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令和2年第3回定例会(第4日) 名簿 2020-09-16
令和2年第3回定例会(第4日) 本文 2020-09-16

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  1. 春日市議会 2020-09-16
    令和2年第3回定例会(第4日) 本文 2020-09-16


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時00分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  17番、金堂清之議員から午前中の会議を欠席する旨の届出があっております。  定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、9月15日に引き続き一般質問をお受けいたします。  1番、吉居恭子議員。  なお、吉居議員は回数制にて質問いたします。 3: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。1番、日本共産党、吉居恭子です。  私は通告に従い、市政運営の透明性と市民への説明責任についてと、コロナ禍で児童生徒に寄り添う学校運営について、回数制で質問を行います。  初めに、市政運営の透明性と市民への説明責任について質問します。  まず、指定管理者制度の運用についてお尋ねします。  今から17年前、地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の目的を効果的に達成するため必要がある場合は、法人その他の団体であれば特段の制限は設けず、公の施設の管理主体を民間事業者NPO法人等に広く開放し、公の施設の管理を行わせることができるという指定管理者制度ができました。具体的には、民間事業者の力を活用した住民サービスの向上、施設管理における費用対効果の向上などが目的とされています。  本市においても、民間事業者のノウハウを活用した住民サービスの向上、施設管理における費用対効果の向上など、市民生活にとってよりよい選択のためということで、春日市内の公共施設を指定管理者運営へ、保育所ではさらに公私連携型保育法人運営へというように、その管理運営を直営や市民運営のNPO法人から民間へと、次々と移譲してきました。その際の指定管理者の選定は、市民にとって最善の利益が求められることから、選定は厳格に透明性を持って行われるべきということは当然のことであります。しかし、春日市の指定管理者制度の運用について、改善をすべきではないかと思うことがありますので、質問をさせていただきます。  まず、指定管理者の公募に応じた団体の存在が全く分からないことについてです。昨年12月、私は、放課後児童クラブ指定管理者に応募した4事業者名の情報公開を求めましたが、候補者、つまり選ばれた1社以外は黒塗りの回答でした。本市において、指定管理者応募団体名の情報が公開できない理由を教えてください。
     次に、指定管理者選定に当たる選定委員は、市の条例により、文化、スポーツ、教育、福祉事業など、どんな事業であっても、市の幹部職員と副市長の庁内メンバーだけと聞きました。外部有識者や専門家、利用者や市民代表などが入っていないようですが、本市が市役所内部だけで指定管理者を選定する理由を教えてください。  次に、情報公開制度と市民の知る権利についてお尋ねします。  本市にはホームページもあり、情報公開制度もありますが、もっと積極的に市のほうから情報公開をしてもらえないかと考えます。市の施策についての説明はどのような基準で行われているのでしょうか。例を挙げますと、平田台の市所有地である春日運動広場と、西鉄が平成29年に住宅建設のため購入し、所有していた日之出水道跡地との土地の交換について、住民への説明が遅れたことについてです。  令和元年12月議会における一般会計補正予算では、平田台運動公園に市民が長年の利用のため設置していた防球ネットの撤去費用など、土地の等価交換に関する条件整備のための予算が計上されていました。それによると、西野球場が既に存在している隣地に──隣ですね──後で西鉄が買い、開発した一戸建て住宅を購入した市民から、西野球場からのボールの飛び出しや、夜間照明や騒音などクレームが予想されるのを市が懸念してというのが一つの理由でした。  2月下旬になって平田台公民館で行われた住民説明会に参加しましたが、長年、野球、グラウンドゴルフ、サッカーなどスポーツや、夏祭り、運動会など、自治会行事に大事なコミュニティの場として、親しみ活用してこられた平田台地域住民の皆さんは、西鉄との土地交換の契約を前に、初めて市から直接説明を受けている方も多く、驚き、落胆され、予定時間を大幅に過ぎても質問が終わらない状況でした。  30年ほど前に学校用地として春日市が平田台の土地を取得した際は、多くの春日市民も協力し、実現したと聞きます。結果として学校建設には至りませんでしたが、そうであるなら、西鉄との交渉後の説明ではなく、住民への説明をもっと早期にできなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。  また、このように総合計画の中の実施計画にないようなことが補正予算などで示されることがありますが、市民生活に密接に関係することに関しては、どういう基準で行われるのでしょうか。実施計画とはどの段階なのでしょうか。その基準はありますか。  以上、市政の透明性と市民への説明責任についての1回目の質問とします。  次に、コロナ禍で児童生徒に寄り添う学校運営についてお尋ねします。  新型コロナウイルス感染症は、経済ばかりでなく、今やあらゆるところで人々の生活を一変させていますが、特に子どもたちの成長への影響には大きなものがあります。まず、本年3月初めから5月20日までの2か月半余りの突然の臨時休校がありました。それぞれの自治体が手探りで子どもたちへ対応したようですが、春日市の小中学校では、休業開始の1日の猶予、休業中の家庭訪問や電話による児童の安否確認など工夫をしながら、児童・生徒と学校とのつながりを大事にされてきたと聞きます。  まず、臨時休業中の児童・生徒の生活面、学習面など、具体的にどのような手だてを取られたのか、また、その中での成果と課題となったことについて教えてください。  次に、臨時休業明け夏休み明けの児童・生徒の様子と課題について、児童・生徒のメンタル面、体調管理、不登校問題などの対応で、気になることと工夫していることなどを教えてください。  また、学校現場でのコロナ感染防止対策、3密の回避、熱中症対策、児童・生徒のロコモ対策──これは運動機能低下への対策ですけど──について、体育の授業、水泳行事はどの程度できるのですか。  最後に、学校におけるエアコン設置状況についてです。普通学級にはエアコンは設置されておりますが、体育館や多目的ホールなど、まだ設置されていません。新型コロナウイルス感染症対策にも、熱中症防止にも必要ではないかと思います。設置するには、予算的にはどの程度かかるのでしょうか。  以上、1回目の質問とします。 4: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 吉居議員から、市政運営の透明性と市民への説明責任についての御質問でございます。  まず、指定管理者の公募に応じた団体名の情報が公開できない理由についてのお尋ねにお答えいたします。  本市における情報公開につきましては、春日市情報公開条例に基づき行っています。情報の開示請求があった場合は開示することを原則とし、例外として、八つの事項に該当する情報についてのみ不開示とすることが、この条例で定められております。  議員お尋ねの指定管理者の公募に応じた団体のうち、選ばれた1社以外の団体名については、落選した事実が公になることにより、その団体の正当な利益を害するおそれがあるため、春日市情報公開条例第4条第1項第2号に規定する不開示情報に当たると判断し、不開示とさせていただきました。  次に、市役所内部だけで指定管理者を選定する理由についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では要綱で定めるところにより、春日市公の施設指定管理者選考等委員会において指定管理者の選考を行っており、議員御案内のとおり、副市長、部長級の職員及び市長が指名する職員で構成されています。  指定管理者は短くても1期3年、長ければ10年以上にわたって対象施設を管理することとなるため、その選考には重い責任を伴います。加えて総合的な判断も必要となるため、選考に携わる者は、対象施設の事業のみならず市政全般について一定の知識を有していることが望まれます。  また、選考に携わる者の選任に当たっては、公平性や中立性を確保することも必要となります。応募者との距離が近く、公平性や中立性に疑問を持たれるような者は除外しなければなりません。例えば施設利用者などは、現在の指定管理者とのつながりという点で配慮が必要と思われます。  指定管理者の選考はこれらの点を勘案しながら行うものであり、一概に市職員だけで選考するのは悪く、外部の者を加えることがよいと言えるものではないと認識しております。大切なことは、それぞれの自治体の事情に合った適切な選考の在り方を見定めることではないかと考えます。  以上のことを踏まえ、本市においては、部長級の職員を中心とした市職員による選考が望ましいと判断し、現行の手法により指定管理者の選考を行っているものでございます。  次に、土地の交換について、市民への説明をもっと早期にすべきではなかったかと思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  本件につきましては、昨年12月議会において、他の議員からの一般質問で答弁いたしましたが、平成30年度に西野球場の借地解消に着手した段階で、隣接する日之出水道跡地戸建て住宅開発が計画されていることを担当所管が認識したことが発端です。議員御指摘のとおり、西野球場の横に住宅が建ち並びますと、ボールの飛び出しや夜間照明、騒音など、様々な課題が発生することにより、西野球場の機能が低下することを懸念し、それでも借地解消に進んでいくことが適切かとの観点から検討を行ったものです。  同じく昨年の12月議会で、他の議員からの一般質問で答弁いたしましたが、地域の皆様に対しては、令和元年9月議会前に、各常任委員会に対する説明と併せて、関連する平田台、春日、白水ヶ丘の各地区の自治会長に市の方針を説明し、平田台地区においては自治会役員会においても説明させていただきました。9月議会終了後の10月には、それぞれの地区の出前トーク「市長と語る」におきまして、春日運動広場や西野球場の今後の方向性について説明し、意見交換を行いました。議員御案内のとおり、本年2月に改めて平田台地区白水ヶ丘地区に説明会を2回ずつ行い、様々な御意見をいただいたところです。  本事業につきましては、平成30年度から西日本鉄道株式会社との交渉を進めておりましたが、土地の交換が成立する見通しが立たない段階では、地域の皆様への説明は、相手がある以上難しいため、令和元年7月に同社の方針が決定し、見通しが立った後、速やかに市民全体の代表である市議会に説明するとともに、段階を追って地域の皆様に説明させていただいたところです。  次に、実施計画に計上されるものとそうでないものの基準はあるかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御承知のとおり、実施計画は、次年度以降3か年の間に実施される事業を決定する計画で、当初予算編成と連動しています。実施計画に計上される事業の基準は、毎年度4月初旬に実施計画策定方針を定め、その中で実施計画の査定を受けるべき事業として示しています。そして原則として、この基準に該当する全ての事業について、次年度当初予算の編成作業前までに査定を行っており、そのうち実施の方針決定がなされたものが実施計画に計上されています。  一方、実施計画に計上されない事業としては、実施計画の策定方針の基準に当てはまらない事業、緊急性が高く実施計画の査定スケジュールに合わない事業、交渉事など相手がある事業で、一定の段階まで進行しないと具体化できないものなどが該当することとなります。先ほど申し上げました西日本鉄道株式会社との土地の交換に関する事業は、まさにこれに当たります。  なお、コロナ禍で児童生徒に寄り添う学校運営についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 6: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 7: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 次に、コロナ禍で児童生徒に寄り添う学校運営についての御質問でございます。  まず、臨時休業中の児童・生徒の生活面、学習面などに対する具体的な手だて及び、その成果と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  休業期間中に行った生活面の支援としましては、担任から児童・生徒に対して定期的に電話連絡を行いました。これは毎日の健康観察に代わるもので、このことにより、児童・生徒の健康状態や規則正しい生活を送れているかなどの確認を行うことができました。また、ほとんどの小中学校でオンラインによる朝の会を行いました。これは画面を通して児童・生徒と対面することで健康状態を確認することができ、また、担任と児童・生徒、あるいは児童・生徒同士のコミュニケーションの場となるものでありまして、安心感につながったと聞いています。  学習面の支援としましては、全小中学校で定期的に課題プリントの配付、回収を行いました。さらに全ての中学校で、双方向のオンラインによる学習支援や、授業動画の配信による学習支援を行いました。このことにより、休業期間中も途切れることなく児童・生徒に家庭学習を促すことができたと考えています。課題としましては、今後の感染拡大に備え、オンラインや授業動画による学習支援を小学校にも広げていくことが挙げられます。  次に、臨時休業明け夏休み明けの児童・生徒の様子と課題、メンタル面、体調管理、不登校問題などの対応についてのお尋ねにお答えいたします。  臨時休業明けの児童・生徒の様子は、久しぶりに友達と過ごせる喜びに満ちたものであったと報告を受けていますが、休業期間中のストレスが大きかったものと捉えて、次のような対応を取りました。例年、長期休業明けは児童・生徒の変調や不調が多くなるため、注意深く観察を行っています。特に本年度は、過去経験のない新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う長期の臨時休業があり、その休業明け、また夏休み明けには、よりきめ細やかに児童・生徒の実態把握に努めました。  具体的には、小中学校で毎年作成している生徒指導全体計画に基づき、毎月実施しています学校生活アンケートを行った後、教育相談週間を設定するなどして、担任が一人一人から話を聞いています。さらに、新型コロナウイルス感染などの不安がある場合、担任や養護教諭などの教員が個別に相談を受ける体制を取っています。また、児童・生徒の体調管理の対応としましては、家庭で記入する健康チェックカードを活用し、各学校において、朝の健康観察時などに体温や健康状態の確認をしています。なお、体調不良や新型コロナウイルスの感染不安などにより登校できない場合は、欠席ではなく出席停止として取り扱うこととしています。  不登校については、本年度は臨時休業により、実質的な学校の始まりが約2か月遅れていること、また、体調不良や感染不安などによる出席停止があることから、現段階では詳細な状況は明らかではございません。なお、登校ができていない児童・生徒の対応については、教育相談や不登校専任教員が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携してきめ細やかに行っています。  次に、学校現場で新型コロナウイルス感染防止対策熱中症対策などが実施されている中、児童・生徒のロコモ対策として、体育の授業や水泳行事はどの程度できるのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校では、新型コロナウイルス感染防止対策として、児童・生徒の下校後に国及び県のマニュアルに基づく消毒の徹底、また、熱中症対策とバランスを取ったマスクの着用などに取り組んでいます。この中で、学校の臨時休業や外出の自粛などにより運動の機会が減ったことに伴う児童・生徒の身体・運動能力の低下への対応につきましては、感染リスクを低減して楽しめる、接触しない鬼ごっこなど、ルールを工夫した体育の授業の実施や、段階的な部活動の再開、こういうものを通して体力の回復及び向上を図っているところです。  本年度の水泳の授業については、感染症拡大のリスクを払拭できないため、やむなく中止いたしました。運動会、体育会などの学校行事については、中止または規模の縮小、時間の短縮をするようにしています。  次に、体育館や多目的ホールにエアコンを設置する必要があると思うが、設置するには予算的にはどの程度かかるのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校に空調設備を設置する場合、設置する建物の面積や形状、構造、設備の状況により、設置費に大きな差が生じます。そのため、事前に設計業務を行い、必要となる空調機の能力、附属設備の改修の必要性などについて精査しなければ、空調設備の設置に必要な工事費を正確にお答えすることはできませんが、他の自治体の実績などを参考にしますと、設計監理費も含めた空調設備設置工事費として、1校当たり、体育館はおおむね6,000万円程度、多目的ホールはおおむね3,000万円程度と見込まれます。  以上でございます。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 9: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、吉居恭子です。  市政運営の透明性と説明責任について、再質問を行います。  指定管理者の公募に応じた団体名の情報が公開できない理由は、落選した事実が公になることにより、その団体の正当な利益を害するおそれがあるためとのことですが、自治体によっては、団体名、それぞれの団体の総合評価点、提案価格など、選定理由が市のホームページ上で公開されているところもあります。点数は出さないまでも、せめて応募した団体名は公表していただきたいと思います。市長もおっしゃっておりましたとおり、自治体の特性と様々な事情に応じて、選定委員会は最適・最善の選択をするわけで、そのことが応募団体の正当な利益を害すると案ずる必要はないと考えるからです。  次に、市役所内部だけで指定管理者を選定する理由についてです。もちろん要綱に定めてあることは存じております。重い責任と総合的な判断、市政全般について一定の知識を有していることも望まれ、公平性や中立性を確保することも必要。もっともだと思います。しかし、施設利用者が現在の指定管理者とのつながりがあるのは当然のことで、そのことを理由にせず、日々利用する市民も選定委員に加えてほしいと思います。もちろん、市の職員、外部有識者、専門家、利用者代表、市民代表といった、それぞれ違った立場の人であったとしても、応募団体と利害関係にある場合は選定委員になれないのは当然のことです。  それでは、管理する側である市役所内部の委員だけでは分からない、実際の利用者が希望し、重要視している利便性や条件など、選定委員会ではどのように把握し、どのように選定に反映させておられるのでしょうか。利用者へのヒアリングなどを行っておられるのでしょうか、お尋ねします。  次に、実施計画については、緊急性が高く、実施計画の査定スケジュールに合わない事業、交渉事など相手がある事業で一定の段階まで進行しないと具体化できないものなどが、実施計画には計上されない事業であるとのことはよく分かりました。  次に、質問通告には「情報公開制度」と書きましたが、「情報公開」と訂正させていただきます。情報公開についてお尋ねします。春日市公共施設等民間提案制度についてですが、本年6月3日よりホームページ上で公募が行われていたと聞きますが、総務文教委員会には7月22日の委員会で初めて報告があっていました。その時点で既に数件の応募があっていたそうです。こういった案件の報告の時期、または「市報かすが」などでの広報はどうなっているのでしょうか。  以上、2回目の質問とします。 10: ◯議長(松尾徳晴君) 石橋経営企画部長。 11: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 吉居議員から、市政運営の透明性と市民への説明責任についての再質問でございます。  まず、指定管理者選考等委員会において、利用者が希望し、重要視している利便性などの条件をどのように把握し、どのように反映させているのかとのお尋ねにお答えいたします。  各施設の利用者の様々な御要望等については、それぞれの施設を所管する担当課が、日常業務を通して利用者から直接お聞きしたり、アンケートを実施したりして、的確な把握に努めております。その上で指定管理者の選考においても、その担当課が把握した情報を春日市公の施設指定管理者等選考委員会の中で共有し、選考に反映させております。  次に、春日市公共施設等民間提案制度のような案件の報告の時期や市報への掲載はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  現代の多様化する課題に対応していくためには、従来どおりのやり方では限界があります。そこで、民間の創意工夫を活用し、市民サービスの向上と財政負担の軽減を図ることを目的に、今年度から春日市公共施設等民間提案制度を導入いたしました。この民間提案制度は、市民ではなく民間事業者へ提案を呼びかけるものであることから、本年6月1日の制度導入後、直ちに「市報かすが」ではなく、市のウェブサイトにて周知を行ったものになります。また、公民連携で有名な日本PFI・PPP協会にも協力を依頼し、同協会のウェブサイトでも民間提案制度について掲載いただき、周知を図っているところです。  以上です。 12: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 13: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、吉居恭子です。  市政運営の透明性と市民への説明責任について、再々質問を行います。  まず、指定管理者制度の運用についてですが、利用者が希望し、重要視している利便性などの条件の反映については、担当課が日常業務を通して、利用者の声やアンケートなどで把握している情報を選考委員会の中で共有し、選考に反映させているとの御回答でしたが、利用者の声を聞いた担当職員からの情報というと伝聞となり、利用者と市の担当職員という立場の違いでは、正確な情報は伝わりにくいのではないでしょうか。利用当事者や市民をぜひ選考委員に加えていただきますよう、御検討をお願いします。  現在の春日市の指定管理者制度の運用の仕方では、応募者も不明、選考委員は副市長と幹部職員だけ、選考委員会も非公開では、市民への説明責任を十分に果たしたことにならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、指定管理者の労働問題についてです。  