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令和2年第3回定例会(第3日) 名簿 2020-09-15
令和2年第3回定例会(第3日) 本文 2020-09-15

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  1. 春日市議会 2020-09-15
    令和2年第3回定例会(第3日) 本文 2020-09-15


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時00分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  全員出席あります。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第3号のとおりあります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに、13名の方から質問の通告が提出されております。  通告一覧表順に質問をお受けいたします。  16番、中原智昭議員。  なお、中原智昭議員は回数制にて質問いたします。 3: ◯16番(中原智昭君)〔登壇〕 おはようございます。16番、翔春会の中原智昭ございます。  私は今回、さきに通告いたしていましたとおり、小中学校におけるGIGAスクール構想の進捗状況についてを回数制にて質問させていただきます。  GIGAスクール構想とは、皆様も御存じのとおり、昨年12月13日に閣議決定され、令和元年度国の補正予算において、児童・生徒向け1人1台の端末と、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備するもの、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ICTの実現に向けたものあり、本市においても本年6月補正予算において、タブレットパソコンなど教育用ICT機器に4億9,520万8,000円、配線、アクセスポイント等無線環境整備に6,199万6,000円、充電保管庫設置に5,385万6,000円、合計6億1,106万円の予算が既に議会でも可決され、本定例会においてGIGAスクール構想の関連予算として8,166万7,000円増額し、5月のコロナ緊急対応分を含めると、合計7億7,894万7,000円が計上されております。  私は、学校教育へのICTの導入につきましては、平成29年3月と令和元年9月定例会においても必要性を訴えてまいりました。当時は執行部においても、「将来においての必要性を感じるが、やはり予算面での問題により、国の動向を注視し準備していく」との回答ありましたが、昨年からの文部科学省の方針により、本市にも1人1台の端末導入に至ったことを本当にうれしく思う次第あります。しかし、学校教育へのICT化はスタートラインに立ったばかり、導入後のこれからが、どう生かしていくかが最も重要になってまいります。  本年1月からのコロナウイルス蔓延により、全ての業種、分野においてICTの活用が注視され、議会においてのICT導入についても、昨年までの目的のほかに利用を広げていく必要性も感じ、議論しているところございます。また、学校教育の分野においてのICT導入についても、昨年までは現実味がなかったリモート授業リモート会議への広がり、学校に行きたくても登校することができない児童への学習機会の提供など、小中学校での利用形態も、授業だけにとどまらず、あらゆる利用の可能性についても検討されているものと感じております。それだけに、学校教育にICT化導入をどう生かすかが、日本全国の教育委員会には問われているのはないでしょうか。  幸いにも本市の教育委員会は、タブレットパソコン導入と同時に、校内ネットワークの環境整備やウェブカメラの導入、貸出し用モバイルルーターの導入なども併せて行い、今後のコロナ禍における教育の在り方にも対応できる体制を考えてあることに感謝いたしております。このように、ICTの環境整備については他市に引けを取らないぐらいに準備は進んでいるのですが、実際にそれを利用する先生や子どもたちへのソフト面でのフォローについて、今回は質問させていただきます。
     まず、基本のタブレット型パソコンには授業に使用するソフトが入っていないと説明を受けておりますが、実際に授業をしていく先生方は、タブレット型パソコンを使い、どのように授業を進めていかれるのでしょうか。  次に、タブレット型パソコンは精密機械ございますが、それでも通常のパソコン同様、授業中のフリーズやトラブルが必ず一定数は発生すると考えますが、小中学校の1こまの授業時間を考えると、その場合の対応についても、あらかじめ対応策を考えておく必要を感じますが、その対応はどのように考えてあるのでしょうか。  3問目、次に、予算にはウェブカメラや貸出し用のモバイルルーターまでが計上してありますが、今後のコロナウイルス等の蔓延次第では、リモート授業も考えてあるのでしょうか。また、その場合の児童の出席日数はどう反映されるとお考えでしょうか。  4問目、次に、やはり授業中のトラブル等の解決においても、ICT機器に詳しい専門支援員の各学校への常駐が、特に導入の初期においては必要になるものと考えておりますが、その問題について、教育委員会のお考えをお聞かせください。  5問目、次に、学校へ行きたくても行くことができない生徒については、専用アプリを利用したライブでの遠隔授業や、ユーチューブ等を利用した動画による授業配信をすることどこでも、いつでも教育を受けることができる環境を整えることができるのはと考えますが、そこのところについてのお考えをお聞かせください。  最後に、タブレット型パソコンについては、皆様も御存じのよう、このように機器は日進月歩で進化していくものあります。必ず数年後には更新時期が必要になってくるもの今回導入した約1,300台と、今年度導入予定の9,200台の機種を更新するとなれば、一度に多額の予算が必要となるわけです。もちろん、その問題につきましては全国的に言える問題あり、文部科学省としても考えてあると思いますが、本市としても将来を見据えて考えていかなければなりません。避けて通れない問題とも思いますが、将来的学校教育におけるICT化継続についての今後の市の財政にも関わりますので、最後に市長のお考えをお聞かせください。  以上6点を1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 4: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 中原議員から、小中学校におけるGIGAスクール構想の進捗状況についての御質問ございます。御質問の順序とは異なりますが、先に私から答弁させていただきます。  まず、数年後のタブレット型パソコンの更新と、学校教育におけるICT環境の継続についてのお尋ねにお答えいたします。  本年度に整備するタブレット型パソコンは、議員御案内のとおり、数年後には更新が必要時期を迎えることになります。本年度にタブレット型パソコンの整備のために計上した予算額は6億円を超えており、今回と同程度の性能の機器を児童・生徒の人数分購入する場合、同様に多額の予算が必要となります。一方で、今回、児童・生徒1人1台の環境整備が全国的に行われたこと、授業や学習のやり方などが大きく変わり、学校で教育を行う上で、タブレット型パソコンをはじめとするICT環境が特別ものはなくなっていくのはないかと感じています。  本市としましても、学校におけるICTを活用した教育が後退することのないよう、更新時における国の財政措置の動向を注意深く見守るとともに、今回導入するタブレットなどの活用状況を見定め、機器更新への対応を検討してまいりたいと考えています。  なお、タブレット型パソコンを使った授業の進め方などのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 6: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 7: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 次に、実際に授業をしていく教員は、タブレット型パソコンを使い、どのように授業を進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  GIGAスクール構想は、これまでの教育実践の蓄積に加え、最先端のICTの機能を活用すること、学習活動の一層の充実と、学習指導要領に定める主体的・対話的深い学びの視点からの授業改善を推し進めるものです。  まず、すぐに取り組むことができる具体的例としましては、小中学校の教科書に記載されているQRコードの活用です。QRコードを読み取ること、学習の参考となる写真や動画、音声などの情報を閲覧したり、練習問題を解いたりすることなどにより、児童・生徒の学習内容への関心を高め、理解を深めることができるようになります。  また、次の段階の具体的例としましては、無償で提供されている教育用ソフトを使用して、タブレット、ミニテストやドリルなどの出題・採点・返却までを一括して行うことができます。教員は容易に児童・生徒の学力の定着度や学習の取組状況を把握することができますので、それぞれの状況に応じた学習支援を素早く行うことが可能となります。  ただいま二つほど例を挙げさせていただきましたが、ICTを活用した授業改善は、段階的に充実していくものと考えております。  次に、授業中に発生すると考えられるフリーズやトラブルへの対応についてのお尋ねにお答えいたします。  発生が予想されるタブレット型パソコン等のトラブルとその対応につきましては、市教育委員会から各学校へ周知してまいります。また、教員も、これまでの本市小中学校におけるオンライン学習支援などの経験を生かし、対処方法の協議、情報交換を行いながら、トラブルに対応できるものと考えています。  次に、今後のコロナウイルス蔓延時におけるリモート授業の実施及び、その場合の児童・生徒の出席日数への反映についてのお尋ねにお答えいたします。  市内の小中学校の多くでは、既に4月の緊急事態宣言下リモート方式の学習、いわゆるオンライン学習支援などを実施しております。また、8月の夏季休業期間にも複数の学校が同様の学習支援を実施しております。これらの取組については、再度、感染が大きく拡大した場合の長期臨時休業等に際し、学びを止めない、そのための大きな力になると期待しているところです。  出席日数への反映につきましては、現在のところ文部科学省は、リモート方式による学習を授業時数として取り扱うことについて明確指針を示しておりませんが、休業期間におけるリモート方式プリント配付などによる学習支援で、学習内容が定着している場合は、学校再開後、その内容を再び授業で取り上げる必要はないとしています。  次に、ICT機器に詳しい専門支援員を導入初期に各学校へ常駐させることについて、教育委員会としてどのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。  GIGAスクールにより、日常的にタブレットを活用した授業ができる環境が整備されること各教科において、タブレットを活用した新た授業展開について、段階的に対応していく必要があります。そのため議員御案内のとおり、特に導入初期において、専門の支援員の配置が必要はないかと考えていますが、各校1名の常駐という体制までは想定しておりません。その活用方法としては、全ての教員が授業でタブレットを使いこなすための技術的研修のほか、授業におけるタブレットの効果的活用方法の提案や助言などを想定しています。  次に、学校に行きたくても行くことができない児童・生徒を対象としたライブによる遠隔授業や、ユーチューブ等の動画による授業配信についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど御説明しましたとおり、オンライン学習支援などで蓄積したノウハウを生かして、市内の複数の学校が児童・生徒への支援を試みています。ある小学校では、感染不安により登校を控えている児童に対しまして、担任教員が放課後にオンライン会議システムあるZoomを使って個別の学習支援を行っております。また、ある中学校では、学校には登校できているものの教室に入れない生徒に対して、スマイルルームで前日の授業の一部を動画で受講できるようにしていました。ほかにも、複数の学校でこれらの取組を参考に実施する予定あり、今後、順次、全校に広がるよう、指導と支援をしてまいります。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 16番、中原智昭議員。 9: ◯16番(中原智昭君)〔起立〕 16番、翔春会の中原智昭ございます。  それでは、再質問させていただきます。  やはり、教育長をはじめとする教育関係者の皆さんもお感じのことと思いますが、教育のICTを導入すること今までの従来型の授業風景が変わってくることは間違いないと感じております。それだけに、どうやって教育とICTを融合させるかが必要となることと思います。先ほど御答弁にありましたように、QRコードの活用や、動画や音声の情報を授業に取り入れるのですから、子どもたちは授業への興味や学習の意欲が向上していくことを期待しておりますが、それは現場で実際にICTを使い、授業を展開する個々の先生方のスキルにもかかってくるのはないでしょうか。  もちろん、今回のコロナウイルス感染症の影響により学びを止めないという先生方の熱い気持ちによって、リモート方式でのプリント配付オンライン会議システムZoomを利用した個別の学習支援など、様々ソフトを駆使して努力してあったことは聞いております。本当にありがたいことと感じております。これからは、そのスキルと情熱を絶やさないようにしていかなければなりません。  春日市には小学校12校、中学校6校があり、小学校を例に取ると、学年によりクラス数は違いますが、6年生のクラスは春日市全体で49クラスですから、同じ学年の先生はおのずと最低49人はいることになります。その先生方がICTを使った授業の方法を共有し、個々の授業に取り入れること、学校間での格差も少なくなり、先生方の授業準備も軽減され、これこそ学校現場での働き方改革にもつながるものはないでしょうか。この働き方改革の質問は、この後、公明党の原議員がしっかり質問されますので、私はそのことには触れませんが、ICT活用の利点の一つは、情報を共有できるということもあると思います。  そこで再質問いたしますが、他校の先生方がICTを利用した授業の進め方や情報を共有できる、インターネット上でデータ等を保存し、一元化してサービスを提供する、いわゆるクラウドを使った授業の共有化は今後進めていこうとお考えのでしょうか。  次に、ICT機器に詳しい専門員についてですが、教育長の御答弁では、「特に導入初期において専門の支援員の配置は必要と感じるが、各校1名の常駐という体制までには行かない」との答弁ございました。学校の全ての教職員がICTに詳しいということはないと思いますし、今回導入予定のタブレット型パソコンには、授業用のソフトはインストールされていないと聞いております。そのことを考えますと、ICTに詳しい先生方はいいとしても、その他の先生方は不安に駆られるのはないでしょうか。  自分の教え方にも合致し、授業に適した数多くの無料のソフトを選び、インストールするだけでも、導入初期にはかなりの手間と負担がかかってくるのはないかと危惧しております。そのためにも専門支援員は必要と考えておりますが、先ほどの答弁では、何回も言いますが、各校1名の常駐体制までは考えていないということございましたが、支援員の活用方法は想定してあるということですので、各校1名はないとしても、数名は配置していただけると考えてよろしいのでしょうか。そして、それは何名をどの程度の時間考えてあるのでしょうか、お聞かせください。  次に、学校に行きたくても行くことができない児童・生徒へのICT活用についてですが、現在もスマイルルームでの授業の一部を動画受講できるようにしているとのことですが、学校に行くことができない中学生においては、高校への進学という問題が、本人にも保護者にも大きな課題として重くのしかかっているのは事実ございます。  扇教育長は以前、教育支援センター長をしてありましたので、誰よりもこのことには詳しいと思いますが、私も教育支援センターの子どもたちと交流の中で話をすることがあるのですが、ある女の子が、私に将来の自分の夢を語ってくれました。その子は「将来、高校にちゃんと行って卒業し、専門学校に行き、ネイリストになりたい」と語ってくれました。「でも中学校に行っていないため、まず普通の高校に合格しないから、夢を諦めるしかない。中学校で、今考えると、もうちょっとちゃんと勉強したかった」ということを言っていました。今思うと、学校に行けなくても勉強できる環境さえその時期に整っておればと思うと、後悔しかありません。  このように、学校に行けなくても勉強したいと思っている子どもたちは必ず存在しています。その子たちの思いを救えるのは、ICTをうまく活用し、教育支援センターでもやる気さえあれば、いつでもどこでも、今よりも増して、学校で勉強するものに近いシステムを構築できればと考えております。その子たちの思いをかなえてやるのも教育委員会の使命と考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。  以上3点を再質問といたします。よろしくお願いいたします。 10: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 11: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 中原議員から、小中学校におけるGIGAスクール構想の進捗状況についての再質問ございます。  まず、授業の進め方や情報をインターネット上で共有できる、いわゆるクラウドを使った授業の共有を今後進めていこうと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、教育委員会と学校間で共有が必要通知や指針等は、市の情報系のネットワークを利用しています。また、このネットワークを使って、授業の指導案や実践事例などを学校間で共有するようにしています。今後、ICTを活用した授業の教材などの学校間の共有を考えた場合は、動画など大容量のデータが登録されることなどから、市のネットワークでは対応できない状況となります。この対応策として、議員御案内のクラウドの利用は有効あると考えており、その導入は検討課題あると認識しております。  次に、ICT機器に詳しい専門の支援員の配置について、何名をどの程度の時間と考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  専門の支援員については、現在のところ、複数の支援員が小中学校を巡回して、各校に対して支援を行うように考えており、今後、業務内容等を精査した上で、具体的配置人数や時間数を検討してまいります。 12: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 13: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 学校に行けなくても勉強したいと思う児童・生徒の思いをかなえるようシステムを構築することについて、どう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。  女子生徒のネイリストになる夢と、それを諦めざるを得なかった無念さを思うと、教育を受ける機会の保障というセーフティーネットづくりに私どもも思いを馳せて取り組んでまいりましたものの、結果として個々に十分届いていなかった部分があるのはないかと受け止めております。  議員御指摘のとおり、学校に行くことができない中学生にとって、高校進学は切実問題あります。教育支援センターでは、これまで重点対策の一つとして支援情報の発信を掲げ、進路保障の一環として、筑紫地区合同による進路説明会を開催するとともに、教育支援センター独自の制度ある在宅制、これを利用する児童・生徒に、学習課題のメール配信と訪問・回収・面談による、いわゆるICTと対面を併用した自宅学習支援を行っており、各方面から評価を受けておりました。  そのよう中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の要請に応じた3月3日からの臨時休業、また、その後発せられた緊急事態宣言による長期にわたる臨時休業の期間中、春日市の多くの学校で、オンライン学習支援や授業動画の配信等、試行錯誤を繰り返しながら、児童・生徒の学びを止めない教員の挑戦が行われました。その過程で蓄積されたノウハウとともに、GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末整備により、授業動画の配信や双方向によるオンライン学習支援などを用いた、新た個別支援の具体化が現実のものになってきたと考えています。したがいまして、教育支援センターの在宅制の在り方を変えていくことができるのはないかと考えています。  私としましては、学びのツールとしてタブレットを有効に活用する、そして、学びの保障としてのタブレットを個別支援として有効に活用する、そのよう構想が重要と捉えています。特に、学びの保障としての個別支援については、学力が厳しい児童・生徒への学習支援、感染状況が不安登校できない児童・生徒への学習支援、教育支援センターマイスクールに通う児童・生徒への学習支援、不登校及び不登校兆候児童・生徒への学習支援の四つの柱は、欠かすことができないものと考えています。  本年度中に整備する1人1台のタブレットを活用し、別室登校の児童・生徒や感染が不安登校できない児童・生徒には双方向のオンライン学習支援を、不登校児童・生徒には徐々に生活リズムを整えるために動画配信による学習支援を、そして、学力が厳しい児童・生徒にはドリルによる学習支援を行っていくことが可能であると考えております。いずれにしましても、個々の児童・生徒に応じた支援を行う、いわゆるセーフティーネットづくりを現実のものにすることが私の務めと考えています。 14: ◯議長(松尾徳晴君) 16番、中原智昭議員。 15: ◯16番(中原智昭君)〔起立〕 16番、翔春会の中原智昭ございます。  先ほども申しましたが、私は数年前から議会の一般質問におきまして、教育へのICTの導入の必要性を一生懸命訴えてまいりました。それが今回、国のGIGAスクール構想において一気に1人1台のタブレット型パソコンの導入に至ったことは本当にうれしく思いますし、その反面、本当にこのICT教育が根づくのかが心配でもあります。  山本前教育長が当時、私の質問に、「あくまでもICT化は、黒板とチョーク、紙と鉛筆ではできないことを補う脇役という位置づけあると考えている」と、常日頃ずっと言われておりました。それは私も今でもそのとおりと感じております。授業の全てが効率化を基にICT化されるのは私自身も反対ありますし、今はやりのAIやICT機器に負けず、教育に関わる全ての人は、子どもたちの生の声を聞き、この子にとって今何が必要かを真剣に考え、導くべきと考えております。ただ、その時間をつくるためにも、そして補うためにも、教育へのICT化は進めていくものと思っております。  先ほどの教育長の御答弁で、「ICT導入で、教育支援センター在宅制の在り方を変えることができる」との発言があり、学びの保障としての個別支援、学力が厳しい児童・生徒への学習支援、感染状況が不安登校できない児童・生徒の学習支援、そして不登校及び不登校兆候にある児童・生徒への学習支援の四つの柱を欠かすことがないように、ICTを十二分に活用し、進めていくことを強くお願いいたします。  また、先ほど市長も言われたとおり、これからは学校でのICT環境が特別ものはなく、本当に当たり前のものになってくる時代が来ます。それだけに、今回のICT導入に教育関係者の皆様が踊らされることなく、冷静に今何が必要のかを判断し、活用していただければと思っております。  また、市長の御答弁で、「本市としても、次の機器更新時においても、学校におけるICTを活用した教育が後退することがないように、国の動向を見ながら対応していく」とお言葉をいただきましたので、きっと数年後の更新時期も安心していられるのかと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問は終わらせていただきますが、言い足りなかった私の思いは、次の原議員に託しておりますので、私の回答よりももっともっと前向き御回答をしていただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 16: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。  なお、原議員は回数制にて質問いたします。 17: ◯12番(原 克巳君)〔登壇〕 おはようございます。12番、公明党の原克巳ございます。  通告のとおり、これからの学校教育に求められる取組について、緊急時等における多様情報伝達及び管理についての2項目を、回数制にて質問をいたします。  初めに、これからの学校教育に求められる取組について質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、学校におけるICT教育の基盤整備が一気に加速をいたしました。ただ、教育へのICTの活用については、新型コロナ感染拡大以前からの取組あり、教育が抱える課題の解決を目的にスタートしております。つまり1点目として、国際社会で後れを取っているネット社会における情報リテラシーの向上、2点目としては、障がいや不登校、また外国籍の児童・生徒など、特別支援が必要子どもへのサポートあります。  このように、学校でのICTの活用は、一人も置き去りにしない教育のため、非常に大きな役割を期待されております。そしてICT教育については、現在、全国ほとんどの公立学校において、横一線でスタートしたばかりございます。本市の全ての児童・生徒が一人も残らず、輝く将来をつくるため、そして、今後到来するデジタル社会で活躍する有為人材を輩出するためにも、コミュニティ・スクールと同様、ICTで全国に誇れる先進地となる、さらには理想的春日市の教育を実現する、今がそのチャンスと感じております。  そこで、お伺いをいたします。このようにスタートしたばかりのICT教育ではありますが、だからこそ、これからの明確方針や、計画の策定が必要と思います。今後、本市においてICT教育を効果的に進めるため、その点についてどのようお考えを持っておられるのか、お聞かせをください。  次に、2点目です。新型コロナの感染に起因をした差別的言動が全国的問題となっております。先般、国立成育医療研究センターが実施したアンケートによると、調査対象の子どものうち32%が、「自分や家族が新型コロナになったら秘密にしたい」と回答し、40%が「新型コロナになった人とは、治っても付き合うのをためらう」と回答をしております。  また先日、文部科学大臣も、学校での差別防止について、全国の児童・生徒、保護者、教職員等に向けて、異例のメッセージを発信しております。特に学校関係者に対して大臣は、「児童・生徒が新型コロナウイルスを正しく理解し、差別や偏見を防ぐ取組を、組織的、継続的に進めていただきたい」という旨を訴えております。  このことを踏まえた上で、本市の小中学校においても差別防止の教育に取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。  3点目として、小中学校におけるストレスマネジメント教育についてお伺いをいたします。今の長期にわたるコロナ禍で、児童・生徒は私たちが思っている以上にストレスを感じていると指摘する専門家もおられます。現在、小中学校の9年間でストレスについて学ぶ授業は、小中それぞれ1時間しかありません。  兵庫県立大学の冨永良喜教授は、「平時にストレスの仕組みを学んでおけば、災害など強いストレスを受けたときも、子どもたちが自ら望ましい対処法を考え、実行できるようになる」と述べております。