当たり週1日の勤務でございました。これを令和2年度からは週4日の勤務の3名とし、中学校区当たり週2日の勤務とし、若干ですが体制の拡充を行っておるところでございます。  課題といたしましては3点ございます。1点目は、一般的にスクールソーシャルワーカーの認知度がまだまだ高いとは言えないため、児童生徒や保護者にその存在が浸透していないこと。2点目は、専門知識や経験を問われる職種でありますため、人材確保が難しいこと。3点目は、中学校区当たり週2日の勤務であることから、対応する時間に限りがあるといった課題が挙げられます。  また、目指すべき体制については、配置する人数や日数を手厚くすることが望ましいこととは理解しておりますが、昨年度に配置拡充を行ったばかりで、今年度の業務の状況等も踏まえ、見定めてまいりたいと考えております。  次に、教職員だけでなく児童生徒についても、病気や障がい、それをケアする大切さと併せて、ヤングケアラーについて学ぶ機会が必要と考えるがとのお尋ねにお答えいたします。  児童生徒がヤングケアラーについて学ぶ必要性は理解いたしておりますが、その取扱いには、ヤングケアラーという言葉が独り歩きしないよう、慎重な配慮が必要ではないかと考えております。そこで学びではありませんが、先ほど教育長の答弁に申し上げたとおり、学校のいじめ生活アンケートの中で、ヤングケアラーという言葉を用いずに、状況等を尋ねる項目を追加することを検討しております。  今後、児童生徒の発達段階に応じた学びの機会を取り上げていく必要があると思いますが、まずは、日頃から児童生徒と接する機会の多い学校、すなわち教員が、日頃の教育活動を通じて相談してもらえるように、厚い信頼を寄せられる関係を築くことが何より重要であると考えております。 36: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 37: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 12番、原克巳でございます。  再々質問をいたします。  今月の18日、福岡県がヤングケアラーに関する実態調査の結果を公表いたしました。それによると、県内のヤングケアラーは高校生を含めて132名とのことでした。本市で把握をしている小中学生の人数は21名ということですが、県の調査結果の132名に対して、本市のこの数は非常に多いように感じます。  しかし実際は、ヤングケアラーを把握している県内の自治体は全体の4割、24市町村にとどまっており、それ以外の自治体ではヤングケアラーが把握をされていない実態がございます。そして、把握をされていない理由については、家庭内のことで問題が表に出にくいというものが圧倒的に多くなっております。  先ほどから申し上げているとおり、ヤングケアラーの問題は、家庭という中に隠れて表に出にくく、学校や周囲の大人もその把握が難しいという実態があります。ですので、ぜひこの機会に、ヤングケアラーを家庭の問題から社会の問題にシフトをしていただき、担当所管などを超えて、周囲にいるみんなで支えていく体制を整えていただきたい、そういうふうに念願をいたします。  そこで最後に、介護・福祉関係機関からのアプローチについて伺います。  ヤングケアラーがケアをしている家族に対しては、地域包括支援センターなども含め、既に介護や福祉等の機関が関わりを持っているケースがあるかと思います。つまり、このような機関では、介護などに当たっている子どもの存在を把握しやすい位置にいるのではないかというふうに思われます。  ただ、本年5月、国が出した、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告の中には、介護・福祉関係機関がヤングケアラーを把握した際に危惧をされる点として、彼ら、彼女らが大人の介護者と同等に扱われ、立派な介護力とみなされてしまい、福祉サービス等の利用調整等が行われるケースを挙げております。  このことについては、既に国から市区町村に対して通知が出されているとのことですので、本市においても一定の配慮はされているかと思いますが、このような義務教育段階にあるヤングケアラーについては、それを介護力とみなしてしまい、支援の対象であることを見過ごしてしまう事態は避けなければいけないというふうに考えます。このことについて、本市における現状をお聞かせください。  また、介護・福祉関係機関がヤングケアラーを把握した際には、その後における学校や教育委員会などとの情報共有、連携が、支援につなげる上で大変重要になってくるかと思います。その点について、本市ではどのような体制となっているでしょうか。現状や課題、今後の方針などございましたらお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 38: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 39: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 義務教育段階にあるヤングケアラーを介護力とみなしているのか、本市における現状はとのお尋ねにお答えいたします。  ヤングケアラーによる介護については、現在、介護保険サービスや障害者福祉サービスの利用に際しての介護力とはみなしておらず、福祉サービス等の利用調整は行われておりません。  次に、ヤングケアラーを把握した場合、関係機関による情報共有や連携等の現状や課題、今後の方向性はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  介護や福祉サービスの提供時に何らかの課題とされる状況が見られた場合は、必要に応じ、関係する機関、例えば教育委員会や学校、地域包括支援センター、介護や障がいの事業所、虐待関係機関、医療機関等との情報共有、連携し、支援等を行うようにしております。現在、庁内において、重層的支援体制の観点からも、関係所管との分野を超えた情報共有や連携が図れるよう協議を進め、体制整備を検討しているところであります。ヤングケアラーに至る要因は様々であり、状況の見極めが難しいといった課題はございますが、早期に発見し、適切な支援につなげていくことが大変大切であると考えているところです。  今後も、子どもの健全な成長と家族への安定的な支援ができるための体制づくり、また、その充実に努めていきたいと考えております。 40: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定しております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時43分                 再開 午後1時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 41: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  16番、中原智昭議員。  なお、中原議員は回数制にて質問いたします。 42: ◯16番(中原智昭君)〔登壇〕 16番、翔春会の中原智昭でございます。  私は、さきに通告していましたとおり、中学校の校則が持つ教育的な役割と制服についてを回数制にて質問させていただきます。  学校での校則の歴史は、1873年当時の文部省が「小学生徒心得」を定め、校則の原型が作成され、1970年代末、全国的に学校が荒れ始めた頃から、校則がより厳しいものとなり、現在までつながっております。  また、文部科学省では、校則を「児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長・発達していくため、各学校の責任と判断の下に定められる一定の決まり」と定義しております。  多くの市民の皆様もお感じだったと思いますが、我々が中学校時代にも、もちろんどの学校にも校則が存在し、中には、当時の風潮に合わない理不尽な校則もあったように思います。私たちの時代には、そのことについて公の場では声を上げることも少なく、「仕方ない」との言葉で済ましておりましたが、現在では、生徒、保護者はもとより、教育関係者や国会においても、子どもたちの人権の問題として大きく取り上げられております。また、多数の教育関連の分科会等では、校則が何のためにあるのかということも議論されております。  確かに私も、学校という集団生活の場では、集団の自由のために個人の自由を制限する必要は一部あると思いますし、校則は、集団生活を円滑にするためのツールの一つであるとも考えております。しかし、全ての校則においてどのような教育的な意味を持つかは疑問に感じております。  例えば春日市内の中学校においても、下靴のひもの色まで決められていたり、靴下の色や下着の色まで指定されていて、手の爪においては、「手のひらを目の高さに置き、爪が見えない程度に切る」との校則もあります。そのほか、時代にそぐわなく、児童生徒に説明がつかない校則も多数見受けられ、今の時代にマッチし、児童生徒に説明できるように、校則の改正を全中学校で行う必要があるのではないかと考えております。  また、最初に申しておきますが、私は中学校の校則の撤廃を訴えているのではなく、現在の中学校内での学校生活と学校外での一般生活との間に大きな乖離があるため、もう少し教育委員会の指導の下、改善すべきではないかとの思いでこの質問をさせていただいております。  私は校則の必要性については、児童生徒が校則を守ることは、社会に出てから様々な集団の中でルールを守れる訓練と思っており、生徒個人の義務が持つ厳しさについての最初の体験であるとも考えております。  そこで、まず質問しますが、1点目に、本市の教育委員会が考える中学校の校則の教育的役割をどのように考え、位置づけてあるのでしょうか。  次に、現在6中学校の全ての校則には、事細かく服装や頭髪、持ち物について、髪の長さや色、髪形、そして持ち物の大きさや仕様についてまで指定がしてあります。本来、これらは中学校内生活の限られた世界ではごく当たり前と感じますが、一般社会の生活の中では、学校の校則に照らし合わせると違反しているものがあふれていて、先ほども申し上げましたが、現実の社会とのギャップがあり、何が正しいものなのか、なぜそのような校則があるのかを疑問に思う児童生徒も少なくありません。  また、数十年前の考え方は、服装や髪型の乱れが非行につながるとの考えで、校則による生徒指導というよりも、校則を決めることで児童生徒の管理という意味合いが強かったのではないかと考えております。現在、教育委員会の考え方は、以前のように校則で縛ることによって非行に走る児童生徒を未然に防げるというように、校則が非行防止において今でも有効だとお考えなのでしょうか、お聞きいたします。  次に、中学校の制服についてですが、制服の身につけ方等においても、校則により現在でも規定してありますが、ブレザー制服3校、詰め襟・セーラー服制服が3校となっており、6校とも制服のデザインや色が現在では異なっております。  私も、中学校における制服の必要性は、私服による保護者の経済的負担や統一性からも否定するものではありませんし、その中学校において制服の歴史や誇りは多分にあるとも思いますが、時代に合わせて考えることも必要なのではないでしょうか。市内中学校の制服を統一することで、スケールメリットによる保護者の経済的負担の減少や、一目で春日市の中学生と分かるという利点もあると思いますので、時間はかかると思いますが、近い将来、制服を統一してはと考えております。  そして、学校間の違いであれば、例えばネクタイやワッペン等でも対応でき、そのほうが市内での転校等の場合でも、保護者の負担は軽くなることと思います。また、6校統一制服となれば、児童生徒の転校による制服の違いや、女子生徒の下着が透けない制服の検討、また、女子生徒だけではございますが、スカートとスラックスの選択の自由化など、現代社会の理にかなった選択ができると考えております。  もちろん、校則や制服については、教育委員会というよりも学校側の主導で検討し、選定しているのでしょうが、今後の時代に合った制服を見据え、教育委員会がリーダーシップを取り、まずは児童生徒や保護者のメリットも含め、統一制服ということについて、中学校6校全体を対象に検討していただいてはどうかと考えますが、教育委員会の御意見をお聞かせください。  以上3点を聞きまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 43: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 44: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 中原議員から、中学校の校則が持つ教育的な役割と制服についての御質問でございます。  まず、市教育委員会として、中学校の校則の教育的な役割をどのように考え、位置づけているかとのお尋ねにお答えいたします。  文部科学省の生徒指導提要の中で、「校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定められるもの」と示されています。生徒はまだ心身の発達の過程にあり、学校は集団生活の場であることなどから、中学校において一定の決まりは必要であります。また、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは重要な意義があり、校則は教育的な意義を有していると捉えています。  次に、校則は非行防止において今でも有効だと考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、過去に学校が荒れた時期に校則が厳しいものとなり、それが現在まで残っているところがございます。  現在、文部科学省は生徒指導の3機能について、「生徒に自己存在感を与えること」「共感的な人間関係を育成すること」「自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助すること」を示しております。校則が非行防止において有効であるためには、生徒を縛りつけるのではなく、この生徒指導の三つの機能に沿って定められ、生徒自身が自分事と捉えて、自主的に守ることができるものであることが必要と考えています。  次に、教育委員会がリーダーシップを取り、統一制服について、中学校6校全体を対象に検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  制服の見直しについては、各中学校が歩んできた歴史の延長線上に今の制服があるため、学校の主導で進めています。市教育委員会としましては、まず、時代に即した制服の在り方に関して考え方を示せるよう協議を進めているところです。  議員御案内のとおり、市内の中学校の制服は、ブレザータイプが3校、詰め襟学生服・セーラー服タイプが3校となっております。  制服の見直しに当たっては、保護者や生徒、学校運営協議会の合意を得ながら、経済性、機能性、嗜好性を総合的に判断する必要があり、今の段階ですぐに6校全体で制服の見直しの検討を始めることは難しいと感じております。  ただし、一部の学校では既に女子がスラックスを選択できるようにしておりますし、時代の趨勢はブレザータイプなど服装の選択に柔軟性があるものに向かっていると感じておりますので、複数校による共同調達を含め、必要な情報を提供しながら、各校の取組を促してまいります。 45: ◯議長(松尾徳晴君) 16番、中原智昭議員。 46: ◯16番(中原智昭君)〔起立〕 16番、翔春会の中原でございます。  それでは、再質問させていただきます。  中学校の校則の教育的な役割が、社会規範の遵守や人間形成において意義を有しているということは私自身も思っており、児童生徒が校則を守ることは、社会に出てから様々な集団でのルールを守る訓練と、個人の義務が持つ厳しさを与える場面だとも考え、極端なことは別ですが、少し理不尽と思うことでも、みんなで決めたことはみんなで守るという社会ルールの形成の第一歩だとも考えております。  しかし、現在の中学校の校則を見てみると、先ほど申しましたように、少しだけ理不尽というよりも、個人の尊厳を無視したかのような校則や、現代社会のルールとかけ外れた校則は、本市の中学校にも見受けられるものではないでしょうか。  