春日市議会 2020-12-10
令和２年第４回定例会（第３日） 本文 2020-12-10
1: 開議 午前10時00分
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◯議長（松尾徳晴君） おはようございます。全員出席であります。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。
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│日程第１
西川文代議員に対する懲罰の件│
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2: ◯議長（松尾徳晴君） 日程第１、
西川文代議員に対する懲罰の件を議題といたします。
令和２年12月４日、３名の議員から、春日市会議規則第159条第１項に定める懲罰動議が提出されました。地方自治法第135条第２項に定める議員定数の８分の１を満たしているため、これを議題とし、お諮りするものであります。
西川文代議員の退場を求めます。
〔
西川文代議員退場〕
3: ◯議長（松尾徳晴君） 提出者の説明を求めます。
15番、
船久保信昭議員。
4: ◯15番（船久保信昭君）〔登壇〕 15番、船久保信昭です。
さきの通告にありました懲罰動議につき、発議者を代表して提出理由を述べさせていただきます。
春日市議会、
西川文代議員に対する懲罰動議。
次の理由により、
西川文代議員に対して懲罰を科されたいので、地方自治法第135条第２項及び
春日市議会会議規則第159条第２項の規定により、動議を提出いたします。
発議者、
春日市議会議員、船久保信昭、同じく金堂清之、同じく迫賢二。
以下、経緯と提案理由になります。
令和２年12月３日に開議された
議会運営委員会において、
松尾徳晴議長より、
西川文代議員に対し厳重注意を行った旨の報告がなされました。厳重注意に至った理由は、令和２年11月30日の臨時議会当日、届出がないまま、
西川文代議員が本会議に遅刻し、重ねて、全ての臨時会議案が付託されている、本人が所属する
総務文教委員会を欠席したことによるものであります。
議会運営委員会という公の場において、議長から上記の事案について謝罪を促されたにもかかわらず、
西川文代議員がそれを拒否した事実は、市民の負託により運営されている春日市議会を軽視していると言わざるを得ず、市民に対して説明責任を果たそうとしない姿勢は、議会の品位を著しくおとしめる行為であります。よって、
春日市議会会議規則第150条の規定に反するため、本懲罰動議を提出いたします。
5: ◯議長（松尾徳晴君） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（松尾徳晴君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
西川文代議員から、本件について一身上の弁明をしたいとの申出があります。
お諮りいたします。
これを許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7: ◯議長（松尾徳晴君） 異議なしと認めます。
西川文代議員の一身上の弁明を許すことに決定いたしました。
西川文代議員の入場を許します。
〔
西川文代議員入場〕
8: ◯議長（松尾徳晴君）
西川文代議員に一身上の弁明を許します。
なお、発言時間は５分を限度といたします。４分を経過した時点及び５分を経過した時点でベルを鳴らします。
２番、
西川文代議員。
9: ◯２番（西川文代君）〔登壇〕 ２番、西川文代でございます。
提出されました私に対する懲罰動議の理由が事実と異なりますので、ここで弁明をさせていただきます。
懲罰の理由は、
議会運営委員会という公の場において議長から謝罪を促されたにもかかわらず、私がそれを拒否した事実、それが春日市議会を軽視し、市民に対して説明責任を果たそうとしていない姿勢であり、議会の品位を著しくおとしめる行為であり、
春日市議会会議規則第150条の規定に反するため、懲罰動議を提出するとされております。
理由にあります、
議会運営委員会という公の場において議長から謝罪を促された、それを拒否した事実という点ですが、そのようなことは一切なく、事実と異なりますので、それを説明させていただきます。
12月７日正午頃、
議会事務局長、
議事課課長同席の下、議長とお話をさせていただいた際に、議長より、「私は西川議員に謝罪は施していない。報告をした後に、「西川議員、何かありますか」と確認をした」との内容を確認しております。また、12月３日の公の場である
議会運営委員会におきまして、委員会の総意として謝罪を促すような決定もなされなかったことも、一応申し添えておきます。
したがいまして、12月３日の
議会運営委員会という公の場において議長から謝罪を促されたにもかかわらず、私がそれを拒否した、その行為を問題とされていることを理由に書かれておりますが、そのような事実は一切なく、誤りであることを断言いたします。
また、懲罰動議の提出理由では、
議会運営委員会という公の場におきまして、私に発言の権利と義務があることが前提になっているようですので、12月３日の
議会運営委員会における私の立ち位置についても、ここで説明させていただきます。
私は12月３日には、委員ではないため、会議を傍聴するために傍聴席に座っておりました。加えて、委員会において必要があると認めることから、委員長から、事前に委員外議員として出席の要求があった事実もございません。さらに、私から委員外議員として出席を事前に委員長に申出をした事実もないことを、はっきりとお伝えしておきます。
したがいまして、12月３日の
議会運営委員会という公の場におきましては、私には出席の義務があるわけではなく、自主的に傍聴するためにその場にいるという状況であり、発言をする権利と同時に義務もなかったことも説明しておきます。
そのような立ち位置で出席していました12月３日の議事進行の中で、議長より報告が行われた後に、「何かありませんか」との確認がありました際、議長には事実を正確に報告していただきましたし、私のその会における立ち位置もあり、正式な発言ではないため、あえてマイクを使わずに「ない」という内容で応じたという経緯です。委員長からも「ありませんね」との確認があったと思いますが、それに対しても同様に応じております。
私のそのような行為を、市民の負託により運営されている春日市議会を軽視しているなどとして、
春日市議会会議規則第150条「議員は議会の品位を重んじなければならない」という規則に反しているとし、懲罰動議を提出されております。私は、議員として議会の品位を重んじることに反したことは一切ございません。事実でない理由で懲罰動議を出されたことに対しまして、また、
春日市議会会議規則第117条及び
議会運営委員会申合せ集第３条に基づき、私の委員会における立ち位置は委員外議員ではなく、傍聴であったことへの認識も全くなく、そのような懲罰動議を出されたことを深く……。
10: ◯議長（松尾徳晴君） 議員、時間になりましたので。
11: ◯２番（西川文代君） はい、納得できません。
以上です。
12: ◯議長（松尾徳晴君） ここで、
西川文代議員の退場を求めます。
〔
西川文代議員退場〕
13: ◯議長（松尾徳晴君） お諮りいたします。
懲罰の議決については、春日市
市議会会議規則第160条の規定により、委員会の付託を省略することができないこととされております。よって、本件については、７人の委員をもって構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14: ◯議長（松尾徳晴君） よって、本件については、７人の委員をもって構成する
懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました
懲罰特別委員会の委員の選任については、
春日市議会委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしております
懲罰特別委員指名一覧表のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15: ◯議長（松尾徳晴君） 御異議なしと認めます。よって、
懲罰特別委員会の委員につきましては、
懲罰特別委員指名一覧表のとおり選任することと決定いたしました。
なお、この後、特別委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いいたします。
ここで暫時休憩いたします。
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休憩 午前10時14分
再開 午前10時24分
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16: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
懲罰特別委員会の正副委員長の互選結果報告についてを議題といたします。
御報告申し上げます。委員長には14番、
野口明美議員、副委員長には５番、
米丸貴浩議員がそれぞれ選任されております。
以上で、
懲罰特別委員会の正副委員長の互選結果報告を終わります。
西川文代議員の入場を求めます。
〔
西川文代議員入場〕
17: ◯議長（松尾徳晴君） この際、
西川文代議員に申し上げます。このたびの懲罰動議は、
懲罰特別委員会に付託されました。
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│日程第２ 一般質問│
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18: ◯議長（松尾徳晴君） 日程第２、これより一般質問をお受けいたします。
今期は、お手元に配付いたしております
一般質問通告一覧表のとおりに、11名の方から質問の通告が提出されております。
通告順に質問をお受けいたします。
５番、
米丸貴浩議員。
なお、米丸議員は時間制にて質問いたします。
19: ◯５番（米丸貴浩君）〔登壇〕 議場の皆さん、市民の皆さん、おはようございます。５番、創政会の米丸貴浩です。
私は、さきに通告しましたよう時間制で、台風第10号と地域防災について質問をいたします。
さて、気象庁が、広い地域で、かつてない記録的な大雨、暴風のおそれがあり、最大級の警戒が必要と発表した台風第10号、９月１日に小笠原近海で発生した台風は、発達しつつ日本の南を北西へ進み、４日に非常に強い勢力となり、勢力を維持したまま、６日朝に奄美の東海上へ達します。その後、進路を北に変えて、６日夜には屋久島の西海上付近、７日明け方に五島付近を通過した後、朝鮮半島に上陸し、温帯低気圧となりました。
台風は非常に強い勢力のまま九州・山口県に接近したため、６日と７日は大荒れの天気で、宮崎県を中心に大雨となり、最大風速について、長崎県を中心に観測史上第１位を更新するなど記録的な暴風となり、この間、気象庁は最大級の警戒を呼びかけ、早め早めの防災対応を促し続けることになります。福岡県をはじめ、九州各地が６日昼前から７日未明にかけて順次、風速25メートル以上の暴風域に入りました。福岡市博多区では、７日午前５時25分に南の風39.1メーターの最大瞬間風速を記録しております。
本市では６日日曜日、午前９時に
災害対策本部が設置され、各地区公民館に加え、
総合スポーツセンターを自主避難所として開設するなど、多数の避難者の受入れも行われています。幸いにいたしまして、人的被害などはなかったところでありました。今回、
新型コロナウイルス感染症拡大への対応が必要となる状況下、多くの避難者が公民館等に避難されたことは、本市としても初めての災害対応ではなかったでしょうか。そこで、台風第10号への災害対応などの経験を踏まえて考えられるこれからの地域防災について、市長の見解をお聞かせください。
以上、最初の質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。
20: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
21: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 米丸議員から、台風第10号と地域防災についての御質問でございます。
台風第10号への災害対応などの経験を踏まえて考えられる、これからの地域防災への見解についてとのお尋ねにお答えいたします。
今回の台風第10号への対応としまして、
総合スポーツセンターを自主避難所として初めて開設し、133世帯、269人の避難者を受け入れました。受付には体温を自動的に計測するサーマルカメラを設置し、避難所内では、間隔を空けて畳を配置するなどの
新型コロナウイルス対策も行ったところです。市内の各自治会においても、地域住民へ声かけを行っていただくとともに、各地区公民館で計120世帯、194人の避難者の受入れに御尽力いただくなど、共助の役割を担っていただきました。
本年は、出前トーク「市長と語る」の地区での開催を中止としたため、私は10月に全ての自治会を訪問し、自治会長や役員の皆様と様々な意見交換をさせていただきました。その中で、今回の台風第10号への対応については、自主避難と避難勧告等による避難の違いや、自主避難時に持参する物の周知、市と自治会との連携などの課題も見つかりました。今回の災害対応の経験を今後に生かしていくため、引き続き市民の皆様に自助・共助についての理解を深めていただけるよう周知に努めるとともに、災害に強いまちの実現に向け、自治会をはじめ、関係機関・団体などと連携・協力して、地域防災の強化を図ってまいりたいと存じます。
22: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
23: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
春日市と地域が経験した様々な災害対応であったと思われます。市長の回答にもありましたよう、うまくいったこと、そうでなかったことなど課題を探り、今回の災害対応の経験を今後に生かしつつ、市と地域が共に対応を考えていく作業がこれから求められてまいると思っております。今いただきました回答、これに基づきまして、順次質問を続けさせていただきます。
まず、避難所の開設について質問をさせていただきます。
自主避難所は、
災害対策基本法に基づき、春日市
地域防災計画に定める避難勧告や避難指示などの避難情報を発令した際に開設する避難所、これとは異なり、台風が春日市付近に接近・上陸するおそれがある場合など、自分の判断で事前の避難を希望される方を対象に、一時的に市が開設する避難所です。自主的な判断に基づく避難であるため、市からの公的な支援はここでは行われません。
一方、避難勧告などは、
災害対策基本法に基づき、市長の判断で発令がなされます。
地域防災計画に、「避難所はあらかじめ指定した避難所のうち、災害の状況及び規模を勘案して開設する」と、開設の手順、開設する避難所、
受入れ対象者などがここに規定をされております。
これらの場合による住民の避難は、市長の判断による避難であるため、市から避難者に対して、各地区の
自主防災組織と連携しながら支援が行われることになるものと私は理解しております。そう理解をしておりますが、まずはこの認識でよろしいでしょうか。自主避難と避難勧告などによる避難との認識について見解をお聞かせください。
24: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
25:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 米丸議員から、台風第10号と地域防災についての再質問でございます。
自主避難と避難勧告による避難との認識についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員御案内のとおり、自主避難とは、市が発令する避難勧告、避難指示などによるものではなく、自分の判断で避難することをいいます。つまり、警戒レベルで言いますと、警戒レベル２以下の場合であります。避難に備え、自らの避難行動を確認したり、災害への心構えを高める段階となります。避難する場所については、知人や親戚の家などを事前に自分で確保しておくことが基本ですが、それができない方のために、公民館などの公共施設を自主避難所として一時的に開放します。そのため、食事や寝具といった避難生活に必要なものは、各自で準備を行っていただく必要があります。
一方、避難勧告等による避難は警戒レベル３以上であり、
災害対策基本法に基づき、市長の判断で発令されるものとなります。特に警戒レベル４、避難勧告などが発令された場合は、対象地区にお住まいの方は速やかな避難をしていただきたいと思っております。お尋ねの自主避難と避難勧告による避難についての認識につきましては、市も議員と同様に考えているところでございます。
26: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
27: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
自主避難と避難勧告などによる避難の違いについての認識、これは執行部と、それから今部長の答弁ありましたように、私も同じように考えておりますので、認識の共有ができましたので、これを前提に質問を続けさせていただきます。
今回の避難所開設は、自主避難による開設でした。６日から７日にかけての
自主避難状況を見ると、
自治会公民館で最多120世帯、194人の方が、それから
総合スポーツセンターを含めると、最多で253世帯、463人の方が避難をされています。
地域防災計画によりますと、「災害発生後、住民等が自主的に公民館等へ避難をしたときは、当該施設の管理者は市へ連絡し、
自主防災組織等と連携して避難所を開設する」と、自主避難への対応が規定をされております。しかし、土日の公民館は休館日であり、地域ごとに自主避難者の状況把握が異なったために、現場対応に混乱が生じたようにお聞きしております。また、早期に市からの連絡または指示があるべきではないのかとの御意見もお聞きしておりました。
地域防災計画には、避難勧告などによる
避難所開設マニュアルや
避難所運営マニュアルは整備がされているところですが、今回のように自主避難時における指示、連絡などの体制の再確認、それから
マニュアル等の整備が必要ではないかと考えますが、これについて見解をお聞かせください。
28: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
29:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 自主避難時における指示、連絡などの体制の再確認や、
マニュアル等の整備の必要性の見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
市といたしましても、体制の再確認や
マニュアル等の整備は必要なことであると考えております。そこで、今回の経験を今後に生かしていくため、台風第10号への対応等については、市内全自治会に、課題、意見、要望などについて自由記載していただくアンケートを実施したところでございます。現在その内容を基に、市と自治会との連携、避難所開設の要請方法や基準、また体制の見直しやマニュアルの作成について検討を行っております。今年度中に自治会の皆様に御提示できるよう、検討を行っているところでございます。
30: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
31: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
マニュアルの作成など、避難所開設に係る様々な検討が進められており、どうも年度内にはその御提示ができそうとのことですので、この作業は市が主体になってやるのは間違いありませんが、市単独で作成作業に当たるものではなく、地域、特に今回の
自主防災組織の皆さん、それに参画されたいろんな方々の御意見を伺いながらつくり上げていくものというふうに私は認識しております。多分それで間違いないと思いますので、部長、しっかりまた地域の御意見等を伺いながらですね、つくっていただければと思っております。どうかよろしくこの点お願いいたします。
次に、
避難所開設情報の周知についてお尋ねいたします。
自主避難時における
マニュアル等の整備は、先ほどありましたように、これから順次進められると思いますが、避難所が開設されている、あるいは開設が予定されているとの情報の周知、これは非常に難しいものであると同時に、避難する側にとっても大変重要であると考えております。今回、自主避難先でありました公民館へ向かわれるに当たっては、事前に春日市へその旨を連絡した後に公民館へ避難すると、たしかそうされていたと思います。しかし、残念ながらこの手順を御存じない方が多数いらっしゃったことも、これもまた事実です。開設状況が分からないまま、直接公民館に来られた避難者もいらっしゃいました。
ある自治会では、
シニアクラブの連絡網の活用、それから地区の福祉関係者による
避難所開設情報の周知に努められたともお聞きしております。開設状況をお知らせするために、例えば公民館の
国旗掲揚ポール、ここにですね、これも例えばですが、オレンジ色の旗とか布を掲げる、また、地区内にある様々な掲示板に同じようなものを掲示するなどによる、視覚による周知の手法もこれも一つではないかと考えますが、これからの
避難所開設情報の周知について、見解をお聞かせください。
32: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
33:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕
避難所開設情報の周知への見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
自主避難の手順は、議員御案内のとおりでございます。今回の台風における自主避難所の開設状況につきましては、ウェブサイト、
総合情報メール、ＬＩＮＥ、
防災ツイッターなど様々な手段にて、市民の皆様方へ周知を行ったところでございます。発災時における
避難所開設情報の周知につきましては大切なことと考えておりますので、今後その周知方法について、議員御提案の視覚による周知も含め、本市において有効な手法を検討していきたいと考えております。
34: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
35: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
避難所開設情報の周知に、先ほどの部長の回答にもありましたように、スマホ等の使用ができない方ですね、この方々への手法を今から考えていく必要があると思います。先ほどの
国旗掲揚ポールの活用、これはよく災害発生時に、自分の家族、自分たちの無事を知らせる安否確認のタオルの活用、これを逆の形で採用してはどうかというものであります。単純な手法ではありますけれども、スマホ等が使用できない方を含めて、確実に伝わるものだと思っておりますので、これを含めて、情報周知の有効な手法の検討、これに努めていただければと考えております。部長、どうかよろしくお願いいたします。
次に、ペットとの避難について御質問をさせていただきます。
実はこの質問に至りました背景に、ペットを飼育されている身体障がい者の御家族の避難がありました。「私たちはどこに避難すれば、米丸さん、いいんでしょうか」という御相談を受けまして、ちょうど
総合スポーツセンターが自主避難所として開設されるという、そういう情報を私も得ましたので、その旨をお伝えしたわけでありましたが、残念ながら「ペットは入れません」という案内がしてありました。ペットが入れないということで、その御家族の方は
総合スポーツセンターへの自主避難を断念されたという経緯がありました。分散避難として、「そうであれば私のところへ来られませんか」というお話の申出もしたところではありましたが、ワンちゃんもいる、それから米丸さんに迷惑もかけるとか、いろんな理由がありまして、何度か申出をしたわけでしたが、自分たちで頑張ってみるということでありました。
そこで、ペットの同行避難、それから同伴避難について、一度整理をしたいと思います。
阪神・淡路大震災では、
ペット持込禁止の避難所が多くありました。しかし、その後の幾つもの痛ましい災害を経て、動物愛護管理法が改正され、平成25年には、自治体が災害対策マニュアルを作成する際の参考資料、災害時におけるペット救護対策ガイドライン、これが策定されます。国は防災基本計画に、飼い主による家庭動物の同行避難や、避難所での飼養等に関する事項を追記する、これとともに、都道府県、それから市町村においても順次、同様の
地域防災計画の修正が図られてまいりました。これによって近年、多くの飼い主がペットと同行避難することが可能になっております。
今回の自主避難に際し、この整理が十分ではなかったのではないかと考えますが、まずは同行避難と同伴避難の認識について見解をお聞かせください。
36: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
37:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 ペットとの避難における、同行避難と同伴避難の認識の見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
同行避難とは、環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」によると、災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行して避難場所まで避難する上で、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等における、飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではありません。
それに対して同伴避難という用語は、内閣府の避難所運営ガイドライン──平成28年４月でございますが──で用いられたものでございます。同行避難がペットと共に安全な場所まで避難する行為で、避難行動を示す言葉であるのに対し、同伴避難は避難者が避難所でペットを飼養管理する状態を指しています。ただし同伴避難についても、指定避難所などでペットを同室で飼養管理することを意味するものではなく、ペットの飼養する環境は避難所等によって異なることに留意する必要があります。
このように同行避難と同伴避難の違いを認識しており、国のガイドラインに沿った考え方で整理をしております。
38: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
39: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
今部長からあったとおりではないかなと思っております。同行避難とは、飼い主自身の身の安全確保、これが大前提であります。ペットと共に移動を伴う避難行動を行うことを意味しております。それから同伴避難は、被災者が避難所でペットを飼養管理することを指すわけでありますが、先ほどありましたように、避難所等で人とペットが同じ部屋で同居すること、これは意味しておりません。また、ペットの飼養環境はそれぞれの避難場所、避難所等で異なることになってまいります。
総合スポーツセンターのお話になりますが、実際は、
総合スポーツセンター地下駐車場にてペットの避難は可能であったと聞いております。この同行避難と同伴避難、それぞれの認識に基づいたお知らせがなされていたならば、さきに御紹介した方も、
総合スポーツセンターへの自主避難を断念されることもなかったのではないかと推察いたしております。
自主避難であれ、避難勧告などに基づく避難であれ、避難所の設置者や管理者は、ペットを連れた飼い主が避難してくることを想定して対策を行う必要があると思っております。必要に応じ、飼い主が責任を持ってペットを飼育するため、スペースの確保に努めていただければと思いますが、ペットを同室で飼養できるかどうかは、それぞれの避難所によって、先ほど部長の回答にあったように異なってまいります。同行避難と同伴避難の再整理を行った上で、ペットとの避難所でのルールを決めておくことが重要となると考えますが、この件について、まず見解をお聞かせください。
また同時に、飼い主は、避難所等で他の避難者に迷惑をかけないような適正な飼養管理を行う責務を負います。災害に備えてふだんからペット用品の備蓄や避難ルートの確認、同行避難に必要なしつけや健康管理を行うほか、地域社会に受け入れられる適正飼養管理を行っていただくことになります。飼い主が自助によるペットの災害対策を講じていくことが、自分自身や家族、地域の防災力の向上につながると考えております。ペットとの避難は、自宅、避難所での飼養以外に、先ほどもありましたが、親戚、友人、知人、動物病院、民間団体等に一時預けるなどの手法もあります。
それでは、今後のペットの避難に関する見解をお聞かせください。
40: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
41:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 同行避難と同伴避難の再整理を行った上で、避難所でのルールを決めておくことの見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、自主避難による避難の場合は短期的な滞在であるため、原則ペットの同伴はできません。また、避難勧告などによる避難の場合、
地域防災計画の
避難所運営マニュアルにおいて、基本的に介助犬、盲導犬等を除き、ペットは避難所の室内に入れることや、ペットの管理責任は飼育者にあること等、ペットの対応について示しております。避難所では避難所運営組織を立ち上げ、同行避難したペットの飼育について、飼い主等でお互いに検討してルールづくりを行うことになります。
次に、今後のペットの避難に関する見解についてのお尋ねにお答えをいたします。
ペットの避難については、議員御案内のように、避難所の飼育のほかにも、親戚や友人、動物病院、ペットショップなど、一時的に預ける手法もあることから、複数の一時預かり先を探し、事前にその環境状態を確認しておくなど、飼い主が責任を持って、ペットの一時預け先の確保についても考えておくことが必要であります。災害時にペットを守るためには、避難したそれぞれの環境にペットが適応できるように、ケージに慣らしたり、むやみにほえないようにするなどの災害時に備えたしつけを行うことが大切で、市といたしましても、ペットのためのしつけ等について、継続して啓発を行ってまいりたいと考えております。
42: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
43: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
自主避難時には原則、ペットの同伴避難はできません。今回、自主避難所として
総合スポーツセンターを開設された際に、ここが明確でないお知らせがあったように思っております。今後は回答に示された内容が避難者にとって分かりやすい案内になるように、まずは努めていただきたいと思いますので、部長、どうかよろしくお願いいたします。
また、自主避難であってもそうでなくとも、ペットを伴った方が避難されることは、先ほど言いましたように、やはり予想はされると思います。原則はそうでありますけれども、受入れ環境がそれぞれ異なる各避難所、ここで同伴避難について一度考えてみることも必要ではないかなと思っております。避難先は必ずしも避難所だけではございません。避難所での同伴避難が困難であれば、飼い主の責任にて、ほかの選択肢をこれから考えていく必要があります。部長の言われたとおりですね。
次に、これはペットに限ったことではありませんが、避難者として分散避難、私たちがですね、分散避難を考える、そして検討していく際には、これはまず行ってみて、避難して行ってみて、そこが想像とは何か状況が違ったということにならないように、できれば避難先を一度訪れてみることが望ましいのではないかと思っております。避難する側も、受け入れる側にとっても、大事なことではないでしょうか。分散避難の周知についてはですね、ペットに関わらず、この分散避難の周知、先ほどのところですね、事前にいろんな確認をしておきたいなというところは、この御案内を、どうか部長、またよろしく今後お願いいたします。
それでは、防災用資機材等の整備について質問を行います。
原則として自主避難の際には、市からの公的な支援が行われません。そのため、避難中の食料や生活必需品は各自で準備をします。これも何度も回答にもありましたとおりであります。食料については、半日程度でありましたら待つことができないことはありません。しかし、トイレだけはそうはいきません。半日待ってくれということは、これは部長、無理ですもんね。自主避難時だけに限らず、簡易トイレや携帯トイレなどの備蓄は必要ではないでしょうか。今回の災害対応時に不足したもの、または整備が求められるものなど、防災用資機材の課題について見解をお聞かせください。
また、資機材を収納している防災倉庫、これは平成11年から平成17年にかけて整備がなされ、おおむね20年が経過しようとしております。経年劣化に加え、段ボールベッドなど、新たな防災用資機材を準備したくとも、収納が困難になっているともお聞きしております。そこで、防災倉庫の再整備について、併せて見解をお聞かせください。
44: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
45:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 まず、防災用資機材の課題についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員御案内のとおり、自主避難は原則、御自身で食料や寝具、避難所生活に必要なものを持参していただく必要がございます。しかしながら、公民館への避難者の大半は高齢者であったことから、最低限の避難所用資機材として、マット、段ボールベッド、毛布、簡易トイレなどの資機材を公民館に配置する必要があると考えております。
次に、防災倉庫の再整備についてのお尋ねにお答えをいたします。
防災倉庫は、各地区において
自主防災組織を立ち上げていただいた際に設置を行い、毎年、必要資機材の要望を自治会に伺いながら、その資機材の充実を図っているところでございます。現在のところ、再整備については考えておりませんが、今後、倉庫の老朽化に伴う更新計画を検討する際には、自治会の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
46: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
47: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
今回の避難対応の一つに、こういうお話を聞きました。足が不自由な御家族──御夫妻ですね──が、ある公民館に自主避難をされてこられました。「足が不自由なため、ベッドがあれば」との申出があったそうですが、「さすがに公民館にベッドはありません」ということのお答えをしたそうです。そこで自治会の方がいろいろ考えられて、ロータイプの長机、脚が短い分ですね、これを幾つか組み合わせて、その上にさらに座布団を敷いて、これでベッドとしてという活用をなされたという、そういう自治会があったとも聞き及んでおります。皆さん、いろいろ考えられたんだなと思って聞いておりました。
自主避難とはいえ、段ボールベッドや簡易トイレといった最低限の資機材配置の必要性を考えていただけるとのことですので、どうか新たな整備の検討をよろしく、部長、お願いいたします。
それから、防災倉庫の老朽化の視点とともに、せっかく先ほどの段ボールベッド等々、段ボールベッドを実際見てみると、収納が結構スペースをとるのかなという気もしております。１組ならいいですけど、１組というわけにはいかないでしょうからね、ある程度のスペースが要るのかなと。「そういう段ボールベッドなどの資材は備蓄はしたいんですけれども、スペースが」という声もお聞きしております。おおむね20年が経過しております、老朽化が進む防災倉庫、更新計画を検討する際にはとのことですので、そろそろいかがでしょうか。雨漏りもしているところもあるような気がしておりますが、そろそろお願いしたいと思いますので、これも加えまして御検討のほどを、継続してどうか部長、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。以前、行政や
自主防災組織、それから地域の福祉関係者などとの連携体制の構築、人員確保などの課題から、地域防災リーダーの活用について質問と提案をさせていただきました。まさに自主避難時には、この地域防災リーダーが必要ではないかなと思っております。福岡県は毎年、
自主防災組織リーダー研修会、これを実施されております。これまでの本講習会への本市からの参加者は、平成30年度が17名、令和元年度が12名、本年度は11名とお聞きしております。
市職員や
自主防災組織の活動をサポートし、そして男女を問わず、幅広い市民層からの地域防災リーダーの養成、認定、活用は重要であり、本市での実施を提案いたしましたが、その後の取組はどのようになっているでしょうか、これについて見解をお聞かせください。
48: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
49:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕 地域防災リーダーの養成、認定、活用についての本市の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
災害時においては、まずは日頃から、福祉、環境、見守りなど様々な形で地域の住民と関わりを持ち、地域の核となる
自主防災組織の中で、地域防災リーダーが活躍されることを期待しているところでございます。そこで、県が開催しています
自主防災組織リーダー研修会への参加支援に加え、市独自の取組といたしまして、昨年度から、各地区の
自主防災組織の防災リーダーを対象とした防災リーダー研修会を開催するなど、その養成に努めているところでございます。今後も、地域防災リーダーの養成や活用について、その手法など研究を行い、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
50: ◯議長（松尾徳晴君） ５番、
米丸貴浩議員。
51: ◯５番（米丸貴浩君）〔起立〕 ５番、米丸貴浩です。
既に市独自の取組で、昨年度から県とは別の防災リーダーを対象とした、まあ
自主防災組織の方を対象としたということですけれども、研修会を実施されているということでしたので、本当にありがたく、部長、思います。感謝申し上げます。
今のところはですね、先ほど言いましたように各地区の
自主防災組織の防災リーダーを対象ということです。まだ始まったばかりですので、これで
自主防災組織の体制、それから中身をですね、しっかりとまた固めていっていただいた上で、その後はですね、ある程度裾野を広げたいと思いますので、
自主防災組織の方以外の方ですね、私も地域の防災のために一肌脱いでみようと思われる方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方を対象にして、またこういう研修会を開いていただければと思っております。そういう方が
自主防災組織にそして入っていただけるかもしれませんので、部長、どうか各自のところはよろしくお願いいたします。
今回、台風第10号の災害対応から、様々な課題が明確にされたと認識しております。行政の公助だけでも、それから地域の共助だけでも、また市民の自助だけでは、地域防災は成り立ちません。この貴重な経験が、さらなる地域防災力の向上につながっていければと私も考えております。これまで様々提案してまいりました段ボールベッドや液体ミルクなどの備蓄品の導入、それから避難所標識の整備も進めていただいているとお聞きしております。これからも地域防災への様々な質問、いろんな視点からの提案を続けてまいりたいと思いますので、どうか部長、よろしくお願いいたします。
これをもちまして私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52: ◯議長（松尾徳晴君） 16番、中原智昭議員。
なお、中原議員は回数制にて質問を行います。
53: ◯16番（中原智昭君）〔登壇〕 16番、翔春会の中原智昭でございます。
私は今回、さきに通告いたしましたとおり、新型コロナウイルス第三波に向けた本市の感染拡大防止策についてを、回数制にて質問させていただきます。
現在、大都市を中心に、全国で新型コロナウイルス感染の第三波が押し寄せている傾向にあり、全国で連日のように過去最多の感染者を更新している中、福岡県でも感染者がじわりと増え始め、今後、福岡県でも爆発的な感染の拡大をする危険性は否めないと感じております。また、年末年始を迎え、旅行や忘年会、新年会等で市民生活が活発になる中、国においては、ＧｏＴｏトラベルの一部地域除外や、大都市圏における飲食店等の時短要請、そして東京都における会食時の「五つの小」の提唱など、様々なメッセージを発信しておりますが、福岡県においても、感染予防策については発信はされておりますが、市民の皆様にはその声が届いていないのが現状ではないのでしょうか。
そのため、これから始まる年末年始を迎え、自分がどう予防し行動すべきかを、どう対策すれば感染を拡大させることなく過ごせるかを、不安に思っている市民の皆さんがたくさんおられますので、年末年始を前に向け、この質問を取り上げさせていただきました。それでは、質問させていただきます。
まず、本市における感染者数の現状でございますが、報道では12月８日現在、累計で109人ですが、この数字は春日市に最初の感染者が発生した本年４月７日からの合計数であり、既に完治して普通の生活に戻っている方も多いと思いますが、現在の本市における感染者の推移と状況についてお聞きいたします。また、その状況の分析を市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
次に、全国的に第三波を感じさせる感染者の拡大状況でありますが、報道では、重症患者の増加により医療機関の崩壊が懸念されております。本市の新型コロナウイルス患者を受け入れている医療機関はどのような状況なのでしょうか。市民の皆様が安心できる状況にあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、本市でも新型コロナウイルスと今現在、寝る間も惜しんで闘ってある医療従事者の方もたくさんおられると思いますが、多くの県民・市民の皆様はその方々に対し感謝の気持ちと称賛の言葉はあれど、一部の人にはその気持ちが届かず、報道では罵声や差別を平気で行っている人もいると聞き及んでおりますが、医療従事者の皆様や感染者、感染の疑いがある患者に対しての罵声や差別は、本市を含む近隣市ではコロナ差別というのはないと考えておりますが、現状としてはどうなのでしょうか。また、差別撲滅に対してどのような対策を取っているのかお聞かせください。