これは、現在増加傾向にある不登校を未然に防ぐことにもつながるのはないかと感じております。春日市の子どもたちがストレスと上手に付き合い、これからの人生をたくましく生きていくためにも、このストレスマネジメント教育のさらなる充実が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に2項目め、緊急時等における多様情報伝達及び管理について伺います。  初めに、基盤的防災情報流通ネットワーク、これは以下、SIP4Dと言いますが、この情報共有について伺います。  このシステムは、被害が想定される地域や、被災した現場の情報を迅速に整理・統合して、警察や消防、自衛隊等関係機関と共有するものあり、令和元年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。災害発生時は膨大量の情報が錯綜すると言われておりますが、このSIP4Dの活用により、道路の寸断など各地の被害状況、避難所の様子、給水拠点などを電子地図の上で整理をし、共有することが可能となります。このように的確迅速救援を進めるためにも、このSIP4Dの情報を共有し、活用することはとても有用と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、電話リレーサービスの周知について伺います。  本年6月5日、電話リレーサービスを制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立をいたしました。このサービスは、聴覚障がい者が電話をする際、手話通訳のオペレーターがオンラインの画面で間に入り、通話をサポートする仕組みあり、電話での即時性、双方向の意思疎通を可能にするものあります。  空港で「手話フォン」という公衆電話のようブースを目にされた方もおられるかもしれませんが、聴覚障がい者の緊急通報や社会参加には不可欠のものあり、さらには通信サービスの平等利用、バリアフリーにもつながると認識をしております。現在は民間団体が先行してサービスを提供しておりますが、総務省は令和3年度中のサービス開始を目指しております。  そこでお伺いをいたします。現在、本市では、聴覚障がい者からの問い合わせに対して、メールまたはファクス、あるいは直接庁舎に来訪された方には、手話ができる職員が対応をしておりますが、即時性、双方向性を可能にするこの電話リレーサービスを、問合わせ方法の一つとして周知できないでしょうか。また、本市公共施設における聴覚障がい者への対応について課題等があれば、併せてお聞かせをください。  3点目に、行政文書の管理についてお尋ねいたします。感染症のパンデミックは、今後も必ず起こると言われております。今のコロナ禍において、本市が取り組ん様々新型コロナ関係の対策や施策が記録されている文書があると思います。これら文書の保存期間を、例えば30年、または永年へと改正してはいかがでしょうか。次の世代への継承のためにも有益と考えますが、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 19: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 原議員から、緊急時等における多様情報伝達及び管理についての御質問ございます。御質問の順序とは異なりますが、先に私から答弁をさせていただきます。  まず、議員御指摘のSIP4D、いわゆるSIP4Dの情報を共有し、活用することについての見解はとのお尋ねについてお答えいたします。  基盤的防災情報流通ネットワーク、いわゆるSIP4Dは、自衛隊、消防、警察、行政などが収集した災害対応に必要防災情報を、一つの地図上にまとめ、共有する仕組みとして開発されたものです。このシステムの運用目的は3点あります。1点目は、被災自治体における災害対応に携わる機関・組織を支援するために有効情報を提供すること。2点目は、災害対応に携わる機関・組織が相互に情報を共有し合い、状況認識を統一すること。3点目は、災害対応に携わる機関・組織の職員・構成員の情報集約の負担を可能な限り軽減することあります。  現在、災害時においては、気象情報をはじめ多くの情報を発信元ごとに取得しているところあり、SIP4Dにおいては、必要となる情報が統合・集約されて提供されることから、災害対応を的確に行う上で、大変有意義仕組みあると考えております。このネットワークはこれまでに、平成29年九州北部豪雨や平成30年大阪府北部地震などの災害時において、国、自衛隊、消防、警察、都道府県及び災害に携わる機関などが連携し、実践対応や有効性の確認がなされました。本年度は福岡県においても、国のモデル事業として実証実験が行われている状況です。  本市としましては、情報集約の負担軽減や、人的・物的支援の要請に必要情報の共有などに活用できる点もあることから、今後とも、福岡県の実証実験の結果なども含め、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、電話リレーサービスの周知、また、本市公共施設における聴覚障がい者への対応に係る課題等についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律は、本年6月5日に成立しました。この法律の第4条には地方公共団体の責務として、国に準じ、電話の利用の円滑化のために必要措置を講ずるよう、努力義務が示されています。この電話リレーサービスは、耳の不自由人が聞こえる人へ気軽に電話をかけられるサービスで、具体的には、聴覚障がい者などが手話または文字でオペレーターに意思を伝え、それをオペレーターが通訳し、相手に音声で伝えるサービスです。  本市としましては、電話リレーサービスは聴覚障がい者などにとって、災害時の緊急通報や平常時の連絡手段として有効サービスあると認識しておりますので、聴覚障がい者などだけなく、対応する関係団体等に対して、市報やウェブサイトをはじめ、様々手段で広く周知に努めてまいりたいと考えております。  本市公共施設における聴覚障がい者への対応に係る課題としては、市役所には手話通訳者が常駐していますが、市役所以外の公共施設ある、いきいきプラザやスポーツセンターなどには手話通訳者が常駐していません。あらかじめ依頼があった場合には、専任の手話通訳者または本市登録の手話通訳者を派遣して柔軟対応に努めていますが、急対応については難しいものと捉えております。このことを踏まえますと、議員御案内の電話リレーサービスによる通訳は非常に有意義サービスの一つと言えます。  また、新た支援サービスとして、福岡都市圏の消防署において本年8月3日から運用されているNET119緊急通報システムがあります。これは聴覚や発話に障がいのある人が、スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単操作で素早く119番通報することができるものです。今後とも、春日・大野城・那珂川消防本部と連携しながら、このサービスについても広く周知してまいりたいと考えております。  次に、行政文書の管理についてのお尋ねにお答えいたします。本市が取り組ん様々新型コロナウイルス感染症関係の対策や施策が記録されている文書を次の世代に継承するため、その保存期間を30年または永年へ改正してはどうかとのお尋ねございます。  文書を保管する書庫の収容能力には一定の制限があることから、本市においては全ての公文書は、春日市文書管理規則に定めるファイル基準表に基づき、保存の必要性、重要性に鑑み、保存年限を定め、適切に管理しています。  お尋ねの新型コロナウイルス関連の文書については、春日市新型コロナウイルス感染症対策本部、特別定額給付金、持続化給付金など、幅広い関連文書があり、それぞれ5年、10年などの保存年限を定めているところです。  なお、特に重要文書については、公文書館法において、「地方公共団体は、歴史資料として重要公文書等の保存及び利用に関し、適切措置を講ずる責務を有する」と定められています。このため、保存年限を迎えて破棄する文書の中から、本市の評価選別基準に基づき、歴史資料として重要公文書と判断した文書については、福岡共同公文書館に移管することになっています。  今回、福岡共同公文書館に確認したところ、新型コロナウイルス関連の文書については、公文書館での保存の対象になるとの見解をいただいており、市の評価選別基準に基づき移管を行いたいと考えております。移管された文書は、基本的に永年保存されることになっています。今後とも重要歴史資料として次世代に継承すべき公文書については、関係機関とも連携を図りながら適切保存に努めてまいります。
     なお、これからの学校教育に求められる取組についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 21: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 次に、これからの学校教育に求められる取組についての御質問ございます。  まず、本市においてICT教育を効果的に進めるための明確方針や計画の策定について、どのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、市内の各小中学校において、緊急事態宣言下の臨時休業期間から、可能な範囲でのオンラインによる学習支援や朝の会などの試行に取り組みました。そして、その経験を生かして、この夏季休業中にも多くの学校でオンラインによる学習支援が行われたところです。これらの取組を通じて、ICTを活用した教育を効果的に進めていくための素地が整いつつあるものと捉えております。今後は、各小中学校の主体的実践を基本にしながら、授業などにおけるICT機器活用を一層推進していくため、市教育委員会の指針として、ICT機器活用の手引を本年度中に作成いたします。  次に、本市の小中学校において、差別防止のための教育についてどのように取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内の文部科学大臣が発信しましたメッセージでは、医療従事者や社会活動を支えている人たちへの敬意や感謝の大切さに言及されており、これを拡大したポスターにしたものを全小中学校に掲示しておりますとともに、児童・生徒・保護者全員に配布するよう、準備を進めているところです。  本市の学校における差別防止のための取組としては、朝の会や道徳の時間など様々機会を捉えて、新型コロナウイルスについての正しい理解、誤解や偏見による差別は許されないことなど、児童・生徒に対して指導及び啓発をしています。  具体的例を挙げますと、小学校では、日本赤十字社が提供している教材「新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう」を活用し、第1感染症「病気」、第2感染症「不安」、第3感染症「差別」を取り上げ、なぜ嫌悪や偏見、差別が生まれるのか、これを児童が自ら理解する実践を行っています。また中学校では、新聞に掲載された苛酷医療現場の状況と、そこで働く医療従事者の心情を教材に、「もし自分だったら、もし自分の家族だったらと、自分自身の問題として考えてほしい」とメッセージを伝えています。  このように市内の各小中学校では、新型コロナウイルス感染症に伴う差別や偏見を新た人権問題として捉え、児童・生徒の実態に合った資料や題材を活用しながら取組を着実に進めています。なお、市教育委員会としましては、新型コロナウイルスのリスクを正しく理解し、差別や偏見を防ぐための統一的啓発資料を、近日中に各小中学校に配付する予定です。  次に、ストレスマネジメント教育のさらなる充実に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  各小中学校では、夏季休業などの長期休業明けは、一部の児童・生徒で変調が見受けられるため、児童・生徒の観察を注意深く行っています。また、配慮を要する児童・生徒については、長期休業中から連絡を取り、その状況の把握と支援に努めています。また、教育課程上の保健体育科における心の健康を中心に、子どもたちがストレスと上手に向き合うための教育を行っています。  特に、今回の新型コロナウイルス感染症拡大下における児童・生徒の指導内容としては、学級活動や朝の会を活用した担任からの指導、スクールカウンセラーによる啓発、アンケートなどを活用した個別の教育相談、保健よりによる周知など、様々形で行っています。市教育委員会としましては、国や県からの情報を基に対応方針等を示すなどしながら、各小中学校の取組を支援してまいります。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 23: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 どうも御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  小中学校における差別防止教育については、様々角度から指導されていることがよく分かりました。大変ありがとうございます。  次に、学校におけるICTの活用については、児童・生徒だけはなく、喫緊の課題となっている教職員の業務負担軽減の視点が求められるというふうに思います。本年8月、文部科学省が公表した「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」のうち、統合型校務支援システムの整備率、これを見てみると、全国平均が64.3%、福岡県の平均が62.8%あるのに対し、本市は約5%と、整備が進んでいないことが示されております。  この統合型校務支援システムは、成績管理や健康診断、指導要録、学校事務などの情報を一元管理、共有するもの文科省が導入を進めております。このシステムを導入した自治体では、教員1人当たりの勤務時間が年間200時間以上削減された事例があるなど、教員の多忙化を解消し、教育の質の維持、向上を図る観点から有効と考えられております。そこで、本市においてこのシステムの導入が進んでいない事情、また、今後の整備の見通し等をお聞かせください。  次に、学校における心の健康教育について伺います。心の発達が途上にある児童・生徒の中には、不安や葛藤など、マイナスの感情が行動化・身体化することもあるというふうに言われております。この行動化とは例えば不登校になることあり、身体化とは体の不調を訴えたりすることあります。  このよう行動化・身体化を抑制するには、マイナスの感情を適切に表現し、見える化することが大切と言われております。その足がかりの一つとして、児童・生徒自らが心と体の状態を記入するチェックリストが挙げられます。これに似たストレスチェックについては、本市の職員も定期的に行っていると聞いておりますが、学校においてもこれを実施し、その結果を本人と教員、そしてスクールカウンセラーが共有をし、必要に応じて様々働きかけを行うことが児童・生徒の心の健康を維持する上で有益と考えますが、見解を伺います。  以上で再質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 25: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 原議員から、これからの学校教育に求められる取組についての再質問ございます。  まず、統合型校務支援システムの導入が進んでいない事情、また、今後の整備の見通し等についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の小中学校の教職員は、人事異動でおおむね筑紫地区5市を異動します。また、統合型校務支援システムの導入費用が高額あることから、筑紫地区5市で同一のシステムを導入することが効果的はないかと考えています。  これまで、筑紫地区の学校教育担当者の会議で数回、導入の議論がありましたが、同一のシステムを導入しなければその効果が低くなるという認識はおおむね共有できているものの、まだ情報交換の段階にとどまっています。したがいまして、現時点ではまだ整備の見通しは立っておりません。今後引き続き、市場に提供されている統合型校務支援システムの調査とその効果の検証や、筑紫地区5市で同一のシステムの導入を目指した意見交換など、研究を行ってまいります。  なお、令和元年度に、県内の市町村教育委員会で組織する福岡県市町村教育委員会連絡協議会が、福岡県教育委員会に対し要望事項を提出しております。その中で、教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育力の向上を図るための働き方改革の推進に関する項目で、県単位の統合型校務支援ソフトの調達、運用を掲げておりますが、これは本市教育委員会の提案を受けたものございます。また、本年10月の福岡県市長会総会に向け、福岡県を主体とした統合型校務支援システムの導入について、本市から要望議案を提出しております。  次に、学校においてストレスチェックを実施し、その結果を本人と教員、スクールカウンセラーが共有して、必要に応じて様々働きかけを行うことに対する見解をとのお尋ねにお答えいたします。  市内の小中学校では、全児童・生徒に対して月1回、学校生活アンケートを実施しています。このアンケートでは、クラスの中で自分が感じていることや、クラスの雰囲気、いじめが起きていないかなど、福岡県教育委員会が作成した例示を基に、各学校が独自に調査項目を設定しており、回収後は、回答内容を基に担任が面談を行っています。また、特に気になる記述内容については、毎月開催する校内委員会で管理職等と共有し、スクールカウンセラーにつなぐなど、きめ細やかに対応しています。さらに各学校では学期に1回、教育相談週間を設定し、その中で全ての児童・生徒と面談を行っています。  市教育委員会といたしましては、今後もこれらの取組を継続するとともに、学校生活アンケートについて、児童・生徒がどんなことでも気軽に記入することができるよう、例示の在り方を見直すとともに、アンケートの項目についても必要に応じて追加や修正を図りながら、児童・生徒の心の健康を維持できるよう、しっかり取り組んでまいります。 26: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 27: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 では、再々質問させていただきます。  これから本市が効果的にICT教育を進めるためには、不断の効果検証が必要不可欠と思います。ICT教育の先進地と言われる佐賀県武雄市では、2015年度からその教育効果等について大学と共同で研究を進めており、エビデンスの検証を続けているというふうに聞いております。本市におけるICT教育も緒に就いたばかりはありますが、今後における効果検証の在り方について、現時点における本市のお考えをお聞かせください。  以上で1項目めの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 28: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 29: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 効果的にICT教育を進めるための効果検証の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、ICT教育を進めていく上で、その効果検証は必要不可欠と考えています。ただ、現段階はまだ機器の導入前あり、評価の具体的考え方や基準、手法などは、これから検討していくこととなります。  そこで現時点での考え方を申し上げますと、ICT機器の導入の効果を、学力テストなど児童・生徒の学力評価の側面からのみで捉えるのはなく、学習指導要領に定める主体的・対話的深い学びの観点から、ICT機器を活用してインターネットを利用した情報活用能力に加え、解答に到達するまでの過程で試行錯誤を繰り返し、様々意見等を基に自分の考えを構築していく力、他人と協働して課題の解決に向かって取り組む人間性などの評価項目を各教科において設定し、評価していくことになると考えております。 30: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 31: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 12番、原克巳ございます。  2項目めについて再質問させていただきます。  緊急時における情報伝達及び管理については、思いもかけず、市長から前向き御答弁をいただきましたこと、大変うれしく思っております。過日、九州地方を襲った台風10号の際は、幸いにして本市に大きな被害は出なかったと聞いておりますが、今後、大規模災害は必ず起こると言われております。その際、このSIP4Dの情報を活用することは大変有益と思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いいたします。  また、電話リレーサービスですが、これは聴覚障がい者はもとより、市民の皆様に広く周知することが必要というふうに思っております。そのことにより、本市の福祉行政に対するスタンスを知っていただく、とてもいい機会になると思います。ぜひ積極的周知をお願いいたします。  新型コロナの感染拡大を契機として、新た日常の構築が喫緊の課題となっておりますが、デジタルニューディールと言われるデジタル化の環境整備は、新た日常構築への大きな原動力になると思います。本市におきましても、教育、福祉、防災に限らず、今後、行政サービス全般にわたるデジタル化について、さらに加速、前進させていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 32: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。  なお、西村議員は時間制にて質問いたします。 33: ◯18番(西村澄子君)〔登壇〕 18番、春令会、西村澄子です。  私は今までも文化財の質問は、多くの議員の方々が質問されている中で、今回は通告に従いまして、ロマンと歴史があふれる春日市の文化財についてを時間制にて御質問いたします。  春日市は、1万年以上も前から続いてきた人々の生活や、受け継がれてきた伝統があり、全国的に見てもたくさんの貴重文化財がある市です。貴重文化財を通して、市民の方々が歴史への興味を持てる仕組みづくりと、次世代への継承も考え、市への郷土愛につなげる、さらなる広報が必要と考えます。  まず、春日市の指定文化財の保全と活用について質問いたします。  春日市には、国指定の有形文化財ある重要文化財が二つあります。御承知かと思いますが、ここで紹介させていただきます。この鋳型ある銅鉾鎔笵という鋳型が一つ。それから中広銅戈、これは25本見つかっております。このように銅戈がたくさん、国指定の重要文化財にあります。  史跡としては、特別史跡ある水城跡の大土居と天神山、そして下白水南にあります日拝塚古墳、岡本にあります須玖岡本遺跡です。重要無形民俗文化財としては、毎年、成人の日の前日の夜に春日神社で行われております「春日の婿押し」も、今もなお盛大に続いているところです。これらの文化財は知名度も高く、地域の重要宝として、貴重宝として守り継がれているところです。  その他にも福岡県指定の文化財として、有形民俗文化財の博多人形祖型、いわゆる人形の型あります。そして白水ヶ丘のウトグチ瓦窯跡や、天然記念物の春日神社のクスノキ、そして春日神社の裏山のセンリョウ、そして須玖北の住吉神社の境内に生息する大小70余りものナギの木がございます。それは見事ものです。  春日市の木あるナギの木は、縦方向に引っ張っても容易に切れないことから、「縁が切れない」として、夫婦円満や縁結びのお守りとして使われてきたそうです。また、これはナギの葉んですが、葉はこのように対になっており、根元が同じところという葉っぱです。1977年(昭和52年)に市の木に指定されていて、この木の葉のように、行政とそして市民が共に支え合うことから、市の木になっているというふうにも聞き及んでおります。このように、春日市内の指定の文化財を知る中で、その昔の歴史や由来を学ぶことができ、そして大変興味深いものです。  そのほかにも春日市内には、市の指定の有形文化財や天然記念物の木々、史跡や名所があります。この貴重文化財を未来へ伝え、つなぎ、継承することは、今を私たちは生きる義務と思います。これらの文化財の保存は進められていると伺っておりますが、活用となるとなかなか見えてこないというふうに私は感じます。文化財を活用するためにどのよう取組をされていますでしょうか、まず御質問いたします。 34: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 35: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西村議員から、ロマンと歴史があふれる春日市の文化財についての御質問ございます。  教育委員会への御質問ございますので、教育長が回答いたします。 36: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 37: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 西村議員から、ロマンと歴史があふれる春日市の文化財についての御質問ございます。  文化財を活用するためにどのよう取組をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、春日市には国指定史跡ある須玖岡本遺跡や日拝塚古墳、国指定特別史跡ある天神山水城跡や大土居水城跡など、貴重遺跡をはじめとして、実に様々貴重文化財が数多く残されており、まさに歴史に彩られたまちあると言えます。  このよう本市のかけがえのない財産ある文化財の理解促進を図るため、奴国の丘歴史資料館を中心に、一つは文化財の周知、もう一つは文化財への理解と関心を高める機会の提供を柱に、文化財の活用を推進してまいりました。  まず文化財の周知につきましては、昨年度、市の指定文化財といたしました須玖岡本遺跡、須玖タカウタ遺跡の出土遺物を展示した市指定化記念展の開催や、市報及び本市ウェブサイトによる広報、また、「なるほど!かすがの文化財」をはじめとした各種パンフレットの発行を行っています。そして、昨年度9回目を迎え、毎年2,000人以上の来場者がお見えになる、弥生の里かすが奴国の丘フェスタなどを実施しています。また、市内小学校や一般団体からの見学の受入れなども行っています。  次に、文化財の理解と関心を高める機会の提供につきましては、考古・民俗企画展の開催や、子どもたちを対象にしたわくわく歴史体験、のぼり窯体験広場での焼き物作り教室、また、市内の史跡や文化財を巡る歴史散歩などを実施しています。なお、文化財の活用に当たりましては、ガイドボランティアや焼き物ボランティアの皆様にも御協力いただきながら取り組んでいます。 38: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 39: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子です。御回答ありがとうございます。  文化財の周知、そして文化財への理解と関心を高める機会の提供ということですが、現在は広報という形が活用となっているように思います。PRイコール活用、広報イコール活用となっているのはないでしょうか。本来の活用とは、生かし、よりよく使うことです。発掘した数々の文化財の活用はどうなっているでしょうか。倉庫に眠っている現状ではないでしょうか。  例えば地権者の方が発掘調査に協力していただいていると思いますが、本調査後の地権者への報告はどのようになされているのでしょうか。発掘調査の際、受益者負担として、地権者が発掘調査費を出されていることもあると思います。本来は文化財保護法からして、国や県がその負担をすべきことと思いますが、地権者が早く行いたいための意向とは思います。現在は本調査後に写真での報告と聞き及んでおりますが、その後の活用も報告されているのでしょうか、御質問いたします。 