実例を挙げて申しますと、先ほども言いましたが、下靴はひものある白の運動靴とし、ハイカットや装飾のついた靴は禁止。靴下の色は白とし、ワンポイントロゴ等は許可する。男子のベルトの色は黒・紺・焦げ茶の単色とし、ベルトの穴は一穴で装飾はなしとする。この一穴という意味がよく分からないんですが。それとか、女子の前髪は眉を越さないようにし、越す場合はヘアピン4本までとする。後ろ髪を結ぶ場合は、結び目の高さは耳の高さより下で結び、特殊な結び方をしない。このヘアピン4本という根拠はどこにあるのかちょっと疑問ですが。それとかですね、男子学生の服の下はカッターシャツとし、女子セーラー服の下は白・黒・紺・茶・グレーの単色とする。  それとか、先ほども言いましたけど、手の爪は伸ばさない。そして、こうして手のひらから見て爪が見えないようにする。まあ、こうして見ると、私はギリですかね、ぐらいの話ですけど、それとか下着(シャツ)は白とし、色つき、柄つきは着用しない。まあ、これが下着なのかアンダーウエアと言われる部分なのかという疑問はまだ残るところではございますが。それとか制汗剤、スプレーとかシートを使用することは認めないと。これは現実にはもう夏場はかなり汗をかきますので、この辺を認めないということも、ちょっと今、現代社会とは合わないんじゃないかとも思いますし、そういうことなど一例を挙げるだけでも、今の時代にそぐわない校則が現在においても散見されます。  このような校則が現在で使われている中、私は教育委員会として、一定の社会常識の下、現代社会に合った校則の変更について、先ほど教育長も言われましたけど、考え方の指針を出し、学校側に通達すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、また、自分のルールは自分が決めるということの重要性から、校則についても、子どもたちが自分たちに必要で守れる校則を考えさせ、学校・保護者・地域にもその必要性を自らが納得し説明できるような、学校内においての環境づくりといいますか雰囲気を、教育委員会として学校側に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、中学校の制服の件ですが、時代に即した制服の在り方に関し、考え方を示せるように協議を進めていくということでしたので、ありがたいと思うのですが、今の段階ですぐに6校全体で制服の見直しの検討を始めることは難しいとの御回答でございました。  確かに、制服の統一化は学校側や保護者から多様な意見があり、全中学校の考え方や違いをまとめていくだけでも、作業は大変なことだと感じております。しかし、それをまとめていき、統一見解や指針を出すのは、教育委員会しかないのではないでしょうか。  例えば女子の下着が透けない制服にすることで、校則の下着の色まで指定することなく、実用的でかつ行動しやすい制服の選定も可能だと思っております。そのためには早い時期に、現在教育委員会として協議していることをまとめ、6校全体での学校を含めた制服選考委員会等を立ち上げ、検討してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  以上、2問目で3点をお聞きいたします。 47: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂教育部長。 48: ◯教育部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 中学校の校則が持つ教育的役割と制服についての再質問でございます。
     まず、市教育委員会として、現代に合った校則の変更について指針を出してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、現在の校則には、始業時刻、児童会・生徒会規則に加え、服装、頭髪、校内外の生活に関する事項など、様々なものが含まれております。その時々の社会状況や時代の要請により、その都度校則がつくられてまいりました。また、児童生徒を含む学校を取り巻く社会の情勢、環境などは時代と共に変化するため、校則は、その時々の児童生徒の状況、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、価値観、時代の進展等を踏まえ、見直す必要があります。今はその変化のスピードがより速くなっておりますので、短いスパンで見直さなければならない状況にあると捉えております。  市教育委員会といたしまして、このような考え方の下、まずは6中学校に対し、早急に廃止または改善すべき規定の洗い出しを求めているところでございます。議員お尋ねの指針につきましては、児童生徒の人権に関わる規定や合理的な理由を説明できない規定などを対象とし、早急に改定すべきもの、各学校において話合いの上、最終的には校長が判断するものなど、最低でも見直しのよりどころとなる指針は学校に示す予定でございます。  次に、子どもたち自身が校則を考え、学校・保護者・地域に自ら必要性を説明できる学校の環境づくりについてのお尋ねにお答えいたします。  先ほどの教育長の答弁と重なりますが、文部科学省が示す生徒指導の三つの機能は、一つ、児童生徒に自己存在感を与えること、二つ、共感的な人間関係を育成すること、三つ、自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助することとされております。したがいまして、校則の見直しに当たりましては、何らかの形で児童生徒が自らの責任を持って考え、自ら決めていく仕組みづくり、児童生徒の参画は必要であると考えております。  また一方で、校則は、児童生徒がよいと思うだけではなく、保護者や地域の方々から共感、支持されるものでなければなりません。したがいまして、見直しのプロセスには、保護者への説明や学校運営協議会における熟議などを踏まえる必要もあると感じております。  次に、早い時期に市教育委員会として、時代に即した制服の在り方に関し考え方をまとめ、6校全体の制服選考委員会等の立ち上げを検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  先ほど教育長が答弁いたしましたように、制服の見直しについては学校主導で進めていること、制服のタイプが学校で異なること、また、保護者などの合意を得て、経済性、利便性、嗜好性を総合的に判断する必要があり、すぐに6校全体で制服の見直しの検討を始めることは難しいと考えております。  しかしながら、時代の趨勢は服装の選択に柔軟性があるものに向かっていると感じておりますし、加えて、複数校による共同調達のほうが、制服の価格を抑える効果も期待できます。したがいまして、できる限り早い時期に、市教育委員会として、時代に即した制服の在り方に関し考え方をまとめ、各校に示したいと考えております。 49: ◯議長(松尾徳晴君) 16番、中原智昭議員。 50: ◯16番(中原智昭君)〔起立〕 16番、翔春会の中原でございます。  それでは、再々質問いたします。  先ほど部長の御答弁で、本当に校則についても制服についても、今後、教育委員会として早急に考えていきたいという御答弁をいただきましたので、本当にありがたいと思っております。  私も今回の質問に当たり、市内6中学校の校則を調べ、数十年前の私たちが中学校時代の校則と比較もしてみました。もちろん私たちの時代には、男子は詰め襟で頭は丸刈りとお決まりのスタイルで、その中でも自己表現といいますか、少しだけ額をそったりもしておりました。その程度でも、今考えると、大人社会に対する反抗や抵抗だったのかもしれません。あれから約45年たった今でも、中学校の校則というものは、多少の改正はあったものの、基本の考え方に違いがないように思えます。  「中学生らしく」とか、「男子らしく、女子らしく」とか、現在でも生徒心得の冒頭には明記されております。果たして、この「○○らしく」というのはどういう意味なのでしょうか。「中学生らしく」とか「男らしく、女らしく」とかは、自分たちの外見で決められることではなく、内面的な意識の問題だと感じております。「中学生らしくしなさい」とか言っても、今の児童生徒には伝わらなく、いろんな中学生がいても悪いことではないのではないでしょうか。それが個性と言えるかどうかは分かりませんが、最低でも、児童生徒が中心となり、自らの中学生像を想像できる校則こそ意味があるものと考えております。  春日市の中学校では、現在のコロナ禍で縮小はされておりますが、毎年の体育祭では3年生の実行委員が中心となり、プログラムを組み立て、学校に与えられた体育祭ではなく、自分たちでつくり上げた体育祭となっております。その努力があってこそ、終わった後の達成感や充実感があふれ、涙する児童生徒を毎年のように目にしてきました。まさしく、私はそれが「中学生らしさ」ではないかと感じております。その思いをなくさないためにも、「私たちの校則、制服」と思えるような誇りのあるものにつくり上げていくことをサポートすることも、教育委員会や学校の責務ではないのでしょうか。  子どもたちの3年間はあっという間に過ぎていきます。そのタイミングと時間を無駄にしないような校則や制服の改正の基準を教育委員会としては早急に示し、学校に問題意識を共有させることが急務だと考えますが、最後の最後に教育長のその辺の思いと、この校則、制服に対する素直な考え方をお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 51: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 52: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 中学校の校則が持つ教育的な役割と制服についてのお尋ねにお答えいたします。  校則や制服の改正の基準を市教育委員会として早急に示し、学校に問題意識を共有させることが急務と考えるが、教育長の見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように、校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものでなければなりません。したがいまして、合理的理由が説明できない校則、子どもの人権に関わるような校則などは、早急かつ適切に見直す必要がございます。このため、ただいま部長が答弁しましたように、学校に対し、廃止または改善すべき規定の洗い出しを求めています。  また、その一方で、全国の資料を集め、校則や生徒指導の在り方の見直しに関し、その観点や枠組みなどの検討を行っております。その結果を踏まえ、できる限り早く学校に対し、ガイドラインまたはそれに準じた考え方を示す予定としています。  制服の見直しについては、すぐに6校全体で検討を始めることは難しいと思っております。制服の標準服や共同調達については、6校全体で始めるよりも、2校でも3校でもよいので同じ意見の学校で始め、それに他の学校が少しずつ合流していくほうが現実的ではないかと感じております。いずれにいたしましても、まずは市教育委員会として、時代に即した制服の在り方に関する考え方をできるだけ早く示せるよう、協議を進めてまいります。  さて、「木を見て森を見ず」の例え、目先のことだけ木を捉え、全体像が見えていない、これを表して使われることが多いと思いますが、あえて「森は見えても個々の木が見えていない」の例えで、生徒指導の在り方の一端について触れてみます。  提要に示されていますように、個々の生徒の自己指導能力の高まりと成果はあっても、どうしても全体の活動の在り方や全体の姿のほうが具体的で明確に見えてしまいますし、個々の自己指導能力の高まりの姿は、時間的な経過期間において、個の姿を比較する中で初めてその成果が見えてくるものであります。学校としては、保護者をはじめ地域の方々による評価や印象を受けることが多いため、どうしても見えない成果よりも見える成果を急ぐ、そのあまり、個々の児童生徒の育成的指導よりは、児童生徒全体を対象とした集団的活動の場での指導、あるいは集団行動の統制化に走りがちであります。  そのような姿がかいま見える学校の指導体制や雰囲気を総称した「学校文化」の存在、個々の児童生徒に対しての思考・判断の場を与えることなく、全体的・統制的なしつけ的指導を続けることは、指示待ち人間の創出につながりかねないと危惧しています。私どもをはじめ学校関係者においては、児童生徒個々の指導能力の育成に向けて、いま一度、指導体制や教育観、生徒観を問い直しながら、育成的指導を重視した教育指導へ転換していく必要があると考えているところです。  また、学校関係者外の方々におかれましても、学校の集団的・統制的な見栄えでもって評価されないようにお願いするところです。学校の集団的・統制的な指導をもって評価することなく、児童生徒の主体的な活動を援助し、思考・判断を重視し自立化させること、これを標榜すべきであるということを校長会等を通して指導してまいりたいという考えをお伝えし、回答といたします。 53: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。  なお、船久保議員は回数制にて質問いたします。 54: ◯15番(船久保信昭君)〔登壇〕 15番、翔春会の船久保信昭です。  私は、さきの通告に従いまして、GIGAスクール構想下における小中学校の現状とタブレット端末の利活用等についてを、回数制で質問させていただきます。  GIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された教育ICTを実現するものであります。  日本の学校教育におけるデジタル機器の使用時間は、OECD加盟国35か国で最下位という現状で、これからの時代に求められる資質・能力を育成するために、学校ICT基盤整備を中核としたGIGAスクール構想が2018年に策定され、2023年までに実現する予定でしたが、皆様御存じのとおり、昨年度の新型コロナウイルスの感染症拡大により、緊急時の児童生徒の学びの保障が新たな問題となり、ICTの活用による解決が求められ、3年の大幅な前倒しでGIGAスクール構想が進められました。  端末の調達の現状は、本年3月末の時点で、1,812の自治体等数のうち1,769の自治体等で97.6%が納品を完了しております。また、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の校内通信ネットワーク環境整備等の現状も、令和3年4月末時点で3万1,538校の97.9%が完了しております。  このような状況にて、ソサエティ5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、全ての児童生徒の1人1台端末等のICT環境の整備が実現され、本年4月からGIGAスクール元年ともいうべき学校における新しい学びがスタートしています。  さらにGIGAスクール構想の実現を加速する趣旨で、国の令和2年度第3次補正予算、令和3年度予算にて、GIGAスクール構想の充実等、ICT環境の整備や活用に必要な経費が計上されており、GIGAスクール構想の実現をさらに加速するとされています。  また、本年4月に、1人1台端末の積極的な活用に向けた文部科学省の取組についての資料では、児童生徒のみならず、指導者の端末も遺漏なきよう整備すること、端末の持ち帰りを安全安心に行えるよう環境づくりに取り組むことなどが明記されております。  そこでお尋ねいたします。  一つ目に、現在、春日市内の小中学校並びに教育支援センター等における1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークの整備状況と、現時点の問題点はいかがでしょうか。  二つ目に、さきの定例会のGIGAスクール関連の一般質問において、「タブレット端末の日常的な自宅への持ち帰りにつきましては、現時点では考えておりません」との御回答を聞いております。現時点でそのお考えにお変わりはないでしょうか。  