次に、今回の全国的な感染拡大を受け、先ほども申しましたが、国におけるＧｏＴｏトラベルの一部地域除外や、大都市圏の飲食店の時短要請は広がってきております。決して危機をあおるつもりはないのですが、年末年始に向け、市民の皆様は新型コロナウイルスに対し、どのようにしてリスクを回避し、対処すればいいのかを不安に感じてあるのも事実であります。不安視されている要因の一つは、現在の状況への情報不足だと感じておりますが、正しく恐れるということも含め、市においても今後、福岡県や近隣市、保健所ともさらに連携を深め、新型コロナウイルスはすぐ近くにいるという認識の下、情報の共有や感染予防について協議し、市長メッセージとしていろんな媒体を活用して発信することが、12月の今の時期には大切だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、今後の新型コロナウイルスワクチンの取組についてお聞きいたします。国は、多くの国民へのワクチン接種により、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負担の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されていることから、令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すとしております。国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的な役割、公益的な視点、住民に身近な視点から、国、都道府県及び市町村の主な役割として分担を前提とし、今後、具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図るとしております。その中で、市町村の主な役割として、１、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、２、住民への接種勧奨、個別通知（予診票やクーポン券）、３、接種手続等に関する一般相談対応、４、健康被害救済の申請受付・給付、５、集団的な接種を行う場合の会場確保など、以上の項目を市町村の役割としております。それを受けて、来年に向け、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に対して、現在の市の取組についてお伺いいたします。
質問の内容が一部前後しましたが、５点についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
54: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
55: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 中原議員から、新型コロナウイルスの第三波に向けた本市の感染防止策についての御質問でございます。
まず、現在の本市における感染者の推移と状況及びその分析についてのお尋ねにお答えいたします。
御承知のとおり、新型コロナウイルスなどの感染症について、その蔓延防止や医療調整、検査体制の確保などの感染防止対策の主要な権限及び役割は、都道府県及び保健所を設置している政令指定都市、中核市などが担っています。福岡県においては、福岡市、北九州市、久留米市以外は、地域ごとに保健所を設置している県が感染防止対策の主な役割を担い、感染者の状況を把握し、公表しているところです。
本市におきましては、筑紫地区を管轄する県の筑紫保健福祉環境事務所から、土日も含め、日々、市内及び県内全域の感染者に関する情報提供を受けており、これを基に、市ウェブサイトやＳＮＳを通じて、市民の皆様に市内の感染者情報をお伝えしています。
議員御案内の12月８日現在、春日市にお住まいの人で、新型コロナウイルス感染症の陽性者の累積数は109人という状況であり、保健所からの情報によりますと、入院または宿泊療養中の人が７人、亡くなられた人が１人で、自宅待機中の人はおられません。このため、累積陽性者数109人のうち101人が療養を終えられており、12月８日現在、療養中の感染者数は７人となっています。
市内の陽性者の約34％が、福岡市による検査または福岡市で確認された陽性者の濃厚接触者として検査を受けた人であり、福岡市に隣接し、通勤や通学などで人の行き来が多いという本市の特徴が現れているものと推察されます。また11月以降は、約32％が陽性者の職場や家庭内での濃厚接触者として陽性が判明した事例となっており、家庭内を含めた日常生活における感染防止の徹底が重要と思われます。
次に、本市の新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関はどのような状況か、安心できる状況にあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、情報の公表などの権限は県にあります。新型コロナウイルス感染症の患者をどの医療機関が受け入れているかという情報は、県から公開されておらず、患者の受入れ調整につきましても、県の新型コロナウイルス感染症調整本部によって全県的に実施されているため、市内医療機関の個別の状況については市で把握できておりません。
福岡県では、万が一感染が拡大した場合、各医療機関においてどのようなタイミングで病床の準備を行うか、医療関係者間で共有できる客観的な指標として、独自に福岡コロナ警報を設定していますが、現時点では医療現場は直ちに逼迫する状況ではないと判断され、この警報は発せられておりません。
次に、本市を含む近隣市でのコロナ差別の現状と、差別の撲滅に対してどのような対策を取っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市においては、医療従事者、感染者などに対する差別事象については、これまでに相談などは寄せられていませんが、報道によれば、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者やその家族、治療に当たった医療従事者、海外からの帰国者、外国人などに対して、不確かな情報や誤った情報に基づく不当な差別やいじめ、誹謗中傷などの人権侵害が起こっているようです。
本市では本年４月の緊急事態宣言後、速やかに市ウェブサイトなどを通じて人権への配慮を呼びかけてまいりました。さらに、「市報かすが」12月１日号に併せて配布した人権啓発冊子「ひまわり」第29集において、新型コロナウイルスなどの感染症と人権について特集し、差別のないまちづくりのため、市民の皆様への周知啓発に努めているところです。
次に、年末年始を迎えるに当たって、市長メッセージも含め、いろんな媒体を活用し、
新型コロナウイルス対策について行政が発信することが大切ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
本年２月に新型コロナウイルスの感染が全国的に広がりを見せて以来、本市は市ウェブサイトや市報など様々な媒体を通して、市民の皆様に感染防止対策などの情報を発信してまいりました。その中で、地域の感染状況や国・県の動きを踏まえ、また、本市の緊急支援策の決定などの時期を捉えながら、これまで20回にわたり、私から市民の皆様に向けた市長メッセージを出させていただきました。今後とも折に触れて発信していきたいと考えております。
これから年末年始を迎え、クリスマスや大みそか、初詣など、不特定多数の人が密集する可能性がある場面や、飲酒を伴う懇親会などの場面が多くなってくると思います。この冬の感染防止対策として、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、感染リスクが高まる五つの場面や、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫について提言がなされています。リスクが高まる場面とは、飲酒を伴う懇親会等、マスクなしでの会話等のほか、休憩室や更衣室等の居場所の切り替わりについても示されており、「リスクを下げながら会食を楽しむには、少人数かつ短時間で、なるべくふだん一緒にいる人と、適度な酒量で」などの工夫が呼びかけられています。この内容は、
総合情報メールやＳＮＳ、市ウェブサイトで情報提供したほか、「市報かすが」12月15日号にも掲載しています。
私から改めて市民の皆様にお願いしたいことは、何よりも、これまで取り組んでいただいているお一人お一人の感染防止対策を、この年末年始も気を緩めることなく続けていただきたいということです。ぜひ人にうつさない、人からうつされない、感染しているかもしれないという意識を持って行動してください。マスクの着用、手洗い、人との適切な距離の確保、三密の回避などの適切な感染防止対策を徹底してください。感染防止対策が徹底されていない場所への参加や施設などの利用、体調が悪い場合の参加は控えてください。ワクチンの実用化に関する報道も目にする機会が増えてきましたが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
今年の冬は季節性インフルエンザとの同時流行の懸念がございますが、県の感染者情報によると、県内で指定された医療機関では、８月からインフルエンザ患者数ゼロが続いていると公表されており、これもお一人お一人の感染予防のたまものであろうと思います。重ねてになりますが、市民の皆様には新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに対し、引き続き自ら感染を防ぎ、感染拡大を防止する行動を取っていただきますようお願いを申し上げます。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に対する、現在の市の取組についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、各国で様々なワクチンの開発が進められており、既に一部の国では実用化に踏み出す段階となっています。この海外で開発されたワクチンの確保に関し、日本政府は複数のメーカーとの正式契約または基本合意に至っていますが、現時点で、国内での接種開始時期がいつになるのか見定めることは困難な状況です。国からは、ワクチンが実用化された際に早期に接種を開始できるよう、予防接種の実施主体である都道府県及び市町村に対し、現時点での実施要領などが示されています。市町村の主な役割としましては、議員御案内のとおり、医療機関との契約、住民への接種勧奨や個別通知などとなっており、12月２日に改正予防接種法が成立し、ワクチンが承認された際には、円滑に接種が実施できるよう体制整備が進められています。
本市におきましては、体制整備のため、筑紫地区５市で情報共有、協議を開始しているところであり、12月18日には国による市町村説明会が開催される予定です。接種方法や住民への通知内容、システム改修など、構築しなければならない接種体制も今後明らかになってくるものと思われますので、県や筑紫医師会及び筑紫地区５市で連携し、対応してまいります。
56: ◯議長（松尾徳晴君） 16番、中原智昭議員。
57: ◯16番（中原智昭君）〔起立〕 16番、翔春会の中原智昭でございます。
市長、いろいろ御対応ありがとうございました。また、年末年始に向け、市民の皆様に市長自らの言葉で分かりやすくメッセージを出していただき、ありがとうございました。そして12月８日現在、累計で109人中101人の方々がもう完治されたということで、本当に安心しております。
それでは、再質問させていただきます。
医療機関の情報は福岡県からは公表されておらず、患者の受入れ調整についても、県の新型コロナウイルス感染症調整本部によって全県的に実施されているとのことでありますが、市長の御答弁にもあったとおり、気温も下がり、冬が近づくにつれて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。今のところは、８月10日から季節性インフルエンザの患者数はゼロが続いているそうですが、これから先の冬本番を迎えて、気温の低下や空気の乾燥により、季節性インフルエンザを発症する方も出てくるかもしれない状況でございます。
そのことを見越し、福岡県では65歳以上の高齢者に対し、この冬、季節性インフルエンザ予防接種の無料化に踏み切り、10月１日から10月26日まで優先して予防接種を受けられることで、本市においても、たくさんの高齢者の皆さんが事前に予防接種を受けられたと聞いておりますが、11月13日の報道では、季節性インフルエンザ予防接種において例年以上の希望者が殺到したため、ワクチンが品薄になっている医療機関があるとも言われておりますが、また、福岡県の医師会では、その言葉について、「今は在庫が少なくなっているが、しばらくすれば接種できる医療機関もあるため、遅くとも12月中の接種をお願いしたい」と呼びかけもしております。
そこでお聞きいたしますが、春日市の医療機関において、季節性インフルエンザ予防接種の状況と、ワクチンの在庫状況はいかがでしょうか。また、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの発症時の症状が酷似しているため、個人では判断がつかず、迷われるとも思いますので、いま一度確認したいのですが、新型コロナウイルス同様、まずはかかりつけ医や保健所に電話連絡をし、自宅で指示を待つということでよいのでしょうか。そして市においても、高齢者や基礎疾患をお持ちの方への不安を解消する意味としても、相談体制の強化が必要だと感じておりますが、市の見解をお聞きいたします。
次に、新型コロナウイルスの対策の一つに、冬場においても換気の重要性が言われております。店舗や公共施設、人の集まる室内においては、冬場においても換気することがウイルスの充満を防ぎ、感染の拡大を少なくするというのは周知の事実であります。やはり、この冬場のこの時期には、定期的に窓を開放するのも大切でありますが、窓を開けずに換気が可能な機械換気設備の必要性があると思うのですが、市内のお店等では金銭的にも導入できず、「寒い中、窓を開けるしかない」との声もいただいております。まだまだ続く新型コロナウイルスの対策として、国や県に機械換気設備の導入に対しての補助の要請をいま一度、行政として強く申し入れてはと思いますが、いかがでしょうか。また、本市の学校や公共施設での換気については、現在どのような対策を取ってあるのでしょうか、お聞きいたします。
次に、感染症拡大防止へのナッジ理論の活用についてお聞きいたします。
御存じのとおり、ナッジとは、英語で「ちょっと押す」「肘で人をそっと突く」という意味があり、ナッジ理論は、肘で軽く突くような小さなアプローチやきっかけによって人の行動は変わると考える理論です。小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略でもあります。人間は非合理的に行動する場合があるため、間違った判断を下したり、偏った考えを持つ場面も少なくありません。そんなときにちょっとした工夫を加えて示すことで、相手に気づきを与え、よりよい選択ができるようにするサポートの手法でもあります。
簡単に言うと、一番分かりやすい部分が、例えば男性の方は分かると思うんですけど、よく小便器のところに標的のマークが貼ってあります。こういう部分ですね。ついついそこに当てたくなると。こういう理論のことを、人間行動学に基づいたナッジ理論ということであります。そして市役所と公的機関では、よく手洗いのところまでに矢印が引いてあるとか、「隣の人は石けんで洗っていますか」、「手を洗いましょう」ということじゃなくて「石けんで洗っていますか」という呼びかけをすることで、人々はつい石けんで手を洗いたくなるとか、そういう人間の行動心理に訴えることを考えてあります。これも事例ですね。
最後にも、この「手洗い試験中」ですね。こういうふうに手を洗うことによって、ウイルスがどこまで消えますよとか、単純に手洗いを自重するわけじゃなくて、人の行動に意識させて、ついついやってしまわせるということが、ナッジ理論を活用したということになります。
このナッジ理論を活用し、トイレでの石けん手洗いを促進したイギリスの研究結果では、メッセージの書き方によって、手洗いをする割合が統計的に上昇するという検査が発表されております。例えば「石けんで手を洗いましょう」というメッセージは、何もないときに比べ、男性は31％から34％に、女性は65％から71％に上昇し、「隣の人は石けんで手を洗っていますか」というメッセージでは、男性は31％から36％に、女性は65％から72％に上昇するという検査結果が発表されております。このように、メッセージの書き方による違いは誤差の範囲でございますが、メッセージなしの場合と比べると、メッセージの効果があることは実証されております。また、メッセージの受け手が誰か、その受容性を考慮して、どのようなナッジメッセージを活用すべきかを検討すべきとも言われており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に役立つものと考えられております。
本市の公共施設におきましても、アルコール消毒液やマスクの着用などの掲示物はたくさんあるのですが、素通りしていく人も多く見られております。冬季を迎えて新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中、ナッジを活用して、手指消毒や三密回避など、感染予防を促す誘導シール等を公共施設へ導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点をお聞きいたします。
58: ◯議長（松尾徳晴君） 金堂健康推進部長。
59: ◯健康推進部長（金堂円一郎君）〔登壇〕 新型コロナウイルスの第三波に向けた本市の感染防止策についての再質問でございます。
まず、春日市の医療機関における季節性インフルエンザの予防接種の状況と、ワクチンの在庫状況並びに発熱などの症状がある場合の相談体制についてのお尋ねにお答えいたします。
本市が把握しております高齢者インフルエンザの予防接種の状況になりますが、今年度の高齢者のインフルエンザ予防接種については、先ほど中原議員が御紹介していただいたとおりでございます。なお、接種の期間は、10月から２月末までの５か月間が通常の接種期間となっております。そこで、令和元年度、昨年度の実績になりますが、約１万2,000人の高齢者の方などが接種をされております。全体数がおおむね２万5,000人になりますので、接種率は50％を若干切る48％でございます。これが令和２年度の状況でございます。これは10月一月分のみの集計と取らさせていただいて構わないんですが、対象者約２万5,000人のうち、１万4,000人の方が接種済みでございます。すなわち、令和２年10月一月で、昨年度の１年分の接種を終えられております。そういった状況でございます。
厚生労働省によりますと、令和２年度の季節性インフルエンザのワクチンは、例年よりも18％多く供給される見込みで、11月末の時点で約330万本分多く出荷されております。しかしながら、先ほど御紹介しましたとおり、昨年同時期と比べまして、春日市を含みます全国的に接種者が大幅に増えておりますことから、市民の方から「なかなか接種できる医療機関が見つからない」というお問合せもいただいております。福岡県及び筑紫医師会に問い合わせましたところ、市内の医療機関の在庫状況や今後の入荷の見込みなどについては、把握することは正直できませんでしたが、接種を希望される場合は、高齢者インフルエンザの予防接種の対象者にお送りしている通知の中に、接種可能な医療機関の一覧表を同封しておりますので、内科以外の医療機関にも幅広くお問合せをいただきたいと思っております。
次に、発熱などの症状がある場合の相談体制についてですが、中原議員御案内のとおり、まずはかかりつけの医療機関や身近な医療機関に電話相談をしていただく、それでもなお受診先に迷われる場合は、筑紫保健福祉環境事務所の受診・相談センターにお問合せをください。このことは、市報、市ウェブサイト、
総合情報メール、ＳＮＳで周知し、各地区自治会にも情報提供をしておるところでございます。
次に、新型コロナウイルスの対策として、国や県に機械換気設備の導入に対しての補助を強く申入れしてはどうか、また、本市の学校や公共施設での換気はどのような対応を取っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
環境省では、大規模リスクを低減するため、高機能換気設備の導入支援事業として、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高効率換気設備・空調設備の導入を支援されておりました。残念ながら募集期間は既に終了しており、現時点では２次募集は行われておりません。また福岡県では、介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業の中で、環境整備への助成として、換気設備も含まれておる状況でございます。
12月に入りまして、海外では新型コロナウイルスのワクチンの承認がされ、接種が始まるなど、ワクチンに関する情報に触れることが増えたとはいえ、議員御案内のとおり、感染症対策はこれからも続けていかなければなりません。市民、市内事業所から寄せられた声は、筑紫地区５市でも情報共有をし、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