40: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 41: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 西村議員からの再質問ございます。  まず、発掘した文化財の活用についてのお尋ねにお答えいたします。  埋蔵文化財の取扱いの基本的考え方は、現地での原状保存と保護を第一義としていますが、開発等により埋蔵文化財が滅失、毀損されるおそれがある場合には、発掘調査を行うこととなります。遺跡の発掘調査で出土した遺物は、水洗い、修復復元、実測などの整理を経た後、記録作業を行い、奴国の丘歴史資料館において保管しています。  このように記録保存された埋蔵文化財については、その文化財が持つ価値を市民の皆さんが様々形で見て・知って・興味・関心を持っていただくことが重要となります。その取組といたしましては、発掘調査の成果を公開する現地説明会やプレスリリース、発掘調査後の成果報告展の実施、また、国や県・市による文化財の指定化や、その時期を捉えた展示会の開催などがございます。  次に、発掘調査に御協力をいただいている地権者の方などへの報告はどのようになされているのかとのお尋ねにお答えいたします。  建売住宅の新築、事業所・マンションの建設など、民間開発における発掘調査については、地権者や開発事業者の御理解と御協力をいただき、開発に伴う受託契約を結び、必要埋蔵文化財の調査費用を御負担いただいております。発掘調査の完了後、調査費用の精算時には、当該調査で確認された主遺構・遺物の写真を添えた調査概要を地権者の方などにお渡ししております。  次に、その後の活用の報告がなされているのかとのお尋ねにお答えいたします。  調査費用の精算時にお渡しする調査概要のように、その後の発掘成果の活用、報告することは現在行っておりませんが、地権者の方などからお尋ねをいただいた場合には、その内容に沿った形での対応を個別的に行っております。 42: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 43: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子です。御回答ありがとうございます。  今後、地権者への報告もさらに丁寧に報告していただき、地権者の方々にも春日市の文化財の御理解をいただき、その活用に対しても郷土愛を持って御協力いただきますよう、今後も報告も検討していただきたいというふうに考えます。  次に、次世代につなぐための仕組みづくりについて質問いたします。  平成26年12月、春日市教育委員会から発行された春日市文化財ガイドブック「なるほど!かすがの文化財」というようこのよう冊子があります。これは全世帯に配布されています。また、第2版として令和2年3月に改訂されております。この冊子は、春日市の文化財の紹介が実に見事にまとめられていると思います。  ここには、冒頭にこのように書かれてあります。「私たちの住む春日市、暮らしやすいまちとして発展を続けています。ここには1万年以上も前から人々の生活がありました。弥生時代には、大陸からたくさんの進ん文化が日本に伝わってきています。この玄関口ある博多湾に程近い春日市の地では、いち早く新しい技術が根づき、文化が発展してまいりました。そして、この地に暮らした人々の足跡は、日本でも有数の貴重遺跡として残されてきたのです」とあります。この文を読むと、今の日常とかけ離れ、昔の暮らしを想像し、空想や幻想を巡らし、私はロマンをも感じます。  そこで次の質問として、この春日市の歴史や文化を次世代の未来につなぐために、どのよう仕組みづくりを考えてありますでしょうか。学校や地域で、春日市の歴史や文化を継承するための手段等がありましたら、お聞かせください。 44: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 45: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 西村議員の再質問ございます。学校や地域で春日市の歴史や文化を継承するための手段等についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の歴史や文化を継承するためには、人々の暮らしと密接に関係しながら、いにしえから受け継がれてきた本市の多彩文化財を広く活用していくことが有効あり、かけがえのない市民共有の財産ある文化財を次世代へと継承するためにも、学校や地域と連携して、保存・活用を進めていくことが重要あると考えます。  この具体的取組としまして、まず学校との連携につきましては、奴国の丘歴史資料館、歴史公園、日拝塚古墳やウトグチ瓦窯跡展示館などの学校からの見学受入れ、文化財課職員による学校での出前講座、資料館が所蔵する資料・写真パネルなどを、授業の内容に合わせて学校に貸し出すことなどが挙げられます。加えて、毎年開催される奴国の丘フェスタには、市内の3中学校から生徒がボランティアとして運営に参加し、フェスタを大いに盛り上げています。  次に、地域との連携につきましては、代表的ものとして挙げられるものが、実行委員会組織による奴国の丘フェスタの開催です。実行委員会は、自治会や商工店会などの地域団体、文化財団体やまちづくり団体などで構成され、多くの市民の参画によりフェスタは開催されています。また、市内には、郷土史や古文書の研究など、長きにわたって活動されている文化財の関係団体もございます。  一方、近年の社会状況の変化等により、地域に残る貴重民俗文化財について滅失等が危惧されていることから、民俗文化財の記録保存と活用に向けた地域との連携を模索していく必要があると考えております。 46: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 47: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子です。  次世代へと継承するために、学校や地域と連携して保存・活用を進めていくことが重要とのこと、私ももちろんそのとおりと思います。  学校との連携で、学校からの見学受入れとのことですが、令和元年度の主要事業報告では26件、3,773人となっていますが、市内の学校からでしょうか。市外の学校からの見学の受入れはありますでしょうか。また、文化財課の職員による学校での出前講座ということですが、学校からの依頼の現状はどのようになっているのでしょうか。  御紹介がありました奴国の丘フェスタは、私も毎年参加させていただいております。大変にぎわっており、春日市ならではのイベントと思いますので、さらに市内外の方々にも多く参加していただきたいと願っております。市内の3中学校の生徒さんがボランティアとして運営に参加とありますが、市内には6中学校ありますが、他の3中学校からの参加はないのでしょうか。御質問いたします。 48: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 49: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 西村議員の再質問ございます。  まず、学校からの見学受入件数の内訳についてのお尋ねにお答えいたします。
     市内の小中学校が25校で3,757人、市外の私立の小学校が1校で16人となっています。  次に、文化財課職員による出前講座の学校からの依頼の現状についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年度は、奴国や武末新兵衛の話、資料館、文化財に関する仕事などをテーマに、市内4校、延べ271人を対象に講座を行いました。  次に、奴国の丘フェスタに参加する生徒のボランティアについてのお尋ねにお答えいたします。  奴国の丘フェスタへの生徒のボランティアの協力依頼は、平成28年度から始めております。平成28年度は1校から16人、平成29年度は2校から20人、平成30年度は2校から18人、昨年度は3校から30人に参加していただきました。この間、1中学校から3中学校に拡大してまいりましたのは、フェスタ会場に隣接する中学校のほか、多くの学校に体験していただくために、段階的に参加する中学校を増やしてきたことによるものです。なお、ボランティアの生徒は、主に勾玉作りや火起こしなどの体験授業で、小学生以下の子どもたちへの説明や製作に携わっております。 50: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 51: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子です。さらに再質問いたします。  次に、文化財の広報についてお聞きします。  文化財課からは様々広報をされていると思いますが、先ほどのガイドブックのほかに、春日市のPR動画、「さすが、かすが。」にも、「かすがのはじまり」として文化財の広報をされています。春日市で住む方々、また春日市に訪れた方々に、より分かりやすく文化財の広報を行う仕掛けが私は必要と思います。そこで、こんなに発展をし続けている春日市が、今もなお村社会が強い地ということを、よい特徴として捉えるのはどうでしょうか。  先ほど御紹介しました春日市の文化財のガイドブック「なるほど!かすがの文化財」の中でも、このように書かれております。「春日市の始まりと五つの村 春日市は現在、14.15平方キロメートルの面積の中に約11万3,000人の人々が暮らす住宅都市です。もとは1889年──今から約131年前です──須玖村・小倉村・春日村・上白水村・下白水村という五つの村が集まり、春日村となったことから始まりです。どの村ものどか農村でしたが、それぞれの風土に根差した特色のある歴史を歩み、地域の文化を育んできました。今でもいろいろ場所に残っている鎮守の神社やお寺、石碑、そこにまつわる行事や伝説などが、人々が大切に守り伝えてきた地域の歴史の証人たちです。春日市の歴史をより身近に感じてもらうために、五つの旧村に基づいた五つの地域に分けて紹介していきます」とあります。  村社会の強い地ということにおいては賛否はあると思いますが、春日市の文化財を紹介する中においては分かりやすいと考えます。地域の特色を生かした歴史が今もなお、それぞれの地域で深く生き残っており、春日市の歴史を語る中で切り離せない土台となっているように私は思います。このガイドブックの説明のように、春日市の歴史や文化を語り、継承するために、地域ごとの特色を出し、分かりやすく春日市の歴史を語っていくことは、大変分かりやすいことと考えます。文化財の広報についての今後の施策がありましたらお聞かせください。 52: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 53: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 西村議員の再質問ございます。  文化財の広報についての今後の施策のお尋ねにお答えいたします。  本市の文化財をかけがえのない市民共有の財産として次世代に継承するためには、より多くの市民の皆さんに、本市の貴重文化財について理解していただくことが重要です。本市ではこれまでも、奴国の丘歴史資料館を中心に、企画展示、体験学習の実施や、奴国の丘フェスタなどの各種イベントの開催による文化財の活用と一体的に、「市報かすが」をはじめとした市広報媒体の活用、プレスリリースなどを通じた広報活動に努めてまいりました。今後も工夫を重ね、これらの取組の充実強化を図り、幅広い世代から本市の文化財に興味関心を持っていただくよう、広報に努めてまいります。  この取組の一環として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校休業を契機に、今年度、子どもたちに分かりやすく文化財を知ってもらうため、新たに本市ウェブサイト内での奴国の丘歴史資料館のページに、「おうちde資料館」を立ち上げました。「おうちde資料館」では、子どもたちが自宅でも楽しく学べるよう、学習に役立つ歴史の話や塗り絵、工作レシピ、ゲームなどを紹介しており、引き続き多くの方々に御利用いただけるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 54: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 55: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子です。  春日市のホームページにあります「武末新兵衛物語」の紙芝居は、私も拝見したことがあります。昔の方々が協力し、水路を引くことが大変分かりやすく御紹介されています。また、御紹介がありました「おうちde資料館」が、子どもたちが歴史や文化財に触れるきっかけとなることを期待しております。加えて、ユーチューブ上にも春日市の5地区の神社の紹介の動画もあります。残念ことにこちらは再生回数は少なく、とても残念回数ございました。様々広報がなされているにもかかわらず、その広報が広がらないことへの工夫と検証を今後お願いします。  続けて再質問いたします。  文化財の回遊ガイドコースを御提案いたします。これは、先ほど質問いたしました五つの村ごとの文化財の回遊ガイドコースをつくり、ガイドボランティアの方々のお力をお借りし、指定文化財の説明を巡るものです。この中には、以前、社会教育課で作られた「春日市のお宝文化百選マップ」も入れ込み、春日市ならではの回遊コースというイメージです。  先ほど、「なるほど!かすがの文化財」の中に、春日市全体のマップではこのよう地図があります。この五つの村に色分けされて紹介されているということです。例えば、私が生まれ育った、この真ん中にありますピンクのところですね、小倉という地域帯があります。ここで例えますと、現在のこの地区で申し上げると、今の地区で申し上げると、小倉、弥生、小倉東、大谷、宝町、大和町、光町、紅葉ヶ丘西に当たると思います。  指定文化財は、市指定の弥生の赤井手古墳と竹ヶ本古墳、そして春日小学校の校庭にあります天然記念物のエンジュの木がございます。その他にも、小倉の住吉神社にまつわる伝統行事「嫁ごの尻たたき」や「盆綱引き」があります。また、「牛の舌餅」の由来や「はっけんどん」という昔話もあります。そのほかにも、目の治療に御利益がある小倉薬師堂や、芸事の神様の宇賀大明神(弁財天)堂や、海の神様と言われております住吉神社もあります。まさしく、地域のお宝がたくさん今もなお存在しているという現状です。  この文化財を好き人だけが語り継ぐのはなく、これだけの貴重地域資源というべき春日市の文化財をまちづくりに生かさないことは、もったいないのはないでしょうか。春日市ならではの文化財回遊ガイドコースを御提案いたします。御検討をお願いします。 56: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 57: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 西村議員の再質問ございます。  文化財回遊ガイドコースの御提案についてのお尋ねにお答えいたします。  西村議員御提案の文化財回遊ガイドコースにつきましては、文化財が持つ地域的資産としての意義に着目され、地域に根差した文化財として、地域の文化財はその地域の人々が守り育てていく機運の醸成を図る観点からも、大変貴重御示唆あると考えます。  奴国の丘歴史資料館では、歴史散歩など市内の文化財を巡る事業を行っておりますが、それらの取組の中で、地域に根差した文化財の活用の在り方の一つとして、今後、ガイドボランティアの方々や、その地域の自治会の皆様などに御意見をお伺いしながら、研究してまいりたいと考えております。 58: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 59: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子です。御回答ありがとうございます。  今後、文化財回遊ガイドコースにおいて、ガイドボランティアの方々やその地域の自治会の皆様の御意見を伺いながら研究してまいりたいとのことですが、地域に根差した文化財というお考えの下、ぜひ研究ではなく実施に向けて検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回私は、春日市の貴重文化財を、春日市らしさの視点から、ロマンと歴史があふれる春日市の文化財について、活用や広報、そしてガイドコースの提案をしてまいりました。実は今日の一般質問の前に、昨日の夕方、もう一度私は、須玖北にあります住吉神社、ナギの木の林の中に行ってまいりました。そして、それから歩いて、岡本にあります熊野神社のほうに行きまして、階段を上がりまして、その奥にある公園、そして奴国の丘の公園のほうにつながりますけど、そちらのほうからちょっと後ろを振り向きましたら、夕日が出ておりました。本当にその夕日がですね、もうすばらしい夕日だったんですね。春日市の中で、私は網羅しているつもりでしたが、ああ、こんなにも高台に、こんなにも春日市が見渡せるところが、そしてこんなにも夕日がきれいところが春日市の中あるんなということを、感動した夕日を拝見させていただきました。  このように、歴史の魅力というのはですね、過去を思い巡らすことというふうに思って、そして郷土愛にそれがつながっていくことというふうに私は思います。目の前にある文化財を生かすことが、春日市の新た歴史をつくり、継承することと私は思います。ぜひ、1万年以上も前から続いてきた伝統や、たくさんの貴重文化財をこれからも活用し、郷土愛につながることを期待して、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 60: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定しております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時50分                 再開 午後1時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 61: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  なお、17番、金堂清之議員から、午後の会議を欠席する旨の届出があっております。  19番、藤井俊雄議員。  なお、藤井議員は時間制にて質問いたします。 62: ◯19番(藤井俊雄君)〔登壇〕 令桜会の藤井俊雄です。  今回は通告どおり、春日市の公共施設の中で、体育施設の適正配置について、時間制にて市長、執行部へ質問いたします。  現在の体育施設の配置は、総合スポーツセンターを計画する際に審議会を立ち上げ、有識者や体育協会の役員、市民代表、市内にある高等学校の先生らと共に、市内の施設の状況を検証して将来像を描き、適正配置を考え、新しいスポーツセンターの必要性、規模、設備等について答申書を作成し、現在の総合スポーツセンター建設に至ったと記憶しています。  また、昨今の体育施設は、災害時の緊急避難場所、高齢化が進む中では健康維持や福祉向上の役割を担うべく、多目的に考えておくことはもちろんのことあり、学校施設や公民館などとともに適正配置が求められることも言うまでもありません。そこで、まず3点について質問をいたします。  1、市が所有する三つの体育施設と北スポーツセンター(ラジオパーク)の年間利用率、市民の皆さんの評判等はどのように把握してありますでしょうか。  2、西野球場に隣接して施設が増える計画のようありますが、現時点での市内における体育施設の全体像や、施設計画などの執行部の考えをお聞きいたします。  3、今後の体育施設の施設計画については、有識者や体育協会の役員、市民代表などを交えた有識者会議で、今後の方針決定、方向性を考えるということの施設決定、今後の方針決定をする考えはないのか、執行部に考えをお尋ねいたします。  以上、この3点を1回目の質問といたします。 63: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 64: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 藤井議員から、体育施設の適正配置についての御質問ございます。  まず、市が所有する三つの体育施設と北スポーツセンターの年間利用率、市民の評判等はどのように把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  令和元年度の年間利用率は、総合スポーツセンターが約36%、西野球場が約29%、北スポーツセンターが約24%となっています。これは比較的利用の少ない平日の日中も含めた集計あり、平日の夕方以降や休日は、いずれの施設も高い稼働率となっています。特に土日の利用希望は競合することが多く、その調整に苦慮している状況です。温水プールについては個人利用あり、システム集計が困難ため人数ベースになりますが、1時間当たり平均約28人が利用しています。  また、利用者の皆様の評判等につきましては、窓口で直接いただく御意見やアンケートの実施などにより把握しています。その内容といたしまして、市の体育施設はおおむね評判がよく、利用しやすいとの声を多くいただいておりますが、北スポーツセンターにつきましては、市が所有する三つの施設と比較して施設の老朽化が顕著あり、利用者の皆様から施設面での改善要望をいただいております。  次に、現時点での市内における体育施設の全体像や、施設計画などの考えについてのお尋ねにお答えいたします。  今後の体育施設の在り方を検討する際の基本的考え方としては、平成29年3月に策定しました春日市公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえた上で、効率的、効果的施設運営の観点から検討していくことになると考えています。  西野球場につきましては、現状の野球ができる環境の保全を第一にしながら、より多くの市民が利用できるスポーツ環境を整備するため、今回交換しました日之出水道跡地と一体的に整備する計画案を策定中ございます。なお、今回の土地の交換につきましては、春日運動広場の上段の機能を西野球場側に集約するとともに、下段はスポーツ目的での利用を廃止することになりますので、議員御指摘のようにスポーツ施設が増えるものはありません。  次に、今後の体育施設の配置や施設計画については、有識者や体育協会の役員、市民代表などを交えた審議会で方針決定の考えはないのかとのお尋ねにお答えいたします。  西野球場のスポーツ施設計画につきましては、現在、体育協会、スポーツ少年団などの関係団体や地域の皆様などからいただいた御意見を踏まえ、施設計画案の策定を進めております。また、計画案の策定後、春日市スポーツ推進審議会において御意見をいただくこととしております。今後、新たスポーツ施設計画を策定する必要が生じましたら、同じように関係団体や地域の皆様、スポーツ推進審議会の意見などを踏まえるとともに、適切時期に市民全体の代表ある市議会に御説明しながら、方針決定や計画策定を進めていきたいと考えております。 65: ◯議長(松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。 66: ◯19番(藤井俊雄君)〔起立〕 まず、市の所有する三つの施設の利用率は、おおむね高い稼働率で、利用者の評判も高く、週末の時間帯の調整に苦慮しているとのこと市民の皆さんにこれらの施設は大変人気があると確認しましたが、北スポーツセンターのさらなる活用については、市民の皆さんへ新たイベントや周知が必要かと思います。  そこで、新た企画や催し、イベントの提案をできる委託先を選定することや、総合スポーツセンターと連携した委託運営なども活性化の一つと考えますが、いかがでしょうか。 67: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 68: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 体育施設の適正配置についての再質問ございます。  北スポーツセンターのさらなる活用のため、新た企画や催し、イベントの提案が可能な委託先を選定することや、総合スポーツセンターとの連携した委託運営なども活性化の一つと考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  北スポーツセンターNHKラジオパークになりますが、平成19年5月の23日に、日本放送協会、いわゆるNHKとの間に、NHK春日運動広場等使用許諾に関する協定を締結しております。この協定の中で、使用期間につきましては1年ごとに使用期間の延長の申出を行い、NHKの承認を得た上で、スポーツ施設として、これまで13年間無償で使用をさせていただいております。この使用許諾が1年更新ありますため、窓口業務等の業務委託につきましても単年度での契約を締結し、管理運営を行っておるところございます。  今回、藤井議員から御提案いただきました、北スポーツセンターNHKラジオパークのさらなる活用を図るため、委託事業者の再選定及び総合スポーツセンターとの連携した委託運営につきましては、NHKとの施設の使用期間の延長が1年単位ございます。複数年での業務委託になじまず、総合スポーツセンター等の指定管理者による効率的管理運営は、現時点では難しいものがあると考えております。また今後、北スポーツセンターNHKラジオパークの管理運営につきましては、さらに利用者の声に耳を傾け、不具合の箇所等発生した場合、迅速対応など、利用者の安全性、利便性の向上などに努めてまいりたいと考えております。 69: ◯議長(松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。 70: ◯19番(藤井俊雄君)〔起立〕 今、部長のほうから答弁をいただきました。利用者の立場に立ってですね、まずは不具合のある部分、見える部分のですね、調整をして、利用向上を図るということが第一かと思いますし、委託についてもですね、考えながらやっていっていただきたい。単年度の契約で業者とどのようことができるか、今後もですね、執行部の中で議論を重ねていただいて、知恵を絞っていただいてですね、考慮していただきたいと思います。  次に、市長答弁には、「西野球場に春日運動公園の機能を集約し、春日運動公園の下の段はスポーツ目的を廃止する」と答弁にありました。また、昨年12月の議会で答弁においても、「スポーツ施設外での利用も考えている」と発言があっておりましたが、ここの用途について具体的に決まっているのでしょうか、この点について答弁をお願いします。 71: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 72: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 春日運動広場の下の段の用途について、具体的に決まっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  今後の春日運動広場の下段の活用については全庁的議論を行っておりますが、現時点では具体的活用案は見いだせていない状況ございます。現在のところ、スポーツ目的としての利用は廃止し、これまで上段を御利用していただいていた自治会行事等に今、下段を使っていただいているところございます。 73: ◯議長(松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。 74: ◯19番(藤井俊雄君)〔起立〕 ただいまの答弁で、下の段についても全庁的議論を行っているという御答弁をいただきました。各部局、各課総出ですね、議論をして、市民の期待に沿える最善の方法を見つけていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  そこで、現在は春日運動公園の下の場所については、地元自治会に行事等で使っていただいているということありますが、昨今の自然災害や高齢化の状況の下、多目的運動公園や、自然災害発生時の避難場所としての利用も、地元市民にとっては必要ことかと私は考えますが、その点いかが執行部としてはお考えでしょうか、質問いたします。 