三つ目に、さきの定例会にて、児童生徒のタブレット端末の具体的利用として、教科書のQRコードの読み取りによる画像・動画・音声を含む学習関連情報の視聴、また次の段階として、検索機能を利用した調べ学習、タブレット上でのミニテスト・ドリルの実施などが挙げられておりましたが、現時点で授業において、具体的にどのような活用がなされていますでしょうか。  四つ目に、ICT支援員は各小中学校へ月3回の来校をされていますが、学校現場では、もっと回数を増やしてほしいとの声も耳にしています。各小学校の現場のサポートとして、国の臨時交付金等の活用にて、GIGAスクールサポーターなど、サポートの人員を増やすお考えはありませんでしょうか。  以上にて1回目の質問とさせていただきます。御回答のほどよろしくお願いいたします。 55: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 56: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 船久保議員から、GIGAスクール構想下における小中学校の現状とタブレット端末の利活用等についての御質問でございます。  まず、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備状況と、その現時点の問題点についてのお尋ねにお答えいたします。  1人1台端末については、一昨年度に購入したタブレット端末252台を含めて、昨年度末に児童生徒への配備が完了しています。問題点としましては、一昨年度購入したWindowsタブレット端末と、昨年度購入したクロームブックとでは、基本となるソフトの仕様が異なるということです。指導がしにくいという声が協議会で上がっているため、何らかの改善が必要と感じています。  校内情報通信ネットワークの整備状況については、昨年度末に全小中学校において、直接インターネットに接続する高速大容量ネットワーク回線を整備いたしました。また、全ての普通教室、理科室、家庭科室、職員室にWi-Fiのアクセスポイントを設置するなど、児童生徒1人1台の端末の前提となる無線通信環境を整備しています。整備した通信ネットワークの問題点につきましては、現在、各校でタブレット端末の活用を進める中で検証を行っている段階であり、何らかの対応が必要なものは今のところ上がっておりません。  次に、タブレット端末の日常的な自宅への持ち帰りについてのお尋ねにお答えいたします。  日常的な持ち帰りについては、まだ試行段階ですが、教育長または各学校長の判断により、家庭学習のためにタブレット端末を持ち帰ることができるよう、児童生徒へのタブレット端末等の貸出事業実施要領を改正しています。夏季休業前に、突然の学校休業に備えるための訓練と課題検証を兼ねて、一部の小中学校で数日単位の端末持ち帰りを実施しています。  日常的な端末持ち帰りの課題としましては、自宅にタブレット端末と接続できるインターネット環境のない家庭が一部あることです。  次に、現時点で授業においてタブレット端末を具体的にどう活用しているかとのお尋ねにお答えいたします。  ただいま議員に御紹介いただきました、QRコードの読み取りによる学習関連情報の視聴、検索機能を利用した調べ学習のほか、本年度、試験的に導入しているタブレットドリル、児童生徒が共同で編集できるアプリを活用した共同学習など、まだ手探りではありますが、タブレット端末の活用を進めているところです。  次に、各小中学校の現場のサポートとして、GIGAスクールサポーターなど、サポート人員の増強の考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。  各小中学校の現場のサポートとしましては、本年度は、タブレット型パソコンとその周辺機器、アプリケーションの利活用に関する各学校教員からの様々な問合せ等に対する一元窓口として、ICTヘルプデスクを提供しています。  このほか、教材の作成から授業の準備、実践まで幅広くサポートを行うICT支援員を3人配置し、学校におけるICTを活用した教育活動の推進を支援しています。この支援員の配置を今後どのようにしていくかにつきましては、まずはICT活用ノウハウの教員への定着度を見極めてまいりたいと考えています。  また、側面的なサポートでありますが、昨年度に引き続き、タブレット端末であるクロームブックの研修を実施するほか、情報セキュリティー及び情報モラルに関する研修会を開催いたしました。  なお、議員御案内のGIGAスクールサポーターは、学校におけるICT環境整備の設計など初期対応に関し、技術的側面から支援するというものであります。既に校内情報通信ネットワークの整備が完了し、配備した児童生徒1人1台端末の活用が進んでいる現段階での活用の余地は少ないものと考えています。 57: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。 58: ◯15番(船久保信昭君)〔起立〕 15番、翔春会の船久保信昭でございます。  御回答ありがとうございました。  それでは、GIGAスクール構想下における小中学校の現状とタブレット端末の利活用等について再質問をさせていただきます。  先ほど申し上げました、指導者用の端末も含めた1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備にありましたとおり、本市ではその状況が整っているとの御回答でございました。ICT環境の急速な整備を強いられた中、多大な御尽力がなされたことに関しまして、謝意を表しいたします。  そこで、今の御回答にあったタブレット端末ですが、指導者用、いわゆる教科担任やクラス担任の先生方に整備がなされ、授業用で使用されておりますが、それだけでなく、教職員間の打合せや研修など、授業以外の様々な場面でタブレット端末が活用されているかと思います。そのように考えると、教科担任やクラス担任の先生方だけでなく、職員室にいらっしゃる主幹教諭や教頭先生、校長先生にもタブレット端末の必要性を感じますが、現在未配備であります。  また、タブレット端末のOSが、一昨年度購入したWindowsタブレット分と昨年購入したクロームブック分の違いによる指導しづらい一面があるとの御回答もございました。さらに、タブレット端末の持ち帰りも試行段階に入っているとの御回答でした。  そこでお尋ねをいたします。  一つ目に、今申し上げました、校長先生などに対するタブレット端末の必要性や、端末・OS等の相違、また、学校内の持ち帰り等における故障や破損時の代替品を考慮すると、同仕様のOSで予備のタブレット端末を増設していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。  二つ目に、「校内通信ネットワークは検証段階である。今のところ問題はない」と、さきの御回答にございました。ここで私の懸念する点として、タブレット端末で児童生徒が一斉に情報量の大きな動画などを閲覧した際の通信環境でございます。  さきの御回答で、現時点でのタブレット端末の活用では、動画の閲覧等の説明がございませんでしたし、近隣のICT支援員から聞いたところ、実際に動画の閲覧でネットワークに支障が出ていたとのお話も伺っております。その市では、本年度に大型モニターを各教室に導入して、情報量が大きなものを閲覧する際は大型モニターのみで児童生徒に示す方法を取り入れ、解決したとのことでした。  今後のタブレット端末のさらなる活用を考えた際、先生のタブレット画面を大型モニターに表示させるなり、児童生徒が下を向きタブレット端末のみに集中することなく、顔を上げ前方を見る機会を増やすなど、タブレット端末のさらなる利活用には、大型モニターを含めた側面が多くあると考えます。そこで、小中学校の各教室へ大型モニターの設置が今後に必要と考えますが、春日市の市内の大型モニターの整備状況と、各教室への導入に対する御見解をお聞かせください。  三つ目に、当市にある小学校では、欠席の児童へリモートで授業をライブ配信した際に、タブレット端末のカメラを使用したことで、黒板の板書がぼやけて見えないなど、カメラ性能の低さによる問題点があったとのお話を伺っております。また、一部の保護者より、授業風景の常時のライブ配信の希望も耳にしております。そこで、不登校を含め児童生徒の欠席者に対し、学びの保障の観点から、小中学校の各教室へある程度の性能を持ったウェブカメラの整備状況、また各教室への導入と、授業の常時のライブ配信に対する御見解をお聞かせください。  四つ目にサポート面ですが、GIGAスクールサポーターの活用の余地がほぼないとのお考えは理解できました。しかしながら、本年度はGIGAスクール元年であり、タブレット端末の活用が安定期に入るまではあと数年かかるでしょうし、現在、各学校へ月に3回来校されているICT支援員のサポートは必要不可欠な状況がしばらく続くものと考えます。そこで、ICT支援員の来校回数の増加や、また、ICT支援員のサポートも本年のみでなく、数年にわたる必要性を考えますが、御見解をお聞かせください。  以上にて2回目の質問とさせていただきます。御回答をよろしくお願いいたします。 59: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂教育部長。 60: ◯教育部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 船久保議員から、GIGAスクール構想下における小中学校の現状とタブレット端末の利活用についての再質問でございます。  まず、回答に入ります前に1点申し述べたいことがございます。先ほど議員の御質問にありました教職員間での打合せ等の授業での活用についてでございますが、現在、教職員に対してはタブレット端末とは別に校務用のパソコンも配備しておりますので、主にこの校務用を活用しておるということを、まずもって述べさせていただきます。  さて、お尋ねでございますが、校長などの未配備の教員へのタブレット端末配備の必要性、端末の仕様の相違、故障や破損時の代替機を考慮し、同じ仕様の予備のタブレット端末を増設してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  タブレット端末全体を管理・制御し、様々なアプリを動かす最も基本的なソフト、いわゆるOSが、一昨年度購入いたしましたWindowsタブレットと、昨年度購入しましたクロームブックタブレットで異なっているという点、故障や破損に伴う代替機の必要性といった課題については、改善の必要性を感じております。今後、教育ICTのより一層の活用を進めるためにも、当該課題解決に向け、クロームブックタブレット端末の増設について検討してまいりたいと考えております。  次に、市内小中学校への大型モニターの整備状況と各教室への導入についてのお尋ねにお答えいたします。  大型モニターの整備につきましては、まず、昨年度までに各小中学校2台、これを全小中学校に配備いたしました。このほか、国から学校における学びの保障のための緊急対策に係る補助金を活用し、学校長の判断により購入したものなどが全小中学校で96台ございます。したがいまして、大型モニターは合計で132台、現在の本市の小中学校の普通教室数が318でございますので、41.5%の配備台数となっております。学校によりましては配備状況は異なりますが、各フロアに1台以上を配備することが可能となっており、必要に応じて教室に持ち込んで使用をしております。  なお現在は、校内の通信ネットワークはおおむね良好との報告を受けておりますが、議員御指摘のとおり、教室内で一斉に動画を視聴することで通信ネットワークに支障が生じる可能性はございます。この課題を解消するためには、通信ネットワーク環境の拡充の面だけではなく、教員の授業方法の工夫や、先ほど議員が申されましたように、大型モニターの活用も有効であると認識しております。したがいまして、大型モニターを各教室1台配備ということになりましたら多額の費用を伴いますので、今後の活用の状況や費用対効果を十分に考慮し、最適な方法を研究していきたいと考えております。  次に、ウェブカメラの整備状況と各教室への導入及び授業の常時ライブ配信についてのお尋ねにお答えいたします。  ウェブカメラの整備状況につきましては、全小中学校にそれぞれ6台、計108台を配備し、さらに中学校には、黒板全体を視野に入れることができる広角カメラを各3台、計18台配備しております。また、先ほど申し上げました国の補助金を活用し、2校がそれぞれ20台を購入しております。このほか、ウェブカメラではございませんが、授業をオンデマンドで配信できるよう、5校がビデオカメラを購入しております。  また、授業の常時ライブ配信につきましては、コロナ禍の中で行ってまいりましたオンデマンド学習支援の経験を踏まえますと、難しいと現時点では判断しております。具体的には、中学校が実施いたしましたオンデマンド学習支援では、生徒の集中力や目の疲労を考慮し、10分程度、長くても20分以内としておりましたが、それでも生徒からは、意外に疲れたという声が上がっております。これは議員も先ほど申されたように、タブレット端末やスマホを操作しながら、小さな画面を集中して見ていたことなどが関係しているのではないかと推察しているところでございます。  したがいまして、授業のライブ配信は、臨時休校などの緊急時の限定的なものになると思われます。平常時における授業の視聴は双方向ではありませんが、ビデオ録画のオンデマンドの配信が主になると考えております。このため、ウェブカメラの各教室への導入は現時点では考えておりません。  最後に、ICT支援員の来校回数を増やし、本年度のみではなく、数年にわたって配置することが必要と考えるが、見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  ICT支援員につきましては、本年度から本格的に各学校を巡回し、各種様々な支援を行っているところです。児童生徒1人1台のタブレット端末を有効活用するためにも、教員個々の教育ICTに関するレベルの底上げ、これが必要でございます。月3回の来校ではありますが、現時点では非常に有効に機能していると認識しております。今後の活用と成果にも大いに期待しているところでございます。  なお、次年度以降の配置につきましては、教育ICTに関するノウハウなどの教員への定着度やスキルの向上の状況を見極め、その上で改めてその必要性を検討してまいりたいと考えております。 61: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。 62: ◯15番(船久保信昭君)〔起立〕 15番、翔春会の船久保信昭でございます。  御回答ありがとうございました。  それでは、GIGAスクール構想下における小中学校の現状とタブレット端末の利活用等について、再々質問をさせていただきます。  ここまでのお話と異なる視点になりますが、1か月ほど前、中学1年生の生徒に、「通学かばんが重過ぎるから、市議会議員だったら何とかしてほしい」というお願いをされました。私はですね、「市議会議員だけど、軽くはできないので、扇教育長へお願いしてみるね」というお答えをさせていただいております。  この点につきましては、私が令和元年度9月の定例会で、中学生の通学かばんが教科書や副教材等により重く、成長過程における生徒の身体への影響が懸念される点を一般質問させていただいております。その際は、中学生の通学かばんの重量の実測値でお話をさせていただきましたが、今回も、先ほど訴えをいただきました中学生の生徒にお願いしまして、実測値をそれぞれの教科書、副教材ですね、そういうものを測っていただいております。  こちらのほうがその値をグラフにしたものでございます。こちら、中学1年生のお子さんにですね、教科書、それとノート、また副教材ですね、副教材も問題のドリルからドリルの回答、また、ドリルも数冊ございます。副教材はそういうものを全て合算したところが緑色の数字になっております。これを見ますとですね、主要な5教科で計11キロの重さがございました。  ちなみにですね、こちらの中学生のお子さんで、6月13日から18日までの間で、教材や弁当、水筒、あと部活動をされておりますので、部活動の道具等を含めた通学時の荷物の重量は、最大で10.1キロだったということを教えていただいております。  中学1年生がですね、平均体重が大体四十数キロの体重で、最低、三十二、三キロから五十数キロ以内に、大体90%のお子さんがその体重の枠に入るというような数値も出ておりますが、そういうお子さんがですね、約10キロの荷物を20分から30分背負って通学していることを想像すると、このお子さんが訴える気持ちは皆さん共有できるものではないかなというふうに感じております。  なぜこのようなお話をしたかと申しますとですね、先ほど1回目の質問で、タブレット端末の持ち帰りと、試験的に導入しているタブレットドリルの回答をいただきましたので、そこに期待したからでございます。タブレット端末の持ち帰りがですね、日常的に可能となり、さらに教科書や副教材もデジタル化されれば、通学かばんの重量は、タブレット端末の1.5キロと少量の本やノートで、軽量化への期待を大きく感じたからでございます。  そこでお尋ねをいたします。  令和3年3月12日の文部科学省初等中等教育局長の通知の中で、「ICTを活用しつつ、学びの充実を図るため、デジタル教科書・教材の活用についても検討を進めること」と明記されております。デジタル教科書は学習指導要領の改訂を見据えることになり得るかと考えますが、本市におけるデジタル教科書の導入に関する御見解をお聞かせください。