令和元年5月に総務省自治行政局行政経営支援室から出ている、指定管理者制度導入の状況に関する調査結果によると、指定管理者制度を導入している市区町村の状況は、文教施設では導入している自治体が全体の22.1%、そのうち株式会社が指定管理者になっているのは9.4%で、自治体全体でいうと僅か2.07%だけです。社会福祉施設では、指定管理者制度を導入している自治体が全体の17.5%、そのうち株式会社は6%で、株式会社が指定管理者になっている自治体は、全体の僅か1.05%となっています。そして、そのどちらも半数以上が公共的団体や地縁による団体となっており、教育や福祉という公共福祉に関わる領域であることが理由ではないかと考えられます。  労働条件についてですが、労働法制の遵守や雇用・労働条件への配慮規定の協定等への記載状況では、市区町村では62.8%が、選定時か協定時またはどちらにも記載しているという結果でした。具体的な内容では、人員配置、勤務体制、労働時間に関すること、労働条件、労働環境などモニタリングに関すること、継続雇用に関することなどがありました。  春日市の指定管理者制度においては指定管理者の権限が大きく、雇用に関しては指定管理者が決めることだからと、市としては何も言えないとの立場のようですが、全国での制度運用ではそうではないのではないでしょうか。同じ仕事なのに勤務時間が随分違う、3分の2から2分の1の年収になる人がいるなど、これまで働いていた職員が継続して働けないような労働条件では、支援の持続性が大事な福祉事業、公共事業として、適切なものだとは言えないのではないかと思います。  平成22年12月28日に総務省自治行政局長より出された通知「指定管理者制度の運用について」にも、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法制の遵守や、雇用・労働条件の適切な配慮がなされるよう留意すること」とあることを申し添えておきます。  また、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なり、指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定時には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと」とあります。つまり、市が公共施設に指定管理者制度を導入したときであっても、市民サービスの水準が保持されているかどうかを適切に点検していくことが必要だということです。よりよい制度運用のため、指定の手続に関するガイドラインの改善をお願いしたいと思います。  最後に、市民の声に耳を傾ける姿勢についてです。新型コロナの影響で本年は開催されませんが、毎年、全ての公民館において市長の出前トークが開かれていました。いろんな意見や要望が出る中で、各部長や市長が丁寧に、誠実に答えられていると感じていました。しかし、市民一人一人は様々な年齢や家庭環境にあり、出前トークで発言できる人ばかりではありません。これからはぜひ、これまで発言することのなかった子どもたちや障がい者の方々の声も身近に聞いてくださるよう、お願いいたします。  以上、市政の透明性と市民への説明責任についての質問を終わります。 14: ◯議長(松尾徳晴君) 石橋経営企画部長。 15: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 吉居議員から、市政運営の透明性と市民への説明責任についての再々質問でございます。  現在の春日市の指定管理者制度の運用では、指定管理者の選考において、市民への説明責任を果たすことにはならないと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っております。そして、地方公務員は全体の奉仕者として、住民から負託を受けて公務を遂行しなければなりません。このため、職員だけで処理を行っている事務は多岐にわたります。その中にあって、指定管理者の選考に限って職員だけで処理することを問題視する、特段の理由は見当たらないものと考えます。  また、先ほど市長が答弁しましたとおり、職員だけで選考を行うこと及び応募者名を公開できないことにつきましては、いずれも正当な理由がございます。これらのことから、本市の指定管理者制度の運用においては、市民への説明責任を果たしているものと認識しております。  なお、議員の御質問の中で、全国の事例として、教育や福祉の分野の指定管理者に株式会社が少ないことを挙げて、株式会社が指定管理者となることを問題視しておられるような御発言がありましたが、その分野に株式会社が少ないのは、指定管理者制度へ移行する前からその施設を管理していた財団法人などが、公募によることなく引き続き指定管理者となっているケースがあること、つまり競争原理が十分に働いていないことも影響があるものと推測されます。  指定管理者制度は、民間の活力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としたものです。この趣旨を踏まえ、最善の事業者を選ぶために、競争環境を確保し、公平で公正な選考を行っている地方公共団体においては、株式会社が指定管理者となることについて何ら問題はないものと考えます。  また、指定管理者制度の指定の手続に関するガイドラインの改善を求める御発言についても、それがどの部分を指しているのか具体的には言及されておりませんでしたが、議員御案内の調査結果に基づく、雇用・労働条件への配慮規定に関する部分及び総務省通知に基づく協定等へ盛り込むべき事項に関する部分につきましては、本市においては既に募集要項または基本協定に盛り込まれており、再考するものではなく実現されていることを申し上げさせていただきます。  以上です。 16: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 17: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいま吉居議員の御質問の最後に出前トークの話がございました。今年は残念ながら、こういう状況で開催できないのは非常に残念なんですけれども、ぜひ終息の兆しが見えてきましたら、また活動を続けさせていただきたいというふうに思っております。  そこで、今最後におっしゃいました、出前トークではなかなか伝えることができない立場の方々がおられるということで、その中で障がい者の場合は、障がい者トークもやっております。そういったことはできるだけ配慮しておりますので、もし吉居議員のほうから「こういうことをやったらどうか」という御提言があれば、まあ、今日この場ではもう御発言はできないかと思いますけれども、ぜひ拝聴させていただきたいというふうに思っております。  ただ、やっぱり特定に限定されたようなこと、そういったことになりますと、なかなか私どもも答えづらいところもございますのでですね、やはり広く、やはり子どもなら子ども全般とか、障がい者全般とか、いろんな立場の方々のお話は聞かせていただきたいというふうに思っています。そのことについては、ぜひ積極的に私どもも対応して、市民の皆様方の声を拝聴させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 19: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、吉居恭子です。  次に、コロナ禍で児童生徒に寄り添う学校運営について再質問を行います。  これまで経験したことのない緊急事態宣言下での教育活動という大変な中で、児童・生徒一人一人の生活の様子に思いを巡らせ、心を砕かれた担任教師をはじめ、教職員の皆様に厚くお礼を申し上げます。  さて、様々な家庭環境の中で日々を過ごす児童・生徒でありますが、回答にあったオンラインによる朝の会は、小中学生全体でどれくらいの割合で参加できているのでしょうか。家庭にネット環境がなく、参加できにくい児童・生徒についての対応に工夫がありましたら教えてください。  また、中学校においてのオンラインや授業動画の配信による学習支援ですが、予測もしていなかったこの緊急時に、それぞれの学校で急遽対応されたとも聞きます。心強く思ったところです。私は正直、オンライン授業などというものを小中学校で行う必要性をさほど感じてはおらず、対面授業が小中学校教育の標準だと考えていました。対面授業や児童・生徒のグループ学習などができないことがあるとは想像もしていなかったのです。生徒やクラスメイトたちと教室というコミュニティで学び合うことは大きな意味があり、大事なことですが、それができないとき、たとえ小さな画面越しの対話だとしても、その効果は大きなものだと思いました。オンライン学習が今の時代の教育活動において当たり前のツールなのだということを、今さらながら感じた次第です。  臨時休業明け夏休み明けの児童・生徒の様子についてですが、今回の休みは、これまでの自由な休みと違い、自粛が強要される休みであり、児童・生徒にとっては本当につらい日々だったと思います。まだ心の傷が癒えていない子どもたちも多いでしょう。担任の先生やカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方など、多忙な中で一人一人話を聞いてくださっているということで、本当にありがたく思います。  次に、不登校児童・生徒についてです。学校に行けない、または行っていない理由は様々あるとのことですが、新型コロナウイルス感染症に関連するものは、この感染症の終息などによってある程度改善されるものと思います。しかし、それ以前からのもの、また、今回の感染症対策による学校休校や自粛生活に端を発して行きにくくなった児童・生徒など、そうした子どもたちの学習の機会、成長の機会を保障することは、国や自治体の責任です。不登校状態にある児童・生徒に対して、学習の機会と、担任の先生や学校とのつながりを持てるような取組を、今回の臨時休業での経験を基に、これまでの支援に加え、新たに構築できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、児童・生徒の身体・運動能力低下の対応についてですが、ある報道では、学校の臨時休校や自粛生活で子どもの身体能力が低下し、転びやすい、骨折しやすいなどの問題が出ているというのです。確かに健康な人であっても、数日でも入院したら普通には歩けなくなります。まして子どもの場合は、動くのが仕事です。ちょこまか動いているのが本来の姿ですので、運動制限されるというのは本当に困ったことで、それに代わる対策が必要なことは明らかです。
     体育の授業で遊びを工夫したりされているようですが、これから涼しくなると運動の機会も増えてくるでしょうから、これまで身についていた体力や身体能力を無理なく続けられるような工夫、家庭でもできる運動の紹介などをお願いしたいと思います。  体育館のエアコンについてですが、年々、夏の気温の上昇は厳しさを増し、全国では学校でも熱中症が多発しています。さらに昨今は、避難場所としての重要な役割も与えられています。本市は幸いにも大規模な災害に見舞われた経験がない自治体のようですが、このたびの台風10号では、各地区公民館やスポーツセンターなどへ、これまでにない多くの避難者がありました。「台風9号のときは怖くて眠れなかった。今度は公民館に避難したので安心して眠れてよかった」と話された高齢者の世帯の女性がおられました。学校の体育館がより大きな災害があった場合の避難場所となるのは明らかですので、そのときに十分機能が果たせるためにも、準備をしておいていただけたらと思います。国・県の補助金などを活用しながら整備していただくよう、これは市長さんによろしくお願いします。  以上、再質問といたします。市長さんのお答えは結構です。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 21: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 吉居議員の再質問でございます。  まず、オンラインによる朝の会への参加状況及び、ネット環境がなく参加できない児童・生徒への対応の工夫についてのお尋ねにお答えいたします。  国から緊急事態宣言が発令され、臨時休校がさらに長期化することとなり、多くの学校がオンラインによる朝の会議や学習支援、また授業動画の配信などに試行錯誤しながら取り組みました。  この朝の会などへの児童・生徒の参加状況につきましては、取組の当初は、家庭にICT環境がなく参加できない児童・生徒がいました。これらの参加ができなかった児童・生徒には、教員がオンライン学習支援等を録画したDVDを届けるなどの代替策が講じられています。その後、8月上旬にはタブレット端末1,300台導入と、通信契約を付したモバイルルーター108台の配置が完了しました。このことでICT環境のない家庭への貸出し体制が整い、全ての児童・生徒が参加可能な環境となっています。中学校における夏季休業中のオンライン学習支援に際しては、これらの機器の貸出しを行っております。  次に、不登校状態にある児童・生徒に対し、今回の臨時休業中の経験を基に、学習の機会と、担任や学校とのつながりを持てるような取組を新たに構築できるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  新型コロナウイルスへの感染を心配し、登校を控える事例が数例ありますが、ある小学校ではその児童に対して、放課後等にオンラインによる学習支援を試行いたしました。このように、さきに述べました休業期間中のオンライン学習支援などで蓄積したノウハウを生かした、この取組が順次拡大し、つながりを持てる取組が新たに構築されていくものと考えております。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 23: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、吉居恭子です。再々質問を行います。  学校再開後も第2波と呼ばれる感染拡大があり、様々なウイルスに関する基礎研究や臨床研究により分かったことも多々ありますが、いまだ有効で安全な治療薬やワクチンが確立されないまま現在に至っています。これから冬の季節を迎えての感染の広がりや、インフルエンザとの併発など、全く予測できない状況で、少なくともしばらくは、ともすればこの先ずっと、この感染症が広がる前の生活には戻れないのかもしれません。こうした中で、ある程度の期間を見据えての学校運営についてお尋ねします。  まず授業について、正規授業、特別授業、公開授業など。  次に、入学、卒業、遠足、体育会など校内行事。  次に、体育の授業、部活動、児童・生徒の体力維持と向上、メンタルケアなどについて。  次に、様々な理由で登校できない児童・生徒に対する学習支援、これは先ほどお聞きしましたのですけども、ちょっとすみません。  次に、先生の働き方改革についてお尋ねします。教育が一変してしまった今、これまで積み上げてこられた教育実践を変化せざるを得ない状況がある中で、担任教師をはじめ教職員の担う仕事は複雑化し、御苦労は大変なものと察します。イギリスでは、補助教員による授業の準備、配慮が必要な児童・生徒の対応、ICT機器の準備、児童・生徒の安全管理、保護者対応支援員、家庭・学校連絡員、理科技術者などの協力を得ているそうです。本市においても教員の働き方改革として、部活動指導員や担任サポート、スクールソーシャルワーカーの任用など行ってこられましたが、オンライン学習など必須な状況となった今、教職員の業務の多忙化をこれ以上進ませないために、何かお考えがあれば教えてください。  最後に、教育長にお尋ねします。小人数学級についてです。新型コロナ感染防止対策上の3密回避をと言いながら、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症防止のため児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっています。  少人数学級の効果については、これまで学力向上、授業につまずく児童・生徒の減少、発展的な学習に取り組める児童・生徒の増加、不登校やいじめなどの減少、児童・生徒の基本的な生活習慣の定着など、様々な効果があることが語られてきました。そこには、少人数学級にするとクラスに落ち着きが現れ、教師も生徒も学習に集中しやすくなるという環境改善の効果が大きかったという教師側の報告もあります。  全国知事会、市長会、全国町村会の地方3団体は、7月3日、萩生田文科相に「コロナ禍にあって少人数学級の実現を求める緊急提言」を手渡しており、未来の社会を担う役割と無限に成長する可能性を持ちながら、声を上げることができない子どもたちへ、国における政治的な配慮がより求められているところです。  もちろん春日市長さんも、全国市長会の一員として要望を出されたところでありますが、本市教育委員会においては、少人数学級に対してどのような考えを持ち、どのような対応をしていきたいとお考えなのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 25: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 吉居議員の再質問でございます。  まず、ある程度の期間を見据えての学校運営についてのお尋ねにお答えいたします。  授業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、長期にわたる臨時休業からの学校再開後、夏季休業期間の短縮や、1こまの授業時間数の5分短縮による7時間授業の実施などの工夫により、必要な時数は確保できる見込みとなっています。しかし今後、児童・生徒や学校関係者の感染によって臨時休業を行い、それが長期に及ぶ場合が考えられます。この場合は、国が示している新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障を両立していく上での基本的な考え方と取組の方向性を参考としながら、柔軟に対応してまいります。  入学、卒業、遠足、運動会、修学旅行などの行事については、児童・生徒の発達過程上、欠かせない重要なものであります。それぞれの行事の趣旨とそのときの感染症の状況などを踏まえ、時間の短縮や内容の簡素化など工夫をしながら、でき得る限り実施をしたいと考えております。  体育の授業や部活動、児童・生徒の体力維持と向上につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、児童・生徒の状況と段階を踏まえた対応をしてまいります。  メンタルケアにつきましては、引き続き児童・生徒の健康観察等を注意深く行うとともに、担任や養護教諭による個別相談できめ細やかな対応をしてまいります。  様々な理由で登校できない児童・生徒に対しては、先ほど教育長が答弁しましたプリントの配付やICTを活用した学習支援など、臨時休業中や夏季休業中に各学校が蓄積してきたノウハウを生かし、全校で取り組めるよう支援してまいります。また、引き続き担任からの定期的な連絡に加え、教育相談員や不登校専任教員が、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携した取組など、きめ細やかな対応を行ってまいります。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しは予断を許さないため、現行の取組を継続しながら、引き続き感染状況に応じた対応を行ってまいります。  次に、教員の働き方改革として、業務の多忙化をこれ以上進ませないために、何か考えがあるかとのお尋ねにお答えいたします。  本市においては、平成19年度から、子どもとの触れ合い時間確保、指導準備・事務時間確保及び学校を離れる時間削減の3項目を達成目標として、ゆとりある学校環境づくりの総合的取組を市内全小中学校に広げていきました。これらの本市独自の先駆的取組が、今日の働き方改革につながっています。  その後、平成30年3月に、福岡県教育委員会において教職員の働き方改革取組指針が策定され、平成31年3月には、働き方改革の取組の進め方を具体的に示した「公立学校における教職員の働き方改革推進ハンドブック」が作成されました。市教育委員会では県が策定した指針を踏まえ、ハンドブックに示された具体的取組を、校長会を通じて順次取り入れているところでございます。また、平成31年3月には、春日市立小中学校働き方改革推進研究会を立ち上げ、学校現場の実態に寄り添った働き方改革の研究を進めております。今後とも教職員の働き方改革を推進してまいります。 26: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 27: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 少人数学級について、どのような考えを持ち、どのような対応をしていきたいと考えているのかとのお尋ねにお答えします。  議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、いわゆる3密の回避は、あらゆる場面において国内中で実践されています。そのような中にあって、児童・生徒にとっての学びの場であり生活の場である学校、とりわけ現行の普通教室において、児童・生徒の身体的な距離を保つことは、極めて大変難しい実態があると考えています。しかし今後、教室の改修等が国の大幅な補助に基づいて行われることは、全国の小中学校の校舎改築・増築等の状況を考えますと、全く見込みが立ちませんので、現行の40人学級編制の下でしっかりとした感染症予防対策を講じていかなければならないと考えています。  したがいまして、本市におきましては、文部科学省が示しております「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~学校の新しい生活様式~」、これに基づいて、各学校において、給食時間中の対応、授業中を問わない換気の励行、マスクの着用、教室内外の消毒等に鋭意努めるよう指導しているところです。  次に、少人数学級の効果については、学力向上はもとより、学習につまずく児童・生徒の把握と指導が的確にできるとともに、児童・生徒の人間関係づくりにきめ細やかに対応できるため、不登校やいじめ等の減少にも大いに期待できるものと考えています。  本市においては、市独自の施策であります小学6年生における30人以下学級編制に伴う教員の配置を行っており、国の制度は、小学校1年生、また、福岡県の制度で小学2年生が35人以下学級編制となっていることと併せて、春日市では3学年で少人数学級編制となっています。今後、この少人数学級編制を拡大することは、学級編制や教職員の定数を定めた義務標準法である、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この改正がなされなければ大変難しい問題であります。  なお、これまでも福岡県市町村教育委員会連絡協議会では、福岡県教育委員会に対しまして、義務標準法の改正による小学校全学年35人学級、この早期実現をはじめとした教職員定数の改善と、学級編制基準の緩和、これを国に働きかけるよう、また、県においても独自にその推進に努めるよう強く求めているところであり、今後とも引き続き強く要望してまいりたい、そのように考えております。 28: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。  なお、迫議員は回数制で質問を行います。 29: ◯8番(迫 賢二君)〔登壇〕 8番、翔春会、迫賢二です。  ネット社会における高齢者の支援について、回数制にて質問させていただきます。  