75: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 76: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 春日運動広場の下の段は、多目的運動公園や自然災害発生時の避難場所として残していただきたいと考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、まだ春日運動広場の下段の活用については白紙の状態ございます。様々活用の可能性を探るため、全庁的議論を行っておるところございます。一定の方向性を見いだすまで、ちょっとお時間のほうをですね、いただきたいと考えております。 77: ◯議長(松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。 78: ◯19番(藤井俊雄君)〔起立〕 はい、承知しました。ちょっとしつこく聞いてしまったのかもしれませんが、とにかくしっかりとですね、執行部で議論を重ねてください。  次に移ります。市長答弁では、西野球場の施設計画においては、周辺住民や関係団体の意見を集め、集約し、整備計画案を策定中とありましたし、春日市スポーツ推進審議会で意見を取りまとめるとありました。幅広い世代の多くの方々が、様々種目、多種多様利用ができるように整備をしていただけると理解してよろしいのでしょうか、この点を質問いたします。 79: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 80: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 西野球場の整備計画においては、幅広い世代の多くの方が、様々種目、多種多様利用ができるように整備すると理解してよろしいかとのお尋ねにお答えいたします。  西野球場と隣接地を一体とした整備計画については、野球ができる環境の保全と併せて、多くの市民が利用できる、効果的かつ効率的スポーツ環境の整備を進めております。野球に使用しない時間帯などには、より多目的に利用できる広場を整備していく予定としております。 81: ◯議長(松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。 82: ◯19番(藤井俊雄君)〔起立〕 西野球場の周辺には、もう何世代もの間、長く住んである方々から、田畑を新しく住宅の地に開発され、移り住んでこられた新しい新住民の方まで、幅広い世代の方々が住んあります。その方々が楽しめる施設となるように、この点もですね、考慮していただきたいと思っております。  今後の市全体の体育施設整備においては、高齢化の中で健康増進のための施設整備や、自然災害発生時の避難機能を備えることはぜひ必要かと思いますが、しつこいようですが、この点は重々考慮されるということを再度確認したいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。 83: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 84: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 今後の市全体の体育施設整備計画においては、健康増進利用のための整備や、自然災害発生時の避難所機能を備えることは検討していないのかとのお尋ねにお答えいたします。  現時点で進行中の体育施設の整備計画は、西野球場と隣接地の一体的整備になります。先ほども答弁いたしましたとおり、この整備計画は、野球ができる環境の保全と、より多目的利用が可能となるよう検討を進めているところございます。検討しております案の中には、近隣住民の方などが気軽に利用できる遊歩道なども計画しているところございます。また、避難所としての機能につきましては、ある程度全体像が見えてきた段階で、関係所管等との調整を行いたいと考えております。 85: ◯議長(松尾徳晴君) 19番、藤井俊雄議員。 86: ◯19番(藤井俊雄君)〔起立〕 今御答弁いただきました気軽に散歩ができる施設、このよう施設というのは、非常に市民のニーズがある、希望があるところかと思いますので、私も非常にいいなというふうに思います。どうぞ市民ニーズのある施設にしていただきたいと思っております。  最後に意見を述べさせていただいて締めくくらせていただきたいのですが、今回の台風10号の際、先週の頭に強い台風が来ました。この際には、早期に春日市は対策本部を設置し、自主避難所を開設しました。7日には253世帯463人の方が自主避難ということ総合スポーツセンター並びに各地の公民館、市内各所の公民館に避難をされました。その際には、全庁の職員の皆さんが避難場所に赴き、市民の皆さんを受け入れたというふうに聞いております。そして幸い、春日市には大きな被害がなかったということのようでした。  これも皆さん、市長を筆頭にですね、その体制を敷いたおかげでもありますし、市民の皆さんがそういう協力体制を敷いたことの結果と思います。しかしながら今回、この経験ですね、反省すべきこともあるのはなかろうかと思いますので、さらなる市民の皆さんの安全を確保するように努めていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。  なお、西野球場に隣接する駐車場、今回造る駐車場とか新設する公園、今後造る公園、また施設等のですね、駐車場なんかに、災害時に造る仮設トイレなど、設置をすぐできるようにですね、下水・上水などをあらかじめ敷設することを、ぜひですね、関係所管で検討していただくようお願いをいたします。  今回この質問の中で、市長から、春日市の今後は春日市公共施設等総合管理計画に基づいてということが言われました。この管理計画書を見ると、当市が昭和40年代に建造し、現在では築30年以上の公共建築物が4割ほどあり、維持管理には膨大経費がかかっておると明示されてあります。また、昭和40年から50年代には、春日町から春日市に変わる時期あり、人口が急増して、毎年のように学校を建設している時期がありました。
     しかし、そんな春日市でも、人口は──ちょっとフリップをその資料からコピーしてまいりました。ちょっとアップをしていただけますか。これがその計画書の中にあったグラフございますが、ちょうどこの一番高い時期が2020年にあります。この2020年をピークに、だんだん人口は少なくなってくると予想をされています。全国的にはもっともっとこの下降線が激しく下がってくるわけですが、当春日市も緩やかに人口が下がってくると目されております。  そんな春日市も、この人口減に際し、また厳しい財政状況に際し、今後インフラに対しどのように対処していくのかが、この管理計画にうたわれておるのあります。そして今後は施設を増やすことなく、現在ある施設の長寿命化を図ること、また、中には施設等の整理統合を持っていくことが示されてあります。  そして、市民のアンケート結果も示されてあります。今回、私の質問した体育施設を例に取るとこうなっております。ここにありますが、「優先的に維持管理を図るべき施設」という項目の中で、体育施設は、ここの矢印に書いてありますが、半分より下の位置に位置するのあります。市民の意識の中で体育施設というのは、維持管理を必要とするランクの中では非常に低い位置にあるんですね。残念ながら、先ほど西村澄子議員が質問された歴史的施設は一番低い位置にあるんです。ですから、ぜひ教育委員会におかれましてはですね、もっともっと歴史教育を行っていただいて、歴史教育から市民の郷土愛というのを育んでもらわないとですね、地域愛が生まれないというのも、この結果から表れているんですね。もっともっと、ぜひそういう教育を行っていただきたいと思います。  そして、今度は別の統計があります。公共スペースの数というのがありました。公共施設の、まずスペースについてというのを先に見てみます。公共施設のスペースというもの市民がどう捉えているか。体育施設、この真ん中のところですけれども、体育スペースというものについては、6割の方々がほとんど満足している、6割の方々が今のままいいよというふうに思ってあります。そして公共施設の数について、体育施設はどう思っているか。7割の方々が、まあ十分じゃないかなというふうに思ってあるということあります。  私が何を言いたいかというと、今回の私の一般質問は、災害時に避難場所や福祉利用できる多目的体育施設を、市内に少なくとももう一つは増やしてほしいという質問を試みたわけありますが、このアンケート結果から、市民の皆さんは、体育施設は、まあ今のままいいよというアンケート結果が出ているわけあります。ですから、私の意見と市民の皆さんの一般的思いというのはちょっと乖離があるということが見えるわけあります。  また、財政状況とかそういうところから鑑みると、施設を増やすというのは相反する部分があるんなということも一般的には思えるわけありますが、ただ、安心安全という立場、いろんな福祉的今後の高齢化の中でどのようものを増やすのか、少なくするのか、どう変えていくのか、何を残すのか、これをどう春日市として考えていくのか、負の財産を後世に残さないためにもどうやっていくのかというのが、今後の我々、執行部、議会が一生懸命考えていかなければならないことのかなというふうに、今まさに思っているところあります。  そしてさらに、今、不可抗力として起こってくる事象、今回の新型コロナのよう事態、自然災害、経済危機、犯罪など、自治体も厳しい試練が迫ってまいります。これから議会としても市民ニーズを的確に把握し、市長、執行部と共に、いかにバランスよく行政サービスを提供できるかを考えてまいりたいと思っております。今後も、春日市の厳しい今後の分析の下ではありますが、市民ニーズを継続的に的確に把握し、11万3,000の市民の皆様の安全安心へ、市長は十分説明責任を果たしていただき、リーダーシップを取っていただくことを切にお願いして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。  以上です。 87: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。  なお、西川議員は回数制にて質問を行います。 88: ◯2番(西川文代君)〔登壇〕 皆様、こんにちは。2番、西川文代ございます。  本日は、通告どおり回数制にて、春日市の男女共同参画推進についてと、春日市いのちを支える自殺対策についての2項目を一般質問いたします。  まず、春日市の男女共同参画推進についてお尋ねいたします。  私は平成27年12月定例会において、第3次男女共同参画プラン及び女性活躍推進法制定に伴う特定事業主行動計画策定について一般質問しております。第3次プランにおいては、第2次プランで数値目標が設定されていない目標について、数値目標を設定することの必要性と効果を御説明し、要望いたしました。  結果、平成27年度末、28年3月に策定されました第3次プランにおいては、自治会における女性の登用を推進する目標を設定する自治会の数を35地区とする、つまり全自治会に目標を設定していただくという数値目標等が設定されております。プランに示した内容に従い、目標達成のために、その後、担当所管が自治会を訪問して面談等を重ね、自治会における男女共同参画の推進について動いていただいていることを確認しておりますが、最終年度ある今年度の現在の状況が気になるところです。  また同年度、女性活躍推進法制定に伴い、春日市役所におきましては、従業員が301人以上の特定事業主として、女性活躍推進の行動計画を策定する必要がありましたが、当時内閣府が掲げていた、2020年までに指導的立場や意思決定の場における女性の割合を30%にする、いわゆる「202030」の目標を、春日市においても目指していただきたいと強く要望いたしました。結果、女性管理職の割合を2020年までに、つまり、今年度末までに30%にするという数値目標が行動計画の中に示されております。  春日市は、協働する市民の皆様や議会における、特に歴代の女性議員の皆様が同じ目標を共有し、勉強会をしたり結束して活動することにより、平成11年には男女共同参画都市宣言がいち早く実現し、また、平成18年12月は春日市男女共同参画を推進する条例が制定され、19年に施行されたと伝え聞いております。まちづくりに積極的に参画する市民と、市民を代表する議員、議会が力を合わせて取り組ん活動の大きな成果あり、次世代を生きる者へ自分らしく生きることを応援する大きな贈物あったと、心から感謝しております。  私は、条例が施行されました平成19年に、二人の息子が通う須玖小学校において、創立35年のとき、創立してから初めて女性としてPTA会長に就任いたしました。条例が施行された年あったのと後で知ることになりましたが、女性の会長が誕生したということには、このよう地域社会での変化が後押しをしていたのと考えるようにもなりました。  それまでなぜか、副会長に就任し、活躍する女性は多いにもかかわらず、会長になる女性が一人もいなかったのは、今考えてみますと不思議ことあります。今から13年前、平成の世になり約20年がたっていた頃です。組織の長は男性が就くもの、それが世間多くの人の中で常識のようになっていた。女性も、その役割に就く女性のロールモデルがいないわけですから、おのずとハードルを高く感じるのと思います。固定的性別役割分担意識、社会の慣例や慣習、育つ中でいつの間にか刷り込まれていく意識の力、社会の在り方が及ぼす影響は強力です。私自身、副会長を引き受けること、また代理で挨拶をすることは自然にできても、会長を引き受けることに関しては、自分自身の意識を打ち破り、意を決して判断する必要があったことを今でも覚えております。  これはたった一人の私の人生の1ページですが、パーソナル・イズ・ポリティカル、個人的ことは政治的こと。私が男性あれば特に問題を感じなかったPTA会長を引き受けるという、その当時は高いハードルと感じたことは、私個人の問題として終わらせることなく、社会の在り方の問題、政治の問題として捉えることができるのはないかと考えるのです。  それは、男女共同参画が世界的に見ても遅れている日本において育った者には、固定的性別役割分担意識は、自然と家庭や学校や地域社会における教育や、日々目にする景色や耳にする声、例えば「長」と名のつく人は、学校でも地域でもほぼ100%が男性あったという事実、「そんなことを引き受けて、家庭は、子どもはどうなるのか」と、一歩踏み出そうとすると必ず聞こえてくる声など、少しずつ染み込んでいくように意識の中に浸透していくものと、私自身の経験からも感じるのです。私の場合は外から聞こえてくる声ではなく、自分の心の声や、学んだり経験したりしたことからの気づきに従って、最終的には判断し、進んできましたが、大抵の女性は踏みとどまってしまうのはないかと考えるほどです。  今や我が国日本は、少子化の上、超高齢社会。春日市も例外ではなく、性別に関係なく適材・適時・適所に、その個性と能力に応じて活躍する必要性は大きくなっております。また、先が見えない時代の中で、多様意見が柔軟に反映され、誰もが働きやすい、住みやすいと感じる、一人一人が自分らしく、その個性と能力を十分に発揮し、自己実現を果たし、共に豊か組織や社会をつくっていくことが求められています。  そこで私は、春日市の主役は一人一人の市民という信念を持ち、一人一人の市民の皆様が、職場や地域において自分らしく輝くこと、そして自己実現できることが大切あり、それを目指して、春日市を未来に向かってつくっていくことが重要と考えております。だからこそ、男女共同参画推進は、春日市役所において、まちづくりにおいての重要課題あると捉えております。  そのよう私の経験と社会的背景からの見解の下、具体的質問を4点させていただきます。  まず1点目。先ほども述べましたとおり、行動計画において、2020年までに女性の管理職を30%にするという目標を掲げ、取組を推進されてきたところと思いますが、この目標達成に向けて取り組まれた具体的施策の進捗とその成果をお尋ねいたします。  続いて、2点目です。女性の社会での活躍推進において、男性の家事・育児参画は欠くことのできない要件あり、また、男女のワーク・ライフ・バランス実現においても重要点です。春日市役所における男性職員の育児休業取得状況とその課題、今後に向けた取組や方向性についてお尋ねいたします。  3点目です。固定的性別役割分担意識など、意識の形成については、育つ中での教育や環境が大きく影響いたします。これから未来を生きる春日市の児童・生徒の教育については、男女共同参画や、また人権について十分に配慮していく必要があると強く感じております。そして、男子生徒の制服、女子生徒の制服と固定的にするのはなく、それぞれの生徒が選択できるようにするということが大変重要と考えております。  私は以前、LGBT当事者の方々で組織される団体が出前で開催されている研修会に参加いたしました。その方は女性として生まれてきたのですが、その性に違和感を持たれておられ、中学生のときにセーラー服を着なければならないことが大変苦痛で、鬱になるほどあったと吐露されておりました。その後も大変思いをされ、今は女性のパートナーと暮らしを共にし、また、かつての自分のように苦しんでいる学生や若者を救うために、熱心にLGBTについて広く多くの人に知っていただく活動をされていました。  私は、その方が親を悲しませたくないと、親にすら話すことができず、誰にも悩みを打ち明けられない苦しみと理解してもらえない悲しみから、絶望的になり、「自分なんか生まれてこなければよかったん」と考え、自殺も考えていたというお話を聞かせていただいたとき、こんなに周りの方々に対する思いやりがあり、そこから実際に行動を起こす勇気がある立派方が、こんなに苦しん社会の在り方のほうを変えることも必要不可欠あると確信しました。自分自身がそれまで知らなかったこと、理解しようとしなかったことの罪深さを感じ、これからは理解者の一人となり、変えるために活動していきたいと心から思いました。  春日市にも、このよう思いをしている中学生生徒がいることを考えるならば、制服を一人一人が選択できるようにすることを早急に考えるべきあると判断いたします。本市の中学生の制服に関しまして、このよう観点から見直していくよう検討は、今現在されておられるのでしょうか。現在の6中学校の制服の現状と、多様性を認める選択制に対する御見解をお尋ねいたします。  最後に、4点目です。さきに述べましたとおり、第3次プランの最終年度ある本年は、その施策と成果を検証し、課題を分析しながら、それを第4次プラン策定へとつないでいく年あります。第4次プラン策定まで約半年ですが、第3次プランの成果と課題をどのように分析されていますでしょうか。また、それを受けて、2025年に向けた5年間の計画ある第4次プランにおいて、本市が目指す男女共同参画の在り方と方向性に対する考え方を具体的にお示しください。  次に2項目め、春日市いのちを支える自殺対策についてを一般質問いたします。  我が国の自殺死亡率は主要国の中でも高く、自殺者数の累計は毎年2万人を超えています。平成24年から平成29年度までの春日市民の自殺者の数は、15人から20人いらっしゃいます。現在コロナ禍にあり、春日市における陽性者数は8月31日現在で77名、日本における新型コロナウイルス感染症で亡くなった方は1,442名、これは9月14日までの累計になっております。  そのようことから、我が国、また春日市も例外ではなく、この自殺者数の多さについては、長期的にわたり非常事態が続いていると言わざるを得ません。市民の皆様の命と財産を守り、市民の皆様の福祉の向上を図るという使命のもとに、自殺対策につきましては、命を支え、幸せに生きることを支援、応援することにより、心して推進していかなければならないと考えます。  誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、平成18年に施行された自殺対策基本法10年の節目に当たり、平成28年に基本法が改正されております。春日市におきましては平成30年度末、平成31年3月に春日市いのちを支える自殺対策計画が策定され、1年半ほどが経過しております。  自殺は、その多くが追い込まれた末の死あり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけはなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々社会的要因があることが知られております。自殺に至る心理としては、様々悩みが原因で追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や、生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰負担感から、危機的状況まで追い込まれてしまう課題と見ることができると、計画策定の概要の中の趣旨にも書かれております。このことを鑑みますと、コロナ禍には、継続的に、長期的に自殺に追い込まれる要因が増大してくるとも考えられ、このことについて、今後、注意を最大限に払っていかなければならないと、さらに心するものです。  関係団体や関係機関との有機的連携を図り、生きることの包括的支援として、総合的に自殺対策に取り組み、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、春日市いのちを支える自殺対策計画を策定したことが宣言されております。これは人権の推進あり、さきの質問の男女共同参画推進とも大きく関連していることと私は考えております。そこで、このことについて1回目として、3点お尋ねいたします。  まず1点目ですが、先ほど述べました策定から1年半が経過しましたが、本計画に基づくこれまでの取組概要とその成果についてお尋ねいたします。  続いて2点目です。20歳未満の割合が国・県を上回ることから、これも子ども・若者への支援の具体的事業として計画に示されております「いのちの授業」の実施状況とその内容、また、その他、子ども・若者への支援の状況についてお尋ねいたします。  最後に3点目です。本市の過去5年間の自殺の特徴として、40歳から59歳の有職、同居家族がいる男性という区分が最も多く、15.5%となっております。そのようことから、この現状に応じた取組についてお尋ねいたします。また、2位から5位までも見てみますと、2位、60歳以上、無職、独居の男性、3位、20歳から30歳、無職、同居の男性、4位、60歳以上、有職、同居の男性、5位、20歳から30歳、有職、同居の男性、全て男性となっております。過去5年間の自殺者数は79.7%、約8割が男性となっているという現状がございます。この現状についてどのようにお考えでしょうか。また、男性に対しては特に対策が必要かと考えますが、そのことに対する見解をお尋ねいたします。  少し長くなりましたが、これで1回目の質問を終わります。市長、教育長に御回答をよろしくお願いいたします。 89: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 90: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西川議員から、春日市の男女共同参画推進についての御質問ございます。  まず、春日市役所の女性管理職割合を2020年までに30%にする目標の達成に向けた施策の進捗と、その成果についてのお尋ねにお答えいたします。  令和2年4月1日現在、春日市職員における女性管理職員の割合は25%にとどまっている状況ございます。目標を達成するため、採用、研修や異動による人材育成、能力開発、そして能力に応じた昇任などを行い、目標の達成に向け取り組んでいるところです。その成果として、将来管理職となる監督職員に占める女性職員の割合を見ますと、課長補佐が35%、係長が29%で合わせて32%となっており、数年のうちには女性管理職員の割合が30%に達するものと考えています。  次に、男性職員の育児休業取得状況と、その課題、今後に向けた取組やその方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  令和元年度における男性職員の育児休業取得状況は、対象職員12人に対し3人が取得しています。今後の課題の一つに、男性職員の自発的育児休業の取得を促進することが挙げられます。このため、育児休業を取得するイメージを持ってもらうよう、実際に育児休業を取得した男性職員の状況をロールモデルとして、職員よりに掲載するなどの周知を行っています。  もう一つの課題に、収入減が挙げられます。育児休業取得期間中は無給となり、給料の約7割の育児休業給付金が支給されます。国においては、男性の育児休業取得促進を目的に、この給付金の増額が検討されております。増額により休業取得前の手取り額が確保され、男性の育児休業取得が促進されるものと期待しています。今後とも、育児休業取得を希望する男性職員が増えるよう、組織の体制整備をはじめとして、様々取組を進めてまいります。  次に、第3次春日市男女共同参画プランの成果と課題をどのように分析しているのか、また、第4次プランにおいて本市が目指す男女共同参画推進の在り方と方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  第3次春日市男女共同参画プランでは、本市における男女共同参画社会の形成を目的として、四つの目標とその主要課題、これに対応する施策の方向性を示し、事業を実施しています。それぞれの目標には13の重点事業を定め、目標を数値化して進行管理を行っているところです。令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業の中止などもありましたが、着実に目標に近づいています。今後は、子育て世代を中心とした若い世代への情報提供の在り方や、事業実施手法の工夫などが課題あると考えています。  また、第4次春日市男女共同参画プランについては、本年4月に策定方針を定め、現在、春日市男女共同参画審議会において審議していただいているところです。方向性としましては、国の第5次基本計画策定に当たっての基本的考え方、市民意識調査や自治会及び市民団体ヒアリングでの結果を踏まえながら、男女共同参画への市民の意識改革、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進、男女が安心して暮らせる社会づくりの三つを柱として、審議していただいているところです。  なお、中学校の制服の現状と多様性を認める選択制に対する見解についてのお尋ねにつきましては、後ほど教育長が回答いたします。  次に、春日市いのちを支える自殺対策についての御質問ございます。  まず、計画に基づくこれまでの取組概要とその成果についてのお尋ねにお答えいたします。  平成31年3月策定の春日市いのちを支える自殺対策計画につきましては、自殺対策とは生きることの包括的支援あるという視点から、既存の事業を最大限に活用していくこととし、各所管の事業の棚卸しを行い、計画に反映させたところです。主取組としては、自殺対策に関する研修、啓発、地域におけるネットワークの強化、社会参加・交流・活躍の場を増やすための支援などが含まれ、関係所管が実施しているところです。  本市における自殺者の数は、計画策定前の平成29年度が19人、令和元年度が13人となっており、計画で目標とする自殺死亡率を下回る見込みですが、計画に基づく取組の成果があったのかなどについては、長期的視点から見ていく必要があるものと考えています。  次に、子ども・若者への支援の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  学校における「いのちの授業」の取組については、後ほど教育長が回答いたしますが、そのほか、若者の抱えやすい課題に対する相談等の支援、経済的困難に対する支援、子どもの居場所づくりなどの既存の事業を生かして、自殺対策に結びつけているところです。  