     また、副教材については、さきのタブレットドリルの導入などの観点から、早期にデジタル化が可能と思われますが、先ほどお伝えしました通学かばんの実測値の御感想と併せまして、教育長へ御回答をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 63: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 64: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 GIGAスクール構想下における小中学校の現状とタブレット端末の利活用等についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、本市におけるデジタル教科書の導入に関する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  国は令和6年度を見据え、デジタル教科書に関する全国的な検証の結果も踏まえ、紙の教科書との関係、無償措置の対象、検定採択などの制度上の位置づけや、標準的な規格や機能について、財政負担も考慮した上で、今後の在り方を明確にするとしています。  デジタル教科書については、動画や音声の再生ができる、拡大表示が簡単にできる、大量のデータを1台の端末に集約することができることで重量を軽減できるといった、様々な利点がございます。その一方で、目が疲れ視力が低下する、端末の画面に集中し過ぎてしまう、授業中に手元の画面に子どもの集中が行ってしまうといった不安が挙げられているほか、学習内容によっては、従来のアナログな方法よりも記憶への定着度が劣るという指摘もございます。  また、文部科学省においても、全ての紙の教科書を廃止してデジタル教科書に置き換えるのではなく、併用することが検討されているようでございます。  本市におきましても、デジタル教科書の大きな可能性に期待しつつ、教科の種類や学習内容などによっては紙の教科書に優位性がある部分も考慮しながら、国の方針の動向を注意深く見守り、その本格的な導入に備えてまいりたいと考えております。  次に、副教材の早期のデジタル化の考えと、通学かばんの実測値についての感想のお尋ねにお答えいたします。  本年度から副教材として、タブレット端末で多くの問題を解くことができるタブレットドリル、これを導入し、授業のみならず、持ち帰り学習でも活用が進んでおります。このタブレットドリルを使えば、個々の実力に合わせて難易度が選べること、自動採点された結果を瞬時に確認できること、解説動画を視聴することができることなど、ICTならではの特徴を生かした学習をすることができます。  また、教員にとっても、児童生徒の学習の進捗状況とその結果、定着度を容易に把握することができ、補充学習や個別指導など、クラス全体、児童生徒個別に合わせたきめ細やかな対応が可能です。全国的にタブレット端末の整備が急速に進んだことに伴い、このような教材も数多く提供されるようになってきていることから、今後も教材の研究を進めていく必要があると考えております。  しかしながら、先ほどのデジタル教科書と同様に、アナログの紙の教材をどこまでデジタル教材に置き換えるかという点については、教科の特性や学習内容の違いにより、デジタル、アナログそれぞれの優位性があることから、それを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。  通学かばんの重さにつきましては、個々の児童生徒の発達段階や成長過程によって、感じ方、捉え方は異なると思いますが、一般論で申し上げますと、10キログラムを超える重量を20分程度背負って通学するのは厳しいかなと思っています。  議員も触れてありますように、2年前、中学校に対して、通学時のかばんの重さを考慮し、いわゆる置き勉、教科書を置いて帰る置き勉を推奨した経緯があります。その後、置き勉の実態調査で状況確認をした際、その学校の学級においては、教室後ろの棚に整然と並べてありました。生徒個々の責任と判断によって、家庭学習に必要な教科書だけ持って帰る、このようにしたということでした。  先日、各中学校の現在の置き勉の状況を調査しましたところ、教科書等の持ち帰りを生徒個々の判断としている学校、生徒会学習委員会で、学校に置いてよい教科書等を指定している学校、学校として置いてよいものを指定している学校など、6校全てが何らかの形で置き勉を認めているとのことでした。ただ、昭和の時代にもありましたが、真面目な生徒はどうしても全部持ち帰っているということでございます。  なお、これまで学習内容の増加につれて教科書の重量は増していましたが、教科書採択委員会を経て、本年度から使用しております新しい教科書の重量は415グラムから630グラムで、若干従前よりも減量しているようです。また、教科書以外の弁当や水筒の重量だけでも4キログラムになりますので、それに部活動の用具等を考えますと、つらい思いをしている生徒たちが存在することは間違いありません。  今後、タブレットドリルに代表されます副教材の学習資料のデジタル化、あるいは家庭のICT等で活用できる学習教材の選定等が進みますと、分厚く重量のある副教材に取って代わる可能性があります。今後の関係各社の教材開発に大いに期待していることを述べまして、回答といたします。 65: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、岩渕穣議員。  なお、岩渕議員は回数制にて質問いたします。 66: ◯5番(岩渕 穣君)〔登壇〕 5番、春陽会の岩渕穣でございます。  本日は通告に従いまして、学習指導要領の改訂による小学校の学びの現在についてを、回数制にて質問いたします。  私は平成29年9月の定例会において、学習指導要領の改訂に向けた教育委員会の対応方針と準備計画について、一般質問をいたしました。  移行期間の平成30年度及び令和元年度の2年の間、御答弁いただいた準備計画が予定どおり進行し、小学校における導入元年、令和2年度を迎えられたことと推察いたします。新しい学習指導要領の下で1年が経過し、学びの現場において様々な変化がもたらされたものと考え、移行期間における準備の振り返りと併せて、教育委員会が令和2年度の学習指導をいかに分析し、評価しておられるのか、以下、質問をしてまいります。  今回の改訂の基本的な考え方の中に、「現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成する」とあります。また、学校教育の命題として、「子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者との協働を通して課題を解決し、多様な情報を見極め、再構成することにより、新たな価値を獲得していく」といった、いわゆる「生きる力」の育成が求められています。  その命題の達成のために、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、アクティブラーニングの視点に立った授業改善の推進が、今回の改訂学習指導要領の重要なポイントとなっており、この考え方が小学校での学びのありようを大きく変化させていっているのではないかと思います。  振り返ってみるときに、令和2年度は小学校の教育現場において、まさに激動の1年でありました。改訂学習指導要領の全面実施はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休業、GIGAスクール構想によるタブレット端末の導入など、本当に御苦労の多い中に、子どもたちの学びの保障に尽力された校長先生をはじめとした教職員の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。  さて、改訂された学習指導要領の精神を具現化させるためには、多くの課題解決が必要になるわけですが、今回は以下4点にポイントを絞って、順番にお聞きしてまいります。  まず1点目、改訂の基本方針に、「子どもたちに求められる資質・能力とは何かを、社会と共有し連携する、社会に開かれた教育課程を重視する」とあります。  3年前の教育長の答弁では、社会に開かれた教育課程とは、コミュニティ・スクールの要である地域連携カリキュラムそのものであるとされました。併せて課題として、教科、特別の教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間における地域連携カリキュラムの創造と実施を挙げられています。そこで創造の観点から、小学校において新たに開始された取組があればお示しください。  また、社会に開かれた教育課程の実現のために、コミュニティ・スクールをさらに推進していかれる旨をおっしゃっておられます。2年間の移行期間において、この両者をどのように関連づけて準備を進めてこられたのか、具体的な取組の成果についてお聞かせください。  2点目、外国語活動についてお伺いいたします。  さきの教育長答弁において、「文部科学省は、平成30年・31年の2年間の移行期間における外国語教育において、3・4年生の外国語活動は15時間、5・6年生は現行の35時間に15時間上乗せして50時間の実施を求めているが、春日市は外国語特例校の取組を踏まえ、3・4年生は現行どおり20時間実施し、指針より5時間多く実施する。また、5・6年生については通知どおり50時間実施する」と方針を示されました。この意欲的な取組がもたらした効果についてどのように分析されているか、お聞かせください。  また、外国語活動の時数増により総授業時数が35時間増となっていますが、他教科に及ぼした影響等、日々の授業の実際においての課題があればお示しください。  3点目、カリキュラム・マネジメントについてお聞きします。  カリキュラム・マネジメントとは、学校全体として、教育内容や時間の適切配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善等を通して、教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図ることであります。  カリキュラム・マネジメントの確立に向け、福岡県教育委員会との連携に加え、春日市独自の研修会を複数回開催し、努力を重ねてこられたことと思います。その成果として得られた各小学校のカリキュラム・マネジメントはどのようなプロセスで確立されたのか、また、どのように実践されているのかお聞かせください。  最後に4点目です。  3年前も、帰国子女や、親が外国人で仕事や留学で日本に滞在している児童の中には、日本語の習得に課題があり、支援が必要な児童の実数と支援方法をお聞きしたところであります。その際、小学校に11名在籍し、母国も様々であり、保護者との連携の面、学校生活の面、日本語習得の面、教育活動の面で、様々な工夫で支援がなされていることが示されました。  当時の教育部長の答弁において、日本語の習得に課題を抱える児童は国際化の進展に伴い増加していく見通しとのことでしたが、現在までの3年間の在籍数の推移についてお聞かせください。  また、支援の人員構成については、平成29年度は県費負担教職員1名、市費雇用の日本語指導補助員2名、計3名の体制でありましたが、人的な面での変化はあっていますでしょうか。指導状況における現在の具体的な取組があればお示しください。  以上4点をお聞きして、最初の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 67: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 68: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 岩渕議員から、学習指導要領改訂による小学校での学びの現在についての御質問でございます。  議員お尋ねの順番とは異なりますが、まず、2年間の移行期間において、社会に開かれた教育課程とコミュニティ・スクールをどのように関連づけて準備を進めてきたのか、具体的な取組の成果についてのお尋ねにお答えいたします。  平成29年9月定例会で、岩渕議員への答弁において、社会に開かれた教育課程は春日市で進める地域連携カリキュラムそのものであり、学校・家庭・地域の三者で共に育てる「共育」を推進し、協働のまちづくりにつなぐ本市のコミュニティ・スクールの要であると説明いたしました。  本市におきましては、これまで自治会を中心とした多くの地域の皆様の御支援・御協力の下、国に先んじた形で、様々な地域連携カリキュラムを実践することができました。この場をお借りして、自治会をはじめとする地域の皆様へお礼を申し上げます。  2年間の移行期間における主な動きとしましては、三つあります。一つ目は地域連携カリキュラムの見直し、新たな開発、二つ目は学校運営協議会の充実、三つ目は地域コーディネーターの配置、拡充、活用促進です。  まず、地域連携カリキュラムの見直し、新たな開発については、平成30年度から市教育委員会において、各校の地域連携カリキュラムの情報を集約し、地域連携カリキュラム実施計画一覧表として取りまとめ、各校の管理職や教務主任、学年主任等に配付して、見直しや開発の促進を図りました。  二つ目の学校運営協議会の充実については、目標を共有し、地域連携カリキュラムの計画、実施、評価を通して、地域とつながる学校づくりを進めるため、学校運営協議会での熟議の徹底や、児童生徒の学校運営協議会への参画などに取り組んでまいりました。  三つ目の地域コーディネーターの配置、拡充、活用促進については、令和2年度に6校から12校に拡充し、令和3年度には全校に配置しています。積極的に地域に出向き、情報の収集と共有を図りながら、地域と学校をよりつなぐ役割を果たせるよう活用を促進しています。  また、令和元年度のコミュニティ・スクール進捗状況評価では、地域連携カリキュラムなどの取組の充実が、共に育てる「共育」の進展・深まりや子どもの育ち、学校の活性化等によい影響を与えているという分析結果が見られ、これはまさに、新学習指導要領が求めるよりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくることにつながっていると考えています。  次に、地域連携カリキュラムの創造の観点から、小学校において新たに開発した取組についてのお尋ねにお答えいたします。  「地域を生かす、地域を学ぶ、地域と学ぶ、地域に還す」の四つの地域連携カリキュラムのうち、「地域に還す」カリキュラムの充実が挙げられます。地域清掃やボランティア活動などの地域貢献や、地域について調べた成果を地域に還すカリキュラムなど、各自治会を中心とする地域の皆様の協力の下、各校で工夫して新たな取組が行われています。