近年、ICTの急速な進化に代表される、スマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア、クラウドなどの普及は、私たちのライフスタイル、ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらしています。そして、様々な分野におけるICTの利活用の在り方も、この間、大きく変わってきました。ICTの発展によってもたらされた現在のネット社会は、様々な交流の実現、急激な時間短縮、物理的制約がなくなるほどの多くの情報の保管など、我々に多くの恩恵を与えてくれ、今では生活に欠かせません。  昨今、教育現場では、授業の中で当たり前のようにIT技術を教わり、来年度から小中学校では児童・生徒1人1台のタブレット端末が与えられ、平常時に加え、緊急時にも対応できるようになりました。昭和の時代はアナログ時代であり、パソコンでさえもごく一部の方にしか活用されておらず、一般的に普及していませんでした。教育に至っては、義務教育では実施されず、昭和後期に電子計算機専門学校などが開校され、パソコンやワープロなどが世に出始めた時期でもありました。私自身のサラリーマン時代は、後輩に頭を下げてパソコン操作などを教わり、その後、ほとんど独学かつ我流で過ごし、今においては、新しいこと、分からないことは娘たちに聞きながら、何とか対応している世代であります。  現在、日本は高齢者人口が高まる一方で、少子化も重なり、日本の総人口は今後、減少傾向に転じます。これにより、GDPの減少により国際競争力の低下や、国内消費の減少、税収の減少、過疎の急伸、農業人口減少などの問題の発生が予測されています。少子高齢化社会において、効率性を重視したICTサービスを提供するとともに、高齢者にとっては利用重視のICTサービスが享受されるべきだと思います。  高齢者はネット社会においても、積極的な高齢者とそうではない高齢者に大きく分かれると言われます。積極的な高齢者はICTの接触機会が多く、携帯電話やパソコンが使える比率が大変高いとされています。したがって、こうした高齢者はニーズにマッチしたサービスとツールを享受することができます。特に高齢者の日常生活に身近な社会福祉サービスや、地域活動に密着した電子アプリケーションの強化によって、電子行政サービスのアクセスのしやすさが向上できると思います。  その一方、複雑な電子申請手続を面倒に思う高齢者や、ICTを使える環境に恵まれない高齢者には、いつでもどこでも簡単に利活用できるICTの在り方を再考するとともに、快適に使いこなせるユニバーサルデザインの開発や、インターネット教室をはじめとする、ICTの利便性を十分に使いこなせるようになる地域コミュニティを構築することこそが、今後の課題であると私は思います。  現在、春日市には、介護保険と高齢者サービスの内容を分かりやすく説明した「まごころ」のようなすばらしい冊子があります。また、介護予防や生活支援ガイドブックもありますし、それぞれの連絡先を1冊にまとめた「春日市べんり帳」など、たくさんの情報を分かりやすく市民に提供しています。  また、このたび8月31日より、春日市LINE公式アカウントサービスが開始となりました。情報発信、防災、通報、申請など、平時も災害時も市民と自治体のコミュニケーションをサポートする新しいツールとなり、市民の視点に立った市民サービスが提供できるようになりました。ブランドイメージである「みんなで春をつくろう」と、市民を中心にした協働のまちづくりを推進してきた春日市にとって、力強い手段の一つになることを大きく期待したいと思います。  しかし高齢者の中には、QRコードとは、ID検索とは、アカウントとは、そもそもLINEとはと、戸惑う方も少なくありません。  また、最近ではキャッシュレス社会の課題があります。キャッシュレスは、お店の生産性向上と消費者の利便性の向上を狙いとされています。推進事業として、一定期間に限りキャッシュレス決済を行った消費者にポイントを還元するという事業が、2019年10月から数か月間ありました。高齢者は日本をつくり上げた功労者であるはずが、突如として誕生したキャッシュレス社会の前に、たちまち疎外感を味わわなければならない現状があります。  そのような高齢者の意見として、現金主義であり、ポイント還元特典に魅力を感じない、面倒くさい、決済手段が多過ぎて選べないなどがありますが、キャッシュレス化により様々な利点とともに、金融詐欺などから身を守る手段として効力を発揮することに期待したいのですが、そのような高齢者の方々に対して、残念ながら目的を果たすことができていません。また、スマートフォンよりガラケーを愛用する高齢者も多く、様々な恩恵が寄与されていない現状もあります。  世界中が、政府がキャッシュレス化、スマホ化を進めていく中で、地方自治体が高齢者たちに対してしっかり優しくサポートすることも、本気で考えなければならないときが来たのではないかと思います。パソコンやスマートフォンの難しい専門用語の説明や取扱いなどを分かりやすく説明した簡易的な冊子を作成するとか、あらゆる機会での説明会やインターネット教室の実施など、高齢者に寄り添いながら親切に説明していくような体制を整えるなど、春日市としての手厚いサポートが必要だと考えています。そこで、このような高齢者に対して現在実施していること、今後考えていることについてお聞かせください。  また、今まで述べました急速なネット社会の進展の中で、高齢者の方々に様々なサポートがなされたとしても、全ての人が自らパソコンやスマートフォンを上手に使いこなして、適切にサービスを享受できるようになるということが、現実的にあり得るのかどうか、私自身、一方でそういう思いがあります。当分の間は、ネット社会の進展によるサービスの享受が難しい高齢者の方々は少なからずおられると思いますし、行政としてそういう方々をどのように支援していくのかという視点を決して忘れてはいけないと考えております。これまで地域福祉に力を入れてきた春日市として、そのような高齢者の支援をどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。御回答のほどよろしくお願いいたします。 30: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 31: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 迫議員から、ネット社会における高齢者の支援についての御質問でございます。  まず、パソコン等を利用する高齢者へのサポートについて、現在実施していること、今後考えていることについてのお尋ねにお答えいたします。  ICTの進展に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの利用者は、年齢や性別を問わず増加しており、これらを利用することで得られる情報や利便性は、現代の生活に欠かせないものになっています。また、その利便性が高齢者にとってもよりよい暮らしの一助となることは、大変望ましいことだと考えています。  しかしながら、ICTにより利便性が向上する一方で、その必要性を感じていない高齢者や、利用することによる個人情報の流出や詐欺による被害を危惧するなど、様々な理由によって利用に踏み出せない方がいらっしゃることも事実です。パソコンやスマートフォンなどを利用することにより得られる利便性と、個人情報の流出や詐欺などに遭うリスクは常に隣り合わせにあります。スマートフォンなどを利用する方は、身近な家族や知り合い、また購入した店舗への相談、あるいは店舗などで開催されるスマートフォン教室への参加などにより、個々の事情に即した必要なサポートを受けているのが現状です。このような状況の中で、行政として、利用に関する直接的なサポートを行うことは難しいのではないかと考えているところです。  現在、市内においては、NPO法人ファイブネット春日が、インターネットによる生きがいづくりや仲間づくりを通じて、高齢者の健康で心豊かな生活、地域社会の活性化のために活動されています。高齢者のためのパソコンやスマートフォンなどの講座を、春日市商工会や、春日まちづくり支援センター「ぶどうの庭」、また、要望に応じて地区公民館でも開催されておりますので、このような機会を活用していただいて、パソコン、スマートフォンなどの利活用につなげていただければと考えており、市としてもその周知に努めてまいります。  次に、ネット社会の進展によるサービスの享受が難しい高齢者の支援についてのお尋ねにお答えいたします。  今日のネット社会においても、様々なサービスを受けるために必要な情報の入手方法として、市報、チラシなどの紙媒体や、人を介する支援を必要とされている人が多いことも事実であり、行政としては、これらの方々が不便を感じることがないように努めなければならないと考えています。今般の新型コロナウイルス感染症対策として行われた、国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、それぞれの自治体から各世帯に申請書類が送付されました。あわせて、テレビや新聞、市報、ウェブサイトなどの様々な媒体を通じて広く周知されましたが、それでもなお十分に情報が行き届かない方々がおられたものと考えています。  特に、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などにより、人と人との接触をできるだけ減らすよう呼びかけられた中で、本市においても各自治会でのサロンやカフェの開催や、民生委員の訪問活動、地域支え合い活動、シニアクラブの定例会などの地域福祉活動がほとんどできなくなりました。そのような状況の中で地域のつながりが薄れ、通常であれば支援を必要とする独り暮らしの高齢者などに届いていたはずの情報が、届きにくくなったという事情もあったのではないかと考えたところです。  このため本市においては、行政と自治会連合会、民生委員・児童委員連合協議会、社会福祉協議会などの関係機関による地域連携会議を開催し、民生委員と市職員が一緒に独り暮らしの高齢者などを訪問して、特別定額給付金の申請勧奨を行うとともに、今後の支援につなげていく取組を行いました。  この取組は訪問した方々に大変喜んでいただき、給付金の申請につながっただけでなく、今まで地域や関係機関においても気付けなかった高齢者の実情などを把握することができたということもありました。まさにこの地域連携会議が、地域力、とりわけ地域の福祉力を再構築するきっかけとなり、改めて人と人とのつながりの必要性や重要性を感じたところであります。この人と人とのつながりや地域の福祉力の価値は、ネット社会においてもますます大切になってくるものと考えています。  本市におきましては、今後ともこのような取組に力を入れながら、パソコンやスマートフォンなどを積極的に活用される高齢者にも、そうでない高齢者にも、必要な情報やサービスが行き届き、全ての高齢者の皆様が住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けることができるように、力を尽くしてまいりたいと考えております。 32: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。 33: ◯8番(迫 賢二君)〔起立〕 8番、迫賢二です。再質問させていただきます。  確かにICTによる利便性の一方で、利用することによる個人情報の流出や、ネット社会にはびこる詐欺などに遭遇する可能性もあり、前に踏み出せない方も少なくないと思いますし、また、そのような中、NPO法人や自治会、そして商工会や「ぶどうの庭」など、地域の福祉の活動には頭が下がる思いです。ありがたいことです。これからも積極的な高齢者は自力で活用していくことと思いますので、春日市としても最大限にICTを利活用できるよう、後押しを続けていってほしいと思います。  また、ICTを使える環境に恵まれない高齢者の中には、今も昔もこれからもICTに興味がない高齢者と、興味があり活用したいけれど環境に恵まれず、何から始めたらよいのか分からない高齢者の二つに分かれると思います。ICTに興味がない高齢者に対しては、市長が言われるとおり、行政サービスの告知などを紙媒体で丁寧に周知していただくことを、今まで以上に徹底して実施していただくことが大事だと思いますし、期待しています。  私が今回一般質問した経緯は、世界的にも、国からも、ICT化に関する行政のサービスの提供が当たり前のように実施される中、興味があり活用したいけれど環境に恵まれず、利用の仕方や受け取り方が分からない高齢者を救済したいとの思いでした。現在、新型コロナウイルス感染症対策の支援策としての持続化給付金の申請や、国を挙げて推奨するマイナポイントの恩恵が寄与されるマイナンバーカードの取得にしても、ICTの活用を余儀なくされるが、やり方が分からず、困惑されている高齢者も少なくないと思います。  たとえサービスが受けられなくても、プラスの恩恵が受けられないだけであり、マイナスになることではないからよいのではないかと思われがちですが、私はそうは思いません。サービスの享受だけの問題ではなく、先週の台風10号に関しても、緊急避難メールや春日市情報メールなどによる防災情報など、様々な情報をあらゆる方法で提供しているにもかかわらず、一部の高齢者には瞬時に伝わっていないこともありました。生命に関わる情報メールの共有も、最低限伝える方法も今後の課題であると思います。  長い時間を費やしたり労力を費やしてでも、希望する高齢者の方々の一人でも多くの方が、ICTの利活用について少しずつでもできるように、あらゆる機会、例えばふれあい文化センターのICT利活用の講座を開催するなど、いろいろと考えるべきだと思いますので、今後も高齢者の意向に十分配慮していただきたいと思います。  また、先ほどの質問でもお伝えしましたが、小中学校のICT化により、今まで以上にICT技術を子どもたちに教える機会が増えてきます。今でも、スマホのアプリ操作やパソコン技術にたけている子どもたちもたくさんいると思われます。今は新型コロナの影響でできませんが、終息後にコミュニティ・スクールの一環として、少しずつでも構いません、子どもたちと高齢者が共に学び、教え合う提供も考えてみてもよいと思いますが、いかがでしょうか。 34: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 35: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 迫議員からの、ネット社会における高齢者の支援についての再質問でございます。スマホやパソコンをコミュニティ・スクールの一環として、子どもたちと高齢者が共に学び、教え合う機会の提供を考えてみてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  全校がコミュニティ・スクールである本市の小中学校では、学校運営協議会に学校・家庭・地域から委員が集い、学校運営や児童・生徒の生きる力を育む連携、協働した取組について議論がなされ、決定された方針に基づき、具体的な取組へと進んでいくことは、迫議員も御承知のことと存じます。これまでも学校運営協議会での議論を基に、各校の実情に応じた特色あるコミュニティ・スクールの取組が展開されています。  お尋ねの、スマホやパソコンを児童・生徒と高齢者が共に学び教え合う機会につきましても、学校運営協議会の中で、例えば地域の委員から地域課題として提起していただいたり、また学校側から、児童・生徒の市民性の育成に向けた交流や地域貢献の機会として、学校運営協議会の中で相談をしたりすることで、学校運営協議会の議論になるというふうに考えております。  なお、一般質問の要旨につきましては、議会後の定例校長会において、各校長と教育委員会で共有しておりますので、迫議員の今回の御提案の趣旨は、地域との連携・協働の取組の一例として校長間で共有されるものと考えております。 36: ◯議長(松尾徳晴君) 8番、迫賢二議員。 37: ◯8番(迫 賢二君)〔起立〕 8番、迫賢二です。再々質問をいたします。  今回の質問を通して、春日市としてのネット社会における高齢者に対してのサポートの実績、今後の考え方が理解できました。  私は前回の東京オリンピックの年、1964年に生まれました。今から56年前になります。その当時の日本は高度成長期の真っただ中で、東海道新幹線の開通、高速道路の拡張、GDP世界第2位など、「もはや戦後ではない」との号令とともに始まったこの好景気はオイルショックまで続いた時代でありました。現在の高齢者は、幼いときに戦後を迎え、苦しかったこと、ひもじかったことをばねにして、働き盛りのときにこの好景気を生み出し、日本を大きくして、定年退職するときにバブル好景気を迎えた世代が多いと思われます。今の日本があるのも、現在の高齢者の頑張りと根性のたまものであると言っても過言ではありません。  高齢者自身も生きてきたあかしと、そのプライドと自信は年を取っても失うことなく、このネット社会においても、それがえてして邪魔をして、ICT化やスマホ化の初期段階で素直に受け入れることができなくて、今日に至る方も多々いらっしゃると思います。私たちミドル世代でさえも、このネット社会の急発展に困惑して、ついていくことが困難な時代に、高齢者はそれ以上に、ネット社会に無意識に壁をつくっているのかもしれません。  そのような現状を踏まえ、日本をつくり上げてきた功労者である高齢の方々に対して、このネット社会においてもしっかりと寄り添いながら、行政としてさらにサポートを続けていくことが大切であると思いますが、最後に市長、どう思われますか。これで私の一般質問を終わります。 38: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 39: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 先ほどから非常に熱の籠もった御質問でございまして、まさにネット社会における高齢者支援についてというタイトルそのものが、現代社会、これからのやっぱり我が国を含めた在り方について、一つの大きな一石を投じていただいたんじゃなかろうかというふうに思っております。  先ほどから申し上げておりますように、やはり人間社会というのは、基本的には人と人との絆を大切にしていく、その延長線が地域社会であり、それが社会だというふうに私は考えております。確かにそのツールとして、このネット社会と言われるように、ICTの急速な発展によりまして非常に利便性をもたらしました。しかし、確かにモノは便利になったけども、人間生活が豊かになったのかなと。やっぱりこれに関して、グローバル化した社会と言われますけれども、このことによって貧富の格差が広がったとか、様々な課題があります。私は、全てのことに何でも言えると思うんですけども、一方でいいことがあれば、必ずそれに伴う何かデメリットというんでしょうか、そういったものも必ず起こり得るという、そこをどうやってバランスを保っていくかという、非常に重要なことだというふうに思っております。  確かに、高齢者でもネットを駆使される方もおられるでしょう。そういったいろんな利便性を日々の生活の中に生かしておられる方もあると思いますし、そうでない方もあろうと思います。関心をお持ちの方におかれましては、やはり行政としていろんな手法と情報の媒体を通して、そういった方にも「こういう教室がございますよ」ということは、これからも続けてまいりたいというふうに、お知らせをしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはりそれだけでは全ての方を網羅することはできないというふうに思っております。どうしても従来の紙媒体というのは必要になってこようかというふうに思っておりますし、どちらがいいかというのは、その方本人の意思によって決まることでございますので、「こっちがいいよ」とか、「この生き方がいいよ」というのは、果たして簡単に言えるのかどうか。  先ほど、吉居議員から貴重な御意見がございました。学校においての教育というのは、やはりオンラインとか、ICTというのはあくまでもツールであって、本来、教育というのは人と人との関わり、人と人と接することから私は始まってくるというふうに思っております。それが基本だというふうに思っております。  それは子どもだけじゃなくして、今このコロナ禍で明らかになりました、人と人との接触がだんだんだんだん控えるようになってきて、人間社会が何となく気まずいものになってきたような、そういう感じも、これは皆さん方がお受けになったというふうに思います。やはり基本は、人と人とが自由に会話ができ、接することができて、そして社会というのは活力に富んだものになっていくんじゃなかろうかと。その一つとして、あくまでもネットというのはそのツールだというふうに思っております。ツールは手段です。  ややもすると利便性にあまりにも比重がかかり過ぎて、今の人間社会そのものが、もっと便利に、もっと便利にと。そうすると、次から次にそれに対するいろんな詐欺とか犯罪とか、だんだん巧妙になってきております。果たしてこれが本当の人間の幸せになったのかなという気もいたしております。  昨日、新聞、テレビで、今日も載っておりましたけれども、100歳以上の方が日本で8万人を超えられたという、大変喜ばしいことです。その中で、世界一長寿の田中カ子さんという方が福岡市の東区にお住まいになっておられますが、この人の記事が載っておりました。なかなか体もしっかりしてあるようですし、頭脳も明晰だというふうに思っております。お話を聞いていると、好きなオセロゲームとか、テレビでは割り算を毎日やりよるとかいう話でございました。やっぱりそういう方の姿を見ていると、本当に何か、「人間こうありたいな、こういう高齢者になりたいな」という、そういう気持ちを持たれた方が非常に多いんじゃなかろうかというふうに思うんですね。  ですから、こういう社会だからこそ、もう一遍、一人一人が、利便性だけじゃなくして、言葉を換えて言うと、不便さとか不自由さとか、そういったものも大切だということを気づく必要があるんじゃなかろうかというような気もいたしております。昔は、今、迫議員がおっしゃったように、日々の生活そのものが労働ですよ。その中から、やっぱり頑健な体やしっかりした精神力、少々のことにはくじけないという、社会保障が充実して非常にいい社会になったと思います。しかし、肝心なことが少し忘れられつつあるんじゃなかろうかというような気もいたしております。  それは今の社会現象、どこを見てもそうです。不登校とかひきこもりとか、我々の小さい頃にはあんまりそういったことは感じなかったんです。何が原因なのか分かりません。行政も専門家も、関わった人はみんな懸命に努力をして、克服するようなことをやっていただいておりますけれども、究極的にはやはり一人一人の考えも大事になってくるのかなというふうな気もいたしておりますので、これからも、こういった利便性を追求していくことも大変すばらしい、人間社会に利便性をもたらすということも大事なことだというふうに思っておりますし、また、それと一方で、本当に基本的に大事なのは人と人との関わりだということを忘れないようにしていかなきゃいかん、そこを住民の皆さん方に訴えていくのも行政の仕事かなというふうに考えております。  ぜひ、今日の迫議員の御質問をいただいて、さらに私もそういう気を強くいたしましたので、これは議員の皆さん方におかれましても、行政・議会を挙げてそういった社会をつくり上げていく。少なくとも春日市は、これまでコミュニティ・スクールを核とした協働のまちづくりというのが、全国に例のない、非常に私は誇れる地域社会を地域の方々がつくり上げていただいております。今回のコロナで、やっぱりここがちょっとずたずたに引き裂かれつつあるんじゃなかろうかという懸念もいたしておりますけれども、一方で非常に、どの自治会も皆さん方一生懸命になって、引き続きその関わりを大事にしていこうという取組をやっていただいておりますので、行政も一緒になってやっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきまして、皆様方の御協力をいただきたいというふうに思っておりますので、非常に貴重な御意見をいただいて、心から感謝を申し上げ、お願いとお礼の御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