次に、本市の自殺の特徴として、40歳から59歳の有職、同居家族がいる男性が多いという現状と対策についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  自殺対策の支援機関、自殺総合対策推進センターによる分析では、この年代の男性が自殺に至る要因としては、職場環境の変化や事業不振をきっかけとして、過労や家族の不和などにつながり、鬱病を引き起こした事例が多いということです。これは全国的傾向を分析したものですが、一定の参考になるものと思われます。  性別や年代にかかわらず、自殺を予防するためには、まず、本人やその周りにいる人が心のサインに早期に気づくこと、そして相談窓口や専門医療機関に適切につなげることが特に大切あると考えています。このことに関し、本市においては、保健師による電話や面接での心の健康相談を実施し、状況に応じて専門相談機関や医療機関との連携を取りながら支援を行っているところです。  なお、「いのちの授業」の実施状況とその内容についてのお尋ねについては、教育長が回答いたします。 91: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 92: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 次に、中学校の制服の現状と、多様性を認める制服の選択制に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  市内中学校6校の制服の現状につきましては、春日中学校、春日西中学校、春日北中学校の3校についてはブレザーに、男子はスラックス、女子はスカートを組み合わせた制服となっています。また、春日東中学校、春日南中学校、春日野中学校の3校については、男子は詰め襟学生服にスラックス、女子はセーラー服にスカートの組合せになっています。  制服につきましては学校長が決めるものございますが、市教育委員会では、他市の制服の切替えを契機に調査研究を行っており、その中で検討すべき事項が幾つか挙がっております。まず、多様性を認める選択制を導入しようとすれば、男子が詰め襟学生服、女子がセーラー服の3校は、制服そのものを一旦変更しなくてはなりません。さらに、制服を変更することとなった場合は、保護者の経済的負担に配慮する必要もございます。また、中学校校長会との意見交換の中で、各中学校の校長からは、多くの生徒が今着ている制服への誇り、愛着が非常に強いということを聞いています。加えて、スラックスを選択した女子生徒が仮に少数だったときの生徒の心情に対する懸念の声も上がっています。  まだ調査研究を始めたばかりですので、ほかにも検討すべき事項があるのはないかと考えております。児童・生徒の多様性を尊重することは重要ことはございますが、制服の変更となりますと難しいところがあるというのが、現時点での見解ございます。  次に、「いのちの授業」の実施状況とその内容についてのお尋ねにお答えいたします。  全国的に自殺が夏休み明けに多く発生していることを受け、本市では、全ての小中学校で夏休み前の全校集会等で講話を行っています。その中の内容としましては、夏休みの過ごし方として、生活面では安全や健康に留意し、規則正しい生活を送ること、学習面では、個に応じた具体的学習目標や学習量を持たせることなどを通して、前向きに夏休み明けを迎えられるようメッセージを伝えています。また、いざというときにSOSが出せるよう、担任やスクールカウンセラー、外部機関など、生活や学習に悩みを持つ児童・生徒が相談しやすい窓口を紹介しています。 93: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 94: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代ございます。御回答ありがとうございました。  それではまず、春日市の男女共同参画について再質問いたします。  「202030」の目標にはいまだ届いていない状況ではありますが、採用、研修や異動による人材育成、能力開発、そして能力に応じた昇進などを通じて、積極的に女性の活躍を推進していただいてきたこと、高く評価いたします。そして、その結果が30%には到達していなかったとはいえ、25%という数字に表れているものと考えております。  将来、管理職となる監督職員に占める女性職員の割合を見ますと、課長補佐職が35%、係長が29%、合わせて32%あり、数年のうちには女性管理職の割合を30%にできるものと考えているとのことです。そこで、この数年のうちに30%を達成できるということについて、少し詳細をお尋ねいたします。数年とは、何年で実現しようと考えておられますか。また、そのためにどのよう取組を考えておられるのか、お尋ねいたします。  さらに、現在、部長職の女性は、2015年に1名就任してから5年間、現在も1名にとどまっておりますが、ここを増やすことも同時に必要と考えます。といいますのは、部長職の職員が指定管理者選考等委員会、土地開発公社理事など、これは一つの事例ですが、全庁的ことを意思決定する場面が多くあり、ここに多様性が必要、多様性が確保されることが大切と考えるからです。  「今の体制、常識に対して、それがどんなに正論あっても、1名は切り捨てられるが、両手に一人ずつ同じ意見を持つ者が3人で共に意見を出せば、その意見は切り捨てられず振り向いてもらえる」、そのように私は、男女共同参画の学びのときにいつも言われておりました。「だから3人が必要んですよ」ということを勉強しておりました。また、それを表現する勇気にも、そのよう3人というのはなっていく数字かと思っております。  さらに、「202030」の「30」にした理由。30%という数字は、学術的にも根拠がある数字あり、最低3割いないと、その意見はなかなか取り上げられないため、最低でも30%という目標設定をしたという背景がございます。ですから次の目標として、部長職以上の女性の割合もいち早く、最低でも30%に近づけていく必要があると思いますし、少なくとも、現在の1名という状況から最低3名に増やしていく必要があると私は考えております。そのことに対する見解をお聞かせください。  次に、男性の育児休暇取得についてです。近年、男性の育児休暇取得はゼロでしたが、昨年、令和元年度は、対象職員12人に対して3人の方が取得され、25%という割合は、大きな変化への兆しが見える、喜ばしい数字と捉えております。また、自発的に育児休暇を取得するよう方策として、育児休暇を取得した男性職員の状況をロールモデルとして、職員よりに掲載して周知する取組も大変評価いたします。さらに取得しやすい取組を期待しております。  収入減の課題があり、それが男性の育児休暇取得の妨げになっていることに関しては、国において、その促進を目的とした給付金の増額という制度改正が検討されているとのことあり、これは国の動向を注視し、要望しながら期待するものです。また、女性の経済的自立も大切ことかと考えております。  男性の育児休暇取得を妨げている要因に、昇進、昇格の妨げになるのはとの考えは、春日市役所の中にはないでしょうか。今まで日本は滅私奉公、仕事人間で、仕事にいつも張りついていることが評価されるというのが常識あったのはと考えますが、育児や家事、地域に関わることは、仕事においても生かされる視点やスキルを得ることにもつながると考えます。生活者、現場の視点、人を育てるスキルなども、育児、家事は学ぶことができます。そこで、育児休暇を取得することが間違っても人事評価にマイナスになるようことがないようにと思いますが、その点は現在いかがでしょうか。  次に、第3次春日市男女共同参画プランの成果と課題の分析、第4次プランにおいて目指す男女共同参画の在り方と方向性についての再質問です。  第3次プランにおいて示した主要課題と方向性、重点事業に沿って目標を数値化し、進行管理を行ってきた結果、着実に目標に近づいているとのことでした。プランにおける数値目標の設定の意義は十分にあったものと、うれしく感じます。そこで、第3次プランの目標や重点施策の詳細について質問いたします。  1点目は、目標1ある「豊か未来が広がる男女共同参画への意識改革」において示されました、男女共同参画に関する男性の理解促進についてです。具体的には、女性に比べ男性に強く残っている固定的性別役割分担意識を解消するため、男性向け講座を開催し、男性の参加促進を図る事業が重点新規事業として示されておりますが、その実施状況とその成果、課題があれば、課題についてお尋ねいたします。  2点目です。自治会や補助団体などに対する女性の登用の促進についての取組と、その成果についてお尋ねいたします。目標2「女性の活躍と男女が共に能力を生かす環境づくり」の中で重点目標として示されています、補助団体における女性役員登用の促進については、全担当課で、つまり全庁を挙げての取組として、女性役員の登用を推進する目標を設定する団体の割合を100%にすると、数値目標を設定していましたが、その進捗状況を教えてください。具体的取組とその成果、課題があれば、それもお聞かせください。  また、目標3「男女が自立し、互いに支え合うまちづくり」におきまして、重点目標として示されています、地域団体や女性のエンパワーメント支援として位置づけされている、自治会における女性役員登用促進事業で、女性役員の登用を推進する目標を設定する自治会の数を全35地区とする取組についての進捗はいかがでしょうか。地域づくり課と連携しながら進めるとなっていますが、具体的取組とその成果、課題があれば、それをお聞かせください。  3点目は、男女共同参画を推進する活動拠点の機能強化についてです。これにつきましては、目標3、「男女が自立し、互いに支え合うまちづくり」の具体的事業として示されております。ここには、利用者増に向け、男女共同参画センターの活用方法を検討するとともに、関係機関との連携を強化することを、新規重点事業として位置づけていました。そのことについての取組の進捗と成果をお尋ねいたします。  また、私としましては、男女共同参画センター「じょなさん」には駐車場が少ないこと、エレベーターがなく、市民の活動拠点ある2階の研修室はバリアフリーではない、利用できない市民がいらっしゃること、また、1階の事務所もかなり手狭なかなか機能強化が難しい課題もあると言えると捉えておりますが、そのことについての見解もお尋ねいたします。  続きまして、第4次プランについての方向性についてお尋ねいたします。方向性としては、男女共同参画への意識改革、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進、男女が安心して暮らせる社会づくりの三つの柱としていこうとされているということです。方向性としてふさわしい、とてもよい視点かと考えておりますが、これを三つの柱として位置づけしようとする理由をお聞かせください。  続きまして、中学校の制服についてお尋ねいたします。  春日市の六つの中学校の制服についての現状として、三つの中学校では、男子はブレザーとスラックス、女子はブレザーとスカート、三つの中学校では、男子は詰め襟とスラックス、女子はセーラー服とスカートあるということです。また、多様性を尊重することの重要性を十分に理解するものの、制服については学校長に決定する権限があり、また、制服への愛着や誇り、保護者の経済的負担、女子生徒が仮にスラックスを選ぶのが一、二名だったときに、生徒の心情に対する懸念の声が上がっていることなどがあり、制服の変更となると難しい点があるとの現在の見解でした。  制服に関して、私の経験ですが、中学校も、自分で選択して通った高校も、セーラー服とスカートでした。特に高校においては、その制服が当時、熊本県では大変人気があり、確かに私も愛着と誇りを持ってそれを着ていた記憶がございます。しかし、その当時の私にはLGBTに対する見識もなく、選択制ないことをとても苦痛に思っている方がいることを全く知りませんでした。もし、そのようことについて見識を得る機会があれば、自分自身の愛着や誇りと、セーラー服、スカートに苦痛を感じている方の思いを天秤にかけたときに、自分の愛着や誇りはそんなにこだわることのかと問いかけ、多くの多様生徒が通う学校において伝統的に続いてきた誇りあっても、そんなにこだわることはないのはと考えたと思うのです。  また、高校については自分自身が選択することができますが、基本的に義務教育ある中学校は、生徒自身が通う学校を選択することはできません。人権にも関わる問題ですし、だからこそしっかりと筋道を立てて、多くの人で対話し、どうしていくのがよいのか検討することが大切です。制服について、生徒、保護者も交えて共に考えることが、そのまま人権意識の向上や多様性を認めること、固定的性別役割分担意識にこだわらない男女共同参画推進につながっていくと考えます。さらに、未来を担う子どもたちへの大事教育になり、地域の男女共同参画推進にもつながると思うのです。  私ごとですが、制服に関しては、セーラー服とスカートが大好き女子生徒でしたし、今もスカートが好き私自身はスラックスの選択制がなくても問題は感じておりません。しかしながら、LGBTの方の心からの声を聞いたときに、個人としてはなく、社会の一人として制服を変えることの必要性を感じましたし、特に義務教育の場、中学校において、今の時代、女子はセーラー服とスカート、男子は詰め襟とスラックスと固定的にすること自体、新しい社会の推進に合っていないと感じます。  男女共同参画推進法などを社会科で教えても、また、人権や男女共同参画の教育を様々教育の場で行ったとしても、毎日着る制服自体がそれに合っていない、矛盾しているというのはいかがものでしょうか。様々課題はあるものの、人権教育の推進のため、これからを担う生徒の個性や能力を生き生きと伸ばすためにも、積極的に変化させていくべきはないでしょうか。このことについて見解をお尋ねいたします。  また、他自治体の制服の切替えを契機に、調査研究を行っているとのことですが、調査した内容について具体的に教えてください。そして、制服を切り替えた市についてどのように分析されているのかをお尋ねいたします。  これで、男女共同参画についての再質問を終わります。 95: ◯議長(松尾徳晴君) 内藤総務部長。 96: ◯総務部長(内藤厚幸君)〔登壇〕 春日市の男女共同参画推進についての再質問ございます。  まず、女性管理職の割合30%を具体的に何年で実現しようかと考えているのか、また、実現のため、どのよう取組を考えているのかとのお尋ねにお答えします。  本市では、春日市特定事業主行動計画の中で目標を設定し、女性職員の活躍の推進など取り組んできたところございます。令和3年度以降に向け、今年度中に新た計画を策定することとしており、女性管理職の割合30%は、次の5年間に向けた目標として取り組みたいと考えております。また、実現のための取組については、市長答弁にもございました能力開発の手法を継続するとともに、新た取組につきましては、特定事業主行動計画策定の過程で検討してまいります。
     次に、部長職における女性職員を少なくとも3人に増やしていく必要があると考えているが、いかがかとのお尋ねにお答えします。  部長職につきましても、能力に応じた昇任を行うという基本的方針に変わりはございません。まず、課長職以上の女性職員の割合30%以上にすることは、部長となる女性職員の育成につながるものと考えております。  次に、男性が育児休暇を取得することが人事評価にマイナスになるようことがないようにと考えるが、現在いかがかとのお尋ねにお答えします。  育児休業を取得することが、承認、昇格及び人事評価に影響するということはございません。また、市の制度では、毎月支給する給与についても、育児休業を取得しなかった職員と同じ給与になるよう、復職時に調整が行われております。 97: ◯議長(松尾徳晴君) 渡辺市民部長。 98: ◯市民部長(渡辺厚子君)〔登壇〕 次に、第3次プランの目標や重点施策の詳細についてのお尋ねにお答えいたします。  まず1点目、男性向け講座を開催し、男性の参加促進を図る事業の実施状況とその成果、課題についてのお尋ねにお答えいたします。  男性の事業参加を促す公開講座として、男女共同参画週間における講座の開催、子育て夫婦のためのライフデザイン講座を開講しております。成果としましては、男性の事業参加が一層進んものと考えております。課題としましては、情報発信の手法を検討する必要があると考えております。  2点目、自治会や補助団体などに対する女性の登用の促進についての取組とその成果、課題についてのお尋ねにお答えいたします。  補助団体における女性役員の登用の推進につきましては、各補助団体を担当する所管へのヒアリングを実施いたしました。そこで実態として、補助金を交付する団体の規模は大小様々あり、形態も異なることから、一律に女性役員の登用の目標設定をお願いすること自体、なじまないことが分かりました。この取組については考え方を整理し、第4次春日市男女共同参画推進プラン策定の中で再検討してまいります。  次に、自治会における女性役員登用の促進につきましては、全自治会を訪問し、御説明させていただいた結果、平成28年度に35地区全ての自治会において、女性役員登用の目標を設定していただいております。課題といたしましては、固定的性別役割分担意識の解消や、担い手不足などが挙げられます。  3点目、男女共同参画・消費生活センターの利用者増に向けた活用方法の検討と、関係機関との連携強化についてのお尋ねにお答えいたします。  利用者増に向けた活用方法の検討につきましては、女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど関心が高いテーマを軸に講座を企画し、情報をSNSなどを通じて発信すること利用者増を図っております。関係機関との連携につきましては、福岡県男女共同参画センターあすばるをはじめ、近隣のセンターなどとの連携強化を図っております。  また、センターは駐車場が狭く、バリアフリー化もされておりませんが、現時点では、必要に応じ講師を派遣したり、駐車場を別に確保するなど、工夫することで対応しております。  最後に、第4次プランの方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  第4次プランの三つの柱につきましては、第3次プランからの継続性を図り、女性活躍推進法、DV防止法等の法改正、国の第5次基本計画等を踏まえ、位置づけたものございます。 99: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 100: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 まず、人権教育推進のため、これからを担う生徒の個性や能力を生き生きと伸ばすため、制服を積極的に変えていくことに対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど教育長が答弁しましたように、児童・生徒の多様性を尊重することは重要あるとの認識を持って、調査研究を行っており、また、調査を始めたばかりありますので、引き続き調査研究を続けてまいりたいと考えております。  次に、調査の具体的内容についてのお尋ねにお答えいたします。  令和2年度から、福岡市ではブレザータイプの制服を、北九州市ではブレザー型の北九州スタンダードタイプの制服を導入しております。両市ともスカートとスラックスを選択できるようになっており、さらに、北九州市の各中学校では、現行の制服と北九州スタンダードタイプのいずれかを選択できるようになっています。  次に、制服を切り替えた市について、どのように分析しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  福岡市や北九州市では、令和2年4月から制服を切り替えたばかりあり、市教育委員会といたしましては、今後の両市の分析の結果も参考に調査研究を進めてまいります。 101: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 102: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代ございます。  それでは見解を述べて、数点、再々質問をさせていただきます。  今年度策定中の令和3年度から5年間の計画において、女性管理職の割合を30%にする目標を取り組むとのことでした。「202030」には届かなかったが、「202530」を能力開発の手法を継続するとともに、新た取組について、特定事業主行動計画策定の過程で検討して実現していくとのことです。  御存じのことかと思いますが、我が国日本は、男女の格差を示す指標、ジェンダーギャップ指数は、最新は153か国中121位となっており、前回の149か国中110位から下がっております。この日本の順位が下降しているのは、諸外国が取組を充実させ、結果を出しているにもかかわらず、日本が男女共同参画において旧態依然として変化していないことを示すものです。変化のスピードが遅いということになります。  一方、「203050」という数値目標も存在します。2030年までに男女比を50%にという、男女共同参画における国際的取組です。本来、男女が同数よいわけですから、そのことを踏まえて、また、春日市は管理職候補の係長、課長補佐職においては30%を現在達成しておりますので、2025年には確実に、少なくとも30%にすることを達成していただきますよう、強く要望いたします。  そして、財政的に厳しさが増すと予想される少子化、超高齢社会において、春日市においては一人一人の職員の能力を最大限に開花させ、また、多様性のある人材が優れた研修の機会を得、様々仕事の経験をし、一人一人の豊か発想が、率直対話や自由闊達意見交換により生かされ、創造的に政策立案していかれるように切に要望いたします。  2025年に課長職以上の管理職を30%以上にすることが、部長となる女性職員の育成につながり、その職にふさわしい能力を備えた人材が創出されるとの考えには大いに賛同いたします。現在は1名先ほど述べました全庁的意思決定を行う重要ポジションですので、ぜひそこに多様性を確保されるよう、次なる計画を策定していただきまして取り組んでいただきますよう、要望しておきます。  育児休暇取得は、人事評価において、給与においてマイナスに影響することはないとのことです。そうあるならば、安心して取得できる環境は整っておりますので、そのことをしっかりと打ち出して、職場の風土も一層そうしやすいものとして取り組んでいただきますよう、心からお願い申し上げます。  続きまして数点、再々質問をさせていただきます。  1点目は、目標1ある「豊か未来が広がる男女共同参画への意識改革」において示されました、男女共同参画における男性の理解促進についての回答です。これは、女性に比べ男性に強く残っている固定的性別役割分担意識を解消するため、男性向け講座を開催し、男性の参加促進を図る事業が重点新規事業として示されていることから質問させていただきました。  回答においては、男性の事業参加が進んとのことでしたが、その結果、目的ある男性の固定的性別役割分担意識の解消につながっているのかが気になるところです。そこで、参加が進んライフデザイン講座の内容は、男性の意識改革につながるものでしたでしょうか、お尋ねいたします。また、実際に意識の改革が図られたか、アンケート等で確認ができていますでしょうか、そのことについても併せてお尋ねいたします。  さらに課題としては、情報発信の手法を工夫する必要があるとのことですが、現在、「じょなさん通信」のよう紙ベースでの春日市の男女共同参画推進の在り方や事業の推進について、市民の理解が深まり、また、様々有益興味深い情報の発信や啓発をする広報誌は発行されていないようです。SNSだけなく、そのための予算をつけて定期的に発信する必要性を感じますが、そのことに関する見解をお尋ねいたします。  自治会や補助団体における男女共同参画推進啓発については見解と要望とさせていただきます。  補助団体につきましては、第4次プラン策定において再検討する方向性とのことです。事実をしっかりと把握して、あらゆる分野における団体や組織、それに関わる方々の男女共同参画推進が進みますように、プランの中に組み込んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、自治会における女性役員登用については、全35自治会において目標を設定していただいているとのことです。第3次プランにおいて数値目標を設定し、こつこつと取り組まれた結果と思います。男女共同参画推進は、毎年の主要施策の成果のまちづくり交付金事業においても書かれていますとおり、男女共同参画推進も取り組む事業に組み込まれております。さて、そこで、自治会活動においてもさらなる男女共同参画推進が図られ、今からの時代に合った改革が進んでいきますように、第4次プランにおいて新た取組も取り入れながら進めていただきますよう要望いたします。  最後になりますが、現在のセンターは活動拠点として考えると、駐車場が少ないこと、またバリアフリー化がされていないことなどがありますが、工夫しながら対応されていること、承知いたしております。そこで、第4次プランにおいては、この拠点としての機能強化や充実についてはどのようにしていこうとされているのか、お尋ねいたします。  続きまして、中学校の制服については見解と要望といたします。  児童・生徒の多様性を尊重することは重要との認識は十分に持っていただき、福岡市や北九州市の先進的事例は調査研究していただいているとのこと、また、続けていく意思があることを確認できました。時代は進んでおり、間違いなく今後は、先進地の事例が当たり前になっていくことが予想されます。そこで春日市としては、スピード感を持ってそのことを進めていかれることを要望いたします。 103: ◯議長(松尾徳晴君) 渡辺市民部長。 104: ◯市民部長(渡辺厚子君)〔登壇〕 春日市の男女共同参画推進についての再々質問ございます。  まず、ライフデザイン講座の内容は男性の意識改革につながるよう内容あったのか、また、実際に意識の改革が図られたのかとのお尋ねにお答えいたします。  この講座は、対等パートナーとして、家事・育児バランスの改善を図ることを目的に実施しており、性別役割分担意識改革につながる内容と考えております。また、講座終了後のアンケート調査では、「対話をもっと行うためには、意識から変えることが必要」などの感想をいただき、男性の意識改革への気づきが見られました。  次に、定期的に広報誌等で情報を発信する必要性を感じるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  広報誌の発行を含む紙媒体による情報発信については、電子媒体を補完する手法として、費用対効果を見極めながら研究してまいります。  最後に、第4次プランにおいては、この拠点としての機能強化や充実についてはどのようにしていこうとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  第4次プランにつきましては、現在、男女共同参画審議会において審議中です。今後、センターの機能強化や充実についても協議される予定です。 105: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 106: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代ございます。  次に2項目め、春日市いのちを支える自殺対策について再質問いたします。  春日市いのちを支える自殺対策計画については、自殺対策とは生きるための包括的支援あるという視点から、既存の事業を最大限に活用していくこととし、所管の事業の棚卸しを行い、計画に反映させたとのことです。  そもそも、行政の全ての事業は、つまるところ市民の福祉の向上を目的としております。春日市あれば、約11万3,000人の市民の皆様の幸福や幸せ、それを感じる度合いを上げる、増やすのが目的ですから、確かにそのために行っている既存の事業を、それぞれが連携しながら、総合的にその効果を上げていくことにより、市民の幸福度は上がり、幸福を感じていることはその命が生き生きとするわけですから、自ら命を絶つなどということにはならない、つまり自殺対策ある、この考え方に納得いたします。  