春日市議会 2020-09-09
令和２年市民厚生委員会 本文 2020-09-09
1: 開議 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯委員長（内野明浩君） 全員出席であります。ただいまから
市民厚生委員会を開議いたします。
それでは、今から
健康推進部の議案審査を行います。
なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答形式で行ってください。また、委員の皆さんには、簡潔明瞭な発言をお願いいたします。
金堂健康推進部長。
2:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君） おはようございます。昨日からの引き続きになります。
健康推進部でございます。
本日の会議で説明いたします案件は、レジュメのとおり、第60号議案から第72号議案までの特別会計の決算の認定４件でございます。そして、その次に、報告の第２号の１件、そして結びに、関連説明としての第63号議案の
一般会計補正予算の第６号について御説明をさせていただきます。
御説明は、まず主要な施策の成果を説明した後ですね、資料等により、決算の状況を説明をいたします。なお、
国民健康保険税の特別会計の決算につきましては、説明員としてですね、市民部の
大坪納税課長が同席しております。国保特会の説明の後、退席をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、昨日のですね、審査の中で、
国保医療関係で２点ほど、宿題といいますか、説明を補いたい部分がございますので、冨永課長のほうから説明をいたします。
3:
◯委員長（内野明浩君） その前に、すみません。
それでは、初めに、第69号議案「令和元年度春日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。
冨永国保医療課長。
4:
◯国保医療課長（冨永普行君） それではですね、昨日の委員会のほうで御質疑がありました件につきまして御説明をさせていただきます。
御質疑の内容といたしましては、第61号議案の
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正の議案において、いわゆる重複障がいの方の件数の
カウント方法はどのようにしているのかという内容だったかと思いますが、重複障がいの方についてはですね、知的障がいのほうで件数をカウントしますので、逆に言うと、身体障がい者のほうでは件数をカウントしてませんので、そういう形で件数をカウントしております。
それからあと、もう１点がですね、令和２年度の
国保特別会計の補正予算の歳出側で、国保被
保険者番号の改正のために
システム改修費を上げておりますという御説明をしましたが、その被
保険者番号の改正の御説明の中でですね、ちょっと補足説明をさせていただきたいんですが、今、被
保険者番号は世帯ごとに振られておりますけれども、今後は個人ごとに管理をするためにですね、その被
保険者番号に枝番をつけまして、個人ごとに、例えば世帯主であれば１番とか、奥様は２番と、こういう形になりますが、そのつけられた枝番はですね、今後、保険証のほうにも載ってきますので、ちょっと、その分の御報告です。
以上でございます。
5:
◯委員長（内野明浩君） どうもすみません、先ほど、ちょっと説明を間違えましたね。今のは補足説明でございましたね、昨日のですね。
それでは、ただいまから、第69号議案「令和元年度春日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。
貴島健康スポーツ課長。
6:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） それでは、主要な施策の成果について御説明いたします。主要な施策の成果の67ページをお願いいたします。
67ページの一番下の段になります。
市民健康診査、
特定健康診査のうち、
特定健康診査事業でございます。当初予算額１億2,885万1,000円、
最終予算額１億2,901万8,000円、決算額１億1,634万3,000円のうち、
国保特会分は当初予算額3,111万円、
最終予算額が同額、決算額が3,006万1,000円、執行残額が104万9,000円でございます。事業目的は、
特定健康診査を実施することにより、