次に、本市の学校や公共施設の換気についてでございますが、学校においては、文部科学省が示します、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」、これに従って換気を行っております。同マニュアルでは、可能な限り常時２方向の窓を同時に開けて換気を行うことを原則とし、困難な場合は30分に１回以上、数分間程度、窓を全開することとされており、各学校では暖房温度を調整しながら換気の徹底を図っております。また、その他の公共施設については、換気設備による機械換気や、定期的な窓の開放で換気を図っておるところでございます。
次に、ナッジ理論を活用し、感染予防を促す誘導シール等を公共施設へ導入すべきと考えるが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。
公共施設に限らず、店舗等の民間施設でも感染予防のための取組や掲示物を多く目にいたしますが、長期に及ぶ感染対策により見慣れた光景となってしまい、施設に入る際など、アルコール消毒液が設置しているにもかかわらず、素通りしてしまう方もいらっしゃると思います。議員御提案のとおり、単なる掲示物ではなく、ナッジ理論に基づくメッセージで行動内容の変容をですね、促すことは、適切な感染防止対策の実施に有効であると判断いたしますので、今後、効果的な啓発の在り方について検討し、実施していきたいと考えております。
60: ◯議長（松尾徳晴君） 16番、中原智昭議員。
61: ◯16番（中原智昭君）〔起立〕 16番、翔春会の中原智昭でございます。
部長、御丁寧に御回答ありがとうございました。それと先ほどのナッジ理論の件ですけど、確かに長期間の感染対策ということで、やっぱり皆さん掲示物に慣れてあるというのが現状じゃなかろうかと私も思います。ですからナッジ理論を用いて、その場その場で、やっぱりこれも少しずつ変えていくのも必要かなと。人に飽きさせないというか、やっぱりその必要性を訴えることが大事かなと思いますので、そこのところも今後検討していただければと思います。
それでは、最後は私の考え方を述べさせていただきます。
市長がメッセージで言われるように、まずは人にうつさない、人からうつされない、感染しているかもしれないということを自覚し、行動することを市民の皆さんにお願いすることが、最大の感染防止につながることだと思います。
また、医学的な新型コロナウイルスの一部は当初より解明はされていることもありますが、まだまだ全容解明までは数年単位の時間もかかってくることだと思います。国においても、来年半ばぐらいにはワクチンの接種はできるのではとの見解もありますが、ワクチンの副反応についてもしっかりした事例が公表されていなく、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方、妊娠してある方や子どもたちについては今後の不安を拭えない現状が、来年になってもこのまま続くことになると思います。今後も新型コロナウイルス感染症の対策として、国や県、そして本市において新たな対策案が提案された場合には、私も市議会議員の一人として精いっぱいのサポートをさせていただきたいと思っております。
今まで人類が経験したことがないウイルスでございますが、全世界の英知と協力すること、心を合わせれば、必ずこのウイルスは克服できるものだと信じております。そして私も、地球の日本に住む住民の一人として自覚し、人にうつさない、人からうつされない、感染しているかもしれないということを常に頭に置き、行動していきたいと思っております。
最後に、今このときも感染のリスクを負いながら全力で闘ってあります医療関係者の皆様や各保健所の皆様に、言葉では言い表せませんが、心から感謝と敬意を表しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
62: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定しております。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時50分
再開 午後１時00分
──── ─ ──── ─ ────
63: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
12番、原克巳議員。
なお、原議員は回数制にて質問いたします。
64: ◯12番（原 克巳君）〔登壇〕 12番、公明党、原克巳でございます。
通告のとおり、本市の少子化対策及び子育て支援について、回数制にて質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、少子化対策について質問いたします。
本年６月５日、厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示した合計特殊出生率は全国で1.36となり、４年連続で低下をいたしました。また、生まれた子どもの数は過去最少の86万5,234人まで落ち込み、「86万ショック」と言われるなど、少子化は現在、予想を上回る急速なペースで進んでおります。少子化社会対策基本法にもあるように、今の少子化は、国民生活に深刻な影響をもたらす有史以来の未曽有の事態であり、社会の根幹を揺るがしかねない局面となっております。
本年５月29日、政府は第４次の少子化社会対策大綱を閣議決定いたしましたが、この中で少子化の主な原因について、未婚化、晩婚化、出生率の低下という３点を挙げた上で、その背景として、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていると指摘をし、その解決のために、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持てる環境づくりの必要性を訴えております。加えて、今後の基本的な数値目標として、大綱としては初めて、希望出生率1.8の実現を打ち出したところでございます。
翻って本市の合計特殊出生率は、さきに示した人口動態統計によると1.52となっております。これを福岡県全体で見ると、60市町村中46位と低い傾向がうかがえます。さらに子どもが生まれた数を見てみると、本市では2014年以降、減少傾向が続いており、2019年は885人となっております。ただし、だからといって本市の少子化対策や子育て支援が遅れているかといえばそうではなく、むしろ、ほかの自治体より手厚い支援を行っていると認識をしておりますが、このような現状について本市ではどのように分析しておられるのか、お聞かせをください。
次に、不育症について質問いたします。不育症とは、２回以上の流産、死産などを繰り返し、結果的に子どもを持てないことをいいます。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚などが進む近年では深刻な問題の一つになっております。
厚生労働省の実態調査では、流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約２万人から３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。しかし厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産できると報告をされております。つまり不育症を知り、適切な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということであります。
流産の治療及び予防のために使用するヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用となり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。一方、流産や死産を経験した人の中には、身体的な負担だけではなく、喪失感や自責の念が数年にわたって続くこともあり、抑鬱や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）との関連も指摘をされております。このようなつらさを抱えた当事者から話を聞くことは大変に難しく、課題が表面化しにくいと言われておりますが、だからこそ正確な情報を提供し、心理的・医学的な相談を行うなど支援が必要だと考えます。そこで３点お伺いいたします。
１点目、不育症について、本市ではどのような認識をお持ちでしょうか。
２点目として、流産や死産の経験者に対して、心理的なケアを想定している自治体は少ないと言われております。気軽に相談できる体制の整備と周知啓発が必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
３点目に、不育症の検査や治療の多くが保険適用されていない現状がございます。患者の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくするための助成制度についてお考えを伺います。
続いて、産前・産後の母子を孤立させない取組について質問いたします。
国立成育医療研究センターが出産後１年未満の女性の死因について分析をしたところ、2015年と16年の２年間で自殺によるものが第１位であり、年齢は35歳以上が多かったとの報告があります。そして、この自殺については産後鬱が関係しているのではないかと推測されております。
一方、児童虐待も深刻であります。厚生労働省によると、今年１月から６月までに、親から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、全国で９万8,814件に上り、過去最多のペースとなっております。新型コロナの影響で学校や保育所が休みになったり、自治体の支援事業の中止や延期が増加の要因と指摘をされております。コロナ禍で里帰り出産もできず、身近な支援も受けられない母親は、ますます孤立する傾向があります。
このような産後鬱や自殺、虐待などを防ぎ、安心して出産、育児ができるよう、母親に寄り添った支援が求められると考えます。以上を踏まえ、産後ドゥーラについて質問いたします。
この産後ドゥーラの「ドゥーラ」とはギリシャ語で、他の女性を支援する経験豊かな女性を意味する言葉であります。欧米では既に職業的に発展し、寄り添う、話を聞く、受け止めるなど感情的サポートの結果として、子どもが安定する、母乳育児率が増加する、産後鬱が減少するなど効果が認められております。我が国では、一般社団法人産後ドゥーラ協会が2012年、民間資格として立ち上げ、子育て経験のある女性が70時間に及ぶ養成講座を通じて、知識、技術などを学び、産後ドゥーラとして認定されております。
現在、本市においては、子育て世代包括支援センターを設置をし、相談支援事業や保健師による赤ちゃん訪問など、産後の母子を支える体制を整備しておりますが、本当に行き詰まった母親には、相談する気力さえないことも想像に難くありません。家庭に入り、母親に寄り添い、家事支援、育児支援、母親支援など、総合的かつ直接的な支援体制の拡充こそ重要であると考えます。母親を産後鬱から守り、自殺や虐待の防止を図るためにも、本市において産後ドゥーラの育成や利用の仕組みを構築するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
65: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
66: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 原議員から、少子化対策及び子育て支援についての御質問でございます。
まず、子どもが生まれた数が伸びない現状について、本市はどのように分析しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市の合計特殊出生率については、昭和58年から62年までの５年間はおおむね1.90、平成15年から19年までは1.42、平成20年から24年までは1.43、平成25年から29年までは1.52と推移していますが、議員御指摘のとおり、生まれた子どもの数は年々減少傾向が続いています。
本市では、平成28年に県内でもいち早く、子育て世代包括支援センターとしての子ども・子育て相談センターを設置し、子育てに悩む人や妊産婦への相談支援などを行っています。また、筑紫地区で唯一、特定不妊治療費への助成を行うなど、様々な子育て支援施策に取り組んでいるところです。
本市での子どもが生まれた数が伸びない要因としては、本市は子育てや教育などの面で高い評価をいただいているものの、結婚直後の若い世代にとっては、地価や家賃の面での経済的負担が大きく、これらの世代の居住につながっていないことがあるのではないかと捉えております。
次に、不育症について、本市ではどのような認識を持っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、不育症は、妊娠は成立するものの、結果的に子どもを持てないことであり、子どもを希望する夫婦が直面する問題の一つです。これは身体的な負担だけでなく精神的な負担も大きく、気軽に相談しにくい、また周囲にも理解されにくい症状であるものの、今では治療も進んできており、適切な治療等を受けることにより、出産に至ることもできると認識しています。
次に、気軽に相談できる不育症の相談窓口と周知啓発に対する見解についてとのお尋ねにお答えいたします。
不育症についての相談窓口は現在、県が担っており、県内の保健福祉環境事務所全９か所のうち３か所で、女性の健康相談事業として実施されています。相談を受ける側は専門的な知識が不可欠であるため、医師、保健師、助産師等が対応することになります。議員御案内のとおり、気軽に相談できる窓口体制の充実は必要であると認識しております。内容の専門性、対象者数などを考慮すると、市で担うには難しい面があると捉えておりますが、母子健康手帳交付時など、不育症に関わる相談があれば、必要な支援に結びつくよう、保健師が助言などを行っているところです。なお、不育症の周知啓発については、今後、市ウェブサイトや情報誌「すくすく」に掲載するなど、検討してまいります。
次に、不育症の治療費助成制度についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、福岡県においては、不妊治療と違い、不育症治療についての助成制度はありません。本市としましては、国や県の今後の動向を見ながら、必要な支援等を研究してまいります。
次に、産後ドゥーラの育成、活用への見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市としましては、引き続き出産経験者等による沐浴などの育児支援の実施や、母親とのコミュニケーションを通して不安の軽減に努め、産前・産後の家庭に寄り添いながら支援に努めていくこととしており、産後ドゥーラの育成、活用については、今後の研究課題と考えています。
67: ◯議長（松尾徳晴君） 12番、原克巳議員。
68: ◯12番（原 克巳君）〔起立〕 答弁ありがとうございます。12番、公明党の原克巳でございます。
再質問いたします。
本市の少子化対策について考えるとき、若い方々、特にこれから結婚、出産、育児というライフステージを迎える方々が、いかに多く本市に住んでいただけるか、それも重要になってまいります。本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来にわたって活力ある地域を維持する取組を進めております。この戦略の冊子の中に、市職員のワークショップで上がった意見が載っております。そこには春日市の強みとして、良質な住環境や先進的な教育施策が上がっている一方、情報発信が弱いという意見がありました。本市はシティプロモーションとして「みんなで春をつくろう」とのすばらしいキャッチフレーズを掲げております。この「みんなで春をつくろう」については私も共感する一人でありますが、子育ての環境についてもさらにＰＲしてはいかがでしょうか。
例えば東京の八王子市では、産前・産後サポート事業を「ハローベビーサポート」とネーミングしております。とても明るいイメージで、かつ対象者の心を動かすネーミングだと思います。さらに申し上げれば、本市のウェブサイトについても、妊娠、出産、子育てに関するページの入り口を、母子に優しいまちをアピールするキャッチコピーとともに、写真やイラストをあしらってトップページに設けてはいかがでしょうか。
加えて、住民の利便性という点で申し上げますと、本市では、子ども・子育てすくすくプランを策定し、先ほども市長から出ましたけれども、「すくすく」というガイドブックを発行しておりますが、非常に分かりやすく、親切な内容だと評価しております。ただ、これをウェブサイトで探すためには、子育て・健康・福祉という入り口から２段階深い場所に行かないと、見つけることができません。もう少し分かりやすいところにあれば、いざというときにスマホでも確認しやすくなると思います。このように、本市のウェブサイトにおいて、出産、子育てを前面に打ち出してさらに充実をさせることは、住民の利便性はもちろんのこと、若い世帯の転入増加にもつながると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、地域少子化対策重点推進交付金の活用について伺います。これは国の交付金でありますが、自治体が行う結婚、妊娠、出産、育児に対する取組を支援するもので、地域における少子化対策の推進に資することを目的としております。
福岡県では、婚活や夫の家事・育児促進事業など４項目の取組について、国から交付金の交付決定を受けており、県内においては幾つかの自治体が手を挙げて、この交付金を活用しているところでございます。この中には、結婚に伴う経済的負担を軽減するための支援策、結婚新生活支援事業も含まれております。今後、新型コロナの影響で市の税収が減ることが予想されますが、財政的に苦しい中にあって少子化対策や子育て支援を進めるためには、このような交付金の活用も前向きに検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
３点目として、男性の育児参加について伺います。「市報かすが」の最新号でも男性の育児が特集されておりますが、以前と比較すれば、男性が育児に参加する環境は整ってきたように感じております。先ほど申し上げたとおり、妊娠、出産、育児に伴う女性の負担や孤立を防ぐためには、パートナーである男性のサポートが必要不可欠であります。このため国では、国家公務員のうち、子どもが生まれた全ての男性職員について、１か月以上をめどに産休・育休の取得を推進しているところでございます。
翻って本市においても、まずは行政から、男性の育児参加の環境整備を推進するべきと考えます。そこで質問ですが、妻の出産、育児などに伴う本市男性職員の特別休暇の取得状況、そして育児休業の取得割合、取得日数についてお聞かせください。また併せて、上司や同僚の理解、人事配置など、休暇や休業を取得しやすい職場環境の醸成について、課題や取組があればお聞かせをください。
以上で再質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
69: ◯議長（松尾徳晴君） 石橋経営企画部長。
70: ◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 原議員から、市ウェブサイトの子育て情報の充実についての御質問でございます。
本市ウェブサイトは昨年12月に全面リニューアルを行い、ちょうど１年を経過したところです。トップページには市内在住の親子や子どもの写真を掲載し、本市の住みよさや子育てのしやすさをイメージしたものとしております。また、大分類には子育て項目を設け、妊娠・出産を目的別検索アイコンとしています。
本市では、平成29年度に市ブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を決定いたしました。これは市民参加のワークショップを実施し、数多くの市民の思いを基に作成したものになります。ワークショップ参加者からは、本市の特徴や魅力として、教育や交通アクセスと並び、子育ての充実に関する意見も多数挙げられました。これらと本市の進める協働のまちづくりを掛け合わせた結果、現在のブランドイメージが完成いたしました。子育てに対する市民の思いも込められたものであるため、別のキャッチコピーなどを市として作成、ＰＲしていく予定は現在のところはございません。今後も職員一丸となってブランディングの推進を図り、市の施策、魅力の発信に努めてまいります。
しかしながら、原議員御提案のとおり、出産・子育て施策を充実させることは、若い世帯の転入増加につながると思われますので、今後も施策の充実とともに、情報発信の在り方についても引き続き研究していきたいと思っております。
以上です。
71: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
72: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 私からは、地域少子化対策重点推進交付金の活用についてのお尋ねにお答えいたします。
この交付金は議員御案内のとおり、自治体が行う少子化対策を推進することを目的とし、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする、子育てに温かい社会づくり、気運醸成の取り組みや、結婚新生活支援事業などに対して交付されます。本市においては、来年度に向けて、妊娠、出産、子育て支援情報の見える化支援や、ライフデザインセミナー開催について検討しておりますので、その中でこの交付金の活用を考えているところでございます。
なお、結婚に伴う新生活での経済的負担を軽減するために、新婚世帯を対象に、家賃や引っ越し費用等を補助する事業である結婚新生活支援事業については、一時的な補助が結婚や少子化対策につながるのかどうかなど、一定の研究が必要ではないかと考えているところです。