幸福度が上がり、不幸不運日々が楽しくない、苦しい、悩みが多く解決できるとは思えない、将来に対する希望も見えない、楽しみが何もない、そんな気持ちや状況に陥れば、誰しも生きることを諦めてしまう可能性があると思います。主取組として、自殺対策に関わる研修・啓発、地域におけるネットワークの強化、社会参加・交流・活躍の場を増やすための支援、関係所管が実施しているとのことです。多くの市民に情報が提供され、啓発することは、自殺を防止するには大変重要ことかと考えます。  しかしながら、このことがどれだけ行われているのか、目にする、耳にする機会が少ないようにも感じます。それが今回このことを一般質問に取り上げた理由の一つです。非常事態が常態化し、皆がそれを非常事態と感じなく、考えなくなってしまっては、決していけないことです。  そこでお尋ねですが、関係所管で行っているもののうち、自殺対策に関する研修・啓発については、どの所管でどんなことがされているのでしょうか。  また、今その期間中はございますが、9月10日から9月16日まで自殺対策週間あり、9月1日号市報において、情報提供と啓発の記事が掲載されていましたが、健康スポーツ課では、その他、どのよう市民への情報提供や啓発を行われているのでしょうか。  続いて2点目は、子ども・若者への支援についてです。国連児童基金(ユニセフ)の子どもの幸福度を測る調査結果では、先進国など38か国中、日本は総合20位、精神的幸福度の分析では、15歳時点での生活の満足度の調査結果や若者の自殺率などから算出した結果、37位、つまり下から2番目ということです。これは注目すべき、また行政が、また全ての大人がこのことを強く意識しておかなければならないことと私は感じています。日本の子どものセルフ・エスティーム、自己肯定感もかなり低いということが問題になっております。  先ほど触れました、幸福を増やす、幸福度を上げることが自殺対策ある。市民の福祉の向上を目的とする全ての行政の取組の効果を上げながら自殺対策とするわけですから、全ての所管において、特に子ども・若者に関わる所管が、しかし、その保護者や祖父母、教師、職場の上司などとの関わりを考えるならば、全ての所管で取り組み、市民への情報提供、啓発、また、その幸福度を上げることが大変重要と考えるものです。そこで、子ども・若者にも届く情報提供の工夫、啓発活動の強化は重要かと思いますが、それはどのように行われているのでしょうか。  次に、40歳から59歳の有職者、同居家族がいる男性については、職場、仕事を起因とした理由が考えられます。長時間労働でワーク・ライフ・バランスができていない、悩みや疲労をため込む、これも日本の今までの社会・経済状況がつくったものと感じるところです。本日1項目めで質問しました、「男は仕事、女は家庭。女性は前に出るな、従順あれ。男は泣いてはいけない、弱音を吐いてはいけない」などという固定的性別役割分担意識が強いこと等も、このようことにつながっているとの分析もあります。  男性・女性の意識改革や男女共同参画推進は、全ての人の幸福度を上げていく取組あり、その必要性はこのようところにもございます。御回答のとおり、幸福度を上げるための自殺対策に関係ない所管は一つもない。全ての所管が、市民の幸福度を上げるためにどうしていくのが最善のかを考え、その一点において団結、連携し、真摯対話を重ねながら、総力を挙げて取り組んでいただきますよう、心からお願いいたします。また、職員の皆様のワーク・ライフ・バランス、働きやすさ、仕事のやりがい、幸福度も上げていくように要望いたします。  最後に、「いのちの授業」についてですが、内容は理解いたしました。夏休み明けに自殺が多い、その事実は、子どもに関わる大人は心に刻み、意識し、行動する必要があり、真摯に受け止めなければいけないことと思います。それで「いのちの授業」を行うこと教師がそのことを意識し、児童・生徒の命をまず守り育むこと、命を生き生きとすることが教育の原点との気持ちで接することが重要と思います。  私も学研教室を14年間やって地域教育に関わってまいりましたが、子どもが精神的に、情緒的に安定して充実していましたら、学業に対しても大変積極的ものです。そこで、内容は理解できましたが、この「いのちの授業」は、春日市いのちを守る自殺対策計画ができました平成31年3月以降、昨年度、今年度と2回行われているのでしょうか。また、全ての小中学校で実施されているのか、お尋ねいたします。  また、学校においての教師と児童・生徒の信頼関係は大変重要かと思います。本日、働き方改革など、教師の多忙化をどうにか解決していくなどという一般質問もされておりましたが、信頼関係を築くための時間的余裕がないというようことはありませんでしょうか。多くの人数を一人で担任する状況、授業以外の事務、保護者対応などを考えますと、特にコロナ禍にあり、さらに負担感が増しているのはないかと大変危惧いたします。児童・生徒と教師の信頼関係、相談しやすい関係をつくるためのコミュニケーションの時間が重要かと考えますが、そのことは可能な状況でしょうか。また、「いつでも先生に相談していいんですよ」という常日頃からの発信もされていますでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。 107: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 108: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 春日市いのちを支える自殺対策についての再質問ございます。  まず、自殺対策に関する研修、啓発については、どの所管でどんなことがなされているのかとのお尋ねにお答えいたします。  自殺対策に関する研修については、健康スポーツ課において、市職員向けの研修と市民向けの研修を実施しております。  市職員向けの研修は、人事法制課と共同でゲートキーパー養成講座を毎年度開催しております。ゲートキーパーとは、身近人の自殺の危険を示すサインに気づき、適切対応を図ることをできる人のことです。この講座には、日頃から心の相談業務に携わっておられる福岡県筑紫保健福祉環境事務所の保健師の方に講師を依頼し、市職員として市民などと接する日常業務において、その役割が担えるよう開催しております。  また、市民向けの研修あります心の健康づくり講演会は、年1回、例年3月の自殺対策強化月間に合わせて実施しております。これは自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、自殺は誰にでも起こり得る危機あると、この危機に陥った場合は誰かに援助を求めることが適当あるということが社会全体の共通認識となるよう、継続して市民へ普及啓発を図っております。  次に、自殺対策に関する情報提供や啓発についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、9月の10日から16日までの自殺予防週間に合わせ、市報9月1日号に自殺に関する情報提供と啓発を行っております。また、9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間に合わせ、福岡県が作成しております相談窓口をまとめたリーフレットを公共窓口に備え、いつでも手に取ることができるようにしております。  さらに、子ども・若者にも届く情報提供の工夫、啓発活動の強化として、市ウェブサイトに心の相談窓口を掲載しております。子どもや若者に関してはインターネットによる情報収集が多いことから、今後もインターネット等を活用した情報提供、啓発活動を実施してまいります。  繰り返しになりますが、自殺対策とは生きることの包括的支援ございます。この観点から、市の既存事業それぞれを最大限に活用しております。関係所管は多岐にわたります。このため、自殺対策というふう特化した面から、情報の提供、啓発という活動があまり目立たない印象を受けるのかもしれません。しかしながら、それぞれの所管が自殺対策の面を持つ様々事業を行っており、これらの事業についての情報提供、啓発活動に取り組んでいるところございます。 109: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 110: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 まず、「いのちの授業」は昨年度、今年度と2回行われているのか、また、全ての小中学校で行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。  夏季休業前の全校集会等における講話については、春日市いのちを支える自殺対策計画を策定する以前から、毎年、全小中学校において実施しております。ただし今年度については、各校が新型コロナウイルス感染症対策を講じており、各学級におけるテレビ放送や、校長のメッセージを担任が代読するなど、様々形式で実施しています。  次に、児童・生徒と教師の信頼関係、相談しやすい関係をつくるためのコミュニケーションは可能な状況かとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、日常業務に加え、新型コロナウイルス感染症への対応等が重なり、教職員の負担感が増していることが考えられますが、月1回、学校生活アンケートを実施し、また学期ごとに面談を行うなど、児童・生徒と教師のコミュニケーションについてはきめ細やかに行っております。  次に、いつでも先生に相談できるという発信はできている状況かとのお尋ねにお答えいたします。  「サクセスノート」や「こつこつノート」など、通称、生活ノートと言われるものを用いて、児童・生徒がいつでも担任に悩みや相談したいことを伝えるようにしています。日常的に担任が児童・生徒へ声かけをしながらコミュニケーションを図ることは、教育者として最優先あり、当然のことあると認識いたしております。 111: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 112: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代ございます。  自殺対策については、再々質問はいたしません。見解と要望で終わらせていただきます。  全ての所管で行っていることが春日市民の命を支える自殺対策ということ推進している春日市です。市職員全員、全職務に当たって、市民の命を支えるゲートキーパーの役割を担うという気概を持って、日常の職務に当たっていくことが理想と考えます。早期に全職員がゲートキーパー養成講座を受講できるように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。そしてその後は、新規採用職員が受講し、以前に受講した職員のフォローアップもするという形にすれば、このゲートキーパー養成講座の意義は大きく高まると考えております。今後、御検討のほどよろしくお願いいたします。  また、市民一人一人もゲートキーパーある必要があります。そこで、市民向けに行う研修については、より多くの市民がコロナ禍でも、いや、コロナ禍あるからこそ、オンラインの研修や、リアルとオンラインを併せて行うよう研修の仕組みも考えて、受講者が増える取組につなげていただきますように、よろしくお願いいたします。  また、いずれにしましても、3月の自殺対策月間、9月の自殺予防週間という機を捉えて、市民への有効情報提供や啓発をしっかりと行えるよう、今後取り組んでいただきますことをまた要望いたします。  それから、子ども・若者に対するインターネット等を活用した情報提供、啓発活動を充実していくとのことですが、9月1日の「かすが」のほうに、春日市LINE公式アカウントがスタートしたということです。これは、若い方々というのはLINEのユーザーが多いということがありますので、早急にですね、若い方に、春日市の日頃からの姿勢も知っていただくとか、情報提供、あと啓発、こういう自殺の対策も含めてですね、受け取っていただきますよう、連携しながら取り組んでいただきたいと思っております。  最後に、「いのちの授業」についてです。これは自殺対策の計画ができる前から長い間取り組んでいただいているということそれに関しましては、9月、夏休み明けに本当に自殺する子どもたちが多いという悲しい事実がございます。学校に行かなければならないというふうになったときに自殺をしてしまう子どもたちがいるということは、本当に大人として考えていかなくてはならないことですが、そうですね、大人が、子どもたちがまずは学校で成果を上げるとかいうこと以前に、学校が楽しい、親しい友人がいてそこに行くのが楽しみある、また先生とも信頼関係が築かれているという、その教育の本質、根本の部分というものを再度問い直して、いつも頑張っていただいておるかと思いますが、そのところをぜひ充実させていただきますよう、お願いしておきます。  本当に大変長くなりましたが、本日の一般質問をこれで終わらせていただきます。 113: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時15分からとします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後2時57分                 再開 午後3時15分                ──── ─ ──── ─ ──── 114: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  14番、野口明美議員。
     なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 115: ◯14番(野口明美君)〔登壇〕 14番、公明党の野口明美ございます。  通告に従いまして、医療的ケア児者等支援についてと、おくやみ窓口についてを、2項目を回数制にて質問をさせていただきます。  まず初めに、医療的ケア児者等支援についてお伺いをいたします。  日常的に人工呼吸器を使うなど在宅の医療的ケアが必要子どもや、18歳以上の人を「者」と言いますけど、18歳以上者、また、その家族の支援について今回はお伺いをさせていただきます。  厚労省は平成31年4月1日より、必要支援の提供が可能となり、地域生活支援の向上を図ることを目的として、医療的ケア児等総合支援事業を実施いたしております。対象は、人工呼吸器を装着している児童、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童や、重度心身障がい児あります。医療的ケア児等総合支援事業の負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1になります。そこで、本市の医療的ケア児者の支援、取組の現状と、医療的ケア児と18歳以上者の対象者人数をお聞かせください。  さらに、本市の取組を3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目、医療的ケア児者等の協議の場の設置についてあります。医療的ケア児等支援事業は、地域において医療的ケア児等の支援に携わる、保健、医療、福祉、教育、子育て等の各分野の関係機関及び当事者団体から構成される協議の場を設置する、また、協議の場においては、地域の現状把握、分析、連絡調整、支援内容等、地域全体の医療的ケア児等とその家族が直面する課題及びその対策を行うこととなっています。春日市もまず、この協議の場が必要と思いますが、本市においては、協議の場の設置についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  2点目は、医療的ケア児者等とその家族への支援についてあります。現在はどのよう支援が考えられておられるのか、お尋ねをいたします。  3点目、災害対策支援についてお伺いをいたします。福岡県が昨年3月に、福岡県における在宅の医療的ケア児者の実態調査報告書を作成いたしております。その報告書によりますと、災害時における同居家族以外の協力者の部分を見ますと、「いる」が50.7%「いない」は45.0%と、ほぼ拮抗しております。また、避難行動要支援者名簿への登録状況は、「登録されている」は26.2%で約4人中1人にとどまっており、「登録されていない」は19.5%で約2割、「分からない」が50.4%が過半数を占めています。  さらに、家族などの身近方以外の緊急連絡先においては、「訪問看護ステーション」42.2%が最も多く、次いで、「病院・主治医」37.9%、「呼吸器等・医療機器業者」が17.4%、「居宅介護事業所」12.8%、「地域のかかりつけ医」9.9%、「相談支援専門員」8.5%、なお「決まっていない」が37.9%と回答する人は4割弱を占めています。区分別に見ますと、医療的ケア児は「決まっていない」が48.5%と、回答する人が約半数を占めています。  災害時の備えに関しての不安ことや、行政等への要望は、避難と避難情報が最も多く、稼働法、移動方法、移動支援、発電機などの電源が続いております。そこで、本市の医療的ケア児者等の災害対策の状況をお尋ねいたします。  次に、2項目めの、おくやみ窓口について質問をいたします。  住民の死亡に伴うおくやみ窓口を設置する動きが、自治体の間で徐々に広まっております。本市でお亡くなりになる方は年間850人あります。大切御家族を亡くされ、つらい思いをされている中で、年金や保険、税など、様々手続をしなければなりません。遺族にとって、死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものはないため、慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も繰り返す負担が生じています。本市において、亡くなられた後に遺族が行われなければならない現在の手続と課題について、お伺いをいたします。  次に、多岐にわたる手続にワンストップで対応すること窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図ることができる窓口設置を全国で最初に設置したのは、大分県別府市の2016年5月で、19年度末までには少なくても24の自治体が導入をいたしております。  名称や仕組みは様々ございますが、遺族に寄り添う観点から、手続の円滑化を図るのが目的として、介護保険の被保険者証や健康保険証の返納など、各担当課を回れば半日程度かかる手続を1時間程度に短縮できるようになり、また、おくやみコーナーを設置した三重県松阪市では、各課に必要手続を紹介した上で、ワンストップで申請を受け付けております。担当課で手続が必要場合は、職員が窓口まで御案内をいたします。1日平均五、六人が利用し、同コーナーで完結した手続は全体の半数に上り、同市の担当者は、「どこから手をつけていいか分からない」という遺族の心理負担の軽減効果は大きいと解説をしております。  こうした事例を踏まえ、窓口設置を後押しするため、政府は本年5月、自治体向けに支援システムの提供を開始いたしております。遺族が必要となる手続を抽出できる新システム「おくやみ設置自治体支援ナビ」を開発、作成し、希望する自治体に提供を始めております。この支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかどうかなど、30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要ものを抽出して、一覧で表示されます。また、窓口設置に関するガイドラインも策定されています。  このよう国の取組を踏まえ、本市でもおくやみ窓口の設置を要望させていただきます。井上市長のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 116: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 117: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、医療的ケア児者等支援についての御質問ございます。  まず、本市の医療的ケア児者の支援や取組の現状、医療的ケア児と18歳以上の対象者の人数はとのお尋ねにお答えします。  国は平成31年4月から、医療的ケア児等総合支援事業を新規補助事業として始め、県または市が実施主体と定めました。この事業は、人工呼吸器を装着するなど医療を要する状態にある児童や重症心身障がい児などが日常生活を営むために、地域での受入れを促進することを目的とするとともに、在宅の医療的ケア児者の看護や介護を担う家族の負担軽減を図ることを目指したものです。  現在、本市では、医療的ケアを要する人や難病の人の支援及び課題について、筑紫保健福祉環境事務所と随時、情報共有や連携を図っており、必要に応じて関係者との協議を行っています。また、看護や介護を行う家族からの相談や意見に対して、助言や情報収集などにも努めているところです。  医療的ケア児者の人数につきましては、訪問看護サービスの利用状況から把握できる数として、本年9月1日現在、児童が14人、18歳以上が6人となっています。  次に、医療的ケア児者等の支援に係る協議の場の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、医療的ケア児等総合支援事業の中に、医療的ケア児等の協議の場の設置の要件があります。これは地域において医療的ケア児等の支援に携わる、保健、医療、福祉、教育、子育て等の各分野の関係機関と、当事者団体等から構成される協議の場を設置し、医療的ケア児等とその家族が直面する課題や、その対応策の検討を行う場になります。  本市においては現在のところ、医療的ケア児者等に特化した協議の場の設置には至っておりませんが、筑紫保健福祉環境事務所が把握している対象者の情報や課題などについて、情報共有や連携を図っています。災害対策も含め、今後とも引き続き必要に応じて協議を行ってまいります。  なお、福祉や医療、教育等の市内関係機関や当事者団体が集まり、障がいに関する様々協議を行う場として、春日市障がい者福祉関係機関会議があります。将来的にはこの会議を、医療的ケア児者等の協議の場としても活用していきたいと考えております。  次に、医療的ケア児者等とその家族に、現在どのよう支援を考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、県の補助事業として、医療的ケア児在宅レスパイト事業があります。これは医療的ケア児の看護や介護を行う家族の負担軽減を図ることを目的とした事業です。国においても同様の事業があり、こちらは児童だけなく18歳以上の人も対象となっています。本市においては、これらの事業の実施を検討するに当たり、課題や事業へのニーズについて訪問看護ステーションに聞き取りを行っているところです。  次に、医療的ケア児者等の災害時対策の状況についてのお尋ねにお答えします。  人工呼吸器を装着している人、日常的に医療を要する人、重症心身障がいのある人につきましては、何より命を守るための行動や対応が必要あることは言うまでもありません。そのためにも、看護や介護を行う御家族自身が、常日頃からかかりつけの医療機関等との連携を密に取っていただき、非常時に受け入れてもらうなどの確認をあらかじめ行っていただくことが大切あると思います。  福岡県においては本年3月に、福岡県医療的ケア児支援情報ハンドブックが作成され、医療的ケア児の家庭に配付されています。その中において、人工呼吸器等を使用している人に向け、落雷や豪雨などの災害による停電に備えたチェックリストや手引など、御家庭において万が一に備えていただくことが示されております。  本市といたしましては、今回の台風10号による自主避難におきまして、福祉避難所の開設や受入れに伴う課題も見えてきましたので、早速、関連部署で今後の対応に関して協議を始めたところございます。  次に、おくやみ窓口についての御質問ございます。  まず、本市において、亡くなられた後に遺族が行わなければならない現在の手続と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  人が亡くなった後の手続としましては、まず死亡の届出を行っていただきます。その後、亡くなった方の年齢や加入していた保険などにより異なりますが、市役所では、国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険、年金の手続のほか、受給されていた手当などがあれば、それらの手続が併せて必要になります。  死亡の届出は葬祭業者が代行することが多く、この場合、必要手続をまとめた死亡届・各課手続案内などは、業者を通じて御遺族にお渡しすることとなるため、課題としては、手続の内容を直接御遺族に説明する機会がないこと、また、必要手続が多岐にわたるため、後日行う手続が分かりづらいことなどが挙げられます。  後日、御遺族が来庁された際、亡くなった方に関する手続を受け付けた窓口においては、他の窓口での手続に漏れがないよう、次に手続が必要窓口に引き継ぐなどの対応を行っているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、大切家族を亡くされた御遺族にとって、このよう手続が負担となっていることと理解しております。  次に、おくやみ窓口の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内の、死亡に関わる多岐にわたる手続をワンストップで対応するおくやみ窓口の設置については、超高齢社会において重要となるサービスの一つあると考えております。  本市におきましては、死亡の手続を含む様々手続がワンストップで行える総合窓口について、平成29年に設置した窓口改善プロジェクトにおいて検討を行ったところです。その結果、主手続の窓口が市役所1階フロアに集中していること、また、それぞれの窓口において迅速かつ的確に手続を行うことができることなどの理由から、総合窓口の設置を見送り、証明発行専用窓口の設置をはじめとする現在の運用に至っております。  本市では、市民に信頼される窓口を築くため、本年4月に窓口基本方針を策定しました。これに基づき現在、窓口業務に携わる8課において共有して取り組むべき事項についての協議を始めており、その中で、先ほど申しました死亡届・各課手続案内の内容見直しなど、死亡に関する手続についても検討を行っているところです。現時点では、おくやみ窓口の設置ではなく、まずは関係各課がこれまで以上に連携を図っていくこと御遺族に寄り添い、円滑に手続ができる窓口体制を構築していきたいと考えています。 118: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 119: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美ございます。  医療的ケア児者について再質問をさせていただきます。  本市の医療的ケア児者の対象者数は、今ほど児童14人、18歳以上が6人との御回答ございました。国の医療的ケア児等総合支援事業が後押しとなり、日々命と向き合って生活を送っておられる御本人とその御家族に沿った支援をどうしていくかの取組が、シンポジウム等で活発に行われております。皆さんが望んでおられるのは、対象者数の多い少ないはなく、在宅で暮らしていくための御本人の大変さ、また、1日24時間、御家庭の努力と緊張と疲労は計り知れないものがある中での介護を知っていただきたいと、少しでも声を聞いていただく場を皆さん求めておられます。  本市においては現在のところ、医療的ケア児者等に特化した協議の場の設置には至っていないということございますが、春日市障がい者福祉関係機関会議を将来的に医療的ケア児者等の協議の場としても活用していきたい旨のお考えをお示しいただき、大変ありがとうございます。この「将来的」の捉え方ですが、医療的ケア児者等の協議のその場についてですね、いつ頃をめどに実施のお考えか、お尋ねをいたします。  次に、支援の現状として、県の補助事業の医療的ケア児在宅レスパイト事業を御答弁いただきました。この事業に対しては、外出が困難重症心身障がい児者家族にとって必要制度ございます。この件について小川福岡県知事は、今後は検討すると回答した市町村との間で、事業実施に向けた手続等について具体的協議を行っていくということですね。