    40: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時とします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時41分                 再開 午後1時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 41: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  13番、高橋裕子議員。  なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。 42: ◯13番(高橋裕子君)〔登壇〕 13番、公明党の高橋裕子です。  私は通告に従い回数制で、快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについてと、地域共生社会の実現に向けた取組についてを質問いたします。  まず1項目め、快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについて質問します。  令和3年度は、春日市第2次都市計画マスタープランが策定されます。都市計画マスタープランでは、都市計画の視点から、社会情勢の変化を踏まえ、本市の今後20年間のまちづくりの方向性と、施策の体系的な取りまとめがなされると思います。  また、令和2年度第2回定例会で議決した今後10年間の基本構想の、本市の将来都市像「住みよさ実感都市かすが~つながる はぐくむ 支え合う~」を頂に置いた都市計画が策定されていくものと考えております。住みよさを実感する都市とは、市民の利便性、幸福度と大きく関係するとともに、どのように生活するか、また、コミュニティを形成するのかという課題とも深く関係していると思います。つまり、市民協働のまちづくりを目指す本市において、市民とまちづくりの目標の共有になっていることが重要だと考えますが、計画策定に当たっての市民ニーズの把握や意見聴取はどのようになさっておられるのか、進捗と今後の予定があればお聞かせください。  次に、都市計画マスタープランは市の長期的なまちづくりの方針であると捉えておりますが、子育て、高齢者や障がい者、通勤・通学など、市民のあらゆる社会生活に及ぶものであり、また、新たな社会的課題や、春日市の地域性、まちづくりの進捗状況を勘案した計画策定にするべきではないかと考えております。そのために、道路づくり、公園づくり、防犯、防災、交通などにおける安全なまちづくりなど、都市計画マスタープランと各分野の計画がお互いに秩序と連携を持って進めていくことが期待されていますが、計画の位置づけはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、子どもたちや高齢者をはじめ、歩行者の交通安全の確保の面からお尋ねいたします。特に通園・通学に絡む痛ましい事故が全国的に後を絶たない中で、未来の宝である子どもたちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければなりません。小学校の通学路安全点検はその一つで、学校・保護者・地域の方々の御協力を得て、道路管理課、春日警察署などと協議をして取り組んでおられます。大変ありがたく思っております。それでは、保育所、保育園児などの日常的に集団でお散歩などの園外活動の安全確保としては、いかがでしょうか。昨年5月に滋賀県大津市で、散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえ、本市において何らかの協議などがなされたのでしょうか、お尋ねいたします。  次に2項目め、地域共生社会の実現に向けた取組について質問します。  我が国では、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化しています。  こうした課題は、従来の介護、障がい、子育てなど、制度、分野ごとでは対応するのが難しく、複雑化、多様化した悩みを持った住民が必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しされる事態が発生しています。こうした状況を放置していけば、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。  そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村の努力義務とされました。平成29年の改正法の附則において、法律の公布後3年、令和2年度を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。  三つの支援の一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子どもといった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も、最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで「65歳以上の人しか支援できない」と言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。  ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々あります。そうした場合も伴走型で、本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。  二つ目は、地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で、障がいのある方々と一緒に職務作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。  そして三つ目が、地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ市民やNPO、社会教育など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。  この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ私たち公明党が長年推進してきた「断らない相談支援」であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しています。また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。  既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度から、この事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。そこでお尋ねいたします。来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 43: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 44: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 高橋議員から、快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについての御質問でございます。  まず、都市計画マスタープランの計画策定に当たっての市民ニーズの把握や、意見聴取をどのようにしているのか、進捗と今後の予定についてのお尋ねにお答えいたします。  都市計画マスタープランの策定に当たっては、都市計画法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが定められております。この趣旨は、計画の策定過程及びその内容に市民の意見を反映することであり、議員御指摘のとおり、市民と行政がまちづくりの目標を策定段階から共有していくことが重要と考えています。  本市においてもこの趣旨にのっとり、次の三つの手法で市民ニーズの把握や意見聴取を行っています。一つ目に、計画策定体制として、学識経験者を含む9名で構成する都市計画マスタープラン専門委員会を設置し、このうち公募を含む市民5名に委員に就任していただいております。委員の皆様には、市民目線や専門的見地からの議論を行っていただいています。二つ目に、市民2,000人を対象に、計画策定に関する市民アンケートを本年1月までに郵送により実施し、841件の回答をいただき、市民ニーズの把握及び意見聴取を行っています。三つ目に、まちづくりに関する自治会、商店会及び各種団体などへの個別ヒアリングを実施しています。  今後の予定としましては、専門委員会の議論などを通じ、引き続きまちづくりの関係者へのヒアリングを実施してまいります。また、計画の案ができた段階でパブリックコメントを実施し、計画内容に関して市民の意見を聴取する予定でございます。  次に、都市計画マスタープランと各分野の計画の位置づけについてのお尋ねにお答えいたします。  都市計画マスタープランの策定に当たっては、本市の総合計画及び福岡県の福岡都市計画区域マスタープランが上位計画に位置づけられています。また、まちづくりに関する関連計画との整合性を図りながら策定する必要がございます。  加えて、今後の20年を見据える今回の都市計画マスタープランの策定におきましては、少子高齢化と人口減少社会への対応が大きな課題となっています。議員御案内の道路づくり、公園づくり、防犯、防災、交通などにおける安全なまちづくりを進めるとともに、少子高齢化と人口減少社会に対応するために、子育て世代や高齢者といったあらゆる世代の方々に、住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりの方針を示したいと考えています。このため、総合計画等の上位計画をはじめとして、各分野の関連計画との整合性を図りながら、多様な視点で都市計画マスタープランの策定を進めてまいります。  次に、他市の事故事例を踏まえ、保育所が行う園外活動時の安全確保について、市で協議を行ったのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内の大津市における事故の後、国は、内閣府政策統括官付参事官(交通安全対策担当)から、緊急安全点検実施に係る照会文を令和元年6月18日付で発出しており、県を通じて各自治体に通知がありました。この照会項目は、集団移動経路等の有無に関すること、集団移動している場合の自主点検の実施に関すること、集団移動経路等の変更の可否、施設が単独で安全確保できない箇所の有無などでした。  各園に調査した結果、認可保育所においては、散歩などの園外での集団移動を行っていない園が8園、保育所自身の工夫で安全確保が可能であると答えた園が3園、保育所自身では安全確保ができないような箇所のある園が1園、危険箇所は3か所という結果でした。届出保育施設などにおいては県が直接照会しており、集団行動範囲における危険と思われる箇所として、市内の届出保育施設29園のうち6園から12か所、幼稚園9園のうち1園から1か所、児童発達支援事業所12園のうち1園から4か所の報告が上がっています。  認可保育所から報告のあった危険箇所3か所を含めた全20か所については、令和元年8月から9月にかけて、本市や春日警察署、保育所などと合同で現地調査や対応協議を行いました。現地調査の結果、具体的な対策が必要と判断された箇所が9か所あり、安全に横断できる箇所を設けるため、ガードパイプを適切に配置する改修を1か所、路面標示などの設置を4か所、区画線の引き直しなど4か所の対応を行いました。その他の箇所については春日警察署に相談しながら、交通量の多い時間帯や狭隘な道路を避ける、また、散歩などの園外活動のコースや行き先の公園を見直すなどの対策を行っています。なお、この結果については一覧表を作成し、関係所管や各施設において情報共有を図っております。  次に、地域共生社会の実現に向けた取組についての御質問でございます。重層的支援体制整備事業の取組について、市の見解はとのお尋ねにお答えいたします。  本年6月5日に、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、議員御案内の重層的支援体制整備事業が新規事業として令和3年4月から施行されることとなっています。この中で、市町村による体制整備は努力義務とされました。この重層的支援体制整備事業は、介護、障がい、子ども、生活困窮等の分野を包括的に支援できるようにする仕組みであり、一つ目に、支援関係者間の調整や総合力による断らない相談体制、二つ目に、社会とのつながりを回復する支援としての参加支援、三つ目に、孤立を防ぐことや、居場所づくりなどに資する地域づくりに向けた支援の3本柱で成り立っています。  御承知のとおり、本市においては、介護・高齢者の分野は地域包括支援センターが、障がい分野は本年度設置した基幹相談支援センターが、子ども・子育て分野は子育て世代包括支援センターとしての子ども・子育て相談センターが、生活困窮の分野はくらしサポート「よりそい」が、それぞれの相談の中心的な窓口として機能しており、関係機関との連携も図っているところです。重層的支援体制が整備された場合は、様々な相談がワンストップで受けられ、適切な回答や助言が得られることにつながっていくものと考えられます。  しかしながら本市としては、今ある相談体制をどうするのか、総合力を重視するのか、専門性を重視するのか、また、総合的な相談ができる人材の育成や確保、組織をどうするのかなど、現時点では解決すべき課題が多くあると捉えています。  現在、学識経験者、自治会関係者、福祉団体関係者、公募による市民から構成される春日市地域福祉計画等策定委員会において、地域共生社会の実現のための第4次地域福祉計画の策定を進めているところです。この中で、重層的支援体制整備事業の在り方について、委員の皆様から様々な御意見をいただき、よりよい地域共生社会の実現に向けて検討を重ねています。  また本年度、重層的支援体制整備事業に関わる高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、生活困窮者支援の担当課が集まり、課題検討や事業実施に向けた会議を開催する準備をしていますので、その中でも重層的支援体制の在り方について検討していきたいと考えています。 45: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 46: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。  それでは1項目め、快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについて再質問をいたします。  都市計画マスタープランに対する市民ニーズの把握や意見聴取は十分され、今後もパブリックコメントなどを実施し、計画策定をされるとのことでありました。まちづくりに、健康づくりや高齢者支援という観点で、ふだんの生活で自然と必要な運動量が満たされるまちづくりに狙いを定めた、歩きたくなるための道路ということも計画的に入れてつくられたならば、市民の健康寿命の延伸、すなわち市民の幸福につながるまちづくりになると考えます。  また、官民一体でにぎわい空間をつくっていくといった手法はできないでしょうか。民間活力の誘導による道路や公園で魅力あるまちづくりができれば、多様な市民が集い、交流することができる空間をつくることができ、春日市の魅力を向上させることができると思います。  歩きたくなるまちづくりと、民間活力の誘導によるまちづくりについて、御見解と課題があればお聞かせください。  次に、都市計画マスタープランと各分野の計画の位置づけはなされていかれるとの御回答でしたが、安全なまちづくりについて伺います。都市計画マスタープランの策定においては、防災上の観点から、防災基盤の充実について方向性が示されるべきですが、現時点での御見解と課題があればお聞かせください。  次に、子どもたちが日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の面から、事故防止対策の一つとして挙げられるキッズゾーンの整備についてお尋ねいたします。キッズゾーンは、昨年5月に滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応として、大津市に全国に先駆けて試験導入されたもので、こちらがキッズゾーンなんですけれども、路面塗装で「キッズゾーン」と標示されているものです。主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準ずる安全対策の重点地域のことで、保育施設を中心に原則半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定します。  保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は令和元年11月12日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じる、キッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。本市の保育施設の周辺道路は狭隘道路も多く、必要な施策と思いますが、御見解をお尋ねいたします。  以上3点を再質問いたします。 47: ◯議長(松尾徳晴君) 渡邉都市整備部長。 48: ◯都市整備部長(渡邉一雄君)〔登壇〕 快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについての再質問でございます。  まず、歩きたくなるまちづくりと、民間活力の誘導によるまちづくりに関する見解と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の魅力あるまちづくりの実現のためには、住みたい、住み続けたいと思っていただける施策を行っていくことが重要であると考えております。議員御案内の歩きたくなるまちづくりにつきましては、昨年6月、国土交通省による「居心地が良く歩きたくなるまちなかからはじまる都市の再生」の提言に基づく御意見と考えております。この歩きたくなるまちづくりの目的は、都市において、人が中心の豊かな生活空間を実現させるだけでなく、地域消費や投資の拡大、健康寿命の延伸、孤立・孤独の防止のほか、様々な地域課題の解決や新たな価値を創造することにあり、本市も、歩きたくなるまちづくりを目指すまち、すなわちウォーカブル推進都市として、この目的に賛同しているところでございます。  次に、民間活力の誘導によるまちづくりにつきましては、市民の皆様をはじめ、行政、民間事業者、NPO等、各種団体など多様な関係者との連携により推進されることで、にぎわいのあるまちづくりとして実現されていくものであると考えております。市民協働のまちづくりを目指す本市としましても、多様な関係者と協働していきながら、民間活力が十二分に発揮され、にぎわいがある歩きたくなるまちづくりの実現に向けた施策を検討していきたいと考えております。そして、歩きたくなるまちづくりや、民間活力の誘導によるまちづくりを行っていく際の課題としましては、本市の地域特性にかなった事業について、行政と民間事業者がそれぞれの役割を担いつつ、事業継続性を十分に確保するとともに、春日市の発展のためという目的を共有することであると考えております。  次に、都市計画マスタープランの策定における防災上の観点から、防災基盤の充実に関する方向性を示すに当たっての、現時点での見解と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  安全に安心して住むことができるまちであることは、住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちの大前提であると考えております。特に近年多発している豪雨や地震などの自然災害に対しましては、市民生活を守られるように、できる限りの対策を行っていく必要があると考えております。議員御案内のとおり、都市計画マスタープランにおいても防災上の観点から、道路、下水道、公園などの都市施設の整備、管理とともに、それら都市施設を防災基盤として充実し、維持していくことについての方向性を示すこととしており、都市計画マスタープランを個別具体的な防災対策における一つの指針として位置づけてまいりたいと思います。  次に、キッズゾーンの整備についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、キッズゾーンは、保育所等を中心に周囲500メートルを目安として、自治体が対象の保育所等、道路管理者及び警察などと協議し、設定することとなっています。しかしながらキッズゾーンは、一方通行、ゾーン30などの交通規制や交通取締りの強化など、警察に依頼する対策、道路管理者による交通安全施設の整備や見直し並びに保育所等と連携した交通安全教育の推進強化など、多岐にわたる施策となります。また、生活道路の交通規制は周辺住民の生活環境に密接に結びついています。以上のことから、キッズゾーンの整備については、令和元年度に実施した緊急点検の結果を踏まえた上で、保育所等や周辺自治会並びに関係機関と協議を行い、検討したいと考えております。 49: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 50: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。  快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについて、再々質問いたします。  地方のバスや鉄道の路線維持に向けて、自治体が積極関与する仕組みを盛り込んだ、改正地域公共交通活性化再生法がさきの国会で成立しました。人口減少の進行や運転手不足などで、地域公共交通の経営環境が悪化している現状を踏まえ、生活圏や交通圏が重なる複数の市町村同士、また県と複数市町村で、地域公共交通計画の作成を促すといった内容であります。また、計画では公共交通のほか、自治体などが手がける、自家用車で住民を運ぶ自家用有償旅客運送や、医療機関の送迎サービスといった地域内の全ての輸送手段を考慮し、住民の足を確保するよう求める内容となっています。改正法に関する本市の今後の取組の方向性について御見解をお伺いします。  次に、公共性の高い屋外広告物に対する規制緩和について伺います。近年、公益上必要な施設の案内図板や、公共の電子掲示板、デジタルサイネージを用いて屋外広告物を掲出し、その広告料収入を施設の設置や維持管理費用に充てる取組が各自治体で進められています。このような取組は本市でも推進すべきと思いますが、御見解を伺います。  次に、交通安全の取組について、信号機のない横断歩道での車の一時停止を促すため、「止まれ」表記の命令調をやめて、感謝メッセージ型反射電柱幕の導入を提案したいと思います。