現在はコロナ禍の中で、教育活動にも様々な制約がある中での取組となっていますが、今後もコミュニティ・スクールの歩みを止めず、地域と共にある学校づくりをさらに進めてまいります。  次に、外国語活動の意欲的な取組がもたらした効果についてどのように分析しているかとのお尋ねにお答えいたします。  外国語活動を5時間多く実施したことにより、児童が主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする素地を養うことに効果があったのではないかと分析しています。具体的には、学びを重ねていく中で、外国語を使って外国人とコミュニケーションを図る際の心理的な抵抗をなくすこと、このことや、人前でも恥ずかしがらずに外国語を発してみることなど、特に児童の気持ちの面において効果があったと捉えています。  次に、外国語活動の時数増が他教科に及ぼした影響など、日々の授業の実際における課題についてのお尋ねにお答えいたします。  外国語活動の時数は増えていますが、その分、総授業時数が35時間増えており、他教科への影響はございません。  ただ、本市においては標準授業時数を上回る年間授業時数を計画しており、授業時数の増加によって、児童、教員共に負担が増えることが想定されます。この負担を解消、軽減するために考えられる課題は二つございます。  一つ目は、児童の主体的な学びを旺盛にしていくことです。一つ一つの学習の質の向上を図ることで児童の興味関心を高め、その主体的な意欲を引き出し、学びが児童にとって楽しいものとなるようにしていく必要があります。  二つ目は、教員の効果的・効率的な学習指導への手法の転換です。教材研究の時間の効率性を高め、学級事務などの時間を確保するために、教材の共有はもちろん、高学年教科担任制や専科制の推進など、各学校で創意工夫をしていく必要があると考えています。  次に、各小学校のカリキュラム・マネジメントはどのようなプロセスで確立したのか、また、どのように実践しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  文部科学省は、カリキュラム・マネジメントにおける基本の考え方として、「社会に開かれた教育課程の理念の実現に向けて、学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に捉えながら組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上につなげていくこと」と示しています。  議員御紹介のとおり、移行期間において、福岡県教育委員会主催の研修会に加え、本市独自の研修会を開催し、学習指導要領の施行に備えてきました。現在では、学校の教育目標の達成のために、教科等の枠を超えた横断的な学びの視点で教育課程を編成し、各校の校務分掌の取組にも反映されるようにしています。  また、人的体制の確保としては、本市では他市に先駆けて、小学校高学年教科担任制を進めています。これは、小学校は学級担任制が原則ですが、学校に配置されている教員の専門性に応じて、一部の教科を教科担任制とするものです。例えば理科など、その教科について高い専門性を持つ教員が複数の学級の授業を行うことにより、授業の効率化と高い学習効果が期待できます。さらには、地域コーディネーターをはじめとした人的体制を拡充し、地域連携カリキュラムの充実を図っています。  そして、これらの教育課程の検証改善サイクルが効果的に働くよう評価指標を策定しています。  次に、日本語の習得に課題を抱える児童の現在までの3年間の在籍数の推移についてのお尋ねにお答えいたします。  各年4月時点での在籍児童数は、令和元年度が9人、令和2年度が5人、令和3年度が11人でございます。  次に、支援の人員構成について、人的な面での変化はあるかのお尋ねにお答えいたします。  こちらも各年4月時点での人数は、令和元年度が5人、令和2年度が6人、令和3年度が11人、これを小学校に配置しています。  なお、各年度の内訳については、いずれの年度も県費負担教職員が1名で、ほかは市費雇用です。この市費雇用の日本語指導補助員につきましては、フルタイム雇用ではなく、勤務日数もばらつきがございますので、人数と支援の時間は必ずしも比例しておりません。  次に、指導における現在の具体的な取組についてのお尋ねにお答えいたします。  平成29年度にお答えした内容と重複する部分がございますが、具体的な取組としましては、入り込み指導を中心に行っています。入り込み指導とは、直接教室に入り、対象児童の横や教室後方で注意深く児童の様子を見守りながら、先生の話す内容等について理解が難しそうだなと感じた際に、通訳したり補足したりすることで、学習の支援や補助をするものです。また、日本語のレベルが著しく未熟な場合は、在籍学級以外の教室で個別に指導を行う、いわゆる取り出し指導による日本語指導を行っています。  以上でございます。 69: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、岩渕穣議員。 70: ◯5番(岩渕 穣君)〔起立〕 ただいま教育長から御答弁をいただきました。  まず、1点目の御回答において、改訂学習指導要領が重視する「社会に開かれた教育課程の実現」に向け、コミュニティ・スクールに代表される春日市の教育先進地としてのプライドを持って、準備が進められてきたことがよく分かりました。  地域連携カリキュラムの充実においては、成熟段階が既に「地域に還す」という次元まで達しており、多くの先輩方が長年培ってこられたコミュニティ・スクールの取組が地域にしっかりと根を張り、一つの到達点に至ったのではないかと心底思うところであります。  特に地域コーディネーターの全校配置完了は大変心強く、地域を熟知し、自治会活動にも精通された地域コーディネーターの方々の役割には、大きな期待が寄せられており、御苦労は多くあると思いますが、御活躍を願うばかりであります。  2点目の外国語活動についてのお尋ねにおいては、日常の学校生活の中にクラスルームイングリッシュが当たり前のように浸透し、子どもたちにとって、外国語を話すことが特別なことではなくなっていることが見てとれました。三十数年前、私が学生だった頃は、英語をうまく発音するとクラスでは冷やかされるため、わざと片仮名英語っぽくしゃべっていたことから考えると、まさに隔世の感がございます。  3点目のカリキュラム・マネジメントの確立においては、人的体制の充実に注目し、小学校高学年における教科担任制の推進は意欲的であると感じました。高学年からの教科担任制を導入することは、中学校に進んだ際、学校生活や学習につまずく、いわゆる中1ギャップを防ぐ一つの有効な方策であるとの指摘もあります。これから年度ごとに多くの知見が積み重なっていくことになると思いますので、カリキュラム・マネジメント全体のPDCAサイクルを回す中で評価、検証を進め、次に続く子どもたちのために、さらなる充実に努めていただきたいと願っています。  4点目の日本語の習得に課題を抱える児童に対する支援については、対象児童数に急激な増加はない中で、対応に遺漏がないように、市費による日本語指導補助員が加配されていることに安心いたしました。また、年度ごとの児童数の増減に柔軟に対応できる体制が取られているようですので、新型コロナウイルス感染症が終息し、国際交流が正常化した際の予想される状況を着実に見通していっていただきたいと思います。  それでは、再質問をさせていただきます。  2点目の質問、御答弁の中にありました、授業時数の増加によってもたらされた児童・教員に係る負担増を含めた、小学校における学びのありようの変化についてであります。  まず、児童側に起こるであろう懸念される点を申し上げます。  改訂学習指導要領は、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングを重視しています。アクティブラーニングは、児童が互いに協力し合いながら学習を進めていくという一つの側面がありますので、そこでは授業に参加する児童の大多数が学びに対する高い意欲を持っていなければなりません。クラスの児童間の温度差が激しくなればグループとしての課題が解決されず、クラス全体の学習意欲が低下してしまう懸念があり、答えを導き出すために多くの時間を費やすアクティブラーニングの特徴ゆえ、結果、知識が身につかないという悪循環を招くおそれがあります。  次に、教員側に懸念される点です。  アクティブラーニングにおいては、先生が課題のファシリテーターとなるため、児童たちが話合いによって行き詰まったときには、適切なアドバイスをしながら答えを見いだすよう導いてあげるといった、相当な習熟度が求められる場面が連続します。また、授業スタイルの変化により、児童を評価することも難しさを増すことでしょう。発言が多い児童がよいのか、皆が気づかない意見を言う児童がよいのかなど、子どもたちを見つめる視点において難しい判断が求められています。  児童側の懸念点、教員側の懸念点、いずれにしても、重要な役割を果たさなければならないのは教員の皆さんであります。子どもたちの主体的な意欲を引き出し、学びを楽しいものにすること、教員の重い負担を解消・軽減するために必要なことは、先ほど教育長が述べられた、教員の効果的・効率的な学習指導への手法の転換である、私も御答弁どおりであると考えます。  転換への方策例をお示しいただいた際、教材研究や学級事務における教員の時間の効率化と確保に言及されました。どれもとても大切なことだと思いますが、先ほど教員側の懸念点として述べさせていただいたとおり、今日の学習環境の大きな変革期において、教員の皆さんには高いレベルの習熟度と資質の向上が求められています。  そこで、最後にお伺いいたします。以上申し上げた課題の解決のためには、教育委員会を挙げた教員の皆さんに対する強力で継続的なサポート体制の構築が必要と考えますが、今後の具体的な取組を含め、教育委員会の御見解をお聞かせください。  以上で再質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 71: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂教育部長。 72: ◯教育部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 岩渕議員から、学習指導要領改訂による小学校での学びの現在についての再質問でございます。  回答申し上げます前に、先ほど教育長が申し上げた地域コーディネーターの配置、拡充、活用の促進についての回答のくだりでございますが、令和2年度に6校から12校と申し上げましたけども、17校に拡充し、令和3年度に全校配置しているということで訂正をさせていただきます。  では、回答になります。教育委員会を挙げた教員に対する強力で継続的なサポート体制の構築が必要と考えるが、今後の具体的な取組を含め、見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、回答に入ります前に、本市におけるコミュニティ・スクール、外国語活動、小学校高学年教科担任制、日本語習得支援について御理解をいただき、感謝申し上げます。議員御指摘のとおり、特に小学校において大きな変化が生じております。  これまでは、児童が一人の学級担任との関係性の中で、安心感を持って学校生活を過ごせること、これが学級担任制のよさでした。しかし、外国語活動、ICT教育が広がる中で、小学校でも、教員個々が個性や専門性を発揮することが求められるようになりました。  市教育委員会といたしましては、それらの手だてが具体化しやすくなるよう、小学5年生から中学1年生にかけての35人以下学級編制、いわゆる緩やかな学級編制と、教科分担による小学校高学年教科担任制を導入しております。このことにより、小学校の教員の教材研究の時間の大幅な軽減と、教科指導等の持ち時間数の削減を図っております。  また、本市におきます教員の配置状況でございますが、令和3年度の小中学校の教員数は609人のうち、経験10年以下が291人、47.8%になります。約半数が経験10年以下という状況でございます。  このことから、毎年多数配置される新規採用教員に対し、昨年度の令和2年度から本市独自で実施しております初任者アンケートと、今年度、令和3年度から導入いたしました矢田部ギルフォード性格検査を実施し、教員個々の悩みへの早期対応や自己理解への支援を図っているところでございます。この矢田部ギルフォード性格検査は、自分の強み、弱みなど自己理解を促進し、自己管理能力を高めるためのもので、学校管理職の適切な初任者指導や、新規採用教員自身の自己成長へつなげております。
     その他、教科指導にたけた中堅教員の授業の参観、清掃の時間や帰りの会などの具体的な指導場面の参観など、新規採用教員を含む若年教員の実践的指導力の向上を目指した学校独自の──3名から4名になりますが──少人数によるグループ研修体制を、校長会を通じて推奨しておるところでございます。 73: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、岩渕穣議員。 74: ◯5番(岩渕 穣君)〔起立〕 ただいまの御答弁で、変化に直面する教育現場において様々な創意工夫がなされ、子どもたちの学びと育ちを守るため、多くの学校関係者が日々格闘されている御様子がかいま見れたように思います。  特に、小中学校の教員の約半数が経験10年以下という実態は、3年前の一般質問において指摘させていただいた、ベテラン教員の大量定年退職による世代間バランスの変化が現実のものとなったことを如実に示しています。教育に関わる貴重な知見や経験が継承し難い難しい状況の中、学校現場が一つのチームとしてまとまり、子どもたちのために、総合力を持って激しい変化の荒波を乗り切ってくださることを願ってやみません。  今回、学習指導要領の改訂による小学校の学びの現在について質問をしてまいりました。繰り返しになりますが、学習指導要領の改訂には、直近の未来である2030年を見通した将来の日本社会をつくっていける子どもたちを育むという、課された大きな使命があります。今まで誰も経験したことがない強烈なスピードで変化を続ける激動の時代の中にあって、子どもたち一人一人が、先行きが不透明であらかじめ答えが用意されていない未来に向け、自分で考え行動する、生きる力を身につけることによって、持続可能な社会の担い手として、力強くたくましく成長していくことを質問の結びに心から念願し、今回の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 75: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後2時39分                 再開 午後3時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 76: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  11番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 77: ◯11番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 今回私は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の現状と課題について、市長に回数制にて質問をさせていただきます。  私は前回の3月議会において、ワクチン接種事業が開始される前の状況において、市民の不安もあり期待もある中、本市として、事前の取組としてのワクチンの安全性と効果、接種開始の時期、接種優先順位の考え方、事前周知の方法、相談窓口のコールセンター設置について、予約体制の確立など、具体的な質問、そしてまた様々な要望等を含めて質問をさせていただきました。  その後、本市においても、いよいよ5月18日から本格的にワクチン接種が総合スポーツセンターにおいてスタートいたしましたので、接種の実施計画における現在の進捗状況、その現状はどうなっているのか、また、今後の課題等はどこにあるのか、また、その取組についてはどのように考えているのかという観点から、数点にわたりまして質問をさせていただきます。  