今後も必要と思われる施策については、本市の実情と照らし合わせながら、この交付金や補助金等を活用していきたいと考えております。
73: ◯議長（松尾徳晴君） 内藤総務部長。
74: ◯総務部長（内藤厚幸君）〔登壇〕 次に、妻の出産、育児などに伴う本市の男性職員の特別休暇の取得状況、そして育児休業の取得割合、取得日数についてのお尋ねにお答えします。
特別休暇につきましては、妻の出産休暇は元年度、対象職員11人に対し10人が平均2.3日取得し、本年度は11月までに、対象職員11人に対し９人が平均2.4日取得しております。
子の看護休暇は元年度、対象職員92人に対し34人が平均３日取得し、本年度は11月までに、対象職員95人に対し28人が平均2.4日取得しております。
子の養育休暇は、元年度、２年度ともに１名ずつの取得となっております。
令和元年度における男性職員の育児休業取得状況は、対象職員12人に対し３人が取得しております。今年度11月末までに、対象職員11人に対し３人が取得しており、今年度末までに３人が取得予定となっております。
次に、今後の課題や取組についてお答えいたします。
課題としましては、職員が出産、育児に伴う特別休暇や育児休業を自発的に取得しやすい環境整備がございます。これを解決するため、１点目に、実際に育児休業を取得した男性職員の状況をロールモデルとして周知したり、育児休業が給与に与える影響について、現在、庁内情報システムで公開中の「出産に伴う手続ガイドブック」に追加掲載するなど、情報提供に努めてまいります。
２点目に、子どもが生まれる男性職員に対し、職場の上司が特別休暇や育児休業の取得について直接働きかけるよう、管理監督職の意識改革に取り組んでまいります。
３点目に、業務に支障を来さないよう、代替職員を適正に配置してまいります。
このほか、現在策定中の特別事業主行動計画の中で、職員が特別休暇や育児休業を取得しやすい環境を整えるため、様々な取組について検討を進めてまいります。
75: ◯議長（松尾徳晴君） 12番、原克巳議員。
76: ◯12番（原 克巳君）〔起立〕 ありがとうございます。再々質問いたします。
先日、２人目を妊娠中のお母さんから、本市の産前・産後サポートについて御相談を受けました。このお母さんが産婦人科での定期健診を受ける際、１歳半になる子どもさんを預ける場所に困ったというお話でした。御主人は仕事が忙しくて休みが取れず、実家のおじいちゃん、おばあちゃんも遠方で手伝いに来るのが難しい中で、保育所の一時預かり保育を検討しましたが、１歳半の子どもをいきなり保育所に預けるのはハードルが高いとのことでした。
そこで目に留まったのが、ファミリー・サポート・センターかすがの一時預かりサービスであります。しかし、このサービスを受けるためには説明会に参加する必要があります。開催は年４回と限られており、しかも、コロナ禍で説明会が中止になったこともあり、そのお母さんは利用を諦めたとのことでした。
そこで質問ですが、このファミリー・サポートは、子育てに奮闘するお母さん方にとっては非常に助かるサービスだと思っております。今後さらに利便性を高めるためにも、説明会の回数を増やす、またはオンラインで個別に開催することはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後に、子育てアプリの活用について伺います。本市は「春っこ」という子育てアプリを活用しております。このアプリは、妊娠中から子育てまで必要な情報を随時サポートしており、母子健康手帳とも連携できる、非常に便利で実用的なアプリとなっております。妊娠・子育て中のお母さん方にはぜひ利用していただきたいアプリですが、この「春っこ」の案内、周知の方法、そして対象者の利用割合や、利用した人の感想があればお聞かせください。
また、この「春っこ」については、「母子モ」という子育てアプリがベースとなっておりますが、これを運営している企業では、現在、「母子モＤＸ」というアプリも提供しております。この「母子モＤＸ」は、問診や検診のデジタル化やオンラインによる保健指導など、スタンダードな「母子モ」よりもオンライン化という点で機能を高めたものになっているようです。新型コロナの影響で生活様式は一変いたしましたが、そのような時代に即した支援のためにも、「母子モＤＸ」の導入を検討してはどうかというふうに思います。
最後にその見解を伺って、私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
77: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
78: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 まず、ファミリー・サポート・センター事業の説明会の回数を増やす、またはオンラインで個別に開催することはできないかとのお尋ねにお答えいたします。
ファミリー・サポート・センター事業は、子育てのお手伝いをしたい人、これを「まかせて会員」といいます。それと子育ての手伝いをしてほしい人、「おねがい会員」との間で、相互に援助を行う会員組織です。「おねがい会員」になるための説明会は、土日も含めて年４回開催しておりますけれども、緊急に援助が必要な人には随時、個別に説明を実施しております。個別の説明会開催については、市報や市ウェブサイト等を通して一層周知に努めていきたいと思っております。
なお、説明会後、写真つきの会員証をその場で発行し、当日から活動ができるように配慮していることから、オンラインによる説明会については、活動までのタイムロスが出てくることにもなりかねません。それで現在行っておりません。しかしながら、コロナ禍で取り組むべき課題として検討していきたいと考えているところでございます。
次に、子育てアプリ「春っこ」の活用について、案内、周知の方法、対象者の利用割合や、利用した人の感想についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の子育てアプリ「春っこ」は、業者が提供しているアプリ「母子モ」を本市向けにカスタマイズしたものです。この子育てアプリにつきましては、母子健康手帳交付の面談の中でチラシを用いて説明し、妊娠期からの利用を勧めております。また、子育て情報誌「すくすく」の配布時にチラシを挟み込み、周知にも努めているところです。併せて、６月15日号の市報掲載に加え、市ウェブサイトにも掲載し、広報を図っているところでございます。
対象者の利用割合ですけれども、４月から現在までの新規登録者数426人を含め、12月６日現在、この子育てアプリ「春っこ」の利用者は666人です。全ての新規登録者が妊産婦とは限りませんが、４月から12月６日現在までの母子健康手帳交付数が586件ですので、単純に計算しますと、登録率は72.7％となります。
子育てアプリ「春っこ」の利用者からの感想ですが、「転出してもデータは継続して利用可能なのでよかった」「兄弟児も登録できるので助かる」、また妊娠中の人からは、「妊娠週数や出産予定日までの日数がすぐに表示され便利」などの御意見をいただいております。出産を終えた人からは、「予防接種の管理ができること」「子どもの発育を写真を添えて記録できるので、成長記録として使っている」「地域の子育て情報から市のウェブサイトにリンクしているので助かる」などの声をいただいております。
次に、「母子モＤＸ」の導入を検討してみてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
「母子モＤＸ」については、オンライン相談等にも対応する機能が追加したものとなります。担当する子育て支援課において、緊急事態宣言が出された直後から、ＬＩＮＥアプリやＺｏｏｍアプリを用いて、市民の相談にもオンラインで対応できる環境を整えてきました。そのため、新たに「母子モ」を利用してのオンライン相談は特には取り入れてはおりませんが、今後も「母子モ」の機能拡張、いわゆるバージョンアップなどの情報を収集するなど、必要に応じて導入やバージョンアップしたときの適合性を研究していきたいと考えております。
79: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
なお、西村議員は時間制にて質問いたします。
80: ◯18番（西村澄子君）〔登壇〕 18番、春令会、西村澄子です。
私は通告に従いまして、デートＤＶ防止にむけた人権教育について、時間制にて御質問いたします。
春日市は、市役所駐車場ののぼりにも現在ありますように、12月４日から10日まで、すなわち本日まで、特設人権相談を市役所２階、市民相談室で行われております。これは昭和23年（1948年）12月10日の第３回国連総会において世界人権宣言が採択されたことを受けて、日本でも昭和24年（1949年）に毎年12月４日から10日までの１週間を人権週間と設定されていることから、春日市でもこの期間は人権週間とされています。
今回私は、人権教育の中でもデートＤＶについて質問いたします。ＤＶとは、皆さん御承知のとおり、Ｄ（ドメスティック）「家庭内の」や「国内の」などの意味から「狭い中の」と解釈され、Ｖ（バイオレンス）は「暴力」という意味です。ＤＶのうち恋人間で行われるＤＶのことをデートＤＶと呼び、これは和製英語となります。
私は、人権教育は人と人とのよりよい関係をつくるために必要な教育と考えます。特に10代の頃の異性とのよりよい関係をつくるための接し方はとてもデリケートで、大人から子どもたちに話すには、何とも話しづらく気恥ずかしいものがあるかと思います。また、子どもたちも友達や先輩の経験を聞き、成長過程の中で異性との接し方を知り、そして学ぶことはとても健全であると考えます。しかし近年、インターネットやＳＮＳ等の普及により、異性への接し方も多様になっているかと思います。暴力は様々なものがあるということを、しっかり子どもたちに人権教育の中で学ぶ機会をつくる必要があると私は考えます。
では、その様々な暴力をここで御紹介いたします。改めてですが、御紹介させていただきます。腕などを強くつかむ、つねる、殴る、蹴るなどの身体的暴力、そして嫌な呼び方をする、傷つく言葉をいつも言う、無視する、不機嫌になるなど精神的な暴力、無理やり性的行為をする、避妊に協力しないなどの性的暴力、お金を返さない、無理やり物を買わせるなどの経済的暴力、そして今日の豊かな社会生活の中で、子どもたちの中においても、携帯のメールや電話をチェックする、行動や服をチェックする、そして指示をする、行動の制限も暴力となり得ることを、大人が教えることが必要だと思います。
これらのことは、女子が男子から受けるばかりでなく、男子も被害に遭っていることも知ることが大事です。実際に平成29年、ＮＰＯ法人全国デートＤＶ実施調査では、先ほどの一つでも被害経験があると答えたのは、10代女性の29.5％、10代男性の14.4％であったという調査もあります。すなわち10代女性は４人に１人、男性は７人に１人はいずれかの暴力を経験しているということになります。
そこで最初の質問は、春日市の人権教育の現状についてまずお聞きします。春日市ではデートＤＶをはじめ、人権教育をどのようにされておられますでしょうか。教育の現状をお聞かせください。
81: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
82: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 西村議員から、デートＤＶ防止にむけた人権教育についての御質問でございます。
教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。
83: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
84: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 西村議員から、デートＤＶ防止にむけた人権教育についての御質問でございます。
人権教育の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
人権教育につきましては、全ての小中学校で、人権に関する知的理解の深化及び人権感覚の育成、これを目指して、各学校の人権教育全体計画に基づき、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全ての教育活動の場において計画的に実施しております。
85: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
86: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
再質問をいたします。
私が「春日市の人権教育の現状は」と、教育としての質問をいたしましたので、教育長からの御回答をいただきました。教育長の御回答のとおり、私も人権教育は、道徳や特別教育などの全ての教育活動において、計画的にされていることは当然のことだと思っております。では、デートＤＶに対し、具体的にはどのような計画なのでしょうか、再質問いたします。
87: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
88: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 デートＤＶに対し、具体的にはどのような計画なのかとのお尋ねにお答えします。
福岡県教育委員会は、県内の小中学校に対して、全学年を通じて、発達段階に応じた規範意識を育成するよう求めております。その中にあって、小学校５年生から中学校３年生までの各学年において、年間３時間実施するようになっております。この３時間に位置づける内容として、いじめ防止や、薬物乱用防止などとともに、性の逸脱行動防止が示されており、デートＤＶ防止に関しては、この性の逸脱行動防止の一つとして取り上げることになります。
89: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
90: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
御回答のとおり、小学校５年生から中学校３年生まで、様々な規範意識の学習の中に入れ込み、各学年、年間３時間の実施とのことです。入れ込みとありますので、ほかにもいろいろなものと一緒になってですね、年間３時間されているというふうに解釈いたしました。
再質問をいたします。
次に、子どもたちの価値観の現状の把握をお聞きします。
中学生はもとより、小学生においても異性との交際もあるかと思います。法務省の「デートＤＶって何？」の活用の手引きの中での例で言うならば、「僕は君だけのもの」と彼の行動を束縛するケースや、「彼の言うことは絶対」や、「好きならば何でも受け入れるか」と愛情の履き違えをするケースがあります。彼の要求に応えることが愛情と感じて、楽しいとさえも捉え、金銭の要求や時間の束縛、そして言葉の暴力や身体への暴力へとエスカレートし、それらの要求が応え続けるというような現状です。
人権教育は、男女が平等であるということが重要なポイントだと思います。お互いを認め合い、話し合い、対等な関係が必要だということです。そして、デートＤＶの被害者や加害者だけでなく、周りの者も相談に乗ったり注意をすることも大事なことです。まさしく、いじめと同じということです。
このポスターを見られた方もおられると思いますが、このポスターは、福岡県が出したＤＶ防止啓発ポスターです。私はこのポスターを見たとき、とてもこのポスターは分かりやすい表現だというふうに思いました。かわいくてポップな絵ですが、なぜか悲しくなり胸に刺さる絵です。この赤い丸が愛情と例えるならば、愛情のずれがＤＶを引き出すということになるのです。少しの丸の点の違いがですね、このようにずれたことによって大分変わるということですね。
実際には、子どもたちの愛情の価値観は、家庭の中の愛情から学ぶことが大きいのではないでしょうか。親から、自分が受けている愛情のほかに、父親と母親である両親の夫婦間の愛情を見て異性への愛情表現を学ぶことが、身近な人権教育のスタートかもしれません。もちろん、家庭の中の愛情が間違っていたとしても、学校教育の中で正せたり、友達間の中で気づくことができるケースがあるかと思います。様々な人権教育の実践の中で、今の子どもたちのデートＤＶに対する価値観の把握をどのようにされておられますでしょうか、御質問いたします。
91: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
92: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 様々な人権教育の実践の中で、今の子どもたちのデートＤＶに対する価値観の把握をどのようにしているのかとのお尋ねにお答えします。
学校では、中学生等に対してデートＤＶに特化したアンケート等は実施していません。毎月、学校生活に関するアンケートやいじめアンケートを実施し、いじめをはじめ、あらゆる人権に関わる問題の早期発見、早期対応に努めているところであります。
93: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
94: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
毎月、学校生活に関するアンケートやいじめアンケートの実践の中で、デートＤＶに関しても早期発見、早期対応に努められているということです。
再質問いたします。
次に、学校教育としての必要性についてお聞きします。
福岡県では、デートＤＶが心身に及ぼす影響や暴力の種類など、デートＤＶに関する正しい知識と、デートＤＶの未然防止のために必要な内容を周知啓発するため、デートＤＶについて専門的知識を持つＮＰＯ等の講師を学校に派遣しております。
春日市内では10月29日に、春日東中学校の２年生に、筑紫協議会の人権擁護委員によるデートＤＶ防止の人権教育が行われたとお聞きしております。この教育の依頼は、前教育長から春日東中学校の校長先生へ連絡が行き、春日東中学校の校長先生が了解され、実現されたと聞き及んでおります。また、春日小学校では四、五年前から、毎年３年生に春日市の人権擁護委員の皆様が、人権の花のヒマワリの花の種まきから収穫までの人権教育をされているとお聞きしております。
春日市の人権教育の際の子どもたちの感想はどのようなものがありますでしょうか。授業を終え、担任の先生方の感想はどのようだったでしょうか。また、依頼を承諾された校長先生はもとより、ほかの校長会のお考えはどのようなお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
95: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
96: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 人権教育の際の子どもたちの感想、担任の先生方の感想、また、校長や校長会の考えについてのお尋ねにお答えします。
お答えに当たっては、議員御案内の春日東中学校の事例でお答えさせていただきます。春日東中学校では、校長自らが人権擁護委員に講演を依頼しております。被害・加害両方の立場から具体的事例に基づいてお話しいただけること、人権尊重の精神に基づいてお話しいただけることの二つが、人権擁護委員の方にお願いした大きな要因と聞いております。生徒の感想には、「デートＤＶという言葉は知っていたが、人権に関わる問題と捉え、問題意識を深めることができた」などの感想が多く見られたそうです。また、生徒にとっての人権教育になったと同時に、教職員への啓発の大きな機会ともなったと伺っております。
97: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
98: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
担任の先生方の感想や校長先生のお考え、もう少し詳しくお聞きしたかったのですが、再質問をいたします。
次に、家庭教育としての必要性についてお聞きします。
先ほども申し上げましたが、子どもたちの愛情の価値観は家庭の中の愛情から学ぶものが大きく、特に親から受けた愛情は植え付けられるものだと思います。異性との接し方の一番のロールモデルは両親だとも感じます。実際に日々、父親と母親の関係性を子どもたちは日々見ています。両親がお互いに対して発している言葉や態度、要求が毎日子どもたちに刷り込まれています。それだけ家庭での愛情の価値観は、子どもたちへの影響はとても大きいものだと思います。
ここで少し、我が家の例を申し上げたいというふうに思います。私の子どもへの恋愛教育や性教育の一つは、テレビの中のドラマを一緒に見て、そして、そのときのドラマの中の異性間の言葉や態度に対し、私の価値観を子どもたちとよく話しておりました。今でも話しております。話しにくい場面のシーンでも、「彼の態度はおかしいよね」とか「彼女の過剰な愛情は間違っていない。あなたならどんなふうにする」などと、親子でよく話しています。
性教育としても、子どもたちのささいな態度で、気になったことは真顔で話しています。私は、この真顔というのがとてもポイントだというふうに思います。どうしても気恥ずかしい気持ちがあるとですね、ちゃかして子どもに話してみたり、それから何かストレートに言えなくて、違うニュアンスで言ってみたりというところがあるのではないかなと思います。大切なことは真顔で話すということは、ポイントじゃないかなというふうに思います。確かにそういう話は、親子間であってもとてもデリケートで話しづらく、気恥ずかしいものです。また、親だから、子どもから本当のことを聞くのが怖いという感情もあります。しかし保護者は、このことにひるまずに教えることができる機会があるというふうに思うのです。子どもたちがどんな家庭環境にあろうと、ＤＶの被害者にも加害者にもならないようにすべきだと考えます。