ちょっと見えづらいかも分かりませんが、横断歩道の手前の電柱に、「止まれ」という命令調じゃなくて、感謝、「止まってくれてありがとう」と書いておりますが、これは埼玉大学の大学院生が政策提案したものを埼玉警察が用いたものなんですけれども。また、これは横断歩道の手前に歩行者がいる場合、止まるように促すために、ゼブラのカラー塗装がなされているものです。また、こちらは横断歩道をカラー化して注意を促しているという、こういったカラー化です。  大変目立つカラーの横断歩道の設置をする自治体も増えてまいりました。感謝メッセージ型反射電柱幕の導入及びカラー横断歩道の設置についての御見解をお尋ねします。  以上3点をお尋ねして、この項目の質問を終わります。 51: ◯議長(松尾徳晴君) 渡邉都市整備部長。 52: ◯都市整備部長(渡邉一雄君)〔登壇〕 快適な都市整備の実現に向けたまちづくりについての再々質問でございます。  まず、改正法に関する本市の今後の取組の方向性についての見解についてのお尋ねにお答えいたします。  改正地域公共交通活性化再生法は、高齢化に伴う運転免許の返納の増加により、代わりとなる移動手段の確保が必要であるにもかかわらず、人口減少の本格化や運転者不足の深刻化等に伴い、公共交通の維持が容易でなくなっている状況に対処するために、地方公共団体が中心となって、地方における移動手段の確保を図っていくことを求めているものと理解しております。そして、地方における移動手段の確保を考えるに当たっては、その地域の特性やニーズにかなった移動手段を検討していく必要があると考えております。  本市としましては、高齢者の方々をはじめとする市民の皆様の生活の移動手段として、これまで17年の間実施してまいりましたコミュニティバスやよいの運行を継続していくことが、まずは重要であると考えております。そのため、議員御案内の改正法に基づく広域的な公共交通の計画の作成や、自治体が行う自家用有償運送といった移動手段の確保につきましては、コミュニティバスやよいの運行を軸にしながら、市民の皆様のニーズを踏まえて、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  次に、公共性の高い屋外広告物に対する規制緩和に対する取組のお尋ねについてお答えいたします。  本市における屋外広告物許可制度の運用につきましては、福岡県条例に基づく必要がございます。議員御案内の、公益上必要な施設の案内図板や公共の電子掲示板の屋外広告における規制緩和につきましては、本市においても一つの取組として推進することが望ましいものと考えられますので、今後、福岡県条例の取扱いを見据えながら検討を行ってまいります。  次に、信号機のない横断歩道での交通安全の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  信号機のない横断歩道で歩行者がいるにもかかわらず、一時停止をしない違反車両がなくならないことは、喫緊の課題です。議員御案内の感謝メッセージ型反射電柱幕の設置につきましては、そういった違反車両をなくし、交通事故を減少させるためには有効な手法の一つであると考えます。このため県警とも協議し、検討してまいります。  また、カラー横断歩道につきましては、市内2か所に紅白のカラー化した横断歩道があります。設置箇所は、日の出町2丁目の県営住宅付近の交差点と、須玖北4丁目ローレルハイツ春日の南側の交差点です。しかしながら現在、福岡県警の方針として、交通量の多い信号機のある交差点で、運転者への注意喚起として平仮名で「あぶない」の文字を一緒に路面標示することを条件として認められており、今後、信号機のない横断歩道のカラー化は難しいと考えています。  いずれにしましても、信号機のない横断歩道での交通安全の取組については、警察による交通違反の取締りの強化をお願いするとともに、交通安全の取組の観点からも対策を検討してまいります。 53: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 54: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。  次に2項目め、地域共生社会の実現に向けた取組について再質問いたします。  厚生労働省の調査によると、支援を必要とする人の60%は問題を二つ以上、34%は三つ以上抱えているということが分かっております。  私は、中学校の非常勤講師で働いた方や、社会福祉のボランティアをされた方、発達に課題があるお子さんの母親にお話を伺いました。非常勤講師をされた方が卒業生と話をした際、特別定額給付金のことなんですけれども、「10万円の給付金はよく分からないし、面倒くさいから申請しない」というので驚いたということでした。書類1枚と身分証明書、通帳のコピーを同封して送るだけなのに、本人にとっては難しいとのこと。家庭の事情で独り暮らしをしていて、助けてくれる人もいないので、その方が一緒に手伝ったそうです。  また、社会福祉のボランティアを経験された方は、「若い母親がスマートフォンは自由に操れても、出生届を知らない。どこで手続するか分からないという若い母親がいました」ということでした。出会った生徒さんや成人の方で、家庭の事情を抱える人ほど実は援助希求能力も低く、学習支援や社会福祉につながりにくいと感じると言われていました。  さらに、発達に課題があるお子さんの母親は、「読み書き双方に困難を抱える我が家の発達障がい男子も、恐らく一人では申請どころか、申請方法さえ調べられないと思います。親子で似た特性を持つ家庭も知っているが、障がい認定に至るレベルではないため支援も受けられず、自身の困り事を文章で発信するのも難しい人たちは、案外多い気がします」と言われていました。  私は、この重層的支援体制整備事業の「断らない相談支援」は、新しい窓口をつくるという形にこだわるより、全ての市民を対象に、既存の支援機関を生かしてつくっていけるかが大事だと思っています。市役所を中心に、各支援機関、市民を含めた、春日市全体での包括的支援体制整備が必要であり、その体制整備に当たっては、地道に議論を積み重ね、意識の共有化を図っていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。  次に、本市は特別定額給付金の未申請世帯を対象に、市職員と民生委員・児童委員が訪問し、申請の支援をされました。誰一人も取り残さないとの思いが籠もった、すばらしい取組ではなかったでしょうか。この取組の地域連携団結での模様を報じた市報令和2年8月15日号には、「この取組は、給付金の支援だけではなく、それぞれの世帯が抱える課題を把握し、自治会や関係団体と連携し、多様な支援につなげていくことを目的としています」と載っていました。この点について、その成果など、総括されておられることをお聞かせください。  以上で再質問を終わります。 55: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 56: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 高橋議員からの再質問でございます。  まず、「断らない相談支援」の体制整備に当たっては、地道に議論を重ね、意識の共有化を図っていくことが必要ではないかと考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。  「断らない相談支援」を進めるためには、まずは庁内の関係所管や支援を行う関係機関との連携を深め、現在の分野ごとの相談資源を最大限に生かし、総合力を発揮することが大切であると思っております。今後の相談体制の在り方については、市長の答弁にもありましたように、現在、第4次地域福祉計画の策定を進めておりますので、その中での委員からの御意見や御提案、また、庁内及び関係する支援機関との協議等を踏まえながら検討していきたいと考えております。  次に、特別定額給付金の未申請者を対象とした取組の総括についてのお尋ねにお答えいたします。  御存じのように、特別定額給付金とは、新型コロナウイルスで影響を受けた家計を支援するため、国民一人一人に10万円を支給する国の事業です。本市では申請期限を8月20日といたしました。この給付金の未申請者の中には、特別定額給付金制度の情報がうまく届いていない、申請したくても何らかの理由で申請できない、長期入院者である、日本語がよく分からないなど、何らかの配慮が必要な人が未申請者に多く含まれているのではないかと想定いたしました。
     そこで、本市がうたう協働のまちづくりの趣旨を踏まえ、地域連携会議を開催いたしました。この会議は、先ほどの迫議員の市長答弁の中でも触れておりますけれども、行政、自治会、民生委員・児童委員連合協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センターが相まって、今後の方針や連携を確認し、対策等を協議する会議といたしまして、2回開催いたしました。  この会議を踏まえ、それぞれの世帯が抱える課題を把握し、自治会や関係団体と連携することで、給付金の申請だけでなく、多様な支援につなげていくことを主眼に、申請のない世帯を市職員と民生委員・児童委員が一緒に訪問し、申請を促していくことにいたしました。実際、未申請者で世帯主が65歳以上の世帯、61世帯を訪問したところ、97%に当たる59世帯からの申請がありました。最終的には、本市での給付金の申請率は99.8%となり、全国の申請率よりかなり高いものとなっております。  未申請世帯に訪問したときの声といたしまして、「給付金のことを知らなかったのでありがたい」「退院したばかりで申請を諦めていたが、訪問までしてくれて助かった」などがありました。中には、世帯の状況を確認し、高齢課や地域包括支援センターにつないだケースもありました。また、ある自治会長から、「独り住まいの人で、訪問を何度かしても不在続き。全く連絡が取れないので困った」との問合せがありました。確認したところ、長期入院されていたことが分かり、申請につながったケースもございました。  今回の民生委員・児童委員との訪問、そして自治会等との連携を踏まえた取組は、今後の多様な支援にもつながっていくと捉えているところでございます。 57: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 58: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。  地域共生社会の実現に向けた取組について、再々質問いたします。  「断らない相談支援」を進めるための見解を伺い、私と同じ思いで安心いたしました。  東日本大震災の被災地復興に長年関わり続ける立命館大学の開沼博准教授は、誌上インタビューでこのように言われていました。「かつての日本社会は、貧・病・争(貧乏・病気・争い)が人々にとっての主要なリスクで、ある意味分かりやすかった。その後、経済発展に伴い、国民全体の生活水準が高まると、人々の生活が多様になり、立ち現れるリスクも多様化、細分化し、一般的に見えづらいリスクが増えていった」と。私は、市全体で体制構築を協議する話合いのプロセスを大事にしていただきたいと思い、これを要望いたします。  次に、特別定額給付金の未申請世帯を職員と民生委員・児童委員で訪問し、99.8%、ほぼ100%の申請率ということで、恐らく本市のような取組をした自治体は例がないのではないでしょうか。個人化された社会では人と人とのつながりは希薄になり、共助の流れがつくられづらいと思います。さらに今回、追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大によって、通いの場に集まりづらい状況が生まれています。こうした状況の中で、給付金申請事業を通じて行政による公助の力を発揮し、また、共助の流れが生まれるような基盤をつくっていただいたのだと思います。関係者の皆様に心より感謝申し上げます。  最後に、市長も先ほど、第4次地域福祉計画を策定していく中で、検討委員会の皆様の御意見をいただきながら、よりよい地域共生社会の実現に向けた取組などの検討を重ねておられると、大変前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも三つの支援のうち、できるところからでも取り組んでいくべきではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  また、その際、新たな事業を実施するに当たっては、必要な事業費を確保すべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。  以上2点を再々質問して、私の一般質問を終わります。 59: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 60: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 三つの支援のうち、できるところからでも取り組んでいくべきではないかと考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。  断らない相談体制、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援とも、介護、障がい、子ども、生活困窮等の各分野を包括的に支援できるようにするためには、それぞれが重要なものであると捉えておりますが、まずは段階を追って検討すべきものだと思っております。これは、できるところからでも取り組んでいくべきという、高橋議員と思いを同じくするものでございます。  次に、新たな事業の実施には、必要な事業費を確保するべきと考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。  今回、必要な事業費として、国の重層的支援体制整備事業交付金が創設されます。この交付金は、介護、障がい、子ども、生活困窮の分野の相談支援や、地域づくりに関わる既存の事業の補助金が一体化され、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機能協働といった重層的支援体制の強化のための新たな機能を追加して、一括して交付するものとなっております。この交付要件として、相談支援、参加支援、地域づくりの三つの支援全てを実施することとなっておりますので、今後、重層的支援体制整備事業交付金を活用するのか、従前の分野ごとの交付金を活用するかなど、関係所管との協議を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 61: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。  なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。 62: ◯6番(川崎英彦君)〔登壇〕 6番、創政会、川崎英彦でございます。  私は通告に従いまして、時間制にて、切れ目のない不登校対策について質問いたします。  春日市の不登校対策といえば、春日市教育支援センター、マイスクールでの学習支援、各種体験活動、職場体験等のキャリア教育、保護者に対する進路説明会、在宅制による学習支援など、様々な活動を行っていただいております。また各学校では、小学校の教育相談員、中学校でのスマイルルームにおける個別の教科指導、不登校専任教員、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーによる家庭支援も行っています。  そのような環境の中でも、学校へ行きたくても行けないと悩む児童・生徒及び保護者の数は年々増加し続けております。春日市においては厳しい状況が続いています。私が昨年行った不登校に関する一般質問では、毎年実施の不登校等児童・生徒実態調査結果を見ると、不登校になったきっかけについては、「学校に関わる状況」37.6%、「家庭に関わる状況」15%、「本人に関わる状況」44.7%、「不明」2.6%となっているとお答えいただきました。家庭と本人に関わるきっかけが約6割となっております。  この教員による実態調査が不登校の要因を正確に表しているのであれば、不登校の多くの要因が家庭と本人にあるということになります。そうであれば、春日市の不登校対策として、家庭と当事者へアプローチする支援は欠かせないものと言えます。不登校の要因の中には、家庭不和、コミュニケーション不足、人間関係等不安があり、発達障がいや配慮を要する子どもたちなど様々であります。そういった子どもたちについては小学校入学前からの支援が必要であり、子どもだけでなく保護者へのアプローチも含め、総合的な家庭支援が重要になっています。  前回は、不登校に関する一般質問では教育的支援についてお尋ねしました。今回は不登校予防という観点から、小学校入学前からの福祉支援についてお伺いいたします。春日市では、妊娠期から出産、そして子育てまで、切れ目のない母子健康福祉サービスを提供しています。赤ちゃん訪問、それも早くから取り組み、保健師が各家庭を訪問し、育児への不安や悩みに答え、必要に応じて支援サービスの提供を行っています。子育てサロン、児童センター、放課後児童クラブの充実など、春日市には、他市の保護者からも注目されている福祉事業が多くあります。  そこでまず初めに、学校や教育機関以外での就学前からの相談窓口やカウンセリングなど、現在、不登校予防対策として実施している、または予防になると考えている福祉支援を教えてください。  以上で1問目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。 63: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 64: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員から、不登校対策における切れ目のない支援についての御質問でございます。  まず、就学前からの相談窓口やカウンセリングなど、現在、不登校予防対策として実施している、または予防になると考えている支援策はとのお尋ねにお答えいたします。  議員御承知のとおり、就学前の子どもに係る福祉的な相談先としては、総合的な窓口として子ども・子育て相談センターがあります。適応力の弱さや、つまずきを持つ子どもなど、何らかの配慮を要する子どもに係る主な相談先としては、乳幼児健診での発達相談、子育てはあと相談、療育訓練施設くれよんクラブでの相談、家庭児童相談室による相談、保育所での巡回支援などがあります。  現在、不登校予防の観点に特化した福祉支援策は行っておりませんが、これらの相談を通して、乳幼児の成長、発達に関わる課題を共有し、保護者への助言や家庭での取組を提案することなどにより、保護者の悩みや困り感、不安などの軽減や解消を図っているところです。 65: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 66: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、創政会、川崎英彦でございます。  御回答ありがとうございました。  文科省から出された「不登校児童・生徒への支援の在り方について」、これは通達ですけども、そこには、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と明記されていますように、これからの不登校対策としては、不登校の数を減らすことを目的にするのではなく、不登校で悩み苦しむ子どもを減らすこと、不登校の子どもにも公平な教育の場を提供することが求められています。その環境整備を願い、質問をさせていただきます。  不登校は、当事者にとって苦しい状況を回避する選択の一つですが、苦しさを回避した不登校を選択してもなお、その選択に苦しむ子どもたちがいます。そういうお子さんや保護者の方には、教育的環境整備の拡充が今以上に必要になっています。その一方で、不登校にならないための福祉的なアプローチも欠かせません。つまり、不登校になった場合の対処療法的環境整備と、不登校にならないための未然予防的な環境整備、新たな不登校を生まないために、先ほどお答えいただいた事業全ての中に、ぜひとも不登校対策という視点を取り入れ、事業を見直して拡充をしていただきたいと思います。現在、不登校に特化した福祉事業はないということですが、先ほど御紹介いただいた、子ども・子育て相談センターをはじめとした幾つかの事業についての周知はどのようにされているのか、お答えください。 67: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 68: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 子ども・子育て相談センターをはじめとした事業についての周知はどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  相談窓口や事業の周知は、市報、ウェブサイト、毎年7,200部発行している春日市子育てガイド「すくすく」、今年度から開始した子育てアプリ「春っこ」などを通して、また、必要に応じて自治会長会や民生委員児童委員総会、校長会など、あらゆる機会を通して周知に努めております。特に総合的な相談支援としての子ども・子育て相談センターについては、「春日市べんり帳」や、毎月15日号の市報の裏表紙の相談窓口欄に毎回掲載しているところでございます。  センターの案内チラシについては、母子健康手帳交付や乳幼児全戸訪問時、乳幼児健康診査時などで保護者全員に配布、加えて保育園や幼稚園等とも連携し、園児の保護者に配布、また、案内チラシの子ども版を作成し、小学校5年生と中学校1年生全員に渡しております。そのほか、学校や自治会、民生委員児童委員等の関係機関への配布も行っております。なお、このチラシは、市役所、図書館、ふれあい文化センター、公民館などの施設に設置してもおります。 69: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 70: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 御回答ありがとうございました。  私も一般質問するに当たりですね、いろんな資料というか情報を収集していましたら、新たに不登校を生まないための施策として、先進地事例の中にですね、福祉と教育の連携事業として、訪問型家庭教育支援事業というのを見つけました。これは文部科学省が平成28年度から平成30年度まで、訪問型家庭教育支援事業をモデル事業として行っていた事業で、現在は教育と福祉の連携による家庭教育支援事業の中で実施されております。先進地事例として二つほど御紹介をさせていただきたいと思います。  和歌山県湯浅町では、ゼロ歳児から中学3年生までの子どもがいる家庭を全戸訪問し、情報誌を届けながら、保護者に寄り添い、共感しながら見守り支援を行っているそうです。定期的な訪問が保護者に安心感を与え、まち全体の家庭の様子が把握できているため、問題の未然防止、早期発見、早期解決につながっており、教育委員会と福祉部局の連携で、切れ目のない子育て支援が可能になったと報告されております。  また、不登校に特化した課題対応支援として、大阪府大東市では、教育委員会から要請を受けた家庭教育支援員が登校前に家庭訪問を行い、保護者の支援を行うことを通して、未然防止と早期対応により登校状況が改善し、小学校での不登校児童数が減少したと報告されています。どちらも不登校になる前に、家庭訪問といったアウトリーチ型支援で未然に予防できた事例であります。  よく聞かれていることですが、中学校での突出する不登校の要因は小学校時代からあると。