前回の質問と連動しての項目になりますが、先ほど申し上げましたように、この一般質問の場において、一日も早い新型コロナウイルス感染の終息に向けての提言をさせていただく必要性を強く感じておりますので、その趣旨に基づいての質問であることをぜひとも御理解いただき、御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1点目でございます。前回の一般質問におきまして、接種については国の通知に基づいて、まず65歳以上の高齢者を優先的に考えているとの御答弁があり、本市の約2万5,600人の高齢者がいらっしゃると思いますが、これを一区切りにせずに、さらなる優先順位を年齢の高い高齢者から段階を分けて実施してはどうかと提案を申し上げ、このことについては「検討をしていきたい」という答弁でございました。その後、本市においては、高齢者の接種券の配付についてどのように考え、どのように実施されているのか、お尋ねをいたします。  2点目でございます。まず、ワクチン接種を希望する方は当然予約が必要でございますが、当初の予約数はそれほど多くなかったと記憶をしております。その後、1か月が経過しておりますので、当初から現在までの予約率の推移及び実施状況はどうなっているのか、その現状についてはまたどのように分析をされているのかをお尋ねをいたします。  続いて、3点目でございます。希望者には漏れなく全員が接種できるように、迅速な対応が必要でありますが、現状の大きな課題といたしまして、市民に接種ができる医師の人員不足が懸念されます。果たして、このような現状下において、当初の計画どおり、高齢者の2回目の接種までを7月末に本当に終えることができるのかということを率直にお伺いいたします。  1回目の予約日が7月11日以降の方は、2回目の接種を、これも3週間程度空ける必要がありますので、7月までには終了しないということになります。そうなりますと、今後の64歳までの方の接種も、このスケジュール的に当然遅れていく可能性も出てまいりますが、現状はどうなっているのか、また、それを踏まえて、具体的にどのような取組をされているのかをお尋ねをいたします。  4点目でございます。高齢者の接種後の計画についてでありますが、今後の接種については、対象年齢等を含めて、どのような予約の区分を考えているのか、また、最終的にいつまでに希望者全員の接種が終了することになるのでしょうか。  特に、重症化リスクの高い基礎疾患を有する人の優先接種の具体的な取組が、これは非常に大事になってくると思います。しかしながら現実的には、該当する全ての把握は困難でございます。こちらから該当者に直接通知ができない、こういう状況において、優先的に接種ができる体制をどのように考えているのか、基礎疾患を有している人、その家族の方も含め御心配をされていると思いますので、お尋ねをいたします。  続きまして、5点目でございます。本市において、常にですね、多くの子どもたちと触れ合う環境にあります職場の小中学校の教職員、保育士、また学童保育の支援員さんなどはですね、この子どもたちへの感染を予防していくという観点からも、そこに関わっている立場の大人の方は、これはなるべく優先的に接種ができる体制が必要ではないでしょうか。ぜひ、その取組につきましても当然検討すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。  6点目でございます。視覚・聴覚障がいなどがあります人の予約、また、接種会場においての配慮はどのようにされているのか。それからまた、車椅子利用の方につきましては、会場で移動の不自由が生じないように、必要があればスロープの確保であるとか動線の確保、そして車椅子対応のトイレまでのアクセスなどをですね、十分なそういう配慮が必要と思いますけども、この接種会場ではどのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。  7点目、これが最後になりますが、希望者全員が接種できるようにするためには、これも一人も取り残さないという、非常に細やかな、また具体的な視点が大事でございます。例えば、本人は接種を希望していても、実際にですね、自力で予約することが困難な状況に置かれたままで、接種がいまだにできていない、こういう方もいらっしゃるのではないでしょうか。  また、自宅からですね、集団接種の会場であります総合スポーツセンターまで行くのにですね、自力ですね、自分の力では、例えばやよいバスにも乗れない、そしてまた、車に乗せていただく、そういう身内の方もいらっしゃらない、どうしても移動が困難な状況に置かれているために、行きたくても接種会場まで行けない、こういう人もいらっしゃると思います。  このままでは取り残されてしまうのではないかと思われる、そういう高齢者等のですね、対応につきましては、市長はどのように考えているのかをお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 78: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 79: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、新型コロナウイルスワクチン接種事業の現状と課題についての御質問でございます。  まず、高齢者の接種券の配付についてどのように考え、どのように実施したのかとのお尋ねにお答えいたします。  全国的に、高齢者の接種券を一斉送付した自治体では、その後の予約受付が大きく混乱したという報道がなされました。このことから本市では年齢を6段階に区切って、より重症化リスクが高い、年齢の高い方から接種券を順次送付いたしました。これは、おおむね4,000人から5,000人ずつに分けて発送することで、予約コールセンターへの着信が1日半程度で落ち着き、その後は電話がつながりにくい状況が改善されると見込んだものです。実際に本市では、コールセンターへの電話がつながりにくい状況は、接種券発送後1日から2日で解消されています。  次に、現在までの予約率の推移及び実施状況がどうなっているのか、その現状をどう分析しているかとのお尋ねにお答えいたします。  6月20日現在の予約率は65歳以上の高齢者の78.1%、1回目の接種率は高齢者の40.9%、予約した人の52.5%となっています。現在、新規の予約は1日数十件程度と落ち着いた状況であり、最終的な予約率は全高齢者の80%前後になるのではないかと見込んでいます。  接種開始当初は、ワクチンの供給量や接種に携わる医師等の人数が限られていたことから、1日当たりの接種人数を絞らざるを得ない状況でしたが、現在はワクチンの供給、医師等の確保が進んでおり、1日当たりの接種人数は大幅に増え、接種率も増加しています。  次に、高齢者の2回目の接種を7月末までに終えることができるのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市では実際に接種を開始し、想定よりも1時間当たりの接種人数を増やすことが可能と判断できたことや、会場レイアウト、受付手順の見直しなどにより予約枠を拡大し、接種体制の拡充に取り組んでいるところです。それにより、希望する高齢者が7月末までに2回目の接種を終えることが、おおむねできると見込んでいます。1回目の接種予約が7月11日以降となっている人に対しては、LINEやコールセンターから予約の前倒しについて御案内をしています。  次に、高齢者の接種後の計画については、今後、対象年齢等を含め、どのような予約区分を考え、いつまでに希望者全員の接種が終了することになるのか、基礎疾患を有する人が優先的に接種できる体制をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  高齢者接種の後は65歳未満の人の接種を進めていくことになり、その優先順位は、基礎疾患を有する人などとなっています。本市としましては、現時点では16歳から64歳の人に7月上旬に接種券を一斉に送付する予定です。予約の受付については年齢を区切って、年齢の高い人から段階的に行うこととしています。その際、まずは基礎疾患を有する人などの優先予約期間を設ける予定です。なお、12歳から15歳の接種券送付については現在検討中です。  また、希望者全員の接種が終了する時期につきましては、本市の現行の接種体制を続けていきますと、本年11月末頃になるのではないかと見込んでおりますが、国や県単位での広域接種、職場や大学での職域接種の状況、また、本市の集団接種に御協力いただく医師等の確保、ワクチンの供給等の状況によって変わってくるものと考えています。  次に、教職員、保育士、学童保育支援員に優先的に接種ができる体制が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  先般、福岡県から、教職員や保育士等を対象に県が実施する優先接種会場を県内数か所に設置する方針があり、早ければ7月上旬から予約を受け付け、7月中旬から接種を開始するとの連絡を受けています。詳細は未定ですが、本市といたしましては県の動向を注視し、市として必要な対応を取ってまいります。  次に、視覚・聴覚障がいなどがある人の予約や接種会場における対応について、また、車椅子利用者への会場における対応についてのお尋ねにお答えいたします。  障がいなどの理由で電話やLINEでの予約ができない場合は、健康スポーツ課窓口で御相談を受け付けるとともに、関係所管と連携し、手話通訳者の派遣など必要な対応を行うこととしています。  また、会場である総合スポーツセンター体育館は、車椅子に乗ったまま入場でき、対応するトイレも備えています。会場レイアウトについても、動線の確保など、可能な限り配慮を行っているところです。  次に、自力での予約が困難な人や、会場までの移動が困難な高齢者等の対応はどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  6月20日の時点で接種券を送付した高齢者のうち、21.9%の人が予約をしていない状況です。その中には、接種を希望していても予約の方法が分からない人、会場までの移動にお困りの人も、少なからず含まれていると考えられます。  本市では、6月9日及び14日の2回にわたり、自治会、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係者の皆様にお集まりいただき、昨年度の国民1人当たり10万円支給の特別定額給付金の際の対応と同様に、地域連携会議を開催いたしました。その会議において様々な御意見をいただきながら、日頃から各自治会を中心に取り組まれている地域支え合い活動の一環として、在宅の独り暮らしの高齢者などへの情報提供や予約、接種会場への移動の支援などを実施していくことといたしました。  本市では地域の皆様の御協力をいただき、協働のまちづくりの力で、希望する全ての人にワクチンを接種していただけるよう取り組んでまいります。 80: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 81: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。  再質問をさせていただきます。  高齢者の接種券の配付の年齢をですね、細かく6回に区切っていただいたおかげで、現在はさほどの混乱も生じていないようであります。  実は私も接種券が届きまして、私はコールセンターのほうではなくてですね、携帯からLINEを使って予約をいたしました。非常に分かりやすくてですね、カレンダーが表示されまして、その空いているところも表示されて、一番早いところを予約できるんですね。それで、一旦このLINEで予約をポンとして、そしたらもう1秒、2秒、3秒ぐらい、本当にポッとこう返事というか、「予約ができました」という返事が届きまして。  まあ、こういったことで、当初からするとですね、医師の数の確保も少し進んでいるようでございまして、当初、非常に慎重に様子見だったそういう高齢者にもですね、いろんな安心感が広がって、それが予約率であるとか接種率の向上につながっているように思えます。  そこで再質問の第1点目ですけども、高齢者がですね、7月末までに2回目の接種が無事終えるように工夫をして、そしてこの予約の枠を拡大したということでありますので、1回目の予約がですね、例えば7月11日以降になっている人は、これは市のほうからしっかりと予約の前倒しの案内をしていただけるということでございますが、当初の予約のままでは2回目の接種が7月を超えてしまうと、そういう対象者の方は実際どれくらいいらっしゃるのでしょうか。ちょっとこれをお尋ねしたいと思います。  また、私の例で申し上げますと、6月の上旬にですね、この接種券が届きました。そして、すぐに予約をして、一番早い秋の日の日程を探しましたら、7月の7日でございました。これは2回目の接種まで、私はどうにか間に合うという日程ではございますが、対象外であってもですね、ぎりぎり、その人の個人のスケジュールに調整に不安がある方については、この予約の枠にもし余力があればですね、前倒しの対象者にそういう方もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。その場合は市の直接の連絡が来ませんので、これは自力で予約変更をする必要がありますけども、その取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。  また、高齢者の接種においてですね、心配されることはですね、7月までに終わらせたいというこのアピールがですね、ぱーっと行きますと、「あれ、高齢者の接種の締切日が過ぎた」と勘違いをされないようにしなくちゃいけないんですよね。接種券があれば、この7月を過ぎてもですよ、いつでも予約ができるということの、そういう周知も併せて必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  2点目でございます。大事なワクチンでございますので、このワクチンはですね、解凍されてある時間を過ぎると効力がなくなりまして、接種ができなくなります。決して無駄がないようにですね、配慮をしていかなければならないと思うんですね。例えば急なキャンセルによるワクチンの廃棄を防ぐための対応はですね、常に考えておく必要があると思いますけども、その体制についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  3点目でございます。高齢者以外の対象者、約7万人いらっしゃると思いますが、こういう方々に7月上旬に一斉にこの接種券を送付して、その中で、頂いた中で皆さんがですね、基礎疾患を有している人などのために優先の予約期間を設けるということでありますが、この基礎疾患を有する方は自己申告の方式で、各自で予約できるということになると思いますけども、基本的にはですね、基礎疾患を抱えている人はかかり医さんに相談をして、この接種を、迷った場合ですね、したほうがいいのか、しないほうがいいのかと、その接種の有無を判断していくということになろうかと思います。そういうことを考えますとですね、そういう観点からしますと、これは集団接種と併せてですよ、個別接種の実施もこれは必要になってくるんじゃないかと思われるんですが、今後、この個別接種の実施の取組についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  4点目でございますけども、いろんな方がいらっしゃいます。その中には寝たきりの高齢者もいらっしゃいます。そしてまた、入院されている患者の方もいらっしゃいます。そういう方に対するですね、接種の対応はどのように考えているのかお尋ねをいたします。  5点目、最後の再質問でございますが、取り残されてしまうのではないかと思われる高齢者については、特に在宅で独り暮らしの高齢者の方々の支援をですね、実施するとの市長の御答弁をいただきました。やっぱり行政の体制だけではですね、どうしても孤立している高齢者などの人たちまでですね、目が届きにくいと、手が届きにくいという、こういう状況があろうかと思います。