生活習慣病の早期発見、早期治療を促し、市民の健康増進に寄与するものでございます。
事業内容といたしましては、次の68ページに受診者数の状況を記載しております。
特定健康診査の表の一番上の部分になります。特定健診の受診者数は4,066人となっており、前年度と比較して308人の減でございます。受診率につきましては、28年度が24.8％、29年度が24.9％、30年度が27.4％となっており、令和元年度はまだ確定はしておりませんが、最新の暫定値では、30年度と同じ27.4％という数値が出ております。
成果といたしましては、健診の実施により、
生活習慣病の早期発見、早期治療に資するとともに、健康への関心を高めることができました。
続けてよろしいでしょうか。
7:
◯委員長（内野明浩君） はい、続けてお願いします。
8:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 次に、68ページの下段の
国民健康保険保健事業でございます。当初予算額1,471万3,000円、
最終予算額は同額、決算額1,422万円、執行残額49万2,000円でございます。事業の目的は、特定健診の
受診率向上を図るとともに、
生活習慣病の発症予防、
重症化予防の保健事業の充実に努めることにより、
国民健康保険被保険者の健康増進及び
医療費適正化に資するものでございます。
事業内容でございます。特定健診
受診率向上の取組及び
保健指導事業の二つについて、事業内容と実績に分けて記載しております。
まず、
受診率向上の取組でございます。表に記載しております１から３の取組については、前年度から継続した取組でございます。１の未
受診者受診勧奨事業は、過去の健診受診状況や治療の有無などにより優先順位をつけて、保健師や
管理栄養士による電話での受診勧奨を行ったものでございます。２の未
受診者受診勧奨通知についても、健診や医療機関の受診状況に応じて内容を変えた３種類の
受診勧奨通知を、まだ未受診の方、受診予約のない方に対し個別通知を行い、受診勧奨を行ったものでございます。３の上段は
対象者本人から、下段は本人の同意を得た上で医療機関から、それぞれ
検査データの情報収集を行い、特定健診受診とみなすものでございます。
次に、その下の
保健指導事業でございます。１から３までは、特定健診の結果から
生活習慣病の
重症化予防を目指した保健指導を行うものでございます。
１の
特定保健指導事業は、腹囲またはＢＭＩに該当、いわゆる内臓脂肪の蓄積が見られる方で、血圧、脂質、血糖のリスクがある方を対象として、保健師及び
管理栄養士が一人一人の健診結果や生活習慣などの健康課題に合った保健指導を、面接や電話、訪問などで実施するものでございます。平成30年度からは、集団健診の際に、血圧や腹囲の測定結果のみで保健指導の対象となる見込みが高い方を、その健診当日に健診会場で初回面接を実施できるようになったこと、また、保健指導の
フォロー期間が６か月以上から３か月以上に緩和されたことから、
保健指導実施率は29年度の29.8％から30年度は53.1％と大幅に上昇しました。令和元年度はまだ確定値が出ておりませんが、現在の暫定値は37.5％で、健診受診率と合わせて11月頃には確定値や県内順位が、
国保連合会から報告される見込みです。
２の
重症化予防事業につきましては、放置すると重症化するリスクが高い方に対し、保健師や
管理栄養士が、個々の身体状況や生活習慣などに応じた保健指導を面接や電話、文書などで保健指導を実施するものでございます。
３の
糖尿病性腎症重症化予防事業は、血糖値が高く腎機能の低下が見られる人で、生活習慣の改善により重症化、人工透析の導入を免れることが期待できる人を対象とし、医療機関と連携して保健指導を実施するものでございます。
筑紫医師会、筑紫地区５市と連携し、平成30年度から開始した事業でございます。
４の
訪問健康相談事業は、
国保連合会への委託事業でございます。レセプトの結果から、薬剤の重複または多剤処方のある人や、医療機関の重複または頻回受診歴がある人について、保健師などが訪問し、適正な受診などへの助言や保健指導、在薬確認や服薬指導を行うものでございます。
５の
歯周病検診は、
歯周病検診、個別指導、集団教育を行うものでございます。歯周病と
生活習慣病とは密接な関係があり、歯科疾患の予防行動は行動変容が比較的容易であることから、
筑紫歯科医師会と連携し、平成30年度から開始した事業でございます。