小学校で発生する不登校、それは幼少期から、幼少期にその要因があるということがよく言われています。つまり不登校にならないためには、そのなる前の前段階での対策が必要であり、重要だということです。重ねて申し上げますが、不登校の要因は6割が本人と家庭にあると、常々御回答いただいております。であるならば幼少期から、福祉支援で不安を抱えた家庭へアプローチする、そういった不登校対策が最善策ではないでしょうか。  教育機会均等法が施行され3年がたち、様々な施策や支援の中で、科学的なデータもそろってきたと思いますが、今こそ教育部との連携で、お子様と保護者にとっての安心できる場所をつくり、不登校で悩む児童・生徒が生まれない取組が必要だと思いますが、御見解をお願いいたします。 71: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 72: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 教育部との連携で、子どもと保護者にとって安心できる場所をつくり、不登校で悩む児童・生徒が生まれない取組が必要だと思うが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。  市長の答弁でも触れましたように、福祉分野において、不登校を出さないことに特化した事業はございません。本市の福祉として、子どもの確かな育ちと保護者の子育て支援等についての事業を、今現在多く展開しております。子ども・子育て相談センターやはあと相談などの多くの相談窓口において、就学前の子どもを持つ保護者からの様々な相談を受けております。その中には、将来不登校に至るかもしれないような趣旨の相談も見受けられます。  保護者が抱える不安や悩みは多岐にわたっております。必要に応じて、教育委員会や保育所、幼稚園などとの関係する機関と連携し合いながら、支援を行っているところでございます。例えば発達に関する相談であれば、発達支援の親子教室や児童発達支援事業所等へつなぎ、支援しているところでございます。また、家庭環境等に問題や課題がある場合は、家庭児童相談室が家庭に直接入り支援するなど、学校とも連携し、就学後も引き続き支援しているところでございます。 73: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 74: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。  不登校に対する連携は既にやっている、これを進めていくということ、そういう御回答でありました。発達相談やその支援の在り方についてはですね、私も理解をしておりますし、その御努力、御尽力についてはですね、感謝しております。ただ、その取組をもってしてもなお、不登校で苦しむ子どもたちが増え続ける現状だからこそ、入学前での不登校対策の必要性をですね、この一般質問で申し上げております。  度々デンマークの話をして申し訳ありませんけども、デンマークでは生まれてからすぐ担当の保健師が決まります。18歳の成人になるまで、まあ途中、担当は替わったりしますけど、常に何かあるたびにですね、訪問して個人個人に寄り添い、成人まで見守っていくという体制が整っております。デンマークでは不登校という言葉が存在しないほど、不登校で苦しむ生徒はいないというふうに言われております。つまり、アウトリーチ型の支援がもう小さい頃から、生まれてからすぐ備わっているということではないでしょうか。未然予防の家庭訪問型支援、それが不登校を生まない環境につながっているということではないかというふうに思います。  昨年、不登校の生徒の母親からですね、不登校の生徒、そのことについて悩む母親から相談を受けました。そのときにですね、学校の担任の先生からは、フリースクールのことはもちろん、教育支援センターや通信制教育のことについても、何も知らされていないということでした。そのとき思ったのは、学校や担任にとって、生徒が不登校になることや教育支援センターへ通うことは、教師として自尊心を傷つけ、自分を否定することにつながっているのではないかということです。または、自分の評価に響くことを恐れ、学校以外での解決方法を紹介することに抵抗があるのではないかということも感じました。もしそうであれば、不登校は誰にでも起こることであり、問題行動ではないという理解が進んでいないのではないでしょうか。  そこで、児童・生徒、そして保護者への教育支援センターの周知はどのようになされているのか、また、教職員の不登校児童・生徒への理解についてお伺いいたします。 75: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 76: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 川崎議員からの再質問でございます。  まず、児童・生徒及び保護者への教育支援センターの周知は、どのようになされているのかとのお尋ねにお答えいたします。  全ての小中学校において登校サポートプランを作成し、毎年度、目標や重点的な取組を設定して、各校の全教職員に周知徹底を図り、取り組んでいます。各学校は、この登校サポートプランに基づき、教育支援センターと連携を行うとともに、保護者に対して教育支援センターの周知を行っているところです。  次に、教職員の不登校児童・生徒への理解についてのお尋ねにお答えいたします。  教育支援センターでは毎年度、新たに赴任してきた教職員全員に対して、本市の不登校児童・生徒の実態や不登校対策事業について研修を行っています。また、各小中学校に配置する教育相談員や不登校専任教員が校内で研修を行い、教職員に対して不登校児童・生徒への理解を促しています。このように組織的な取組を行っておりますが、これらの取組を通じて教職員への周知が不十分な点がございましたら、継続的な研修などにより、その徹底を図っているところでございます。 77: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 78: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、御回答ありがとうございました。  次に、GIGAスクール構想で児童・生徒へのタブレットの整備が決定し、このコロナ禍において、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークが一体的に整備されることになりました。文科省のホームページには、GIGAスクール構想にこのようにうたわれています。「多様な子どもを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを、全国の学校現場で持続的に実現させる」と。春日市での一日でも早い運用実現を期待をしております。  そこで、この1人1台タブレット整備は、不登校で苦しむ児童・生徒へも、有効かつ効果的な教育環境を整えることになると期待していますが、不登校児童・生徒への配備とその運用についてお伺いすることにしておりましたが、昨日の中原議員と午前中の吉居議員の御質問の御回答の中に、放課後オンライン授業や動画による配信を順次拡大していくというふうにお答えをいただいておりますので、それで間違いないですね、はい。ということでありますので、私はですね、さらに要望として、一歩進めてですね、授業中のそのリアルタイムをですね、ぜひとも不登校で学校に行けない子どもたちにですね、リアルタイムでオンラインで参加できるようにしていただきたいなというふうに思います。授業の雰囲気がですね、そのまま家庭の自分がいるスペースに伝わってくれば、よりみんなと一緒に学ぶ楽しさ、そういったものがですね、伝わって、自分もやっぱりあの場所に行きたい、そういうことをですね、思うのではないかというふうに、私だったら思います。ぜひそういうのも含めてですね、検討をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  続きまして、さきに紹介しました文科省の通達の中に「中学校等卒業後の支援」という項目があり、このように記されています。「中学校時に不登校であり、中学校卒業後に進学も就労もしていない者、高等学校へ進学したものの学校に通えない者、中途退学した者等に対しては、多様な進学や就業訓練等の機会等について相談できる窓口や、社会的自立を支援するための受皿が必要であること。また、関係行政機関等が連携したり情報提供を行うなど、社会とのつながりを絶やさないための適切な対応が必要であること」と明記されております。ここでも関係行政機関との連携が求められております。教育部として、福祉支援部との連携についてどのように考えているのかを教えてください。 79: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 80: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 教育部として、福祉支援部との連携についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  不登校の児童・生徒が、児童福祉法に定める要保護児童、要支援児童に該当している場合や、本市の子ども・子育て相談センターに何らかの相談をされている場合などがあり、そのような場合は、必要に応じ情報を共有しながら連携して、当該児童・生徒の支援に当たっています。支援を要する児童・生徒の対応に当たっては、教育部、福祉支援部、それぞれの機能を生かすことが必要と考えており、今後もその連携を強化して取り組んでまいります。  なお、市教育委員会では、学校生活に不安を感じている児童・生徒と保護者の支援のため、小中学校の保護者に春日市サポートマップを配布し、本市の子ども・子育て相談センターを含む各相談機関とその支援内容の周知を図っているところでございます。先ほど議員のほうから、教育支援センターの周知というお話もございましたけれども、その中には当然ながら教育支援センターも入っております。  また、冒頭に議員のほうで、連携と、ああ、連携ということではございませんけれども、進路というお話が出ましたけれども、筑紫地区の進路説明会を開催したりとか、それから、やはり春日市教育委員会としては今大きく考えているのは、進路と、あと学習保障という、この大きな2本柱で不登校児童・生徒の支援に当たろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 81: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 82: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、御回答ありがとうございました。  途中でですね、不登校になっても、最終的にはですね、社会での自立、そして社会に貢献することは人の役に立つこと、それに喜びを感じること、また、生きがいや働きがいというものがですね、生まれてくると思います。最終的には就労にですね、いかにつなげていくかということですから、そこに行くためにですね、様々なルート、いろんな手だてがあるんでしょうけども、ぜひそこまでですね、支援を続けていただきたいと思います。ありがとうございます。  質問を続けます。  文科省のサイトで不登校支援に関する通達を見直していましたら、平成29年6月に出された「不登校児童生徒、障害のある児童生徒及び日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援計画を統合した参考様式の送付について(通達)」という通達が出されており、その中にある「児童生徒理解・支援シートの作成と活用について」という資料を見つけました。そこには、「登校しないあるいはしたくともできない状況にある者について作成することが望まれます。なお、不登校児童生徒への支援は、早期から行うことが重要であり、予兆への対応を含めた初期段階から情報を整理し、組織的・計画的な支援につながるようにする必要があります。そのため、30日という期間にとらわれることなく、前年度の欠席状況や、遅刻、早退、保健室登校、別室登校等の状況を鑑みて、早期の段階からシートを作成することが望まれます」とあります。  現在、春日市ではこの児童生徒理解・支援シートは作成され、活用されているのでしょうか。なければ、今後の活用または支援シートについての見解をお聞かせください。 83: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 84: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 春日市では、児童生徒理解・支援シートは作成、活用されているのかとのお尋ねにお答えいたします。  福岡県下では、児童生徒理解・支援シートによる支援に代わるものとして、マンツーマン方式の取組により、不登校及び不登校兆候の児童・生徒に対する、学校復帰や学校適応などに向けた支援、指導の充実を図っています。マンツーマン方式とは、学級担任にこだわらず、不登校児童・生徒や不登校兆候を示す児童・生徒と最も信頼関係ができている教員が担当者となってプロジェクトチームをつくり、年間を通して組織的に支援するもので、この取組により、児童・生徒の状態に応じたきめ細やかで継続的な対応が期待できるものでございます。  なお、マンツーマン方式において作成する支援計画の各様式の内容は、議員御案内の児童生徒理解・支援シートに対応するものとなっております。 85: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 86: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、御回答ありがとうございました。  御回答の中にありましたけども、信頼関係が大事だということでもあります。不登校生徒児童の改善は、やはり信頼関係を最初に取り組まなければいけないと思います。それができて当事者に寄り添い、初めてコミュニケーションが取れることで改善に向かっていくものだと思います。誰一人取り残すことなく、個々に応じた教育環境の推進もよろしくお願いいたします。多様性の理解こそが、不登校で悩み苦しむ子どもたちを救う近道だとも思います。  今回、不登校における切れ目のない支援について質問させていただきました。福祉部と教育部との連携による新たな事業については前向きな御回答をいただけませんでしたが、さきに先進地事例で紹介しました訪問型家庭教育支援事業は、不登校だけに特化した事業ではありませんが、多くの自治体で不登校改善だけでなく、多くの課題に対して効果、成果が報告されています。また、国・県の補助金の対象の事業でもありますので、その取組については今後、研究、検討していただくことを要望いたします。私も改めて深く調査研究を行って、この件につきましては再度質問をさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 87: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  再開は2時45分を予定しております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後2時29分                 再開 午後2時45分                ──── ─ ──── ─ ──── 88: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  11番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 89: ◯11番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。
     今回、私は回数制にて、高齢者を見守る支える取組について市長に質問をさせていただきます。  独り暮らしの高齢者や認知症など支援が必要な高齢者が、今後ますます増加していく傾向にあります。そういう高齢者の人が社会的な孤立をしないように、行政と地域、そして関係機関が連携を取りながら、できる限り自分が住み慣れたこの地域で安心して暮らし続けることができるように、その環境整備に向けて、本市においても今日までいろんな取組を推進していただいております。  しかし、急激に少子高齢化が進む社会状況もあり、生活支援や身体的な介護が必要になったとしても、軽度・中度のうちは子どもと同居せずに、また同居できないような諸事情もあり、いろんなリスクを伴いながら自宅で生活をする高齢者が増えているという現状がございます。行政、地域ともに、さらにきめ細かに高齢者を見守りながら、そして支えていく取組の必要性を強く感じているところであります。そこで、まず本市における取組の現状はどうなっているのか、また、今後の方向性についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  まず最初に、本市においては、特に独り暮らしの高齢者の支援事業といたしまして、新たな制度として取り入れた「あんしんコール事業」が平成30年度からスタートしております。この事業は内容的に二つのサービスがありますが、まず、緊急時に自宅にあるボタンを押していただくと受信センターへ通報され、その状況に応じて、すぐにヘルパーの派遣や緊急搬送の手配ができるという「おたすけコール」というサービス、そしてもう一つは、要介護や要支援など見守りが必要な人に、定期的に電話などを通して安否確認を取りながら、もし連絡が取れない場合や通報があれば、ヘルパーなどの手配をしてもらえるという「みまもりコール」のサービスでありますが、この二つのサービスのあんしんコール事業が約3年間経過しております。この事業の利用者の状況と成果についてどのような分析をされているのか、お尋ねをいたします。  次に、独り暮らしで外出する機会が少ない高齢者のために、地域のボランティアの方が月に一度公民館に集まり、体操やお食事会などを行う「ふれあいいきいきサロン」や、ボランティアが定期的に高齢者のお宅に伺う見守り訪問などの地域福祉推進事業が各地域において推進されておりますが、しかし本年においてはコロナ禍の影響を受け、戸別訪問で直接対面するのはリスクが高いということで、外出訪問が自粛される中、なかなか推進ができない状況にあるのではないかと思います。そこで、今どのような課題の中でどういう対応をされているのか、お伺いいたします。  次に、今後、65歳以上の5人に1人が認知症になるとされている2025年に向けて、国におきましても、本年20年度予算において、総合的な施策を加速させる方向性を打ち出しております。認知症になっても希望を持って過ごせるような社会の構築を目指すためには、当然、支え合う地域の力が必要であります。そこで、認知症の人や家族を見守り、支援を行ってもらえる認知症サポーターを育成する取組として、本市は認知症サポーター養成講座を実施されておりますけれども、年にどの程度の開催をされて、修了者数は実際どれくらいいらっしゃるのか。また、修了者のサポーターが地域でしっかりと活動できることが大事でありますが、その活動の場をどのように支援されているのか、お尋ねいたします。  次に、認知症やその疑いがある行方不明者が、警察庁の公表によりますと、昨年2019年においては、前年に比べ552人増加しまして1万7,479人、これは7年連続で増加を続けて、ついに過去最高の数値となっております。この状況を踏まえながら、今後さらなる対策を考えていく上で、既に家族だけでは限界があり、自治体や民間企業、地域住民などの連携を強めていくことが重要でございます。認知症高齢者の行方不明対策として、本市においては具体的にどのような支援の取組をされているのかをお尋ねいたします。  最後に、認知症の人が起こした偶然の事故により法律上の損害賠償が発生した場合、介護を担っている家族にも賠償責任が及ぶ場合があることから、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業に取り組み、実施している自治体も増えてきております。これは市が保険料を負担しまして、利用者の個人負担はないという事業でございます。認知症による徘回に起因する事故補償制度を設けることによりまして、認知症高齢者等の家族及び介護人の経済的・精神負担の軽減に大いなる効果があると考えますが、この認知症高齢者等個人賠償責任保険の取組について、本市はどうお考えなのかお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 90: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 91: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、高齢者を見守る支える取組についての御質問でございます。  まず、あんしんコール事業の利用者の状況と成果についてのお尋ねにお答えいたします。  家庭内での急病や事故などの緊急時に、ボタンを押すと受信センターに通報される装置を貸与するおたすけコール、従前の緊急通報装置貸与事業の利用者は、平成29年度は56人でしたが、令和元年度は81人と、約1.5倍に増えています。従前の対象者に加えて85歳以上の独り暮らし世帯も対象としたことで、より多くの方が利用しやすくなったことが要因と考えています。成果としましては、利用者からの通報によりヘルパーの派遣や救急搬送の手配を行った結果、緊急時の早期対応につながっています。  また、定期的に安否確認を行うみまもりコールは、新設した平成30年度の5人から、令和元年度は15人と、利用者が3倍に増えています。利用者が所有する固定電話や携帯電話を活用した見守りサービスの提供とともに、利用者の生活に応じた安否確認、具体的には服薬や食事の確認など、その方に必要な声かけを行っています。成果としましては、安定した在宅生活や遠方の御家族の不安軽減につながっています。  今後とも、民生委員やケアマネジャーなど関係者の皆様には、これらのサービスへの理解を深めていただき、必要と思われる高齢者への利用につなげていきたいと考えています。  次に、「ふれあい・いきいきサロン」や見守り訪問などの地域福祉推進事業における、コロナ禍での課題や対応についてのお尋ねにお答えいたします。  各地区の自治会においては、緊急事態宣言の解除後、密閉・密集・密接のいわゆる三つの密を避け、手指の消毒などの感染症対策を行いながら、段階的に高齢者支援活動を展開していただいています。  具体的には、「ふれあい・いきいきサロン」などの集いの場では、広い会場に変更したり、食事の提供を控えたり、参加者定員を減らし、回数を増やすなどの工夫をされております。また、独り暮らし高齢者などの見守りを行う地域支え合い活動では、インターホン越しに会話をしたり、安否確認のチラシを配布したりするなど、それぞれの地区の状況に応じて取り組まれております。地域で活動されている方々からは、従前と同様の活動ができない状況の中で、自分たちが今できることを真剣に考え、地域で支えていきたいという熱い思いをお聞きしているところです。  なお、地域において気になる方がおられた場合は、従前どおり社会福祉協議会や市高齢課などに情報提供していただき、適切な支援につなげております。  次に、認知症サポーター養成講座の開催状況や修了者数、サポーターの活躍の場の支援についてのお尋ねにお答えいたします。  令和元年度は養成講座を21回開催し、修了者は1,065人で、今まで修了した人の総数は6,411人でございます。サポーターの活躍の場として、老人福祉センターナギの木苑では、施設を利用する高齢者への声かけや見守りを通じて、継続的な利用を支援していただいております。