そのためにも、地域での支え合いが必要でございます。  この行政とですね、地域活動の役割をそれぞれに明確にされながら協力し合うという、本市が積み上げてこられました、そして取り組んでこられました、いわゆる協働のまちづくりの土台があるからこそ、こういう私の質問に対しても、支援を実施すると明言をしていただいていると理解をいたしております。これはなかなか他市ではですね、こういうふうにはいきません。こういう取組は春日市でしかできないのではないかと、私自身思っております。  そのことも踏まえてお尋ねをいたしますけども、各地区がそれぞれどのような状況でですね、どういう困難を抱えて、予約の方法等も含め、どのような支援が必要なのか、また、接種会場の総合スポーツセンターまでのですね、移動支援を必要としている人の具体的な数など、まずはこの実態の把握が大事と思いますけども、その取組についてのお考えをお尋ねをいたしまして、以上5点でございます、をもって再質問とさせていただきます。どうか御答弁よろしくお願いいたします。 82: ◯議長(松尾徳晴君) 横山健康推進部長。 83: ◯健康推進部長(横山政彦君)〔登壇〕 新型コロナウイルスワクチン接種事業の現状と今後についての再質問でございます。  まず、1回目の予約が7月11日以降となっている人はどのくらいいるのか、1回目の予約が7月10日以前の人も前倒しの対象にできるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  1回目の予約が7月11日以降になっている人が、6月20日の時点で約1,200人いらっしゃいます。今回、予約枠を増やすことができましたので、対象者には予約の前倒しの御案内をしているところでございます。なお、市から前倒し予約の御案内を差し上げているのは、1回目の予約が7月11日以降になっている人とさせていただいております。その枠にもう既に余裕がありますので、その旨をウェブサイトにも掲載しております。  このことにより、7月10日以前の予約の人であっても、前倒しの予約変更をすることは可能となっております。この状況については、総合情報メール、LINE等で情報提供を重ねてやっていきたいと考えております。  次に、高齢者の接種は7月を過ぎても予約できることの周知が必要と思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、7月末で高齢者の接種が終了してしまうような誤解を与えることがあってはなりません。先ほど市長が答弁いたしました地域の皆様の御協力をいただく情報提供の際や市報、ウェブサイトなどで、7月を過ぎても高齢者接種は予約できる旨の周知を図ってまいります。  次に、ワクチンの廃棄を防ぐためにどのような対応をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  集団接種では、どうしても都合が悪くなったり、体調不良、当日の予診で接種ができなかったりして、用意したワクチンに余剰が出ることがあります。本市では、急なキャンセルに伴うワクチンの廃棄を防ぐため、ワクチン接種業務の従事者、高齢者や障がい者と業務上接する機会が多い福祉サービスの従事者などで、短時間で会場に来られる人を事前にリストアップし、キャンセルが出た場合はその人たちに連絡を取り、接種会場に来ていただき、接種することで対応しております。  次に、個別接種実施の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  地域の医療機関による個別接種について、現在、筑紫医師会では、まず集団接種に注力したいとのことで、現在も実施時期について調整を行っているところでございます。今後も筑紫医師会と協議を続けてまいります。  次に、寝たきりの高齢者や入院されている患者に対する接種の対応はどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、在宅で医療機関が往診している患者などの接種については、筑紫医師会と開始時期やワクチンの供給方法などについて協議を進めております。また、入院患者に対する接種については、原則として医療機関が所在する市町村がワクチンを供給し、患者の住所地である市町村が接種券をお届けすることとなっているため、本市でも医療機関へのワクチン供給、入院患者への接種券送付などの個別対応を取っているところでございます。  最後に、取り残されてしまうのではないかと思われる高齢者について、まずは実態把握が大事と思うが、その取組についての考えはとのお尋ねにお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしました地域の皆様の御協力による取組において、まずは自治会役員の皆さんや民生委員・児童委員の皆さんに気になる高齢者の方を訪問していただき、実態の聞き取りをしていただくこととしております。聞き取りの結果を市で集約させていただき、その後の移動支援の方法などについて調整をさせていただき、支援実施に結びつけていくこととしております。 84: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 85: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。  最後の質問の再々質問をさせていただきます。  いろんなメディアを通してですね、全国の新型コロナウイルスワクチン接種の情報が日々飛び交う中ですね、他市と比べて本市のワクチンの接種が遅れているのではないかとかですね、また、ワクチン接種事業の取組は十分なのかとか、心配されている市民の方もいらっしゃるのではないかと思われます。実は私もそういう不安の声をいただいたこともございます。今こうして詳細にわたりまして質問をさせていただき、本市の現状の取組、また、今後の課題の解決に向けてのですね、お考えについてもしっかりと御答弁をいただきました。  この事業の推進に当たりましては、限られた期間において、希望者全員にですね、接種を行うという、これは本当に前例のない、まさに前代未聞の大事業でございます。医療事務関係者の方はもちろんでございますが、担当の職員の方にも、現場でのいろいろと予期せぬこともありながらもしっかりと対応をしていただいていることは十分に理解をしているところでありますが、希望者にはですね、一人も漏れなく、安心して迅速に接種をしていただくことが、何よりもコロナ感染から市民を守る有効な取組でございます。  新規感染者発生の状況予測についてのデータというのがありまして、7月までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、全人口の約33%が2回接種を完了したということになります。世界のワクチン接種率と新規感染者数の関係を分析したある専門家によりますと、これはあくまで平均値でありますが、2回接種した人が人口の3割を超えると、新規感染者はピーク時の5%以下にまで下がるということであります。例えば、福岡県の新規感染者のピークは5月の12日の634名でありますが、このデータを基にしますと、その後のピーク時は約31名まで下がるということになります。これはあくまで一つのデータかもしれませんが、何よりも有効で大事なこのワクチン接種事業であるということは間違いありません。  そこでですね、最後に提案をさせていただきたいと思いますが、この本市における市民への新型コロナウイルスワクチン接種情報をですね、広く、早く、分かりやすく提供する一つの取組といたしまして、今、市役所のロビーに設置されてございますディスプレー、いわゆるモニターですね、これを活用して、現在の接種対象者に対して、今であれば65歳以上の対象者になりますが、接種済みの数、1回目が何人、2回目が何人と、全体の割合の推移も含めて一目で分かるようにですね、例えば棒グラフで表してみたり、円グラフで表してみたり、こういうことを活用しながら、日々の情報内容をですね、この本庁のそこの1階のロビーにおいて、「春日市ワクチンメーター」と表示できないかという要望でございます。本市のワクチン接種のウェブサイトを同じように充実させていただいて、連動させていただくことも可能かと思いますが、いかがでしょうか。本市の見解をお尋ねいたします。  これを最後の質問といたしまして、私の一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 86: ◯議長(松尾徳晴君) 横山健康推進部長。 87: ◯健康推進部長(横山政彦君)〔登壇〕 新型コロナウイルスワクチン接種事業の現状と今後についての再々質問でございます。  なるべく広く、早く、分かりやすく、市民へ新型コロナウイルスワクチンの接種情報提供を行うことについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、ワクチン接種に関する情報を分かりやすく発信することは、市民の不安の解消に資するものと考えております。本市では、6月16日から前日までの接種回数、接種率などをLINEで配信しており、今後も継続して1週間に1回程度、定期的に配信する予定でございます。さらに内容等を適宜見直し、分かりやすいよう工夫しながら、ウェブサイトなど様々な手法でワクチンの接種状況等の情報を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 88: ◯議長(松尾徳晴君) 9番、川崎英彦議員。  なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。 89: ◯9番(川崎英彦君)〔登壇〕 9番、創政会、川崎英彦でございます。  私は通告に従いまして、脱炭素社会の実現に向けた取組について時間制にて質問をいたします。  昨年の10月に、菅総理大臣が所信表明の演説の中で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。さらに今年の4月には、パリ協定における2030年度の目標でありました、2013年度に比べて26%の削減から46%と引き上げ、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けると表明されました。  このときの「温暖化への対応は、経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」という言葉は、まさにSDGsが目指す未来の姿から逆算して現在の施策を考え、イノベーションを起こすバックキャスティングの手法そのものであり、私は菅総理が日本の新しい時代の新しいリーダーであることを確信いたしました。  菅総理大臣が表明した2050年のカーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする社会のことであります。実質ゼロとは、人為的に排出する二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどを社会全体で抑制し、森林などが吸収する量との間で均衡が取れた状態、つまり温室効果ガスが増えもしなければ減りもしない、プラスマイナスゼロの状態のことを言います。植林などで森林の吸収量を増やせば、その分は排出が可能とも言えますし、排出するガスを技術的に捕まえて再利用できるなら、それだけ排出することもできます。ちなみに、この技術はカーボンリサイクルと呼ばれています。  2050年カーボンニュートラル、もともとパリ協定で掲げられた目標で、今や世界126の国と地域が賛同しております。日本がその目標を達成するためには、国や企業だけでなく、我々地方自治体や家庭での取組も重要であり、また、日本の温室効果ガスの85%はエネルギーを使うことで排出されますから、私たちがいかに化石燃料を使わないようにするのか、いかに化石燃料からつくられた電気を使わないようにするのかが重要な取組の一つと言えます。
     そこで、菅総理が表明された2030年までの中間目標を受けて、春日市における脱炭素社会の実現に向けた取組についてお尋ねし、1回目の質問といたします。御回答よろしくお願いいたします。 90: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 91: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員から、脱炭素社会の実現に向けた取組についての御質問でございます。  菅総理が表明された2030年までの中間目標を受け、春日市における脱炭素社会の実現に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律及び春日市環境基本条例に基づき、令和3年3月に第3次春日市環境基本計画を策定しました。この計画は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものであります。  また、この計画の下位計画として、地球温暖化対策の推進に関する法律で定める地球温暖化対策計画に基づき、地球温暖化を防止するための二酸化炭素排出量の削減目標を掲げた、第3期春日市地球温暖化対策実行計画を策定しています。  今後はこれらの計画に沿って、目標年度である2030年度の目標値の達成を目指し、二酸化炭素の削減に取り組んでまいります。 92: ◯議長(松尾徳晴君) 9番、川崎英彦議員。 93: ◯9番(川崎英彦君)〔起立〕 9番、川崎英彦でございます。  第3期春日市地球温暖化対策実行計画、これの計画に沿って進めてまいるという御回答でありました。今年の3月にですね、この計画書が出されましたけども、まだ菅総理が表明する前で、目標値は26%削減のままということになっております。4月の菅総理大臣のですね、表明には戸惑いもあったかと思いますけども、この計画書の中にですね、「計画の見直し」という項目がありまして、国の動向、また対策技術、発展、普及、ここら辺によって適宜計画の見直しを図るというふうにもうたっておりますので、さらに菅総理のですね、46%に向けた計画書の見直しをですね、期待をしたいと思います。  さて、1問目で申し上げましたけども、脱炭素社会に向けた取組について特に重要になるのは、電気やガソリンといったエネルギー利用の見直しであります。なぜなら、温室効果ガス排出の8割以上がエネルギーの消費によって起きるからであります。  脱炭素社会に向けた取組として最初に思いつくのは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを利用することですが、これは安定性、採算性が悪く、お金がかかるイメージでありました。私も、平成24年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まった当初、太陽光パネルの設置を検討しましたが、初期投資額が高く、設置を諦めております。最近も固定価格売電の買取り価格が下落して、10年後には九州電力が7円で買い取るという話を聞くと、さらに費用対効果も下がり、太陽光パネルの設置は難しいと思っていました。  しかし、この認識は間違いでありました。フリップをお願いします。ありがとうございます。  このフリップは、太陽光発電システムの費用の推移と内訳を示しております。これは経済産業省がですね、算出して、2012年当初からの推移を示したものですけども、赤いラインがシステムの費用の推移でございます。当初、発電1キロワット当たり46万5,000円かかっていたものが、2020年は29万8,000円と年々下落しており、今年は27万5,000円と想定されております。つまり、買取り価格が下落したからといって経済メリットが下がったわけではありません。このブルーのラインが買取り価格、当然42円からですね、今年は19円というふうに、こちらの買取り価格も下落をしておりますが、初期投資がそれだけ安く済むというメリットも生まれております。  また、さらに省エネ賦課金についても考慮しなければなりません。御存じのように、省エネ賦課金とは、再生可能エネルギーによって発電された電気の買取りに要した費用を、国民である我々消費者が負担するお金のことであります。  