成果でございますが、まず特定健診受診率の向上に関しましては、様々な手段を用いて受診率の向上に努めた結果、受診率については過去最高だった平成30年度と同水準となる見込みでございます。保健指導につきましては、健診結果や
レセプト情報などを積極的に活用しながら、保健師や
管理栄養士が個人の健康課題に沿った保健指導を実施し、
健康づくり支援の充実に努めました。
糖尿病性腎症重症化予防や
歯周病検診、
訪問健康相談事業など、
筑紫医師会、
筑紫歯科医師会、
筑紫薬剤師会、
国保連合会などの関係機関と連携し、被保険者の健康増進と
医療費適正化に努めることができたと考えております。
国民健康保険保健事業の説明は以上でございます。
9:
◯委員長（内野明浩君） どうしましょうか。取りあえず、ここで関連説明しましょうか。
そうしたら、
大坪納税課長。
10:
◯納税課長（大坪寛治君） それでは、69ページから70ページをお願いします。
ファイナンシャルプランニング事業でございます。当初予算額40万6,000円、
最終予算額は同額、決算額35万4,000円、執行残５万2,000円でございます。
ファイナンシャルプランナーを活用することで、
国民健康保険税等の滞納者の経済的な自立を促し、
収入未済額の縮減を図ります。また、
ファイナンシャルプランナーのノウハウを職員が学ぶことにより、納税相談の充実を図ることを目的としております。
内容としまして、低収入や借金等の金銭的問題を抱える
国民健康保険税等の滞納者を対象に、
ファイナンシャルプランナーによる相談を毎月１回開催し、12人延べ29回の面談を行い、総合的な家計診断及び指導を行います。また、生活再建を視野に入れた滞納整理に役立てるため、職員が
家計診断等のノウハウを学んでおります。
成果としまして、
ファイナンシャルプランナーによる面談を通して滞納原因の除去・軽減を図り、納付計画の見直し等を行った結果、滞納者の
経済的自立や生活再建を視野に入れた滞納整理が進み、該当する相談者の減少へとつながりました。また、職員の
スキルアップにつながり、生活再建を視野に入れた滞納整理を行うことができました。
以上でございます。
続けてよろしいでしょうか。
11:
◯委員長（内野明浩君） 続けてください。
12:
◯納税課長（大坪寛治君） はい。続きまして同じページ、
ペイジー口座振替受付事業でございます。当初予算額73万9,000円、
最終予算額は同額、決算額56万1,000円、執行残額17万8,000円でございます。
国民健康保険税等の
口座振替受付方法を簡素化し、納付者の利便性の向上を図ることを目的としております。
内容としまして、平成31年４月から取扱科目、
個人市県民税、
固定資産税、
軽自動車税を追加するとともに、令和元年10月から
取扱金融機関に
筑紫農業協同組合を追加いたしました。平成31年４月から令和２年３月までの窓口の受付件数は、1,137件中777件がペイジーによる受付でございました。
成果としまして、ペイジーによる
口座振替受付の手続が簡素化されるとともに、取扱科目及び
取扱金融機関が拡大したことで利用件数が増加し、納付者の利便性を向上することができました。以上でございます。
また、国保特会の主要な施策の成果の説明は以上でございます。
13:
◯委員長（内野明浩君） じゃあ、取りあえず、ここまでで質疑があればお願いいたします。原委員。
14: ◯委員（原 克巳君）
市民健康診査の受診の件ですけれども、受診率が27.4％ということは、残り７割以上の方が受診をしてないという現状があるんですけれども、受診されない理由というのは何か把握をされておられますか。
15:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
16:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 受診されない理由というのがなかなか把握が難しい課題でございまして、逆に、それが明確に分かるようでしたらですね、こちらも積極的に
受診率向上の方策として取り組んでまいりたいという考えを持つんですけれども、おおむね、やっぱり会社とかで健康診断があるであるとか、治療中で、必要な、何て言うんですかね、血液検査とか、そういったものは受けているか、そういった理由の方もいらっしゃると思います。そこの理由が詳しく分析できてないというところが、なかなか受診率の伸びにつながってないというところかなという課題であるとは認識しております。
17:
◯委員長（内野明浩君） 原委員。
18: ◯委員（原 克巳君） 課長の、多分おっしゃるとおりだと思うんですよ。例えば受診されなかった方に