また、シルバー人材センター会員で認知症サポーター養成講座を修了した人には、なじみの利用者の変化をいち早く察知し、助言したり、適切な対応につなげていただいたりしています。  次に、認知症高齢者の行方不明対策としての支援の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  本市においては、認知症高齢者等事前登録制度により、行方不明時に速やかに総合情報メールを配信するとともに、春日警察署との協定に基づき、家族の希望により近隣市町へも情報発信を行い、早期に広範囲の情報を収集することができるようにしています。さらに、8月から開始しました春日市LINE公式アカウントにおいても、行方不明者情報が配信できるようになり、より多くの方に協力していただけるようになりました。また、先ほどの認知症サポーターの声かけや見守りも行方不明者対策の一つと考えています。  次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険の取組に対する本市の考えについてのお尋ねにお答えいたします。  議員御提案の保険制度については、本市においても様々な角度から検討してまいりましたが、踏切事故などの重大事故の賠償責任については、認知症高齢者とその家族だけの問題ではなく、乳幼児、障がいのある方、あるいは持病など何らかの理由で法的な責任能力を欠いた方が事故を起こす場合など、様々なケースが想定されます。国の公的な救済制度が整備されない中において、自治体独自で認知症高齢者に限った損害賠償保険を導入しようとする場合は、その適用範囲を含め、引き続き十分な議論と課題の整理が必要と考えています。  なお、平成30年10月には、公益社団法人認知症の人と家族の会と、民間の保険会社が共同・連携の下に開発された、40歳以上の認知症の方及び家族のための保険の販売が開始されました。この保険は、家族の会へのアンケートの結果、認知症の方が行方不明になる不安や、第三者に対する不慮の事故等への不安、認知症の方御自身のけがへの不安があることを踏まえて開発されたもので、対象となる方々の実情に即した、利用しやすい保険になっていると思います。まずは、このような民間資源の普及状況などを注視していきたいと考えております。 92: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 93: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。  まず最初に、現在幾つかの自治体が加入しております認知症高齢者等個人賠償責任保険、この内容を見ますと、法律上の賠償責任を負った場合は、ほぼ限度額をですね、1億円から3億円補償するという保険内容となっております。市長御答弁にありましたように、市が加入するに当たっては、今後、十分な議論と課題のいろんな整理が必要と考えているということでございましたけども、当事者、家族にとって、経済的というよりも何よりも、この精神負担の軽減につながっていくというのが非常に大事だと思っておりますので、できましたらさらに検討をお願いしたいと思っております。  再質問につきましては、次の4点についてお尋ねをいたします。  まず1点目でございますが、このあんしんコール事業の利用者が増加傾向にあるということは、約3年経過しまして、周知の広がりなどによってある程度の成果が出ていると理解ができます。これは本人が積極的に申請されれば問題はないのですけども、対象者になる状況にあるにもかかわらずにですね、「いや、私はまだまだ大丈夫だ」と思われてみたり、実は必要性を感じながらも自分自身がちゅうちょされているところから、申請まで至っていない場合も多々あります。  そういう場合におきましては、地域における周りのフォローも大事になってきますけども、特に独り暮らしの高齢者の場合は、家族、親族の後押しが大事でありまして、これがまた効果的と思います。そのためにもですね、春日市以外で、県内、県外で離れて暮らしていらっしゃる家族、親族のほうにですね、この事業の内容の情報を届けるということも重要かと思いますが、いかがでしょうか。そのお考えと取組についてお伺いをいたします。  続きまして2番目としまして、地域福祉推進事業についての再質問でございますが、高齢者の多くが民生委員さんなどの訪問を受けることに慎重になっている状況にありましてですね、これまでの方法だけでは難しいのが現実でございます。そこで、集える会場を広い場所に変更したり、定数を減らしてその分回数を増やしながら、また、チラシの配布などを工夫して支援していただいているということでありましたが、直接会って分かる、触れ合うというものを今後はどうするのか、コロナ禍を見据えながらの、今後の取組の在り方も含め、手探りの対応が続くと思います。  そこで、これは大阪府のですね、阪南市というところでございますが、ここにおきましては、独り暮らしの高齢者のために「つながりニュースレター」という取組を始めております。手紙に、家でできる体操や、持ち帰りメニューのある飲食店、様々な相談窓口の情報、そして中学生のボランティアの写真入りの応援メッセージなどを掲載しまして、封筒の中にはですね、生活状況を把握するための返信用のはがきを同封したそうです。そうしたところ、500以上の返信があったということでございます。その中で、手紙をもらった高齢者からは、「誰とも話さない日が続き、お便りをもらって元気が出た。また、地域の人たちと会う機会が少なくなり、気持ちがふさぎぎみだったので、気にかけてくれてうれしい」などの声が数多く寄せられたということであります。  また、大阪府の太子町というところでは、70代から80代の地域の高齢者の方が4人でチームをつくりまして、毎朝この参加者に電話で声をかけながら無事を確認して、最終的にはそこのチームのリーダーに報告するという、これは電話リレーという事業でございますが、この取組を進めております。参加者が見守ってもらう側から見守る立場になりまして、その気持ちの張りを感じつつ、また家族のような信頼関係を結んでいるといったような、こういう効果が生まれているということでございました。  このコロナ禍の状況が続きましても、見守り活動が必要なことは、これは変わりございません。コロナ禍にあっても高齢者を孤立させない取組が非常に大事でございます。厚生労働省におきましても、本年の4月に、独り暮らし高齢者の見守りを強化した自治体に対しまして、財政面で支援することを通知しているようでありますが、本市としての取組はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。  続きまして、3番目でございます。認知症サポーターの活躍の場の支援についての再質問でございます。サポーター養成講座をですね、修了された方の総数が6,411人ということでございます。この中にはいろんな年齢層、子どもも多分入っているかと思いますが、まあ、子どもというか中学生とかですね、いろんな年齢層、そして職種、それぞれの専門分野の団体などですね、本当に幅広い人材が本市にいらっしゃるということでございますので、こういう方々にですね、活躍の場をいかに広げていけるか、こういう支援ができるかということが大事でございます。  国の本年度の予算でですね、厚生労働省は、認知症の人や家族の困り事を手伝う仕組みといたしまして、チームオレンジの整備を進めていく予算が計上されております。これは認知症サポーターを中心にチームを組んで見守り、外出支援などを行うという、このチームの整備におきましては、実は当事者も参加して、支える側になるというものであります。また、身近な企業や関係機関などの連携の体制を構築する必要もあります。支援活動の参加に対しましても、ボランティアポイントを付与するなどの自治体の主体的な取組が求められております。また、この自治体のですね、取組を後押しするために、このチームを立ち上げるに当たって、このチーム立ち上げ運営を支援するコーディネーターへの研修事業を行うようでございます。さらに幅広いサポーターの人材をですね、生かしていただけるように、本市の今後のサポーター活躍の場の支援を拡充する考えについてお伺いをいたします。  最後、4番目でございますが、認知症高齢者の行方不明者対策の支援の再質問でございます。本市の認知症高齢者等事前登録制度をもう少しですね、拡充させていくお考えについてのお尋ねでございます。  例えばですね、港区の認知症高齢者等おかえりサポート事業という取組でございますが、これは登録いたしますと、登録番号とコールセンターの電話番号の入った、一つはキーホルダーですね、このキーホルダーは一つだけなんですが、そのほかに身につける衣類、いろんな自分が身につける持ち物に、アイロンシールですね、アイロンでピッとするとパチャッとシールになるやつが、これを50枚配付されます。もし自宅の場所を忘れてですね、徘回しているところを保護されたら、身につけているこのキーホルダーかシールに掲載されておりますコールセンターに電話をすれば、直ちにコールセンターから、実はその家族に連絡が入りまして、もうすぐに保護されている場所まで迎えに行ける。これは24時間365日の体制で、登録番号のみの掲載で、こういうシステムで動きますので、そこには名前、住所の個人情報は守られます。いわゆる書く必要がないんですね。  さらにもう一つの事業として、高齢者徘回探索支援事業というのがございまして、これは認知症によって徘回で、なかなか保護されずにですね、行方不明になった場合にですね、人工衛星通信網、いわゆるGPSというやつですね、を利用した、これも24時間体制で、探索サービスによりまして、その場所の情報をすぐに家族に知らせるという、こういう事業でございます。  本市においてのこの認知症高齢者等事前登録制度は、まず、この申請書にですね、本人の特徴、そして身長とか体型とか髪型とか、いろんなその人の特徴とか注意点とかも掲載をして、これを市の窓口に提出をして登録する。もし仮に行方不明になった場合には、まず、その家族の方々が警察署に届出をしていただいて、そして市役所にも連絡していただくと。で、それを受けまして、市は直ちに総合情報メールで情報提供を呼びかけるという、そういう手続になっているかと思いますが、今、総合情報メールの登録者の数が、令和2年の9月11日現在で市民が6,932名、職員が586名となっております。LINE公式アカウントによる、情報を送信できる、このLINEの登録者数が6,100名。  周知に力を入れていただきながら、今後も登録者数は増加していくことも期待できますが、本市におきましては11万強の人口でございますので、もう少しですね、この登録者数も増やしていく必要性があるのかなとも思いますが、果たしてこれで本当に十分なのかという気がしております。本市におきましてもですね、ぜひとも、さらにこの早期発見につながるような、いろんな事例を参考にしていただきながら、拡充させた事業の取組が必要と感じておりますけども、そのお考えについてお伺いをいたします。  以上4点についての再質問の御答弁、よろしくお願いいたします。以上でございます。 94: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 95: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 岩切議員から、高齢者を見守る支える取組についての再質問でございます。  まず、市外の家族などに、あんしんコール事業の情報を届けることも重要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、あんしんコール事業をはじめとする本市の福祉サービスを、市外にお住まいの御家族などへ周知していくことは非常に大切な視点であると考えております。現在、本市の取組状況でございますが、市外の御家族などに向けましては、市のウェブサイトなどを通じた情報提供を行うとともに、市内及び近隣の病院などに、福祉サービスや介護予防などに関するチラシを置いて、周知に努めているところでございます。御覧になられた市外にお住まいの御家族などから、メール、電話で御相談をいただくこともございます。今後とも地域包括支援センターやケアマネジャーなどを通して、市外の御家族などにも情報が届くよう工夫をしていきたいと考えております。  次に、コロナ禍にあっても高齢者を孤立させない取組についてのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましても、高齢者を孤立させない取組として、手紙を届けたり、健康状態や近況が確認できるよう、暑中見舞い状を往復はがきで送られたり、また毎月電話するなど、継続的な見守り活動を行い、孤立することがないよう支援しておられる自治会がございます。市といたしましても、このような高齢者を孤立させない取組が全市に広がっていくよう、自治会、社会福祉協議会など、関係団体との情報交換などの機会を通じて支援してまいりたいと考えております。  次に、認知症サポーターの活躍の場の支援を拡充する考えについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、本市においては、介護予防や介護保険事業に関わるボランティアを養成する講座で、認知症サポーター養成講座の内容を含めることによって、できるだけ多くのボランティアの皆様に認知症サポーターになっていただけるよう工夫をしております。  現在、介護予防のボランティアの活動の中には、先ほど市長が申し上げました、老人福祉センターナギの木苑で活動されているはつらつボランティア、市主催の介護予防教室で活動していただいている運動ボランティアがおられます。今後は、これらのボランティアの活動の場を地域にもさらに広げていくことができるよう、検討しておるところでございます。  具体的には、現在、認知症の高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業所、あるときは地域の支援機関とつなぐ役割を担う部分と、認知症の高齢者やその御家族の相談業務を担う、この二つの面の任を担うために、地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員、こちらと連携しながら、それぞれの生活状況に応じた適切な支援、協力にこのボランティア活動を取り入れることができないか、検討しておるところでございます。  次に、認知症高齢者の行方不明の、さらに早期発見につながる事業の取組についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、市高齢課では、職員が当番制で緊急連絡用の電話を携帯し、平日夜間、休日を含め、行方不明高齢者などが発生した場合、速やかに対応できる体制を取っており、お隣にあります春日警察署も含めた連携体制を整えているところでございます。  また、市民などへの協力依頼につきましては、総合情報メールや県の防災メール「まもるくん」に加え、新たに春日市LINE公式アカウントが加わりました。登録者数が増えるということは、見守る人が増えることにつながりますので、ぜひ多くの方に御登録をお願いしたいと思っております。  なお、このような体制を活かすためには、やはり認知症高齢者等事前登録制度をさらに推進することが重要であると考えており、さらなるその周知に努めてまいります。また、岩切議員御紹介の事例を参考に、認知症高齢者等事前登録をされる際には、御家族と相談の上にはなりますが、行方不明時に身元確認ができる手段として、持ち物に名前などの情報を載せたシールなどを作成することを検討してまいりたいと考えております。  結びになりますが、認知症高齢者と言っても、その症状には個人差があります。また、認知症高齢者の家族の状況や生活環境などによっても多種多様な対応が求められます。団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、今後ますます認知症の高齢者の方が増えていくものと考えております。本市におきましては、地域包括支援センターを令和3年4月から1か所増設し、認知症地域支援推進員を配置していく予定でございます。これまで以上にきめ細やかに認知症高齢者及びその家族に寄り添いながら、関係機関との連携をさらに深め、認知症になっても本人や家族が地域から孤立することなく、穏やかな日常生活を安心して送れることができるよう、取組を進めてまいります。 96: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 97: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、公明党、岩切幹嘉でございます。  あんしんコール事業の周知につきましては、近隣の病院等にですね、チラシの配布による効果もあったということで、ぜひとも今後とも力を入れていただきたいと思います。また、今後は市外の、特に県外にいる家族、親族の方に対して、必要な情報がですね、届く工夫をしていただけるという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。この取組一つで、遠く離れて暮らす家族にも大きな安心感につながると思います。  また、高齢者を孤立させない支援につきましては、地域で工夫を凝らし、すばらしい支援を実施されている自治会の情報をですね、市としてしっかりとつかんでいただきまして、ほかの自治会にも波及していくような支援の取組をぜひお願いをいたします。  認知症サポーターの活躍の場につきましては、認知症地域支援推進員と連携しながら、ボランティア活動を取り入れるということでございましたので、よろしくお願いいたします。  ということで、それぞれの地域の特色があると思いますので、それぞれのですね、サポートする専門分野を生かしながら、このネットワークを構築して推進していただけるようよろしくお願いいたします。そして認知症高齢者の行方不明者対策の支援につきましては、現在の取組に併せて、さらに拡充していく検討を前向きにしていただけるということでありましたので、よろしくお願いいたします。  御答弁いただきましたこれらの取組につきましては、ぜひ早急に推進していただきますよう要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 98: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。  なお、岩渕議員は回数制にて質問いたします。 99: ◯3番(岩渕 穣君)〔登壇〕 3番、春陽会の岩渕穣でございます。  通告に従いまして、スポーツを通した青少年の健全育成について、本日は回数制にて質問いたします。  平成23年8月に施行されたスポーツ基本法の前文において、「スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や、克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等、人格の形成に大きな影響を及ぼすものである」と定義されています。  国が示すとおり、幼少期の子どもたちにスポーツがもたらす身体的な変化は、骨の成長、筋力の向上、運動神経の発達、心肺機能の強化といったものが挙げられ、子どもの体の成長には個人差はあるものの、体を動かすことにより基礎体力がつき、病気にかかりにくい丈夫な体へと成長していきます。また、精神的な変化としては、新しいことにチャレンジすることによる積極性、困難を乗り越えることにより得られる自己肯定感、自ら考え実践していくことで身につく行動力が挙げられます。ここで得られる心の成長は、大人になり、厳しい社会を生き抜いていく上での行動特性、いわゆるコンピテンシーの礎となるものです。  以上申し上げましたとおり、スポーツは青少年の心身において健全な発達を促進し、自主性と困難に立ち向かう自信、ルールを遵守するフェアプレー精神を培い、また、共に競い合う仲間や御指導いただく大人の方々との交流を通してコミュニケーションスキルを身につけ、多様な価値観を認め合う豊かな人間性と、他者を思いやる優しい心を育みます。まさにスポーツは青少年の健全育成において、なくてはならない大切な要素の一つなのであります。  スポーツ基本法の理念を具体化するために、国は平成24年3月にスポーツ基本計画を策定し、平成29年に第2期に移行しています。春日市においても平成30年にスポーツ推進基本計画が策定され、5年計画にて進行しており、間もなく折り返し地点を迎えます。そこで、井上市長にお尋ねいたします。  1点目、スポーツ基本法の精神を踏まえた春日市スポーツ推進基本計画において、児童・生徒の成長過程においてスポーツが果たす役割と効果について、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせください。  2点目、春日市スポーツ推進基本計画に基づく児童・生徒へのスポーツ支援に対し、具体的にどのように取り組んでこられたのかをお伺いいたします。また、計画期間前半で得られた事例等から明確になった、後半に向けた課題がございましたらお示しください。  次に、広義のスポーツに対する総論をお伺いした上で、個別のスポーツ、具体的には少年硬式野球の振興について議論を進めてまいります。西野球場の今後についてであります。  西野球場は春日市で唯一、少年硬式野球チームが練習や公式戦を行うことができる場所であり、硬式野球に限らず、利用されている様々な団体やチームから存続を願う声が上がっています。私も、子どもたちが伸び伸びと野球ができる環境を何としても残し、守りたいと思う、少年硬式野球に携わる一人であります。  そのような状況の中、昨年こそが、西野球場が野球場としての機能を失う最大の危機にあったと私は考えております。もし、西日本鉄道株式会社との春日運動広場日之出水道跡地の土地交換が成立せず、野球場の際まで戸建て住宅が立て込んでいたとしたら、騒音問題やフェンスを越えた打球が住宅に打ち込まれる等で、恐らく住民から苦情が訴えられ、利用に大きな制限がかかることになっていたでしょう。野球場はあるのにそこで野球ができなくなるといった、最悪の事態が容易に想像されました。民間の事業者が求めるスピード感の中で、土地交換の交渉を事業ベースに乗せることには、大変な御苦労があったことと推察いたしております。よく成し遂げてくださいました。御英断に心より感謝申し上げます。  そこで、井上市長に2点お尋ねいたします。  1点目、今回の土地交換は、西野球場を守ることにとどまらず、総合的なスポーツ行政の一環であったと思料いたします。この政策判断に至った理由と、取組の過程で大切にされたこと、また、本事業が達成すべき成果についてお聞かせください。  2点目、現在、西野球場を含めた西スポーツセンターとしての一体的な整備計画が進行中であると聞き及んでおります。現時点で御提示いただける具体的な事業案と整備の方向性、関係団体からの意見聴取といった事業の進捗について、可能な範囲でお示しください。  次に、教育長にお尋ねいたします。  スポーツ基本法の基本理念において、「青少年のスポーツが国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとの認識の下に、学校、スポーツ団体、家庭及び地域における活動の相互の連携を図りながら推進されなければならない」とうたわれています。まさに、コミュニティ・スクールの教育の中にスポーツをしっかりと位置づけなさいと言っているように感じます。  また、国のスポーツ基本計画においては、地方公共団体に期待されることとして、学校、スポーツ少年団、学校体育団体等が連携して、子どもの多様なスポーツ活動が効率的、効果的に行われるための取組の推進を挙げています。児童においては、スポーツに親しむ場としては主にスポーツ少年団があり、生徒においては運動部の部活動ということになると思います。そこで2点質問いたします。  