市でも地域教育課では、ＰＴＡ等の研修で、人権教育の講師派遣の機会をつくっておられますが、現状はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
99: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
100: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 家庭教育としての必要性について、ＰＴＡ等の研修で人権教育の講師派遣の機会をつくっているが、現状はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えします。
議員御案内のとおり、デートＤＶ防止を含め、子どもの人権感覚の醸成に向けた家庭の役割はとても重要でございます。そのためにも、保護者自身が人権について正しく理解し、人権感覚を高めることが必要であります。このことから、市では各小中学校のＰＴＡが行う人権研修を支援しており、過去３年間で申しますと、平成29年度は小学校７校・中学校３校、平成30年度は小学校９校・中学校４校、令和元年度は小学校８校・中学校３校で実施されております。デートＤＶ防止を直接的なテーマにしたものではございませんが、子どもの思春期に関することなどの講座が行われております。
また、これとは別に市の主催事業としまして、主に小中学校の保護者を対象として実施しております「かすが家庭教育学級」においても、命の貴さやＳＮＳ等の情報モラルに関する講座を設けており、今後も御案内のデートＤＶも含め、人権課題について保護者が正しく理解し、子どもと学びを共有できるよう、引き続き講座等の充実を図ってまいりたいと考えております。
101: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
102: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
ＰＴＡ研修でデートＤＶ防止を直接的なテーマにしたものはないとのこと、これからも引き続き啓発と紹介をお願いしたいというふうに思います。
再質問をいたします。
次に、公教育での防止講座のカリキュラム化について提案いたします。
これまで春日市の現状、子どもたちの価値観、学校現場の声、家庭教育の現状と質問してまいりました。今回、私が一番に願うということは、公教育での防止講座のカリキュラム化ということです。学校教育や家庭教育で、デートＤＶを通して思春期の時期の異性への接し方を学び、公教育でデートＤＶ防止の講座のカリキュラムを確立することがとても重要だと考えます。学習には、知識を得ることと、次に日常生活に反映させるということの２段階があります。日常生活に反映する２段階目がうまくいかない例が多い原因として、対等な関係性のロールモデルが少なく、想像がついていない人が多いということが挙げられているということです。
ＤＶはコミュニケーションの問題と地続きにあるという実感を与えられるようなプログラムの作成が必要で、その中でロールモデルを用いながらプログラムができると考えます。先ほどの春日小学校の３年生の授業のように、毎年、防止講座の年間カリキュラム化を強く要望いたしたいと思います。校長先生の判断で単発で行うのではなく、市内全小学校と、それをつないで市内全中学校で毎年実施していただきたいと願います。同学年の友達と公教育の場で学習することに意味があると考え、カリキュラム化が必要だと考えます。
また、子どもたちがどんな家庭環境にあろうと、ＤＶの加害者にも被害者にもならないよう、小中学校の時期にデートＤＶ防止教育を受けることはとても大事なことで、子どもたちだけでなく、ＰＴＡや地域社会がこうしたＤＶ防止教育を受けることも併せてお願いいたします。
デートＤＶ防止教育は、子どもたちが結婚後も続き、交際中の暴力予防だけではなく、結婚後のＤＶ未然防止にもつながると考えています。デートＤＶを受けている高校生が妊娠し、そして退学して出産するまでに別れているケースがあると聞きます。それはつまり、高校を卒業しなかった女性が独り親になり、子どもを育てていくということを意味するのです。経済的に困窮していることを避けるほうが難しい環境になるかもしれません。デートＤＶを受け妊娠をした女子高校生が、「大丈夫。私の母も私を17歳で産んだから」と話した話を聞いたことがあります。まさに暴力や貧困が連鎖していることを表しているように思います。
ＤＶ、虐待、思いがけない妊娠、その連鎖を断ち切るために、デートＤＶ予防の教育が必要だと思います。10代のうちに対等な関係を伝える予防教育ができ、ＤＶや虐待の連鎖を断ち切ることができると考えるのです。公教育での防止講座のカリキュラム化はどうでしょうか、提案したいと思います。
103: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
104: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 公教育でのデートＤＶ防止講座のカリキュラム化についてのお尋ねにお答えします。
先ほど答弁しました、規範意識を育成する年間３時間のカリキュラムの内容の決定は、各学校の判断でなされるものでございます。その認識の下、本年度、議員御案内の春日東中学校で、筑紫人権擁護委員協議会の事業を活用し、デートＤＶ防止の講座が実施されました。また、全中学校では、春日警察署に御協力をいただいている安全安心課主催の性犯罪被害防止講習を毎年度実施しております。その中には、ＳＮＳに起因する男女間などのトラブルなど、デートＤＶ防止に関連する内容も含まれております。なお、昨年度はこの講習の中で、デートＤＶ防止の内容も盛り込んでいただいております。
本年度は新たに、民間事業者の事業であるＫＤＤＩスマホ・ケータイ安全教室（青少年向け講座）を教育委員会から各学校に紹介しました。中学校２校が取り組んでおりますが、その中でもＳＮＳに起因する男女間のトラブルなど、デートＤＶ防止に関連する内容がございました。
教育委員会といたしましては、学校の判断を尊重しつつ、議員御案内の県の講師派遣事業を含め、関係機関・団体等のデートＤＶ防止やこれに関連する事業を、校長会などの機会を通じて学校に積極的に紹介し、規範意識を育成する授業の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
105: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
106: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
学校ごとの判断を尊重するだけではなく、春日市教育委員会から発信し、カリキュラム化していただきたいと要望します。
次に、学校教育のことを申し上げてきましたが、学校教育のことだけではなく、人権相談の中で、デートＤＶに対する相談件数や、その内容はどのようなものがありますでしょうか。報告できる範囲でお聞かせください。
107: ◯議長（松尾徳晴君） 渡辺市民部長。
108: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕 人権相談の中で、デートＤＶに対する相談件数やその内容についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の人権相談窓口である男女共同参画センターじょなさんに、過去５年間に寄せられたデートＤＶの相談件数は11件となっております。相談者といたしましては、直接本人からの相談もございますが、中高生の保護者からの相談も目立っております。また、相談の内容といたしましては、交際相手からの脅しや束縛、そういった精神的暴力に関する相談が多いものです。
109: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
110: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
精神的暴力の相談というのは、その対処方法だけでなく、対応するだけではなくならないというふうに私は思います。５年間で11件の相談件数ということは、この数字だけを見ると大変少ないなというのが感想ですが、その裏に隠れているものというのがですね、本当に実に根深いもの、そして表に出しにくいという現状ということもしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。根本的な価値観から変えていく教育が本当に必要だなというふうに思います。
これまで、学校教育での人権教育について質問してまいりましたが、これからは市全体について御質問いたします。市長に、防止に向けた意識啓発事業についてお尋ねいたしたいと思います。
先日も市民にパブリック・コメントをされましたが、第６次春日市総合計画案の施策３－６「男女共同参画の推進」の現状と課題には、このように書かれております。「配偶者等や交際相手からの暴力（ＤＶやデートＤＶ）、そして妊娠や出産、育児休暇中に関するハラスメントに対する相談が増加しております」と記載されています。
また、第４次春日市男女共同参画推進プラン原案のパブリック・コメントの募集が現在、12月21日までの間行われておりますが、この中の第３章「施策の展開」の目標３「男女が安心して暮らせる社会づくり」の主要課題の１「配偶者等からの暴力根絶に向けた取組の推進」でも、「近年、生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶが深刻化しており、特に被害を受けやすい若年層に対する意識啓発も必要です」と、課題として受け止められておられます。
また、第６次総合計画案の課題の中に、「新たな被害を防ぐためにも、被害者が相談しやすい体制と、被害を未然に防いでいくことができる環境づくりが求められています」とありますが、この「環境づくり」とは具体的にどのようなことなのでしょうか。この課題は、第５次後期基本計画にも同じ課題が書かれております。環境づくりは進んでいるのでしょうか。
また、若年層への意識啓発として、「身近に起こる可能性のある性暴力やデートＤＶを防止するため、学校での出前講座や市広報誌、チラシ、ウェブサイト等で、ＳＮＳの適正利用も含めて意識啓発を行う」とあり、担当課として人権男女共同参画課はもとより、安全安心課、そして冒頭で質問してまいりました学校教育課も、しっかり子どもたちへの啓発を続けていただきたいというふうに思います。
我が子がもしＤＶを受けていたら、そしてＤＶをまたはしていたらという、自分事として受け止めていただける啓発に力を入れていただきたいというふうに願います。春日市の意識啓発の環境づくりの施策をお聞かせください。お願いします。
111: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
112: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 デートＤＶ防止に向けた意識啓発事業についての御質問でございます。
まず、被害を未然に防いでいく環境づくりとは、具体的にどのようなことかとのお尋ねにお答えいたします。
デートＤＶは若年層が被害者となることが多く、また、殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、精神的暴力など目につきにくい暴力が多く、家族や友人など周囲の人も気づきにくいため、表面化しにくい問題です。このことから、被害者本人が一人で問題を抱え込み、相談できずに悩んでいることが多いと言われています。そのため、周囲の人が被害者からの小さなサインを見逃さない、そして相談を受けたときには専門機関につなげるなどの対応ができることが重要です。
そこで、学校などでの若年層への教育の実践とともに、身近な人がデートＤＶは個人の尊厳を害する重大な人権侵害であるという認識を持つよう、正しい知識の普及を図っていくことが、デートＤＶを防ぐための環境づくりにつながるものと考えております。
次に、環境づくりは進んでいるのかとのお尋ねにお答えいたします。
デートＤＶ防止に向けた取組としましては、毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせた、市報や市ウェブサイト、フェイスブックでの周知、成人式でのリーフレット配付などを着実に実施し、デートＤＶについての正しい知識の普及・啓発を進めています。
113: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、西村澄子議員。
114: ◯18番（西村澄子君）〔起立〕 18番、西村澄子です。
市長、御回答ありがとうございます。市長が申し上げられたように、身近な人が認識を持つということはとても大切なことだと思います。春日市のデートＤＶ等のさらなる人権教育の環境づくりに向け、今後もあらゆる機会で、引き続き実践と継続をお願いいたしたいと思います。
最後になりますが、ＳＤＧｓから考えるデートＤＶ防止の提案をいたしたいというふうに思います。
今回、第４次春日市男女共同参画推進プランの原案の施策の体系の中に、ＳＤＧｓとの関係性を入れられております。男女共同参画の関連性として、５の「ジェンダー平等を実現しよう」、10の「人や国の不平等をなくそう」、16の「平和と公平を全ての人に」などと関連づけられています。そして第６次春日市総合計画案でも、第４章の総合計画とＳＤＧｓとの関係性を入れ込まれ、春日市が総合計画により推進する政策・施策をＳＤＧｓの17の努力目標に当てはめておられます。これは私はとてもすばらしいというふうに思います。
しかし肝心なことは、この17の努力目標が、行政はもとより、市民の方々が自分事としてつながっているかが大切だというふうに思うのです。市が掲げている課題を市民一人一人ができることにつなげられるように、知らせることが必要だというふうに思います。「ターゲットを地域レベル」と言われているように、ＳＤＧｓではローカル化が必要だというふうに言われていますが、ローカル化が置き換えて、意識啓発にしていくことが大事だと考えます。
今回の質問のデートＤＶということであれば、一つは５の「ジェンダー平等を実現しよう」に当てはまり、具体的目標の169のターゲットでは、「公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する」とありますので、例えば交際相手からの暴力を受けた女性や少女の割合を減少することになります。
また、17の「パートナーシップで目標を達成しよう」の具体的目標の169のターゲットでは、「市民生活のパートナーシップを奨励、推進する」とあります。こちらでは、例えば恋人を大切にし尊重すること、そしてよりよい関係をつくるために必要な異性との接し方を知り、学ぶ場をつくるということになるのではないでしょうか。
このように、せっかくＳＤＧｓを男女共同参画推進プランや総合計画に入れられるというのであれば、今後、ＳＤＧｓの17の目標のロゴから、もっと具体的にＳＤＧｓを市民生活の意識啓発につなげていかれることを最後に提案いたします。
ＤＶは、社会的意味から見た男女の性区別が元で起こる暴力で、社会構造から生み出される問題であり、そして、人々の持つジェンダー規範が上下関係や主従関係をもたらすことが要因の一つであることを、子どもたちだけでなく、大人や地域社会にも伝える努力が必要だと思います。そこで、ＤＶのないジェンダー平等の社会づくりにＳＤＧｓは役立つと私は考えています。ＳＤＧｓから考えるデートＤＶ防止も、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
今回、私はデートＤＶ防止にむけた人権教育について質問いたしてまいりました。市民意識調査によると、ＤＶを受けた人のうち約６割の人が「誰にも相談できませんでした」とあります。学習の場の必要性はもとより、学校、家庭はもちろんのこと、地域全体が人と人のよりよい関係が常にでき、思いやりあふれる社会になり、ＤＶのない社会となることを願って、この質問をいたしました。私たち大人が子どもたちに難しがらずに異性との向き合い方を教え、そしてシンプルに、自分を大切にする、そして相手を大切にするということを教えることが重要だというふうに思います。
御承知の方もおられると思いますが、私は昔、中学校の保健体育の教員でした。そういう教師の頃からの思い、それから母親としての考え、そして女性としての願い、様々な思いと考えと、そして願いを込めて、この御質問をさせていただきました。これで私の一般質問は終わります。
115: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。
116: ◯13番（高橋裕子君）〔登壇〕 13番、公明党の高橋裕子です。
私は通告に従いまして、行政のデジタル化による市民サービスの向上と業務効率化・経費削減の推進について、回数制で質問いたします。
初めに、行政手続のデジタル化についてです。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への転換です。ＤＸとは、情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるという概念です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。
情報通信技術（ＩＣＴ）やデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
春日市は先月、ＩＣＴを活用した異動受付支援システムを導入しました。転入・転出など住民票の異動に関する全ての手続で届出書類への記入をなくすことにより、手続時間を短縮し、市民の負担が軽減されます。市側にとっても記載内容の確認・修正が減り、業務の効率化につながることが期待されており、高く評価をさせていただきます。この新システムに限らず、市民サービス向上、行政事務の効率化のため、行政手続のオンライン化の推進は、今後も取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきと思います。
具体的に質問させていただきます。
市の執行部は当然御承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それは、国が設定したマイナンバーカードを活用した「マイナポータルぴったりサービス」のフル活用です。これには、自治体レベルで新たなシステムの構築などの必要はありません。菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。
この「ぴったりサービス」は、各自治体が電子申請機能を可能とする行政手続を選び取り、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。本市においては、この「マイナポータルぴったりサービス」にあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的にお示しください。
次に、マイナンバーカードの申請についてお尋ねします。行政のデジタル化を進める上で必要なマイナンバーカードの取得申請の進捗状況と、今後の推進に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてです。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、「約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できる」と明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が「押印を存続の方向で検討したい」と回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、「存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印などで、そういうものは今回は残る」と説明され、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示しました。さらに政府・与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。
このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも、押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。
もしくは、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのであれば、取組状況を具体的にお示しください。具体的にというのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきと考えます。もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。
次に、学校における手続で保護者の押印を必要とする文書の洗い出しも必要ではないかと考えます。また、学校における事務負担の軽減の上からも、学校からのお便り等をメール等で送るようなお考えはありませんでしょうか、御見解をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
117: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
118: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 高橋議員から、行政のデジタル化による市民サービスの向上と業務効率化・経費削減の推進についての御質問でございます。