アンケート調査をして、その理由を尋ねてそれを把握するとか、それを
受診率向上につなげるとかいうこともちょっと必要なのかなというふうに感じました。
会社の方だと、勤め人ですね、どちらかに勤務されている方だったら社会保険とか、公務員だったら共済とかいうところで、特定健診の際は特別休暇みたいな制度があるんですけれども、多分国保の場合は、自分で仕事を、お店だったら休業したりとかいうことで受診をしないといけないということで、土日に開催しているということもあるんですけれども、もっとその幅をですね、何か広げる必要もあるのかなというふうに感じているんですが、その辺はいかがでしょうか。
19:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
20:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 集団健診ですけれども、集団健診の実施に当たりましては、なるべくその曜日が偏らないように、ちょっと工夫して日程調整などは行っているところです。
30年度につきましては、土日開催を少し例年よりも増やしてはみたんですけれども、結果として、土日の申込者数がそんなに以前と変わってなかった状況もございまして、土日を増やせば、即、受診者数全体の増につながるというものではないのかなというのは、少し見えたところです。やはり、受けられる方は、恐らく毎年、もしくは２年に１回は必ず受けていらっしゃると思われますので、健康に無関心な方にどうやって目を向けていただくかというのを、ちょっといろいろ工夫をしていかないといけないのかなというふうには考えております。
30年度から始めました個別通知ですね、Ａ４判のカラーによる個別通知は、
健康スポーツ課のスタッフのほうでもかなり手応えを感じておりましたので、これはちょっと、引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。
21:
◯委員長（内野明浩君） よろしいですか。北田委員。
22: ◯委員（北田 織君） 今のところの、
市民健康診査で受診率の問題ですけど、商工会のほうでも健康診査をやっていますよね。それとの連携というか、恐らく、
国保加入者の方でも、結構な方が商工会のほうの健診を受けておられるんではないのかなという思いがするんですけれども、そちらとの連携は何かなさっておられるんでしょうか。
23:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
24:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 実際、商工会のほうで実施している健診データを、以前は頂いておったんですね。ただ、平成30年度ぐらいから、健診データを受領するのに、ちょっと委託料が発生するというお話が健診機関のほうからありまして、そのときに考えましたのが、費用対効果といいますか、実際、商工会から頂いたデータでそれまでも使えていたデータ、特定健診としてみなせていたデータが約10分の１しかなかったんですね。なので、ちょっとそこは、市の国保の資格確認を行った上で
有効データの数があまりにも少なかったので、実際、今の段階では中止をしているところです。
以上です。
25:
◯委員長（内野明浩君）
船久保委員。
26: ◯副委員長（
船久保信昭君） 同じく特定健診についてなんですが、こちらの特定健診で上がっている数字の中に、多分、個人的に人間ドックとかにかかられている方もいらっしゃると思うんですね。こちらの数字の反映のほうは、どうなってますでしょうか。
27:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
28:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） そちらの方はですね、ちょっとお待ちくださいね。
特定健康診査の
情報提供事業ということで、御自身が個人で受けられた健診の結果のデータを持参していただいて、もし、そこで腹囲とか、その場で測れる分で足りないデータがあれば保健師等が測定して、それを特定健診の結果とみなすという形を取っております。それがですね、69ページの特定健診
実施率向上の取組の実績の表の３番の上段、特定健診
情報提供事業、こちらの数値に当たります。
以上です。
29:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありますか。