1点目、コミュニティ・スクールを推進していく上で、スポーツの活用をどのように捉えられておられるのか、あわせて具体的な取組事例をお示しください。  2点目、児童・生徒のスポーツの場となるスポーツ少年団等及び運動部に所属する児童・生徒の実数を、教育委員会は把握しておられるのか。また、年度ごとの増減はあると思いますが、その傾向をどのように分析されているのか。あわせて、子どもたちのスポーツへの参加機会の選択肢を充実させるための取組について、具体例があればお示しください。  以上で私の最初の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 100: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 101: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩渕議員から、スポーツを通した青少年の健全育成についての御質問でございます。  まず、春日市スポーツ推進基本計画において、児童・生徒の成長過程においてスポーツが果たす役割と効果について、どのような見解を持っているかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、児童・生徒の成長過程において、スポーツをすることは青少年の心身の健全な発達を促すだけではなく、生涯にわたって健康を維持し、積極的にスポーツ活動に取り組み、豊かな人生を送るための基盤づくりに大きな効果があると考えています。  本市におきましては、春日市スポーツ推進基本計画の基本方針の一つである「するスポーツの推進」の下、スポーツを始めるきっかけとなる機会を増やすとともに、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりや、子ども世代のスポーツ活動の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、春日市スポーツ推進基本計画に基づく児童・生徒へのスポーツ支援に対し、具体的にどのように取り組んできたのか、また、計画期間前半で得られた事例等から明確になった、後半に向けた課題は何かとのお尋ねにお答えいたします。  具体的な児童・生徒へのスポーツ支援としては、まず春日市スポーツフェスタの中で、小学校4年生から6年生までを対象とした小学生長縄跳び大会を開催しています。この大会は、市教育委員会の取組の一つである体力アップチャレンジKASUGAの一環として、運動の楽しさを味わい、体力を高めるためのきっかけづくり、チャレンジ精神の向上、児童の体力面の課題である跳躍力の向上を図っているものです。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としましたが、昨年度は参加児童数679人、全ての小学校から35チームが参加しました。  また、スポーツフェスタのスポーツ体験教室では、体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなど、スポーツ団体の御協力の下、各種体験教室を開催し、多くの児童・生徒にスポーツに親しむきっかけづくりの場を提供しています。さらに、昨年度のラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の取組では、小学校4年生と5年生を対象としたタグラグビー教室の実施、カナダ代表チーム歓迎イベントや公開練習、アイルランド代表チームの春日東小学校訪問などを通して、次代を担う子どもたちのスポーツへの関心を高めるとともに、夢と希望、感動を与えることができました。  平成30年3月に策定した春日市スポーツ推進基本計画では、少子化、核家族化、市民のライフスタイルの変化など、時代の変化に伴い、子どもたちのスポーツへの参加の機会が減少していることを課題と捉え、スポーツ活動の推進に取り組むこととしていますが、今や世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症は、スポーツを取り巻く環境を大きく変化させました。本市においても国の緊急事態宣言を踏まえ、スポーツ施設の休館、スポーツイベントの中止など、これまでにない異例の対応で感染症対策に取り組んでおり、子どもたちのスポーツ活動にも大きな制約がかかってきました。このことが現時点での大きな課題であると捉えています。  一方では、このようなときだからこそ、スポーツの持つ力やすばらしさを改めて強く感じているところです。スポーツは健康の保持増進、健康寿命の延伸に不可欠なものであるとともに、人々に夢と感動を与え、人と人、地域と地域をつなぐものであります。まずは感染防止対策の徹底などにより、安全安心にスポーツ活動を行う環境づくりに取り組みながら、次の段階ではスポーツへの関心と熱意を盛り上げ、地域の元気を取り戻す取組が必要だと考えています。  また、イベント自粛や一斉休校により、子どもたちの運動不足による体力の低下が懸念されています。一度失われた運動習慣を取り戻すことは容易ではありませんが、子どもたちが安全安心にスポーツに親しめる機会をつくり出し、子どもたちの運動不足の解消を図る必要があると考えています。  次に、土地交換の政策判断に至った理由と、取組の過程で大切にしたこと、本事業が達成すべき成果についてのお尋ねにお答えいたします。
     本市のスポーツ施設で唯一、少年硬式野球の試合ができる西野球場は、度々、防球ネットが大きく破損するなど老朽化が進み、本格的に改修するには、1年契約となっている西野球場の借地を解消し、市が土地を取得する必要がありました。一方で、春日運動広場は長年にわたり暫定的な利用が継続され、市が管理する施設にそぐわない状況が続いていましたが、都市計画上、第一種低層住居専用地域にあり、本格的なスポーツ施設などの整備になじまず、今後の活用の方向性を見いだすことが大きな課題となっていました。  そのような中、西日本鉄道株式会社が、西野球場に隣接する日之出水道跡地に宅地開発を計画していることを担当所管が認識したことが、この土地交換の発端となったものです。西野球場の横に住宅が建ち並びますと、ボールの飛び出しや夜間照明、騒音など様々な課題が発生することが想定され、このことは地元自治会でも懸念されていました。その地域に家を建てて居住することが法令上認められている場所である以上、「後から来た人は我慢してください」という立場を行政が取ることは難しいものと考えます。本市としましてはこの機会を捉え、土地の交換により事業を進めることが、長年の課題の解決と、両方の土地の有効活用につながるものと判断したところでございます。  この土地の交換に当たっては、何よりも行政として、市議会や市民の皆様に対する説明責任を果たし得る形での事業となるよう、西日本鉄道株式会社と真摯に交渉を重ね、適切な手続を進めてきたところであります。民間事業者による開発に関係するため、時間的な制約がある中での事案であり、また、交渉の相手もあることから実施計画への計上はいたしておりませんが、市民の代表である市議会や地域の皆様、スポーツ団体、春日運動広場の利用団体などには、これまで段階を踏んで方向性を説明するなど、真摯に対応してきたところでございます。  本事業が達成すべき成果としましては、西野球場における野球のできる環境の保全と併せまして、日之出水道跡地と西野球場を一体的に整備し、より多くの市民が利用できる、効果的かつ効率的なスポーツ環境の整備を進めることであります。また、春日運動広場につきましては、土地の交換により、第一種低層住居専用地域にふさわしい良好な居住環境を形成していくことができるものと考えています。  次に、具体的な事業案と整備の方向性、事業の進捗についてのお尋ねにお答えします。  西野球場と日之出水道跡地を一体とした施設計画の前提としましては、少年硬式野球を含めた野球の試合ができる環境を保全しつつ、野球に使用しない時間帯などには、より多目的に利用できる広場を整備することであります。また、照明や騒音など近隣住宅地への影響を考慮するとともに、地元住民の皆様にもグラウンドゴルフなどで気軽に御利用いただける施設計画案を現在策定中でございます。  なお、計画は3案作成することにしています。一つ目は、西野球場をそのままの形で残し、日之出水道跡地のみを多目的に利用する案、二つ目は、西野球場の外野フェンスを撤去し、西野球場と日之出水道跡地の一体的な利用ができるようにする案、三つ目は、業務委託事業者による知見と発想を生かした提案を受けて検討する案でございます。いずれの計画案を基に整備していくかについては、関係者の皆様の御意見も踏まえながら、今後慎重に詰めていくことになりますが、将来に向けて、より多くの市民の皆様に御利用いただけるスポーツ環境を整備していく観点から、西野球場も含めた全体を一体的なスポーツ施設とする、二つ目の計画案を軸にしながら検討してまいりたいと考えております。  これまでに、地元である白水ヶ丘地区公民館において、地域の皆様などに対する説明会を2回開催し、その後、体育協会、スポーツ少年団など、関連するスポーツ団体に計画案を説明し、意見聴取と取りまとめを行っているところです。その中で、利用する上での課題や解決策を御提案いただきながら、現在、検討と研究を進めているところでございます。  なお、コミュニティ・スクールを推進していく上でスポーツの活用をどのように捉えているのかなどのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 102: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 103: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 次に、コミュニティ・スクールを推進していく上でスポーツの活用をどのように捉えているのか、また具体的な取組事例についてのお尋ねにお答えいたします。  ルールに基づき勝敗や記録を競うものをスポーツと捉える考え方が一般的ですが、本市では春日市スポーツ推進基本計画においてスポーツの概念を広く捉え、競技スポーツだけではなく、ウオーキングやラジオ体操など、健康の保持増進や体力向上、介護予防のための運動を含めた身体的活動をスポーツと捉えております。  学校・家庭・地域で共に育てる「共育」を進めるコミュニティ・スクールにおいて、スポーツは児童・生徒、保護者や地域の皆様などと、より幅広い年齢層の方々との活動の中で行われています。その活動の中で、多くの児童・生徒は、励ましの言葉や、頑張っていることを認められ、称賛の声をいただくことに喜びを感じるとともに、大人も汗をかきながら努力する姿を見て感動を覚えていきます。このような過程を経ながら児童・生徒の自尊感情を高めていく、コミュニティ・スクールで取り組むスポーツは大変意義があるものと捉えています。  具体的な取組事例としましては、小学校においては、天神山小学校で毎朝児童たちが行うウオーキング、通称わんぱくウオークに保護者や地域の方が参加されています。春日東小学校のなぎなた、春日西小学校のバドミントン、日の出小学校の卓球などのクラブ活動では、地域の方に教えていただいたり、水泳の授業に市の水泳連盟などからゲストティーチャーを招いたりしています。また、毎年各学校で行っている全国体力・運動能力、運動習慣などの調査における体力測定には、市のスポーツ推進委員や地域、保護者のボランティアの皆様に協力をいただいております。  中学校では、主に総合的な学習の時間で取り組んでおります。春日南中学校のなんちゅうカレッジでは、硬式テニスは市のテニス協会から、ゴルフは地域の方から指導を受けているほか、春日中学校の春日塾での卓球、グラウンドゴルフやフラダンス、また、春日西中学校の星雲タイムでのヨガ、縄跳びでの種目の一つであるダブルダッチ、また、春日北中学校では杖道やなぎなたなどに、多くの地域の皆様の指導をいただいております。また、春日野中学校では、保護者や地域の皆様で構成された学校支援ボランティアの「の中応援団」の企画運営による「かち歩き」が行われています。  このように、地域、保護者、市体育協会加盟のスポーツ団体など、多くの方々との連携、協働により、スポーツを通したコミュニティ・スクールの取組を展開しております。  次に、児童・生徒のスポーツの場となるスポーツ少年団等及び運動部に所属する児童・生徒の実数を教育委員会は把握しているのか、また、年度ごとの増減の傾向の分析、あわせて子どもたちのスポーツへの参加機会の選択肢を充実させるための取組の具体例について、そのお尋ねにお答えいたします。  令和元年度の実数といたしましては、スポーツ少年団など地域のスポーツ団体に所属する児童・生徒数は、小中学生合わせて2,895人、本市の中学校の運動部に所属する生徒は2,093人です。年度ごとの増減はあるものの、運動部は微減傾向にあり、スポーツ少年団などの会員数は、種目や年度によってばらつきはありますが、ここ10年ほどは同程度の人数で推移しているようです。  子どもたちのスポーツへの参加機会の選択肢を充実させるための取組の具体例としましては、小学校においてはスポーツ少年団のポスター掲示を、中学校においては、入学後、新入生を対象とした在校生が行う部活動紹介や、部活動の体験週間の設定などを行っています。また、各学校や市教育委員会による参加機会を提供する取組としては、家庭や地域でおおむね2日に1回以上のペースで積極的に体力づくりを続けた児童を表彰する小学校の運動習慣育成プロジェクトや、先ほど市長が答弁いたしました小学生長縄跳び大会などを行っています。  以上でございます。 104: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 105: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 ただいまの市長の御答弁にて、春日市スポーツ推進基本計画の基本方針に基づき、子ども世代のスポーツ活動の推進が様々な具体的な取組によりなされてきたことがよく分かりました。また、教育長の御答弁においても、コミュニティ・スクールを推進していく中で、スポーツを大変意義あるものとしっかりと位置づけ、各小中学校でのすばらしい具体的な取組の事例を挙げていただきました。あわせて、スポーツに親しむ児童・生徒の実数が横ばい及び微減となっている事実も、率直に御提示いただいたところであります。  子どもたちのスポーツへの参加機会が減少傾向にある中、今回のコロナ禍により、子どもたちのスポーツ活動は追い打ちをかけるように大きな打撃を受けてしまいました。そのような厳しい環境下にあって、スポーツの持つ力を信頼し、市長が再び立ち上がる強い意思をお示しいただいたことは大変心強く、コロナ前の状態を取り戻すことにとどまらず、子どもたちのスポーツ活動の推進が新たな発展的なフェーズに入っていくことに、私は大きな期待を抱くものであります。  西野球場についてのお尋ねにおいて、土地交換に至った経緯を御説明いただきました。民間事業者との交渉事案において、今回のように実施計画に乗せる時間的猶予がなく、千載一遇のチャンスを生かすために機動的に対応することは、私は行政の政策判断として当然のことと認識しており、市民の皆様から市長に負託された執行権の発露であると受け止め、これを強く支持いたします。  また、西野球場と日之出水道跡地の今後の一体的な施設計画の前提として、少年硬式野球の試合ができる環境を保全し、整備するという明確な御答弁をいただき、感激いたしております。心より感謝申し上げます。これからの具体的な整備計画については、関係各位との従前からの十分な協議を今後も重ね、多くの市民の皆様から御理解をいただけるスポーツ施設整備となりますよう、強く念願いたします。  春日市はスポーツ施設の整備を段階的に進め、総合スポーツセンターを4年前に竣工させ、昨年はラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地として、白水大池公園の多目的広場がKASUGAスクラムパークとして生まれ変わりました。子どもたちがスポーツに親しむ場が着々と整いつつあり、喜ばしい限りであります。  一方で、競技スポーツの多くは、野球やラグビーに代表されるように広いスペースを必要とするため、既存のスポーツ施設だけではニーズに対応し切れない現実があります。また、屋内でしかできない種目も多く、青少年のスポーツの機会を広げるという意味からも、子どもたちにとって最も身近な春日市内の小中学校のグラウンド及び体育館を最大限に活用することは、忘れてはならない重要な視点となります。  スポーツ基本法第3章の基本的施策において、「学校設置者は、学校教育に支障のない限り、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するように努めなければならない」とあります。そこで1点再質問いたします。市内12小学校・6中学校の完全下校以降のグラウンド及び体育館の、各種スポーツ団体における直近の利用状況についてお聞かせください。各校別でなく、小学校全体、中学校全体のデータで結構です。あわせて、季節ごとの稼働率が比較できるデータがございましたらお示しください。  以上で私の2回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 106: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 107: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 市内の小中学校の完全下校以降の直近のグラウンド及び体育館の利用状況と稼働率についてのお尋ねにお答えいたします。  令和元年度の年間利用件数は、まず小学校では、グラウンド9万686件、体育館11万4,264件、次に中学校では、グラウンド5,933件、体育館2万8,777件でございます。  また稼働率を、夏季、これを6月、冬季を1月、こちらの二つの月で比較してみますと、小学校では、グラウンド、6月が約55%、1月、こちらが約33%。体育館、6月、約76%、1月、約73%。中学校では、グラウンド、6月が約30%、1月が29%。体育館は、6月が約79%、1月が85%でございます。中学校の体育館を除き、いずれも夏季、6月の稼働率と、冬季、1月を比べますと、冬季の稼働率が低くなっております。 108: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 109: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 ただいまの御答弁により、小学校のグラウンドの稼働率には、夏季と冬季において約20%という大きな乖離があることが分かりました。この事実はとりもなおさず、12小学校に一部を除き照明設備がないことに起因していることが推察されます。そこで1点、最後の質問をいたします。  スポーツ基本法第13条第2項において、「学校のスポーツ施設を一般のスポーツのために供するように努めるに当たり、照明施設の設置その他必要な施策を講じるよう努めなければならない」と規定されています。冬場のスポーツ機会の活性化を目的に、全ての小学校グラウンドに照明設備を設置、整備するお考えはございますでしょうか、御見解をお伺いいたします。  本日はスポーツを通した青少年の健全育成について質問してまいりました。ここで明らかになったことは、春日市はスポーツ推進基本計画に基づき、子どもたちのスポーツ活動の推進と、スポーツができる環境整備を着実に進めている事実でありました。同時に、子どもたちの健やかな成長を願い力を尽くされている、多様で多彩な大人の方々の存在も浮き彫りになったことと思います。学校・地域・家庭で子どもたちを育む春日市のすばらしい土壌は、青少年の心身に好ましい影響を必ず与えます。  質問の結びに、子どもたちのそれぞれの将来に大輪の花が咲き、実り豊かな人生になることを心から願いながら、本日の私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 110: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 111: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 スポーツを通した青少年の健全育成についての再々質問でございます。冬場のスポーツ機会の活性化を目的に、全ての小学校グラウンドに照明設備を設置、整備する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。  平成23年にスポーツ振興法から全面改正されましたスポーツ基本法第13条第1項では、岩渕議員御案内のとおり、「学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」と規定されております。また、この法改正におきまして、同条第2項が1歩踏み出した内容となっております。内容とすれば、前項の利用、すなわち一般のスポーツのための利用を容易にさせるため、または、その利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講じるよう努めなければならないと、一歩踏み出した内容に、この23年の全面改正に変わっております。  本市におきましては現在、小学校グラウンドの照明設備は、春日東小学校、春日原小学校、春日西小学校、春日南小学校に設置し、また、簡易照明設備は、春日北小学校、天神山小学校に設置しております。全ての小学校に照明設備を設置する場合、設置費、維持管理費、そしてその更新の経費を含めると多額の費用が必要となることから、将来に向けた本市財政の負担になることも懸念されることから、法改正の趣旨は理解しながらも、中学校の照明設備も含めて、各中学校区に最低1校ずつ照明設備を設置するという方針で、これまで対応してきたところでございます。  一方で、体育協会及びスポーツ少年団からは、子どもたちの安全な活動の確保の観点から、照明設備の未設置校に簡易照明設備を設置してほしいとの要望が、ここ数年、継続して出されており、その趣旨は理解してきたところでございます。  このような中、昨年は、本市が3か国の公認チームキャンプ地となりましたラグビーワールドカップ2019が大成功し、来年は本市を聖火ランナーが走る東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される予定となり、市民のスポーツに対する関心が従来以上に高まっている状況です。昨年のラグビーワールドカップの後に開催しましたスポーツフェスタの体験型教室では、ラグビーだけでなく様々なスポーツを多くの子どもたちが体験し、楽しむ姿が見られました。改めて、スポーツを見る・する・支える機会を整備していくことが、子どもたちをはじめ、市民のスポーツに対する関心を高めていくことにつながることを実感し、身近な小中学校の活用も含め、スポーツ環境の在り方について、いま一度検討してみる必要も認識したところです。  学校への照明設備の設置については、先ほど申し上げましたとおり、これまで各中学校区に最低1校ずつという整備方針に基づいて対応してきたところでありますが、現在の利用状況、子どもたちのスポーツを取り巻く環境などを見極めながら、照明の使用料金の在り方なども含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 112: ◯議長(松尾徳晴君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の会議は、9月24日の最終日において議案の表決となっております。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後4時05分...