まず、「マイナポータルぴったりサービス」にあるメニューの中から、既に活用している項目と、今後追加を検討している項目についてのお尋ねにお答えいたします。
「マイナポータルぴったりサービス」は、全国の地方自治体が提供する申請や届出などの情報を、市民がパソコンやスマートフォンで検索し、一部はそのまま申請や届出などができる国のオンラインサービスです。
現在、本市では「ぴったりサービス」の簡単検索機能を活用し、妊娠・出産関係で５種類、子育て関係で29種類、高齢者・介護関係で11種類、戸籍関係で１種類の、計46種類のサービスを案内しています。また、そのうち電子申請ができるものについては、福岡県及び本市を含む県内54自治体で構成されるふくおか電子自治体共同運営協議会が運営するふくおか電子申請サービスを共同利用しており、児童手当申請手続など子育て関係で10種類、妊娠関係で１種類の、11種類の電子申請サービスを提供しています。今後の追加項目に関しては現在、同協議会で介護ワンストップサービスの導入などについて検討を行っているところです。
次に、マイナンバーカードの取得申請の進捗状況と、今後の推進に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。
マイナンバーカードの取得申請につきましては、昨年度は月平均564件の申請でしたが、今年度10月末では月平均1,633件と、約３倍の伸びとなっています。また、同月末時点での本市のマイナンバーカード交付総数は２万7,225枚、交付率は24％となっています。
増加の主な要因としましては、特別定額給付金申請におけるマイナンバーカードを用いたオンラインでの申請手続や、マイナポイント事業の実施などが考えられます。今後、国においてマイナンバーカードの未取得者に対し、スマートフォンなどから簡単に申請できるＱＲコードつき交付申請書が令和３年３月までに順次送付され、また、同月にはマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されることなどから、マイナンバーカードの申請件数の増加がさらに見込まれる状況です。
本市におきましては、本年２月に庁舎２階にマイナンバーカード専用窓口を設置し、随時、窓口体制の見直しなどを行いながら、申請の支援やマイナンバーカードの円滑な交付に努めてきました。今後も状況に応じ、体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
次に、行政手続の押印廃止に関する本市の見解と取組状況についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、国が全府省庁における約１万5,000の行政手続で押印をほぼ全廃する方針を打ち出したことを受けて、本市においても、市民などから提出される申請書等の押印について見直しの検討を行っています。市民の利便性向上と行政手続の簡素化のため、また、将来的な行政手続のオンライン化を見据え、押印廃止を積極的に進める必要があると考えていますので、今回の国の動きを好機と捉え、見直しを進めているところです。
対象となる申請書等の全庁的な洗い出しは既に終えており、現時点で市民などに対し押印を求めているものは1,100件を超えることが判明しています。このうち何件の押印が廃止できるかについては現在精査を行っていますが、国や県の様式等の市の判断で廃止できないものが３割程度ありますので、それらを除いた多くの申請書等については廃止できるのではないかと見込んでいます。今後は国や県の動きを見ながら、本市における押印廃止に係る基準を定め、今年度末までには見直しを完了させる予定です。
なお、学校における保護者の押印が必要な文書の洗い出しについて及び、学校からのお便りをメール等で送ることについてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。
119: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
120: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 次に、学校における手続で、保護者の押印を必要とする文書の洗い出しも必要ではないかと、そのお尋ねにお答えいたします。
保護者負担の軽減、また、学校事務における業務効率化の観点から、保護者が学校に提出する書類等で押印を求めている文書の洗い出しが必要と考えており、保護者の利便性が高まるように進めてまいりたいと思います。
次に、学校からのお便りなどをメール等で送ることについてのお尋ねにお答えいたします。
現在、緊急時の連絡などについては、学校安全安心メールと学校ホームページで行っているところです。また小中学校の保護者には、本年３月の臨時休業期間中に、放課後児童クラブの児童対象の中学校給食を活用した臨時弁当の申込みや、８月の夏季休業期間中に児童生徒やその家族がＰＣＲ検査を受けた場合の市教育委員会への情報提供について、県のふくおか電子申請サービスを通じて行っていただきました。
各学校では、安全安心メールの機能を使って保護者にアンケートを取るなど、できるところからデジタル化、ＩＣＴの活用を進めているところです。お尋ねの学校からのお便りなど、日常における連絡手段のデジタル化につきましては、今後、研究してまいりたいと考えています。
121: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
122: ◯13番（高橋裕子君）〔起立〕 13番、高橋裕子です。
再質問に入る前に、デジタル社会になることでどんな面がよくなるのか、二つの事例を通して御説明をいたします。
一つは、デジタル社会先進地、北欧の小国エストニアです。バルト三国の北端、フィンランド湾に面し、九州ほどの面積に人口130万人ほどが住み、観光以外に目立った産業もないところでしたが、1990年代初頭のソビエト連邦崩壊後に直面して、資源も、資金も、大国の後ろ盾もなくなったため、国家の生き残りを賭けて行政システムの電子化にかじを切りました。
そこで国民の暮らしはどう変わったかといいますと、引っ越しを例に挙げます。日本では、引っ越し先の自治体窓口に転入届を提出します。このとき、本人確認書類と印鑑は必携です。続いて、電気、ガス、水道、銀行に携帯電話など、気がめいるような書類作成と窓口手続の連続です。一方エストニアでは、オンラインで住所変更すれば必要な手続は全て完了。もちろん窓口に並ぶことなく、24時間365日いつでも受付が可能です。今では、結婚・離婚と不動産取引以外は全てオンラインで完結できる利便性を実現しています。
今でこそ国民の大多数がデジタルツールを使いこなし、キャッシュレス生活を送る同国ですが、当初は高齢者や小規模事業者を中心に、不安の声が数多くありました。そこで政府は、こうした方たちを一軒一軒訪問して、タブレット端末の操作方法やオンラインでの行政手続について丁寧にサポートをしていったのです。こうして手間暇をかけながら不安を取り除き、納得に変えていったところに成功の鍵があると言われています。
もう一つは、トップダウン型のデジタル化に対して、ボトムアップ型でまちづくりのデジタル化に取り組んできた先進的な事例が、福島県の会津若松市です。同市では、東日本大震災からの復興支援を足がかりにスマートシティプロジェクトを開始し、今や、人に選ばれる地方都市のトップランナーと認識されるようになりました。
まちづくりという点からも、いかに多くの市民を巻き込み、納得感を持ってもらえるかが成否の分かれ道となります。それは、世界の主流が本人の同意を得ずにデータを活用するオプトアウト方式に対し、会津若松市では市民自らデータを提供してもらうことで、そのデータを活用していくオプトイン方式を採用。例えば、各家庭の電力消費の状況やウエアラブル端末──このウエアラブル端末というのは、時計や眼鏡など、人の身につける情報の端末機のことをいいます。これに蓄積される健康情報などの極めてパーソナルな情報について、データの収集の目的と効果を含めて丁寧に説明し、同意した人だけを対象にデータの提供を受けます。そうして得られたデータは学術研究やまちづくりに還元されるとともに、提供者個人に対しても、より賢く電気を使い、より健康的な生活を送るための助言を送るなど、個別にフィードバックを行っているのが特徴です。その結果、参加した家庭の電気代が３分の２に減るなど、分かりやすいメリットがあることで、参加者が増える好循環が起きています。
「デジタル社会に向けては、定型の行政手続などのトップダウンで進める改革と、まちづくりのように地域の特性に応じてボトムアップで進める改革の双方が欠かせない」と、同市の改革を手がけたプロジェクトリーダーが、その過程を記した本の中で語っていたのが印象的でした。
以上が、私が行政のデジタル化における利点と感じた事例の紹介です。本題に戻ります。
行政のデジタル化による市民サービスの向上と業務効率化・経費削減の推進についての質問に対し、御回答では、「ぴったりサービス」の対応状況で、インターネットでの手続検索等が可能なのが46種類、そのうち電子申請が可能なのが11種類ということでした。内閣官房ＩＴ総合戦略室の本年６月末時点の調査では、子育て関係で電子申請が可能な団体は950団体で75.3％、介護関係は83団体で9.6％です。本市は広域で共同利用をされておられます。市民ニーズに沿ったプッシュ式のサービスや、窓口に行かずとも申請できるサービスを増やしていただき、市民の利便性向上となるよう要望いたします。
マイナンバーカードの取得申請については、本市は今年度10月末時点で、昨年度と比べ月平均約３倍の伸び、交付率で24％ということです。総務省の発表では、本年10月１日現在で全国平均20.5％とのことです。本市一般職職員のカード申請・取得も、ぜひ忘れずに啓発をお願いいたします。また、ＱＲコードを印刷したマイナンバーカードの申請書の再送付を国が順次開始すると伺いました。申請において窓口が密集・密接にならないような工夫も、ぜひ研究、検討していただきますよう要望いたします。
次に、押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知し、何よりも市民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、洗い出しと対応を間もなく完了されるとのことです。仕事をやりくりし、役所の窓口に手続に来られた市民が印鑑を忘れたことで手続できずに、家に帰るしかなかったということを極力なくしていただきたいと思います。国から地方自治体宛てにガイドラインを出す予定と伺っておりますので、適宜、適切な対応をお願いいたします。
次に、学校における手続で、保護者の押印を必要とする文書の洗い出しの必要性を考え、保護者の利便性が高まるよう進めたい。また、日常における連絡手段のデジタル化は研究していかれるとのことですので、よろしくお願いいたします。
再質問を４点いたします。
まず、社会的背景や国の動向を踏まえ、情報セキュリティーに配慮しながら電子自治体の推進を進めていかれる、本市の情報化に向けた計画の必要性について御見解をお尋ねいたします。
次に、春日市情報化推進本部を立ち上げられたと、本年第２回定例会の私の一般質問でお答えいただきました。ウィズ・コロナ時代における職員のテレワークの推進、業務効率化、経費削減の推進を視野に入れ、システム改修時に自治体クラウドへの移行も選択肢として当然あると思います。また、行政文書のデジタル化、ＡＩ（人工知能）や、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）──これはパソコン上でのロボットのことを意味します──ＲＰＡの推進、さらには地域課題の解決やエビデンスに基づく政策立案に官民ビッグデータを活用することも必要であると考えます。こうした取組の推進には、部局横断の実行組織が必要であると思います。また、地方創生の考え方に基づく学術機関や民間企業との協働連携について、御見解をお尋ねいたします。
次に、マイナンバーカードの交付体制に関しては、窓口の拡充、職員の増強や、土日開庁の実施をしていただいていますので、申請受付の推進に関してお尋ねいたします。出張申請を、会社や団体の事業所等におおむね５人以上から行っていたり、大型商業施設等に一定期間常設ブースを設け、申請を受付する団体があります。また、申請に不慣れな市民に申請サポートを実施することはいかがでしょうか。今年はコロナ禍で予定をしていても中止されたかもしれませんが、今後の申請受付等の推進について伺います。
最後に、教員の働き方改革を進めていく上において、学校事務のデジタル化の必要性は十分感じておられると確認できました。また、ＧＩＧＡスクール構想も、令和５年度末の予定を大幅に短縮していただいております。このようなことを踏まえ、私は、教育委員会にＩＣＴの係が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
以上で再質問を終わります。
123: ◯議長（松尾徳晴君） 内藤総務部長。
124: ◯総務部長（内藤厚幸君）〔登壇〕 高橋議員から、行政のデジタル化による市民サービスの向上と業務効率化・経費削減の推進についての再質問でございます。
まず、本市の情報化に向けた計画の必要性についてのお尋ねにお答えします。
本年９月に発足した菅内閣においての重要課題の一つとされる行政のデジタル化、電子自治体の推進のため、国においては現在、法や組織の整備、予算要求など、大きな変革に向けた準備が進められております。このような状況や、日進月歩と言われるＩＣＴの技術革新を考えると、長期的な展望を定める計画の策定という形では限界があると考えております。国の動向など様々な状況の変化に対応できるよう、個別事案に関するロードマップを作成し、市長を本部長とする春日市情報化推進本部で議論しながら、しっかりと推進していくことが望ましいと考えているところです。
次に、部局横断の実行組織の必要性及び地方創生の考え方に基づく学術機関や民間企業等との協働連携についての見解をとのお尋ねにお答えします。
本市におきましては、情報化推進本部、その下部組織である推進委員会、実務組織である研究委員会が部局横断の実行組織であり、様々な行政事務のデジタル化の取組の推進に当たっているところでございます。また、学術機関や民間企業等との協働連携につきましては、行政事務デジタル化事業の次の段階の取組として研究してまいります。
125: ◯議長（松尾徳晴君） 渡辺市民部長。
126: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕 次に、マイナンバーカードの今後の申請受付等の推進についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、先ほど市長の答弁にもありましたマイナンバーカード専用窓口において、申請方法などの相談にも対応しており、必要に応じ、庁舎１階に設置しています証明写真機を利用した申請サポート等も行っております。また、出張申請につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナンバーカードの申請件数の急増などにより、現在、実施を見合わせている状況です。
昨年度実施しました出張申請では、顔写真の無料撮影や申請書の作成支援などの申請サポートを行ったところ、延べ649件もの申請がございました。このことからも、議員御提案の出張申請や申請サポートは、申請手続に不安を感じる市民にとって必要な取組であると考えております。今後は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、マイナンバーカードの申請・交付状況なども踏まえ、市民により身近な場所での出張申請を検討してまいりたいと考えております。
127: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
128: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 次に、教育委員会にＩＣＴの係が必要と考えるが、見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
令和３年度から１万台を超えるタブレット端末の運用が本格的に始まるため、何らかの形で体制の強化を図る必要があると認識しております。市全体の情報化の推進及び指導を担う総務課ＩＴ推進担当と今後も引き続き連携しながら、研究してまいりたいと考えております。
129: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
130: ◯13番（高橋裕子君）〔起立〕 13番、高橋裕子です。
再々質問は要望といたします。
行政の情報化に向けた計画の考え方と実行組織の形態については、よく理解できました。また、市民に向けたマイナンバーカードの申請サポートの件も、その必要性をお認めいただいておられます。さらに、学校のＩＣＴ化に向けた取組の中で、本市教育委員会として何らかの形で体制の強化を図っていかなければならないとのお答えでした。御回答に対し、感謝申し上げます。
行政のデジタル化の推進において、二つの視点が重要と考えています。一つは情報アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保です。高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が環境や能力に関わらず、情報を不自由なく利用できるようにすることです。もう一つは、人でなければできない業務にその分を振り分けてほしいということです。
本年第３回の定例会の一般質問において、同僚の迫議員の質問に対して井上市長が御回答された中に、「ＩＣＴというのはツールであって、あくまでも人と人との関わりが重要であり、基本である」、要旨ではありますが、このようにおっしゃっておられました。その意味においても、今後もマイナンバーカードの申請など、市民に寄り添った取組をお願い申し上げたいと思っております。また、行政事務のデジタル化を進め、市民の利便性を高めると同時に、業務の効率性、効果性を高めてもらうことによって、人と人との関わりがさらに深まった行政サービスというものに力点を置いていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
131: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
次の開始は３時15分にします。
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休憩 午後２時53分
再開 午後３時14分
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132: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
14番、
野口明美議員。
なお、野口議員は回数制にて質問いたします。
133: ◯14番（野口明美君）〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
私は通告どおり、ＩＣＴ教育における環境整備について回数制にて質問をさせていただきます。
国はＩＣＴ教育を進めるため、児童生徒１人１台の学習用端末と、高速通信ネットワークの整備を行うＧＩＧＡスクール構想を
2023年までに進めることとしておりましたが、コロナウイルスの緊急対策とし、2020年度中に１人１台を実現するため、今年度の補正予算で端末の整備のためにかかる予算を計上しました。そこでまず、ＩＣＴ教育における環境整備について２点お伺いをいたします。
本市においてもＧＩＧＡスクール構想の取組を進めておられ、本年度はプログラミング教育の実施と、本年度中に整備する１人１台のタブレットを活用し、オンライン学習支援を行っていかれる予定でありますが、長期的な視点で考えると、タブレット端末の経年劣化を考慮する必要があります。
そこで質問の１点目、保守やサポートのランニングコストは、導入期と比較してどのようになっていくのでしょうか。
２点目、タッチペンやタブレットのバッテリー等の消耗品について、故障、紛失した場合、その費用は各学校負担となっているのかをお伺いいたします。
また、令和２年度から小学校でのプログラミング教育が必修化されている中で、プログラミング教育における進捗状況について３点お尋ねいたします。
１点目、実際どのような内容で学習を進められておられるのか、課題も併せてお尋ねをいたします。
２点目、新たな教育内容の導入に、教員の影響についてはいかがか、お伺いをします。
３点目、令和３年度から中学校新学習指導要領が本格実施となり、この中でも、情報活用能力の育成、ＩＣＴを活用した学習活動の充実がうたわれていますが、その方向性についてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
134: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
135: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 野口議員から、ＩＣＴ教育における環境整備についての御質問でございます。
教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。
136: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
137: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 野口議員から、ＩＣＴ教育における環境整備についての御質問でございます。