そしてまた、そのほかの市町村については、事業の必要性などについての説明を行い、事業の実施に向けて働きかけを行っている。これらを通じて、実施市町村の拡大を図っていきたいとのお考えございます。  本市では、今後、実施の検討を行うに当たり、課題やこの事業のニーズについて訪問看護ステーションに聞き取りを行っているところとの、一歩踏み込ん御回答と受け止めさせていただきます。ぜひとも本市でも早急に取り組んでいただきますよう、強く御要望させていただきます。  次に、医療的ケア児者等の災害時対策の状況についてお尋ねをいたします。  看護や介護をしている家族自身が、常日頃からかかりつけ医療機関等との連携を密にとっていただき、非常時に受け入れてもらう等の確認をあらかじめ行っていただくことが大切あるとの市長さんの御答弁ございました。  ここで災害時対策について、当事者の方の切実お話をお聞き願いたいと思います。「個人的に私ができることは努力しました。主治医ある在宅医に、かかりつけ病院や近隣の病院へ避難の受入れをお願いしましたが、できないと言われました。私がお願いしても、災害が起きたときに自分で車椅子を押して連れて回って交渉するしかないと言われ、筑紫保健所の難病担当の保健師も往診に来られ、一緒に医師に話してくれましたが、却下されました。そこで今年3月に保健師と一緒に、かかりつけ病院に停電時の受入れを交渉に行きましたが、検討で止まっています。当然、自治体などにも相談しましたが、いずれも受入れの準備が整っていないとの理由で断られました。自助でできることは限られています」との、いたたまれない思いでいっぱいございます。  先日の大型台風9号、10号と相次いで接近してきましたが、県内においても毎年のように大規模災害が発生している中、医療的ケアが必要重度障がい児者に、特に人工呼吸器の使用など配慮が必要方を避難行動要支援者名簿に登録し、個別避難支援計画を策定する必要があると考えますが、今後どのように対応していくのかお尋ねをいたします。  次に、移動手段の課題ございます。母親一人は、障がい児、また者を車椅子へ移乗できない家庭もございます。普通の通所時さえ呼吸器やバッテリー等の荷物が多い中、停電時など支援者が必要あり、雨天時は医療機器が漏れないように、車での移動がまた必要になってきます。災害時の移動時の支援者の確保について、どのように対応されておられるのか。車椅子に乗った障がい児を乗せる自家用車がない御家庭もあるかと思いますし、また、ケア者は身体も大きいことから、大型車両が必要になってまいります。例えば、訪問看護ステーションや社会福祉協議会等の大型の福祉車両を災害時緊急避難使用として考えられますが、何とかこの事前対策ができないでしょうか。  また、災害発生時は混乱し、通信手段もままならない状況の中、人工呼吸器等の電源の確保が必要重症心身障がい児、また者には、一時的避難所となり得る福祉避難所を事前に周知しておき、災害発生時に改めて個別に開設したことを伝達するなど対応をすべきと考えますが、この点についてはどのように対応されているのか、お伺いをいたします。  さらに、人工呼吸器や吸引器等を利用している人にとって、災害時の避難所での電源の確保は生命に関わる重要ことありますが、その対策をお尋ねいたします。  最後に、災害時に在宅避難が最も安全ケースもありますが、在宅避難について行政の支援が重要となります。在宅で人工呼吸器を使用する障がい者にとって、電力の停止は生命の危機に関わるおそれがあり、平成30年、北海道胆振東部地震などにおいても対応に苦慮されたところございます。災害時に在宅で人工呼吸器が使用できるよう、自家発電機や代替バッテリーなどの購入補助や貸出し体制についてどのようにお考えか、また対応されるのか、お伺いをいたします。  以上で再質問を終わります。 120: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 121: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 野口議員から、医療的ケア児者等支援についての再質問ございます。  まず、医療的ケア児者等の協議の場について、いつ頃をめどに実施するのかとのお尋ねにお答えいたします。  春日市障がい者福祉関係機関会議は、今年度5回開催予定としており、これまでに文書による開催を含め、3回実施しております。医療的ケア児者等の本市における現状や課題等を把握するため、協議の場を今年度末までには設けたいと考えております。  次に、医療的ケア児者等の災害時対策に関して、医療的ケアが必要人について、個別避難支援計画を策定する必要があるのはとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、春日市地域防災計画に基づき、高齢者、障がい者等を対象に、避難行動要支援者名簿を作成しております。個別避難支援計画については、安心生活創造事業ある地域支え合い活動の一環として、各自治会において主に高齢者を対象に作成され、地域による避難支援が進められております。  しかしながら、人工呼吸器を装着している人、日常的に医療を要する人、重症心身障がいのある人などは、何より命を守るための行動や対応が必要あり、地域による支援だけは困難あるため、個別避難支援計画を別途策定する必要があると考えております。目下、災害時における医療的ケア児者の避難対応等について、近隣自治体との情報の収集に努めているところです。  次に、大型の福祉車両を災害緊急避難時に使用できるかなど、事前対策はできないかとのお尋ねにお答えいたします。  本市では大型の福祉車両を保有しておりませんので、大型車両を持つ事業所等に対し、車両の災害時緊急避難使用が可能かどうか、今後確認し、研究していきたいと思っております。  次に、医療的ケア児者に対する福祉避難所の事前周知についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、避難所に避難した要配慮者の身体の状況や心身の健康状態等を考慮して、通常の避難所での生活が困難と判断した場合に、速やかに福祉避難所を開設することとしております。避難された人の状況や状態で判断して、福祉避難所を開設することになるため、事前に周知することは想定しておりません。  なお、福祉避難所を開設した場合は、必要に応じて、高齢者や医療的ケアを要しない障がい者も避難する場所となり、その時折の状況が刻々と変化することが予見されることから、スペースや電源の確保など、必要支援が行き届かない場合も懸念されます。人工呼吸器等の医療機器が必要人は、電源の確保のみならず、避難所において体調が急変しないとも限らないため、まずはかかりつけの病院に相談し、避難していただくことが、命を守る一番の手段になるものと考えております。  次に、災害時の避難所での電源の確保についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の一時避難所としての公民館には、全て発電機が設置されております。また、福祉避難所に指定されている市の施設あるいきいきプラザ、ぱれっと館にも、それぞれ発電機を設置しており、電源の確保はなされていると捉えております。  最後に、バッテリーなどの購入の補助等についてのお尋ねにお答えいたします。  一時的停電等を含め、災害の種類や規模によっては、在宅避難が安全場合も考えられます。現在、バッテリーにつきましては補助の対象としておりませんが、今後、災害時における緊急対応の必要性等も踏まえ、購入補助の対象項目に入れられるかどうかを検討してまいりたいと思います。 122: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 123: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美ございます。  医療的ケア児者支援について、再々質問をさせていただきます。  まず、医療的ケア児者等の協議の場についてあります。この件については、協議の場を今年度末までには設けたいとのお考えを明確にお示しいただき、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。この協議の場については、どのよう規模と内容をお考えか、お尋ねをいたします。  次に、災害時対策についてあります。医療的ケアが必要人について避難支援計画を策定する必要性につきましても、目下、災害時における医療的ケア児者に対する避難時について、近隣自治体の情報収集に努めているところとの現況と、別途策定する必要があるとの、引き続き明確御見解を賜りました。この件につきましても、重ねてよろしくお願いをいたします。  さらに、大型の福祉車両の災害時緊急避難使用につきましては、リフトカーなどの福祉車両を持っております福祉協議会や福祉施設の協力を得た上で、災害対策本部にて対応されている近隣自治体もございます。これこそ命に係る大事ことですので、個別避難支援計画においても、障がい状況に応じ、大型車両の移動手段の確保など、きめ細やか実効性のある計画とする必要があると考えますことから、これもしっかり研究して対応していただきたいと思っております。  次に、福祉避難所の事前周知についてございます。福祉避難所は、高齢者や障がい者など、一般的避難所では生活に支障を来す要配慮者のための必要に応じて開設される二次的避難所ございます。避難された方の状況で判断して福祉避難所を開設することになるため、事前に周知することは想定していないとの御答弁ございました。いざという災害時に福祉避難所を考えておられる対象者は少なくないと思いますが、どのように想定されておられるのか、あわせて本市における福祉避難所の課題をお聞かせをください。  また、県では、市町村はあらかじめ福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するとともに、特に福祉避難所の対象となる要配慮者とその家族、そして自主防災組織、支援団体等、地域の避難支援者に対し周知の徹底を図る、さらに、災害が発生して福祉避難所を開設した際も、市町村は、要配慮者とその家族及び地域の避難支援者等に対し、速やかに周知することとしております。福祉避難所の役割について、広く住民の理解を得ることの必要性を含め、福祉避難所の周知及び開設時の伝達について、本市の取組をお尋ねをいたします。  さらに、バッテリーなどの購入補助についてございます。この件については、今後、災害時における緊急対応の必要性等も踏まえ、購入補助の対象項目に入れられるかどうかを検討してまいりたいとの御答弁ございました。災害時だけはなく、落雷による停電時などにおきましても、正常に作動させる電源の確保が必要となりますので、重ねて強く要望いたしておきます。どうか御検討よろしくお願いをいたします。  次に、障がい者のための防災ハンドブックの作成について、お伺いをいたします。本市においては、冊子「まごころ」の中に防災に関するページがございますが、埼玉県の久喜市においてはですね、実はこのように、障がい者のための防災の手引というものを作成してですね、災害時の障がい者の支援の充実のために、昨年3月に防災ハンドブックを作成いたしまして、障がい者やその支援者に配付をされているところございます。これは全体で36ページで構成されているものあります。  この内容は様々障がいに応じた、災害時に備えておくべきことや、避難所、避難経路の確認などを促しております。また、身体、視覚、聴覚、知的、精神など、それぞれの障がいに応じた災害時における準備や行動方法などを分かりやすく解説され、障がい者本人向けと障がい者の支援者向け、そして行政としての救援の取組などが分類され、細かくまとめられているものあります。  少し紹介いたしますと、障がい者向けの内容としましては、様々障がいに応じた災害発生前の準備と、災害発生時にどうすればいいかなど、詳しく記載をされております。また、障がいがある方の支援者向けとしても、肢体に障がいのある方、視覚・聴覚に障がいがある方、内部障がい、難病のある方、知的、精神、発達の障がいのある方など、様々障がいを持つ方へどのように対応すればよいのか、細かく対処方法が記載されております。そのほか、避難所での対応についても記載がされておりました。  本市においても、障がい時に配慮が必要方については、それぞれの特性に応じた災害への対応や備えが必要と思いますことから、ぜひ、このよう障がい者の特性に応じた防災の手引の作成をしていただきまして、災害時の障がい者の支援に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。  以上で再々質問を終わります。 124: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 125: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 医療的ケア児者等の協議の場の規模と内容についてのお尋ねにお答えいたします。  この春日市障がい者福祉関係機関会議は、春日市身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会かすが、筑紫地区精神障害者家族会「五築会」、訪問看護ステーション、社会福祉協議会、民生委員児童委員連合協議会など、12の団体と関係する行政部局で構成しております。これらの団体の中には、医療的ケア児者等のいる世帯が会員に入っているところもございます。  協議の中身としては、医療的ケア児者等を取り巻く現状や課題等について、まずは情報共有することから始めていきたいと考えております。なお、必要あれば、医療的ケア児者等の保護者から直接話をお伺いするよう機会も検討していきたいと思っております。  次に、災害時に福祉避難所への避難を考えている対象者の想定は、また、福祉避難所の課題はとのお尋ねにお答えいたします。  福祉避難所の対象者は、支援を必要とする高齢者や障がい者等となっておりますが、一律に人の特定をしているわけはございません。一時避難所において、集団生活に支障がある人、特段の配慮が必要人など、状況に応じて福祉避難所開設後に受入れ可能な人数を調整し、誘導していきます。仮に福祉避難所からといって、連絡なしに直接多くの方が来所されると、すぐに定員オーバーとなり、本当に必要人の受入れが困難になる場合も懸念されます。  福祉避難所の課題は、大きく四つが考えられます。一つに、スペース確保の課題です。福祉避難所に避難される人の状況、状態によっては、家族の付添いも含め、一定のスペースが必要となることです。よって、単純区割りが難しい場合も出てきます。二つに、支援できるスタッフの確保です。県と締結している専門職の派遣が整うまでの間、市の保健師等の専門スタッフや作業を行うスタッフが十分に確保できるかです。三つに、施設の環境です。福祉避難所にベッドや衛生器具等の福祉用具が十分用意できるか、また、電気をはじめとするライフラインが安定的に供給できるかです。四つに、医療機関との連携です。福祉避難所での緊急時における対応として、医療機関との迅速連携が求められます。  なお、これらの課題については、市長の答弁にもありましたように、関係所管で今後の対応について、目下研究を始めたところございます。  次に、福祉避難所の役割についての市民の理解や周知及び開設時の伝達についてのお尋ねにお答えいたします。  毎年、市の総合防災訓練において、避難所に係るシミュレーションを行っておりますが、訓練参加者に、福祉避難所の役割等を記したチラシを配布しております。また、12月の障がい者週間での取組において、福祉避難所のコーナーを設置し、段ボールベッドの体験、災害時のトイレや福祉器具の紹介を行っております。本年度、障がい者福祉週間での取組として、市報等を活用し、災害時の心構えや福祉避難所のことについて触れるなど、周知方法や内容を工夫していきたいと考えております。
     なお、福祉避難所を開設した場合の伝達については、受入れの状態の課題もあり、一定の慎重さが求められますので、今後も研究していきたいと思っております。  次に、防災の手引を作成するなどの支援に係る見解はとのお尋ねにお答えいたします。  議員紹介の埼玉県久喜市の防災ハンドブック、先ほどお見せいただいたこの分です、これも本市でちゃんと情報を収集してですね、内容をですね、確認させていただいておりますが、この防災ハンドブックは障がいのある人への災害に対する備えや避難行動について、また、支援方法等が分かりやすくまとめられ、災害時の障がい者への支援に充実したハンドブックとなっております。現在、このよう先進地の情報の収集に努めておりますので、配慮が必要方々への支援策について検討してまいりたいと考えているところです。 126: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 127: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美ございます。  次に、おくやみ窓口についてですね、再質問をさせていただきます。  今ほど提案のおくやみ窓口の設置については、現時点ではお考えはないとの御答弁ございました。その代わりに、関係各課が連携することで遺族の方々に寄り添い、円滑に手続できる窓口を構築していきたい旨のお考えは理解いたしました。なるべく手続に時間、日にちをかけないで、また、できるだけ御負担をかけさせない取組がなされることを強く望むものございますが、ワンストップでできないなら歩行が困難等の障がいのある方の対応はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  また、本年4月、窓口基本方針を策定し、現在、窓口業務に携わる8課において共有して取り組むべき事例として、死亡に関する手続について協議を始めておられるとの御回答をいただきました。この取組に期待してまいりたいと思っておりますが、死亡に関する手続についての取組のこの目的と協議の内容について、もう少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。  次に、おくやみハンドブックについてお尋ねをいたします。亡くなられた方に関する手続については、相続、保険、年金等、多い方になりますと全部で40種類程度の様々申請や届出をいただく手続が生じているようです。また、自分自身が遺族となって初めて直面する手続の多さ、複雑さに、多くの方が戸惑われます。  奈良市では、御遺族の負担を軽減するため、亡くなられた方に関する手続を案内するおくやみハンドブックを、広告入り物品等寄附として作成し、この寄附を頂き、死亡届の提出時に配付するとともに、本庁舎、また各出張所等にも備付けを行って、令和2年3月から希望者に配付を開始されております。  このおくやみハンドブックの活用している自治体がまた増えているところありますが、ぜひ本市においても民間業者とタイアップをしていただきまして、おくやみハンドブックを作成していただき、少しでも分かりやすく、簡単に済ませていただけるよう、工夫と努力をしていただきたいと思いますが、このお考えをお聞かせください。  以上で再質問を終わります。 128: ◯議長(松尾徳晴君) 渡辺市民部長。 129: ◯市民部長(渡辺厚子君)〔登壇〕 野口議員から、おくやみ窓口についての再質問ございます。  まず、歩行が困難等の障がいのある方の対応はどのように考えるのかとのお尋ねにお答えいたします。  各窓口では、御遺族に限らず、歩行が困難障がい者や御高齢の方などにつきましては、現在も職員が付き添って、手続が必要窓口まで直接御案内をしたり、状況に応じては担当の職員が出向いて対応しております。御遺族にはなるべく負担をかけることがないよう、今後もこのよう柔軟対応を行ってまいります。  次に、死亡に関する手続についての取組の目的と、協議の内容についてのお尋ねにお答えいたします。  この取組は、御遺族が死亡に関する手続に迷い、不安を感じることなく、漏れなく手続を終わらせることを目的に、関係各課の情報共有、連携を図っていくものです。その窓口業務に携わる8課の会議では、死亡に関する必要手続について互いに共有し、先ほど市長が申しました死亡届・各課手続案内を御遺族に分かりやすい内容とすることや、最初にお越しいただく窓口などについて協議を行っております。  また、手続の簡素化や待ち時間の短縮を図るため、11月に導入する異動受付支援システムを活用し、死亡に伴う各種申請書の作成を支援することについても、関係各課で共有しているところございます。  次に、おくやみハンドブックを作成し、少しでも分かりやすく簡単に済ませるよう工夫、努力についてどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のおくやみハンドブックは、御遺族が行う手続やその窓口などを分かりやすくまとめたもの既に作成、配付している自治体では、市役所以外で行う必要手続、例えば相続、保険等の手続についても御案内しております。本市におきましては、議員御提案のとおり、御遺族が行う様々手続を少しでも分かりやすく、簡単に済ませていただけるよう、おくやみハンドブックの導入については、民間業者とのタイアップも含めて、今後研究してまいりたいと考えております。 130: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 131: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美ございます。  おくやみ窓口につきまして、再々質問させていただきます。  前向きの御答弁、大変ありがとうございます。障がいのある方の対応につきましては、真心のある親切対応に心がけてぜひいただきまして、安心して手続ができますことに深く感謝申し上げます。また、御回答いただきました死亡届・各課手続案内を分かりやすい内容とすることと、最初にお越しいただく窓口の設定については、非常に有効方法と考えますことから、どうかよろしくお願いをいたします。  1点質問ございますが、短縮を図るため11月から導入されます異動受付支援システムの活用は、どのよう新システムのでしょうか、具体的にお聞きかせをください。  次に、おくやみハンドブックについてございます。この導入については、御提案させていただいた民間業者とのタイアップを含めまして、今後研究してまいりたいとのお考えをお示しいただきましたので、ぜひ導入に向けてどうかよろしくお願いをいたします。  私の最後の質問になりますけども、今後ぜひですね、ウェブサイトでも手続が分かりやすいように作成していただきたいと思いますが、このウェブサイト作成の必要性についてを、最後お伺いをいたします。  これで私の一般質問を終わります。 132: ◯議長(松尾徳晴君) 渡辺市民部長。 133: ◯市民部長(渡辺厚子君)〔登壇〕 おくやみ窓口についての再々質問ございます。  まず、異動受付支援システムとは具体的にどのよう新システムのかとのお尋ねにお答えいたします。  異動受付支援システムは、住民異動に関する各種届出や、それに伴う各種申請書を電子的に作成するシステムございます。具体的に言いますと、転入手続では転出証明書をOCRで読み取ることで転入届を作成し、転出・転居の手続では、現在の住民基本台帳のデータを基に、転出届や転居届を作成するものです。また、必要があれば、住民票、印鑑登録に関する申請書なども同時に作成することもできます。  このシステムを活用すること死亡に関する手続において必要になる、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などに関する各申請書を、御遺族が記入することなく作成することができます。  次に、ウェブサイトの作成の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。情報の発信にウェブサイトへの掲載は欠かせないものと考えております。現在、本市のウェブサイトでは、死亡に伴う届出や手続等について案内は行っておりますが、今回の取組を契機に、より分かりやすい内容に見直しを行う予定です。 134: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。  なお、船久保議員は回数制にて質問いたします。 135: ◯15番(船久保信昭君)〔登壇〕 15番、翔春会の船久保信昭ございます。  本日、一般質問の1日目、トリとなります。皆様、脳みそお疲れでしょうが、いましばらくお付き合いのほどお願いいたしたいと思います。  では、さきの通告に従いまして、病気の発症時における診療受診科の判断ツールについてを、回数制にて質問をさせていただきます。  まず初めに、これより国民健康保険を「国保」と呼ばせていただきます。  また前提として、病院と診療所の違いの確認です。医療法上は、病床が20床以上あるものが病院で、19床以下またはベッドがないものを診療所として区別がなされております。一般的に、町なかにある個人医院やクリニックなどは診療所に当たりますが、今回は全て「病院」と述べさせていただきます。  また、「レセプト」という言葉が出てまいりますが、レセプトとは、患者が健康保険を使い診療された場合に、病院、薬局などの医療機関が保険者ある市町村や健康保険組合に請求する際の医療報酬明細書です。このレセプトをもって、患者の自己負担以外の治療費が病院へ支払われております。  さて、ここで脳みそお疲れのところですが、二つですね、皆さんに問題を出させていただきたいと思います。  まず1問目になります。あるところに40代のAさんがいます。Aさんは妻と中学生の息子と3人暮らしです。日頃から高血圧と診断されていますが、そのほかに特に健康問題はありません。1か月ほど前から仕事場が替わり、そのストレスから喫煙量や飲酒量が増えていました。目がかすみ、頭がぼうっとするよう違和感がありましたが、特に発熱などはなく、通常どおり働いていたそうです。ある日仕事中に突然、今までに経験したことのない強い頭痛に見舞われました。しばらく仮眠室で休憩し、様態は少し落ち着きましたが、吐き気を感じたため、近くの病院に行くことにしました。さて、ここで問題です。この場合、このAさんに対し、内科や外科など、どの診療科へ行くことが適切とお考えになるでしょうか。  なかなかちょっと医療的ですね、知識がないと厳しいところがあるかもしれませんけれども、この場合の病状に関して考えられる疾病としましては、くも膜下出血、あと、解離性動脈瘤のおそれで脳神経外科と、また、緑内障の発作で眼科、そのほか、偏頭痛や緊張性頭痛は神経内科、副鼻腔炎で耳鼻咽喉科、このよう感じになるそうです。頭痛という疾患だけでも、診療科はいろいろと選択肢が広がってまいります。私もそうですが、医学的知識を持ち合わせていないと、なかなかここまで正確に判断することができないかと思います。  では、もう1問、第2問目になります。皆さんがお住まいの春日市、この春日市にも、内科や外科、たくさんの病院があります。呼吸器内科や心療内科、あと外科あると整形外科や形成外科、美容外科、様々診療科名が存在しています。それでは、日本において診療科名は何種類ぐらいあると思われますか。  これもなかなかちょっとですね、日頃考えたことがないことかもしれませんけども、実は、ずばり何種類というところはなさそうです。私もですね、今回調べて分かったことですけれども、医療法ができた1948年、この1948年に診療科は16診療科ございました。すみません、読み上げますとですね、内科、精神科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、皮膚泌尿器科、婦人科、産婦人科、産科、眼科、耳鼻咽喉科、理学診療科、放射線科、歯科、大体このぐらいの16診療科があったそうです。  で、今の2020年、この2020年には、医療機関が公然と掲げてよい診療科名の見直しによって、自由標榜制というものが取られております。厚生労働省の通知で、医療機関が広告する診療科名の表示形式は、患者等に対し、当該医療機関における医療機能が適切に情報提供されるよう配慮することが必要あるということ今、厚生労働省より92例が示されているそうです。一例を内科で挙げますと、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、この内科だけでもですね、32の診療科があるそうです。  