これは春日市のとある家庭の電気料金明細書、実は私のうちの明細書でありますけども、今月、6月のですね、請求分を表にまとめております。当初、ここの明細の下のほうにですね、省エネ賦課金というのがあります。5月の11日から6月7日までの26日間の使用量は490キロワットアワーですね。今、1キロワットアワー3.36円かかりますので、省エネ賦課金は1,646円取られているという計算になります。たまたま5月から6月初旬にかけては電気を使わない時期ですね。夏場や冬場になってくると、これの3倍ぐらい。うちはオール電化にしています関係もあって、灯油とかそういったものをですね、使っていないんですけど、そうすると、1か月にですね、3,000円以上。電気料金の割合にするとですね、この6月だけでも15.8%が省エネ賦課金として課金をされております。  これは再生可能エネルギーを使用していれば、当然ここにはかかってこないわけですけども、再生可能エネルギーをしないことのデメリットとして考慮しなければならないと思います。ああ、フリップを戻していただいて結構です。  また最近では、東京電力グループが初期費用ゼロのプランを発表しました。利用者は10年の長期利用契約を結び、屋根に設置した太陽光パネルの電気を使い、安くなった電気代から利用料を支払いますので、実質利用料ゼロで脱炭素社会へ貢献できることになります。加えて、10年後には利用者にその設備が譲渡され、太陽光パネルの経済メリットを十分に生かせます。このように、民間でも経済メリットを生かした事例も多く報告されています。また、今回は深掘りはしませんけども、災害時の非常用電源として十分、その災害時に活用できる非常用電源としても使えることになります。  初期導入コストが下がった今、公の施設への太陽光パネルを使った脱炭素社会への取組は最適だと思いますが、公の施設への太陽光パネル設置についての御見解をお尋ねいたします。  また、既に太陽光パネルを設置した施設も春日市内にはございますので、その現状も併せて教えてください。 94: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 95: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 川崎議員から、脱炭素社会の実現に向けた取組についての再質問でございます。  まず、公の施設への太陽光パネル設置についての御見解のお尋ねにお答えをいたします。  第3期春日市地球温暖化対策実行計画における市の取組として、「建築物を改修する際は、建築物の省エネルギー化を推進します」としており、施設への太陽光パネル設置については、省エネルギーの取組の一つとして検討することになります。施設の建設や改修の際には、各施設の管理者において、太陽光発電システムの設置が可能か、費用や効果など、様々な視点を総合的に勘案しながら検討をしています。  次に、既に太陽光パネルを設置した施設もありますので、その現状についてのお尋ねにお答えをいたします。  太陽光パネルを設置している公の施設は、総合スポーツセンター体育館と惣利地区公民館でございます。総合スポーツセンター体育館につきましては、建て替え時の平成28年3月に30キロワットの太陽光パネルを設置しています。また、惣利地区公民館については、地区住民から寄附を受け、平成26年3月に10キロワットの太陽光パネルを設置しております。 96: ◯議長(松尾徳晴君) 9番、川崎英彦議員。 97: ◯9番(川崎英彦君)〔起立〕 9番、川崎英彦でございます。  公の施設の太陽光パネルの設置については、改修する際にエネルギー化の推奨の一つとしてその検討をしていくということでありました。菅総理の表明もそうなんですけど、国は既にですね、脱炭素社会の実現にかじを切ったというふうに言ってもいいと思います。省エネルギーの取組の一つということからですね、さらに一歩踏み込んで、自然エネルギーの利用、次世代にこの遺産を残さない、そういう強い信念を持ってチャレンジしていただきたいと心から期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  ということで、次の世代にその負の遺産を残さないということでですね、学校での脱炭素社会についての学びについて伺います。  日本が2050カーボンニュートラルに向けて大きくかじを切りました。また、改正地球温暖化対策推進法が成立し、公布されております。  これについては文科省教育政策局長名で、「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」という通知が出されております。そこには、「脱炭素社会の実現に向けて、国民、国、地方公共団体、企業など、あらゆる主体の取組が不可欠であるため、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが重要であり、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子どもたちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、地球環境問題に関する教育を今後ますます充実していくことが求められます」と書かれております。  具体的な施策についてはこれからだと思いますが、教育長にお尋ねいたします。  子どもたちが生きる2050カーボンニュートラルの社会については、子どもたちこそが将来に主体者となって推進、発展させていかなくてはなりません。菅総理の2030年目標の引上げについて、また今回の文科省通知を受けて、地球温暖化に対する教育についての御見解をお伺いいたします。 98: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 99: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 2030年目標の引上げや今回の文部科学省の通知を受けて、地球温暖化に対する教育についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  気候変動問題をはじめとした地球環境問題は、世界全体の喫緊の課題であります。本年6月2日に、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が行われ、我が国として2050年までに脱炭素社会の実現を目指すこととなり、通知文が出されたことは当然のことだと受け止めております。  学校における環境教育の充実については、学習指導要領において、一人一人の児童生徒が持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められています。そこで、現在、各学校で計画し実施しております教育課程の中に、特色ある教育活動としての環境教育を一層明らかにする必要がありますので、現在的な諸課題に係る社会科、理科、技術家庭科などの教科内容、教育内容を、教科横断的な視点で相互に関連づけるよう研究してまいりたいと考えています。  また同時に、カリキュラム・マネジメントの実施や、地球環境問題に関する国内外の動きを踏まえた指導の実施、教職員の指導力向上のための研修等の活用と対応についても検討するように考えています。 100: ◯議長(松尾徳晴君) 9番、川崎英彦議員。 101: ◯9番(川崎英彦君)〔起立〕 9番、創政会、川崎英彦でございます。  脱炭素社会の実現に向けた取組というのは、子どもたちだけではなくて、私たちも初めてのチャレンジになっております。そういった意味では、共にですね、子どもたちと同じ方向を向いてアイデアを出し合いながら、先生も一緒に学んでいくという、そういう視点も大事なのではないでしょうか。生徒の意見を尊重して、先生の意見も合わせながら、新しい意見をですね、そこで見いだしていく、そういうふうな学びの場も、これからの多様な教育の場面ではですね、必要になってくるのではないかなというふうに思っております。今後、子どもたちがですね、自分のこととしてこの環境問題をスムーズに取り組んでいけるように、教育現場で御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、公用車の電気自動車化についてお伺いをいたします。  部門別でのCO2排出量は、運輸部門も大きなウエートを占めております。春日市でも多くの公用車を使っており、その利用範囲の多くが春日市近郊であると思われますので、将来的には全て電気自動車に変えていってもいいのではないかと思っております。もちろん、電気自動車が走るための電気を化石燃料でつくっていては二酸化炭素を減らすことはできませんので、再生可能エネルギーから電気をつくることと一緒に取り組んでいかなければならないと思います。  電気自動車のバッテリーは災害時の非常用電源としても大いに役に立ちますので、公用車の電気自動車についてお尋ねいたします。現在の電気自動車の所有台数と、今後の電気自動車への入替えについての見解をお聞きいたします。 102: ◯議長(松尾徳晴君) 久保山総務部長。 103: ◯総務部長(久保山竜治君)〔登壇〕 電気自動車の保有台数と今後の入替え予定はとのお尋ねにお答えいたします。  電気自動車は、軽自動車の乗用タイプを1台保有しております。  次に、今後の入替え予定ですが、調査したところ、軽の電気自動車は、販売の中止などにより現在市販されているものはなく、来年度以降、数社から販売が開始されるとのことでした。したがいまして、電気自動車の導入につきましては、今後の動向を見極めながら検討を進めてまいりたいと存じます。 104: ◯議長(松尾徳晴君) 9番、川崎英彦議員。 105: ◯9番(川崎英彦君)〔起立〕 9番、川崎英彦でございます。  今年の初めだったか昨年の年末だったか、運送大手の佐川急便さんがですね、近距離の集配に使用している約7,200台の軽自動車全てを中国製電気自動車に切り替える計画を発表したのを聞いたことがあります。最初は「中国製か」というふうにですね、残念に思っていたんですが、話を聞けば、日本で企画・設計し、中国で委託生産するファブレス方式ということでありました。今後この車両もですね、国内で流通することが増えてくるのではないかというふうに思いますので、またその時期を待ちたいと思います。  今年の3月に出された令和元年度環境報告書によれば、春日市の環境報告書によれば、公の施設の中でのエネルギー使用量が多いのは、全体の65%に当たる学校施設とスポーツ施設であります。報告書には、「事業活動と市民活動の二酸化炭素排出量を比較すると、平成30年度は市民活動に由来するものが61.2%を占めており、二酸化炭素を削減していくには市民の協力が不可欠である」と書かれていますが、市民の協力を促すには、市が率先して学校施設とスポーツ施設の脱炭素化の取組を推進し、先駆的な役割を果たす必要があるのではないでしょうか。  そこで、脱炭素先行地域に手を挙げてはいかがかと思い、質問をさせていただきます。  政府は今月9日、第3回国・地方脱炭素実現会議の中で、「地域脱炭素ロードマップを取りまとめ、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、国による支援を集中的に進めてまいります」と発表いたしました。「2025年までに脱炭素実現の道筋をつけ、2030年度までに脱炭素を達成、農村、漁村、離島、都市部の街区など多様な脱炭素の姿を示し、各地に広げる」としており、人材、技術、情報、資金と、あらゆる面で国が積極的支援を行うことが約束されております。  今や、住民、企業、金融が都市を選ぶ基準として、脱炭素が重視されている時代であります。これからの10年は、2050年を見据えた動きが必要とされる重要な時期だと思われています。春日市は「住みよさ実感都市 かすが~つながる はぐくむ 支え合う~」を目標に、誰もが住み続けたいと思えるまちづくり、未来へつながるまちづくりを基本理念に掲げています。その理念を実現するためにも、先駆的な立場で2050カーボンニュートラルにチャレンジしていただけないでしょうか。  地方自治体がその取組をする場合は、ゼロカーボンシティと呼ばれることになります。地方自治体で5キロワットの太陽光パネルを1,000個導入した場合、年間約1.8億円の経済効果を生むという試算もあります。春日市は住宅都市でありますが、住宅都市だからこそできるゼロカーボンシティがあるのではないかと思います。ぜひともこの脱炭素先行地域に手を挙げていただき、ゼロカーボンシティ春日を2030年までに実現し、全国に多くある住宅都市の脱炭素モデル地区になっていただきたいと思います。脱炭素先行地域についての御見解をお伺いいたします。 106: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 107: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 脱炭素社会の実現に向けた取組についての再質問でございます。  脱炭素先行地域についての御見解についてお答えいたします。  さきに市長が答弁しましたとおり、本市では、計画的に二酸化炭素排出量を削減するため、本年3月に第3期春日市地球温暖化対策実行計画を策定しています。計画では基本方針として、脱炭素型ライフスタイルの推進、低炭素なまちづくり、限りある資源を大切にするまちづくり、気候変動に適応する、環境活動の促進の五つを定めています。また、これらの基本方針に従い、市民、事業者、行政の具体的な取組を掲げており、三者は二酸化炭素排出抑制に対する共通認識を持ち、協働して地球温暖化対策に取り組むこととしております。  昨年10月の菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、議員御案内にあったように、国と地方で検討を行う場として、国・地方脱炭素実現会議が設置されました。脱炭素先行地域は、この会議において地域脱炭素ロードマップの中で示されたもので、2030年までに脱炭素を目指す先行的な取組を行う地域を全国100か所につくり、全国に波及させようというものであります。  本市といたしましては、今後、地域脱炭素ロードマップの動向に注意しながら、第3期春日市地球温暖化対策実行計画に従い、二酸化炭素排出量の削減に向けた施策を進めてまいります。 108: ◯議長(松尾徳晴君) 9番、川崎英彦議員。 109: ◯9番(川崎英彦君)〔起立〕 9番、川崎英彦でございます。  令和4年4月1日、来年の4月1日より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正されます。これにより、再生可能エネルギー導入量の拡大が予想はさらにされておりますが、また、これまで地域の配送電事業者が負担していた再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強の費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度の創設も予定をされており、さらに省エネ賦課金が増えるというか、今後も減りそうにありません。さらに太陽光発電設備が適切に廃棄されない懸念に対応するため、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立て義務を課されております。これにより、さらに再生エネルギーの利用も進むと思われます。  既に、地方自治体が住民と一緒になって、化石燃料に依存しない再生可能なエネルギー利用に取り組むステージに入ったと言っても過言ではないと思います。春日市が脱炭素社会実現のトップランナーになることを願いまして一般質問をさせていただきましたけども、引き続き今後の計画の練り直しも含めてですね、脱炭素社会実現に向けたますますの一層の取組をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 110: ◯議長(松尾徳晴君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて延会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 延会 午後4時13分...