まず、保守やサポートのランニングコストは、導入期と比較してどのようになっていくのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在整備を進めている小中学校の校内情報通信ネットワークの環境は、その構成機器について、定期的な点検などにより正常な動作を担保するとともに、何らかの障害が生じた際には復旧作業を行う必要があるため、保守業務の委託を計画しております。この保守業務については長期継続契約を予定しており、導入時から大きな費用の増加はないと想定しています。
児童生徒１人１台のタブレット型パソコン、いわゆるタブレット端末については、端末の価格に比べ保守業務の委託料が割高であるため、委託は行わず、故障などがあった際は、修理または買換えで対応する予定です。この修理等に要する費用は、大量のタブレット端末を学校現場に配備するのが今回初めてであり、現時点では想定が難しいところです。業務用パソコンの事例からすると、導入後３年目以降に故障などの対応が増えてくるのではないかと考えています。
児童生徒１人１台のタブレット端末の導入に伴うサポートとしては、ヘルプデスクとＩＣＴ支援員の二つを考えています。ヘルプデスクとは、タブレット端末とその周辺機器、アプリケーションの利用に関する各学校の教員からの様々な問合せに対応する一元窓口です。ＩＣＴ支援員とは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した教育活動の推進のため、教材の作成から授業の準備、実践まで幅広くサポートを行うものです。いずれも、導入時の限られた期間の業務委託を想定しております。
次に、タッチペンやタブレットのバッテリーなどの消耗品について故障や紛失をした場合、その費用は各学校負担となるのかとのお尋ねにお答えいたします。
基本的には、いずれも市の予算で対応となります。なお、タッチペンなどの附属品については、必要に応じ購入するものと考えております。
次に、プログラミング教育について、実際どのような内容で学習を進めているのか、また、その課題についてのお尋ねにお答えいたします。
小学校においては、学習指導要領に基づき、体験的な学習活動を通して論理的思考力を身につけることを狙いとして、各教科などで横断的にプログラミング教育を行うことになっています。その具体的事例としては、小学校理科、物質・エネルギーの内容において、身の回りの道具に使われているモーターや発光ダイオードを取り上げ、エネルギーを効率よく利用するために、モーターの動きや発光ダイオードの点灯を制御するプログラミングを体験的に学習するようになっています。
また中学校では、小学校の学習を基礎として、技術・家庭科の学習内容、情報の技術において、コンピューターでの計測、制御システムやフローチャートなどを用いた情報処理の手順を学習し、センサーつきライトや自走ロボットなど、制御するためのプログラム作成を学習することになっています。
課題としましては、プログラミング教育は新たに教科がつくられているわけではありませんので、各教科などの特質に応じて学びに向かうプロセスの中に、プログラミング教育をどのように効果的に組み込むことができるかと捉えています。
次に、新たな教育内容の導入に係る教員への影響についてのお尋ねにお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを受けて、本年度中に児童生徒１人１台のタブレット端末が配備されることに伴い、教員はタブレット端末の操作方法に加え、各種教育用ソフトの使用方法を身につけ、授業において具体的に活用できる技術を習得しなければなりません。このため市教育委員会では、学校に配置するタブレット端末であるクロームブックの研修を行っています。
この研修は、１時間のオンライン動画の視聴と、専門講師による６時間の研修プログラムを対面で受講するものです。７回に分けて300人近い教員が受講する予定であり、既に第３回までを終了しています。また、この研修に参加した受講者は、この研修で使用した教育用ソフトの操作について、事後も電話サポートを受けることができるようになっています。市教育委員会としましては今後とも、小中学校ＩＣＴ環境整備業務の受託者が提供する研修など、教員が授業の中で有効にタブレット端末を活用できるよう、研修機会の確保に努めてまいります。
次に、中学校新学習指導要領にうたわれる情報活用能力の育成、ＩＣＴを活用した学習活動の充実の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
中学校の新学習指導要領には、主要科目や総合的な学習の時間など各教科の指導に当たり、生徒がコンピューターや情報通信ネットワークを積極的に活用する機会を設けるなど、指導の効果を高めることが明記されています。したがいまして、通常の授業の中で調べ学習や協働学習などを展開するとともに、その過程でＩＣＴを活用してまいります。
138: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、
野口明美議員。
139: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
ＩＣＴ教育における環境整備について、再質問させていただきます。
るる詳細に御回答、大変ありがとうございました。御回答によりますと、校内情報通信ネットワーク環境については、保守業務は長期継続契約を予定しており、導入時から大きなコスト増はないとの御想定でございます。また一方、タブレット端末の保守業務については委託料が割高なため、故障等の際は修理または買換えで対応するお考えでございます。また、導入後３年目以降には故障が増えてくるとの御回答でありますが、ＩＣＴ教育における機器等の必要経費が今後毎年必要になってくることを考えますと、国にも措置を講ずるよう求めていくべきとは思いますけども、いずれにしても財政的に負担が生じることを懸念いたしております。そこで、本事業に対しての基金の設置も必要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、ヘルプデスクとＩＣＴ支援員は、導入時の限られた期間の業務委託を想定されておられますが、大体どのくらいの期間を想定されておられるのかをお聞かせください。
さらにプログラミング教育についてでありますが、本年の10月28日付の教育コラムを御紹介させていただきます。「小学校でプログラミング教育が必須化された背景には、社会の大きな変化に対応できる人材の育成が挙げられます。ここで言う社会の大きな変化について、文部科学省の「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」では、現在、社会や産業の構造が変化していく中で、定められた手続を効率的にこなしていくことにとどまらず、自分なりに試行錯誤しながら、新たな価値を生み出していくことであるということ。そしてそのためには、生きて働く知識を含む、これからの時代に求められる資質、能力を学校教育で育成していくことが重要である」と記されております。
また、「コンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子どもたちにとって、将来どのような職業に就くとしても極めて重要なこととなっています。つまり、現在の受動的な授業では、ソサエティ5.0──これはＡＩ等の活用により、量と質の全体最適を図る社会のこと──ソサエティ5.0時代に対応できる人材を育てるのは難しいと言わざるを得ない。そこで、能動的に自分自身で考え、問題や答えを見つける力を育むためのカリキュラムとして、プログラミング教育に白羽の矢が立ったというわけです」とございました。
本年度から始まったばかりのプログラミング教育ですので、試行錯誤の中、頑張っておられることと思いますが、時代が変化していくことは止められませんが、学校教育においては、人と人との関係で深める学びと、ＩＣＴを活用した学び、双方を効果的に組み合わせていくことが求められ、今後、総合的に研究していくことが肝要と思いますが、この点について御所見をお伺いいたします。
また、文部科学省は、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中で、子どもたちの多様化、例えばほかの子どもたちとの学習が困難である子、または自閉症、学習障害などの発達障がいの子等々、多様な子どもたちを取り残すことのない、公平な個別最適化された学びの実現を求めています。この実現に向けた本市の教育委員会の方針をお聞かせください。
さらに、生徒が入院した場合や、不登校の生徒がいつでもどこでも、みんなが学べる環境を手に入れるため、自宅学習用にタブレット端末とルーターの貸与についても御見解をお尋ねいたします。
最後に、学びのＳＴＥＡＭ化についてお伺いをいたします。
経済産業省は本年６月、同省内の「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会の中間報告会を開き、この中で、１、学びのＳＴＥＡＭ化、２、学びの自立化・個別最適化、３、新しい学習基盤づくりの三つが重要事項として盛り込まれております。
ＳＴＥＡＭ教育とは、サイエンス（科学）、テクノロジー（科学技術）、エンジニアリング（工学技術）、マスマティックス（数学）の従来のＳＴＥＭ教育にアート（芸術）を加えた教育モデルであります。また、ＥｄＴｅｃｈとは、教育（エデュケーション）とテクノロジーを組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすスタートアップ企業等の総称を示しております。
「未来の教室」の教室授業とは、経産省が平成30年６月からそうした民間企業などと組んでいるもので、グローバル化の進展や、ＡＩ、ビッグデータの活用などで変化する社会を踏まえて、今後必要とされる人材を育てるための教育革命に必要となる環境をつくることを目的としております。そして、ＳＴＥＡＭ教育は「未来の教室」授業において、ＩＣＴを活用し、教育で全ての子どもたちの可能性を引き出すことが期待されております。
令和３年３月から同事業において実用化を目指しているＳＴＥＡＭライブラリーでは、授業にも家庭学習にも使えるデジタル教材集を開発中とのことで、ＶＲ（仮想現実）で現地に行くことが難しい場所を体験したり、タブレットで周囲の環境を観察したり、当事者のインタビューを聞いたりできるとのことであります。また、災害現場の映像を用意し、イメージをつかんでもらったところで、防災ロボットについて考える授業教材も考察されているようでございます。
こうしたＩＣＴの最先端技術を用いることで、自由に興味ある分野の学びをもっと深めたいという子どもたちの意欲に応えることができ、居住地域等に関わらず、世界とつながれる環境をつくることにもなるため、子どもたちの創造性の育成に有用であると思っております。今後は「未来の教室」の教材も活用しながら、学習のＳＴＥＡＭ化にもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、学びのＳＴＥＡＭ化に本市としてどのように取り組んでいかれるのかを、そのお考えをお伺いいたします。
以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
140: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
141: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 野口議員から、ＩＣＴ教育における環境整備についての再質問でございます。
まず、ＩＣＴ教育における機器等の必要経費に対しての基金の設置についてのお尋ねにお答えします。
タブレット端末の故障等の際の修理または買換えなどの経費につきましては、必要に応じ財政部局と協議してまいりますが、現時点で基金の設置までは想定していないところでございます。
次に、ヘルプデスクとＩＣＴ支援員の業務委託はどれくらいの期間を想定しているのかとのお尋ねにお答えします。
現時点で、ヘルプデスクについては令和３年度の１年間、ＩＣＴ支援員は令和２年度末から令和３年度末までの１年２か月を想定しております。
次に、人と人の関係で深める学びとＩＣＴを活用した学びの双方を効果的に組み合わせていくことが求められ、今後、総合的に研究していくことが肝要と思うがどうかとのお尋ねにお答えします。
議員御案内の人と人の関係で深める学びは協働的な学び、ＩＣＴを活用した学びは個別最適化の学びと捉えており、その双方が進められることにより、「主体的・対話的で深い学び」につながっていくものと認識しております。これらの推進に当たっては、筑紫地区教科等研究会や、それぞれの学校の校内研修で、研究や実践の共有化が行われていくものと考えております。
これに加え、本市で毎月開催される小中学校校長会では、今年度、ＩＣＴの活用をテーマに各学校長が実践発表しており、来年度は各学校の授業における実践事例の発表を考えております。この小中学校校長会における実践発表の場は、実践の共有化だけではなく、研究協議の場と位置づけております。
次に、多様な子どもたちを取り残すことのない、公正な個別最適化された学びの実現に向けた、教育委員会の方針についてのお尋ねにお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、議員御案内のとおり、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのないよう、特別支援教育において、児童生徒の特性などに応じたアプリケーションの活用などを、学校現場で試行錯誤しながら進めていくこととなります。
教育委員会では、特別支援教育コーディネーター研修会において、各学校の実践事例の共有化を図るとともに、一人一人の児童生徒の特性に応じて、実際に活用したアプリケーションの情報交換などを通じて、個別最適化された学びの実現に向けた実践の積み重ねを推進してまいりたいと考えております。
次に、いつでもどこでもみんなが学べる環境を手に入れるため、自宅学習用にタブレット端末とルーターを貸与することについての見解はどうかとのお尋ねにお答えします。
長期入院や不登校の児童生徒に対しましては、これまでの各学校の休校期間におけるＩＣＴを活用した実践が生かされるものと考えており、機器の使用方法など、保護者の御理解を得ながら機器を貸与していく方向で考えております。
次に、学びのＳＴＥＡＭ化にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねにお答えします。
議員御案内のとおり、ＳＴＥＡＭ教育は、科学、技術、工学、芸術、数学の英単語の頭文字を組み合わせた造語であり、学びの個別最適化や新しい学習基盤とともに、経済産業省のプロジェクトである「未来の教室」の三つの柱に位置づけられているものでございます。
このＳＴＥＡＭ教育について、文部科学省中央教育審議会教育課程部会は、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育と位置づけています。また、同省教育再生実行会議は、問題発見・解決的な学習活動の充実を図る、レポートや論文等の形式で課題を分析し、論理立てて主張をまとめる、そういった学習活動の充実を求めています。単に知識を得るだけではなく、獲得した知識を教科の枠を超えて横断的に活用し、実社会の課題解決に生かしていく、そのことが求められているものです。
このためには、児童生徒が自在にタブレット端末を使いこなせるようになること、指導する教員が学習におけるタブレット端末活用の技術を身につけることが、まず前提となります。現在、タブレット端末の学習における活用に向けた７時間の教員研修を開催しており、本市の小中学校勤務の教員の約半数が受講を終える予定ですが、市教育委員会といたしましては、ＩＣＴ支援員の配置やその他の研修機会の確保など、側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。
142: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、
野口明美議員。
143: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
ＩＣＴ教育について、再々質問をさせていただきます。
学校のタブレット貸出し等について、オンラインソフトを活用した学習が実施できる環境が整っていくことになりますが、今後はＩＣＴを効果的に活用しながら、多様な子どもたちも含め、学校教育と家庭教育の一体化を図り、子どもたちの学びをぜひ支えていただきたいと願っております。また、教員の皆様のスキルアップのための研修にもさらに十分に努めていただきますよう、併せて要望させていただきます。
最後でございますが、２点質問をさせていただきます。
まず１点目、ＩＣＴ教育の環境整備についてでございますが、本定例会で上程されております債務負担行為及び補正予算の計上をもって、予算上はほぼ完了と捉えてよいのかをお尋ねいたします。
２点目、どんなＩＣＴ教育を実現していくのか、現段階でのお考えで結構でございますので、扇教育長のお考えを最後お聞かせください。
以上で私の再々質問を終わります。
144: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
145: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 本定例会に上程されている債務負担行為及び歳出補正予算の計上をもって、予算上はほぼ完了と捉えてよいかとのお尋ねにお答えします。
議員御案内のとおり、本定例会には、ＩＣＴ支援業務、ＩＣＴヘルプデスク業務及びネットワーク機器保守業務に必要な費用を計上しております。来年度以降の修繕料などの経常的な経費を除き、これをもって、現在想定されるＩＣＴ教育の環境整備のための予算の計上は完了したものと考えております。
146: ◯議長（松尾徳晴君） 扇教育長。
147: ◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 どんなＩＣＴ教育を実現していくのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、質問にお答えする前に、我が国が直面している今日的な学校教育の課題に触れさせていただきます。
課題は数多くありますが、特に子どもたちの多様化の課題が大変重要であると、そう捉えています。特別支援学級児童生徒の増加、通常学級における発達課題の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応、また、特定分野における優れた才能を持つ児童生徒の存在とその対応、そして不登校児童生徒数の急増やいじめの問題など、様々な生徒指導上の課題があります。学校そのものが子どもたちにとって学びの場、生活の場になり得ているのかが問われている状況にあります。
一方、教育現場の実態に目を向けますと、教員の大量退職・大量採用の影響による急激な世代交代に伴ういびつなバランス、公立学校教員採用選考試験における採用倍率の急激な低下による教育の質の低下問題をはじめ、学校配置の教員数の欠員による教師不足という、あってはならない課題があります。そこに新型コロナウイルス感染症の危機的状況があったとしても、発達年齢に応じた子どもたちの心身の成長への影響を考えると、私ども教育に携わる者としては言い訳にしてはならないと、そのように思っています。
そのような中、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する国の施策は、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化な学びによる資質・能力が育成できるものです。また、これまで我が国の教育を担ってきた先輩諸氏により培われてきた教科研究を中心とした教育実践の蓄積と、１人１台端末の環境をミックスさせることにより、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」を見据えた学習活動の充実と授業改善が一気呵成に進んでいくものと考えています。
そこで、私が考えるＩＣＴ教育は、子どもたちの学びの姿と教師の教科指導の姿で、ＩＣＴ活用の面から捉えますと、すぐにも、どの教科でも、誰でも使えるＩＣＴ活用の実践、教科の学びを深める、教科の学びの本質に迫るＩＣＴ活用による教科学習の展開、そして教科間の学びをつなぐ、社会課題の解決に生かすＩＣＴ活用による探究活動の推進のように、時間的・空間的広がりを図っていきたいと考えています。
学びの保障を、学習状況の段階と学習の場の面から述べますと、まず学習状況の段階については、子どもたちの多様化が進む中、全ての子どもたちに基礎的・基本的な知識、技能を確実に修得させる指導教材やドリル、学習時間等の柔軟な提供、設定を行うように考えています。学習の場については、教室にとどまらず、家庭や別室、あるいは教育支援センターと直結したオンライン学習の展開や、各学校のホームページに「教育の窓」と称して教育課程を網羅した授業画像をユーチューブで添付して、在校生であればいつでもどこでも学べる環境づくり、この完成を急ぎたいと考えています。いずれにしましても、大変厳しい過程をたどることになるかと思いますが、使命感を持って臨んでまいりたいと考えています。
148: ◯議長（松尾徳晴君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
149: ◯議長（松尾徳晴君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて延会いたします。
──── ─ ──── ─ ────
延会 午後３時47分...