事実、町なかの病院で看板に書いてある診療科名というものは、私たちが病院へ行く際のよりどころになっているものはないかというふうに考えます。どの診療科へ行けばよいのか分からないときに、複数の診療科のある大きな病院へ出向く方もいらっしゃるかと思いますが、2016年の4月より、大学病院などの総合病院で、診療情報提供書あるいわゆる紹介状と言われるものがなく診察を受ける場合は、選定療養費として、初診時に歯科以外で5,000円以上、歯科で3,000円以上ですね、再診でも2,500円以上、歯科で1,500円以上の特別料金を、診察料とは別に払うことが義務づけられております。このため、いきなり大きな病院を受診することは、かなりの抵抗感が出てくるものはないかと思われます。「内科ならこの病院、外科ならこの病院」と診療科別に特定の病院を個人で決められている方は多いかと思いますが、しかしながら、先ほどのAさんのパターンの場合のように、どの診療科へ行けばよいのかとなると、なかなか判断がつきにくいものはないかと思われます。  現在、新型コロナウイルス感染症が世界に広がりを見せています。ほとんどの方は今、発熱が数日間続けばコロナ感染症を疑い、病院や保健所、帰国者・接触者相談センターなどへ電話で相談されて、どの病院などで受診すればよいのか、相談、アドバイスをもらうことが通常になっているかと思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染症以外では、めったに電話で相談することもないかと思われます。一つの疾患、また複数の疾患が出た際に、医療、医学の知識がないと、その疾病に対し受診すべき最適診療科を判断することは非常に難しく、特に、さきに申し上げた数多くの診療科名が存在する現在、医療知識のない方々に適切診療科を判断できるか、疑問が生じております。  このようことから考えて、今回の私の一般質問は、どの診療科の病院を受診すればよいのかを判断できるツールなどの仕組みを春日市で御検討いただけないかという質問になります。そこでまず初めに、春日市の国保などの状況から、市長にお尋ねをいたします。  現在の日本は少子高齢化に入り、春日市の高齢化率も22%を超え、上昇傾向にあります。保険証さえあれば、いつでも誰でも必要医療サービスを受けることができる、世界に誇れる日本の国民皆保険制度をこれからも維持していくには、国民、市民一人一人の医療費に対する適正化の意識が重要あるとも感じています。そのためにも、持続可能な国保制度と後期高齢者医療制度の確立が求められていると思いますが、現在の状況と今後の方向性について、次の7点をお尋ねいたします。  まず1点目に、国保制度は平成30年4月から抜本的制度改革が行われていますが、その背景と改革の概要、また、春日市の国保の財政運営に与える影響についてです。  2点目に、春日市の国保の医療費の状況についてになります。  3点目に、春日市では本年度、12年ぶりに国保税率が改定されましたが、その理由と今後の見込みについてです。  4点目に、後期高齢者医療制度については福岡県全体で運営になっていると思いますが、その制度運営の概要についてになります。  5点目に、福岡県の後期高齢者医療制度の医療費と保険料の状況についてです。  6点目に、国保税や後期高齢者医療保険料において、所得の低い方への配慮がなされていると思いますが、その内容についてです。  7点目に、国保制度と後期高齢者医療制度の今後の方向性に関わる春日市の見解についてです。  これら7点につきまして、ぜひ、この一般質問をお聞きになられている市民の皆様へも分かりやすい形で御説明をいただければと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御回答のほどよろしくお願いいたします。 136: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 137: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 船久保議員から、病気の発症時における診療受診科の判断ツールについての御質問ございます。  まず、その前提としての、国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の現状の状況と今後の方向性についての7点のお尋ねございます。なお以後は、国民健康保険につきましては「国保」の略称でお答えいたします。  まず1点目、平成30年4月に行われた国保制度改革の背景と概要、また、市の国保財政運営に与える影響についてのお尋ねにお答えいたします。  我が国は、全ての国民が何らかの医療保険に加入し、病気やけがをしたときは医療保険により必要治療が受けられる体制になっており、国保はこの国民皆保険制度の中核となる医療保険です。すなわち、職域を対象とする健康保険等の加入者以外の人を対象とするもの医療保険制度の基盤的役割を果たす制度です。しかしながらその性質上、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低く保険料の負担が重い、財政運営が不安定になるリスクが高く、財政赤字の小規模市町村が多く存在するという、構造的課題を抱えていました。  そこで、これまで住民に身近行政主体ある市町村により運営されてきた国保制度は、平成30年度からは新たに都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村が共同で運営することとなりました。  都道府県は、安定的財政運営や効率的事業運用を確保するなど、国保運営に中心的役割を担い、市町村が医療機関に支払う医療費に必要費用は全額、都道府県から市町村に交付されます。また都道府県は、標準的住民負担の見える化や、将来的保険料負担の平準化を図る観点から、毎年度、市町村ごとの保険料率の標準的水準を表す市町村標準保険料率を算定します。さらに国保運営方針を定め、市町村の担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。  一方、地域住民に身近市町村は、各種届出の受付や保険証の発行などの資格管理、保険税の賦課徴収、高額療養費等の給付決定や支払い、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を担います。  また、平成30年度の制度改革による本市の国保財政運営への影響につきましては、本市が医療機関に支払う医療費に必要費用が全額、県から本市に交付される代わりに、本市は、県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を県に納付しなければならないこととされました。国保事業費納付金を納めるために必要財源は、主に加入者が負担する国保税で確保する必要がありますが、県が算定した本市の標準保険料率と本市の実際の国保税率には開きがあり、この部分の影響をどのように解決するかが課題となっています。  次に2点目、春日市の国保の医療費の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  市国保における令和元年度の入院、通院、調剤等を含めた医療費総額は、平成25年度と比べて減少していますが、これは被保険者数の減少が影響しているものあり、1人当たりの医療費は年々増加しています。その要因としましては、高齢化の進展や医療の高度化が考えられ、今後とも増加傾向は続くものと捉えております。  次に3点目、本年度における国保税率の改定の理由と、今後の見込みについてのお尋ねにお答えいたします。  平成30年度の制度改革を受けて、県は市町村の国保税率が急激に上昇することを抑えるため、平成30年度から令和2年度までの3年間は、国保事業費納付金の額を据え置く方針でした。しかし、当初見込んでいた国などから交付される公費が想定を超えて減少したことなどから、県は方針を改め、据置きの期間は令和元年度までとされました。このことにより、県から示された本市の令和2年度の国保事業費納付金の額は、1人当たりの額が1万1,266円、率にして8.9%引き上げられ、総額で約2億円増加となりました。  このよう中、本市の国保税率は、平成20年度以降、法改正などに伴うものを除き据え置いた状態あり、税率を改定しなければ国保事業費納付金の増額などに対応することができず、国保財政が極めて厳しくなると判断したところです。このよう理由から本年度、12年ぶりに国保税率を改定させていただいたものあります。  なお、県が定めた標準保険料率まで一度に引き上げた場合は負担が大きくなり過ぎるため、定額で課税される均等割額と平等割額の上げ幅を半分程度にして、所得の低い世帯に配慮した改定をしています。  今後の見込みについてございますが、国保運営のための財源の不足分は、国保財政の調整のために設置した国保事業費納付金等支払準備基金を取り崩して対応しており、令和元年度においては約1億1,500万円を取り崩し、基金残高は約2億8,400万円となっております。令和2年度においては税率改定を行ったものの、その引上げの幅を抑えたことから、基金からの取崩しが必要となり、さらに基金残高が減少するものと考えております。  議員御承知のとおり本市は、平成29年度までは毎年度、国保税収入による財源が不足する分については、他の多くの市町村と同様、一般会計からの繰入金により補填してきたところです。しかし、平成30年度からの国保制度改革において、原則として国保財政運営に必要支出を国保税や県支出金などにより賄うこと国保事業特別会計の財政収支が均衡することが求められます。国保税収入による財源が不足する分を補填する目的での一般会計からの繰入金は赤字とみなされ、その赤字の削減、解消のため、国保税率の改定や医療費の適正化などの取組を定め、計画を実施することになっています。このよう状況において、来年度の国保事業特別会計の予算編成に影響が出る可能性が高く、来年度も国保税率の改定を検討していかなければならないのはないかと考えております。  次に4点目、後期高齢者医療制度の運営の概要についてのお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を対象とした制度ございます。制度の運営は、都道府県内の全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と事務を分担して行っています。給付は、国民健康保険などとおおむね同じ仕組みとなっています。医療給付に要する財源は、主に公費による負担が約5割、国民健康保険や被用者保険など現役世代からの支援金が約4割、そして後期高齢者からの保険料が約1割となっています。  次に5点目、福岡県の後期高齢者医療制度の医療費と保険料の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートし、現在13年目を迎えておりますが、その間、県の後期高齢者医療制度の被保険者数は一貫して増加しており、それに伴い、医療費総額も増加しています。また、保険料率の算定に大きな影響を及ぼす1人当たり医療費についても、診療報酬の改定などにより減少した平成28年度を除き、一貫して増加しております。  後期高齢者医療保険料については、福岡県後期高齢者医療広域連合において、財政の均衡を保つことができるように、1期2年ごとに改定されています。平成20年度から平成27年度までの第1期から第4期までは、保険料率は徐々に上昇していましたが、平成28年度、平成29年度の第5期以降は、公費負担の増加や保険料軽減制度の見直しなどにより、保険料率は下降しています。  次に6点目、国保税の後期高齢者医療保険料における所得の低い方への配慮についてのお尋ねにお答えいたします。  所得が低い世帯に対する国保税の負担軽減を図るため、国保加入者の世帯の所得が一定額以下の場合は、均等割額と平等割額を減額して国保税を算定します。減額割合は、世帯の所得額に応じて、7割、5割、2割となっております。また、被保険者が倒産や解雇等により離職した場合においては、所得割額の算定や、先ほど申し上げた国保税の減額措置の判定の特例があります。  これら以外にも、疾病、負傷、その他やむを得ない理由による失業、廃業等により所得が激減し、国保税の納付が困難と認められる場合は、申請により国保税を減免できる制度があります。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減収が見込まれる場合などにおいて、特例的に国保税の減免を行っております。後期高齢者医療保険料につきましても、国保制度と同様、所得の低い世帯に対する減額措置や減免制度があります。  次に7点目、国保制度及び後期高齢者医療制度の今後の方向性に関わる市の見解についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど申しました高齢化の進展や医療の高度化により、今後とも1人当たりの医療費が増加することは避けられないところあり、給付と負担のバランスを見据えた持続可能な国保制度や後期高齢者医療制度をどのように構築し、維持していくのかは、年金や介護などの問題を含めた、我が国の社会保障制度全体の大きな課題となっております。本市といたしましては、引き続き国の制度改革の方向性を見据えながら、医療費の適正化や安定的財源確保に努めてまいりたいと考えております。 138: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。 139: ◯15番(船久保信昭君)〔起立〕 15番、船久保信昭です。御回答ありがとうございました。  それでは、病気の発症時における診療受診科の判断ツールについて再質問させていただきます。  今、市長よりいただきました御回答により、私を含め、市民の皆様も現状等が把握できたことかと思います。先ほどの市長の御回答では、国保の制度が国民皆保険の中核をなす医療保険あるにもかかわらず、国保の貯金的役割ある国保事業費納付金等支払準備基金も取り崩して運営しており、また、後期高齢者医療についても、被保険者数の増加とその医療費総額の増加など、現状のままでは将来に向けて前途多難あると御回答のように感じました。そのため、春日市としても以前より、医療費の適正化には様々取組がなされていることと思います。  先ほど申し上げました、ある疾患からどの診療科を受診すればよいのか分からずに、様々診療科を渡り歩き受診する重複受診を改善することも、医療費適正化への取組の一つあると考えます。ちなみに、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽになりますが、その加入者について、重複受診に関する分析データがあります。協会けんぽが平成25年7月から9月の間で、延べ患者数が約4,850万人、うち重複受診と判断されたのは、そのうち約2%の100万人でした。この100万人のうち、どの程度の患者数が自ら診療科を判断できず、疾患に合わない診療科を受診されたかは不明ありますが、少なからずそのよう方もいらっしゃるのはないかと推測をいたします。  そこで、お尋ねをいたします。春日市においても、国保や後期高齢者医療にて、医療費の適正化に関する様々取組を実施されていますが、今現在、具体的にどのようことに取り組んでおられるのか、また、適正化の取組について、今後どのよう面で強化していくお考えあるのかをお聞きいたします。  以上2点、2回目の質問とさせていただきます。御回答をよろしくお願いいたします。 140: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 141: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 病気の発症時における診療受診科の判断ツールについての再質問ございます。  医療費の適正化の取組について、現在、具体的にどのように取り組んでいるのか、また、今後の取組において、どのよう面で強化していくのかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、国民健康保険の医療費適正化の取組の主ものとしては、保健事業の実施と、ジェネリック医薬品の利用促進の2点がございます。
     まず、保健事業についてございますが、大きく分けて、生活習慣病の早期発見・早期治療を促すための特定健康診査の実施と、生活習慣病の発症及び重症化を予防するための保健指導事業の二つに取り組んでおります。  まず、特定健康診査の実施ございますが、受診率向上の取組として、未受診者に対する受診勧奨を、電話、個別通知などにより行っているほか、定期的に医療機関を受診している方には、御本人の同意を得た上で、医療機関から必要情報を収集する医療情報収集事業などを行っております。  次に、保健指導事業としましては、次の三つの事業などを行っております。一つ目は特定保健指導事業ですが、特定健診の結果、内臓脂肪の蓄積や、血圧、脂質、血糖などのリスクのある方を対象として、保健師や管理栄養士が、一人一人の健診結果や健康課題に合った保健指導を、面接、電話、訪問などによって実施しております。  二つ目の糖尿病性腎症重症化予防事業は、血糖値が高く、腎機能の低下が見られる方生活習慣の改善によって重症化や人工透析導入を免れることが期待できる方を対象とし、医療機関と連携して保健指導を行っております。  三つ目の訪問健康相談事業は、国保連合会に委託して実施していますが、レセプトの結果から薬剤の重複や多剤処方のある方、医療機関の重複受診歴・頻回受診歴のある方について、保健師などが訪問して適正受診などを促すための助言、保健指導、残薬の確認、服薬の指導を行っております。  いずれの事業も、生活習慣病の予防、重症化防止の観点から実施している事業あり、すぐに結果が出るものはございませんが、医療費適正化に寄与するものあると考えております。  次に、もう一つの医療費の適正化の取組が、ジェネリック医薬品の使用促進ございます。従来の医薬品と効き目や安全性が同じありながら、価格が抑えられたジェネリック医薬品への切替えを推進するため、市報や国保パンフレットなどで普及啓発を行うとともに、国保への新規加入者へはジェネリック医薬品希望カードを配付しております。  さらに、ジェネリック医薬品に切り替えることによって薬代が下がると見込まれる方に対して、切り替えた場合の軽減金額を記載した通知書を送付しております。令和元年度は約2,000人の対象者に通知いたしましたが、切り替えたことによる差額が約2,600万円となっております。これが国保被保険者全体で見ますと、切り替えたことによって約2億3,000万円の効果が上がっております。  次に、後期高齢者に係る医療費適正化の取組ございますが、75歳以上の後期高齢者になりますと、前期高齢者に比べ、要介護などの認定率が急激に伸びる傾向にあります。いつまでも健康で過ごすためには、若い頃から生活習慣が大切ものと考えております。  よわいを重ねてまいりますと、誰でも加齢に伴い、筋力の衰え、疲れやすさ、家に閉じ籠もりがちになるなど、いわゆるフレイルと言われる体の衰えを迎える時期ございます。このフレイルにならないために高齢者の皆様に気をつけていただきたいことは、栄養を取るためにしっかりと食事を取っていただくこと、体を動かす機会を持っていただくこと、そして、社会的つながりを持ち続けていただきたいことございます。  本市では、健康づくり事業の中で、料理講習会、いきいきプラザや総合スポーツセンターでの健康トレーニング事業、各地区公民館に運動指導士や理学療法士を派遣する講師派遣事業などの取組とともに、「ふれあい・いきいきサロン」などでの集いの場や地域活動、シニアクラブでの活動といった、多様資源を自ら選べる環境を整えております。このように運動習慣を維持し、社会的つながりを持ち、生き生きと暮らしを送ることが、健康寿命を延ばし、医療費の適正化にもつながっていくものと考えております。  また、国保と同様に、福岡県後期高齢者医療広域連合においても、保健事業やジェネリック医薬品の使用促進を行っております。  最後に、今後の取組において、どのよう面で強化をしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御承知のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、後期高齢者医療広域連合は、高齢者の保健事業を行うに当たっては、市町村との連携を図り、国民健康保険における保健事業及び介護保険における地域支援事業と一体的に実施することとされました。本市におきましては現在その準備段階ではありますが、改正法の趣旨を踏まえ、体制整備を行うとともに、具体的取組の研究、検討を行ってまいりたいと考えております。 142: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。 143: ◯15番(船久保信昭君)〔起立〕 15番、船久保信昭です。御回答ありがとうございました。  それでは、病気発症時における診療受診科の判断ツールについて、再々質問をさせていただきます。  今の御回答にもありましたように、医療費の適正化へ様々取組をなされていますが、すぐに結果に結びつく取組ばかりはなく、一朝一夕ではなし得ない、長期にわたる継続的取組あることも理解ができました。  ちなみに、調査会社で医師に対して、専門外の患者が来院した場合はどうするかというようアンケートを実施しておりました。回答件数は約2,000件ほどございまして、その中身は、「専門外のことがあっても、自分で答えることができる範囲で相談に応じる」との回答が全体の約73%でした。それとは逆に、「一般の方には、専門医を探し出すこと、その診察を受けるために何が必要か、結構難しいと思うなどの理由から、どこに専門の病院があるか、医師がいるかを調べて伝える」が約13%。また、「専門外のことについては、その旨を伝えて断る」も約8%いることが分かっています。その主理由として、「現在は専門性が重視されており、分からないことはきちんと断ることが重要」などの理由があったそうです。こういった結果からも、ある疾患に対して専門性の絞り込みを行い、受診へ結びつけることの意味合いが重要あるとも考えられます。  ちなみに、私が考えましたツールの一例をこちらのフリップにしてみました。このようちょっと、上半身だけになります。人がですね、ちょっと不気味絵になっておりますけども、ちょっと議員さん含め、議会事務局の方に非常に受けが悪い絵になっておりますが、これは自作しておりますので、御勘弁のほうをいただきたいと思います。また市長、副市長、この人の絵を市報等で使いたいということがあれば、不気味ですけれども、ぜひ御相談をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  このようにですね、ちょっと人の絵を描きまして、まあ人の絵というよりも、周りに書いてあるここの各部位、これに対してどういうふう疾患が出ましたかというようところをまず示しまして、仮に首、肩、喉というところなら喉が痛い、肩、首の痛み、せき、たんが多いなど、こういうふう疾患を示していただくと。この後にですね、こういう疾患があったときにどうするかというところで、次がこちらのフリップになりますけれども、このよう感じですね、喉が痛ければ耳鼻咽喉科、呼吸器内科、こういうところがいいのはないかというようところで示していただく。こういうものが診断ツールとして私のほうで簡単に考えたものございます。  このようですね、疾患を持った中で、患者さんがこういうものを見ると、少しでも安心材料の一つになるのはないかというふうに考えるのあります。幾つもの病院を渡り歩くことはですね、患者の身体的、また金銭的にも負担になり得ます。  ちなみに、このよう受診科が分からないことなどを含め、日頃からの個人の健康状態を把握できるように、日本医師会からは、健康に関することを何でも相談でき、必要ときは専門の医療機関を紹介してくれる、身近にいて頼りになるかかりつけ医、これを持つことが推奨をされております。かかりつけ医を持つことは、診療受診科の判断ツール、先ほど示しましたああいうものよりもはるかに安心を持てるものあります。かかりつけ医の重要性は十分に認識をしておりますが、しかしながら、私もそうですが、なかなかかかりつけ医を持つに至っていない方も多いかと思います。  この9月、春日市でも公式LINEアカウントが開設され、チャットボットの活用など、様々市民サービスが広がっております。冒頭に申し上げました、どの診療科を受診すればよいのかの道筋を示してくれるツールを、そのようITを駆使した面から、また、ITを活用できない方々向け紙媒体などに示していただくなど、また、診療受診科を判断できないときは最寄りの相談窓口の電話につなげるなど、医療費の適正化の面でも、さらなる福祉サービスをぜひお願いしたいと思います。  身体を患っているときは、本人自身、また周りの家族も不安になり、少しでも道筋の助言等があれば、少なからず不安を取り除けるものはないかと思います。そこに、最後にお尋ねいたします。今申し上げました、さらなる医療費の適正化のために診療受診科を判断できるツールを御検討いただけないかについて質問をさせていただきまして、御回答をお願いいたします。  以上にて、私の一般質問を終わらせていただきます。 144: ◯議長(松尾徳晴君) 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  金堂健康推進部長。 145: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 病気の発症時における診療受診科の判断ツールについての再々質問ございます。  かかりつけ医の重要性は認識しているが、さらなる医療費適正化のために、診療受診科ツールを検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、一つの症状でも疑われる疾患は複数ございます。疑われる疾患を絞り込むには、詳細症状、症状の強さ、いつからその症状が現れたのか、他の症状がないかなど、患者本人が正確に自身の症状を訴えることが必要となります。また、発熱の状態、血圧、脈拍、場合によっては触診、顔色など、対面で得られる情報も重要判断材料となります。  自己判断のためのツールとして、病気やけがをしたとき、該当する症状を選択すると緊急度を判定してくれるアプリケーションは存在いたしますが、患者本人の症状のみの訴えをもって、機械的に受診すべき医療機関・診療科目を絞り込み、最適結果を導き出す仕組みについては、まだまだ多くの課題があるのはないかと考えております。このことから、病気の発症時における診療受診科の判断ツールの仕組みを作成することは、現時点では難しいのはないかと考えております。  日本医師会では、議員御案内のかかりつけ医を持つことについて、患者の日頃の健康状態を知っていること、必要なら早めの対策が取れ、専門家を的確に紹介できることをメリットとして掲げられております。自己判断で受診を控えたり、先延ばししたり、間違った対応を取っているうちに重症化してしまうことを防ぐためにも、何か気になる症状が現れた場合は、まずは定期的に受診している医療機関やかかりつけ医に相談することが重要と考えております。また、症状が現れた際には、受診の緊急度が高いか低いか判断することも大切です。  福岡県では、病気やけがで医療機関の受診に迷ったときに相談できる福岡県救急医療電話相談窓口、#7119が、24時間365日の体制で開設されております。また、子どもの急病気については、医師や看護師が夜間や休日に相談に応じる小児救急医療電話相談、こちらは#8000もあります。このよう相談窓口については、市報、市のウェブサイト等で、市民への周知、啓発に努めているところあり、今後も継続して取り組んでまいります。  また、市に対して市民の方から最寄りの医療機関について相談があった場合には、いきいきプラザにおります保健師が、現在の症状や今までの既往歴等を詳しく聞き取りを行って、紹介等を行うなどの対応を行っております。 146: ◯議長(松尾徳晴君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。                ──── ─ ──── ─ ────                 廷会 午後5時01分...