ちょっと今、特定健診の質問ばかりでしたけども、
国民健康保険事業についての質問があれば、どうですか。米丸委員。
30: ◯委員（米丸貴浩君） 順番に、国保、今集中してるので、国保から聞きたいんですけれども。
特定健診の
受診率向上の取組はこれまでも、過去10年以上、いろいろと議論を重ねてきたかと思います。歴代の課長、部長と一緒にですね、これまでの経年、ずっと見ているとですね、どうやって増やしていこうかという取組は、貴島課長がここに書かれたとおり、もういろんな視点からですね、方策を練ってここまで来てるんだろうと思います。
その中で、大事な、これまでの回答、答弁、それから質疑の中で出てきた言葉は、行動変容を起こしていこうと。おっしゃるとおり、受けられている方はもう、問題意識を十分に持ってあるので、ほとんど毎年受けられていると思っておりますし、そうでない方をどうしようかというところが、やっぱりこれからも大事なところのキーになるのかなと思ってます。
そのために、未
受診者勧奨通知を３パターン作られましたよね。それも、この表れの一つだろうと思っているし、私の家にもＡ４の大きいやつが、早く行きなさいということかなと思っているんだけども、これもですね、分かりやすくなって、本当に行動変容を起こすための一つの取組かなと思ってますし、受診率が、暫定値とはいえ27.4、やっぱりもうちょっと、多分上がるんですよね。若干上がると思うので、これも記録の更新になるのかなと。数値だけを見ていくわけではないけれども、これまでの動きを見ていくと、春日市の執行部、いろんな取組をいろんな視点からやってきて、この効果がじわりじわりだけども上がってきているのは事実だろうと。まず、決算ですから、そのところの評価をすべきだろうと私は思っています。
その中でですね、原委員からも冒頭でありましたけれども、原因は何だろうというところの視点の一つにですね、特定健診の
受診対象者の、やっぱり去年も聞いたんだけど、比較的年齢層が若い方より、年齢層が高い方のほうが、逆に受けている率が、私は高いんじゃないかなと。比較的若い層の方をどうやって増やしていこうかというのが、これも一つじゃないかなと。これ、理由がちょっと今のところ分かりませんというのが去年の回答だったんですけれども、貴島課長、どうですか。その辺りの視点からですね、若い方の行動変容を、どうやって変えていこうかというところの、何か一つ、方向性か何かは見いだすことはできましたでしょうか。
31:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
32:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） そうですね、毎年同じような御回答をするのも心苦しいんですけれども、確かにですね、比較的年齢が高い方のほうが、やはり、どうしても実施される方は多いという現状はございます。米丸委員がおっしゃるとおり、若年層をですね、どうやって取り込むか。若年層の数を増やせば全体的な数も恐らく増えていくだろうという認識はございます。
先ほども申し上げましたけど、どうしてもやっぱり、健康に無関心な層もやはりそちらの層に多いのかなという感じはしておりますので、いま一つ、例えば未受診者の
個別勧奨通知にもう一工夫、何かするとかですね、どうしても、その呼びかけも、健康に不安がありませんかというような内容の呼びかけになってますので、そこはちょっと工夫していかないといけないのかなというふうには考えております。
一応、先ほど申しました未受診者の勧奨通知のパターンとしては、受診歴は、過去５年間で１回以上はある人が、まず一つのパターン。もう一つのパターンとしては、40歳から64歳までの方で、過去５年間全く受診歴がない方。そしてもう一つのパターンは、それ以上の年代ですね、65歳から74歳で、全く過去に受診歴がない方のパターンに分けて、内容を変えて送っているんですけれども、２番目に申し上げました40歳から64歳の方ですね、こちらで、過去５年間で一度も受診歴がない方に対する呼びかけの工夫をちょっと、もう少し考えていかないといけないかなというふうに考えております。
33:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
34: ◯委員（米丸貴浩君） これ、次の保健事業のところにも入っていくんだけれども、今やっているんですかね、特定受診の、何ていうんですかね、愛称というのか標語を何か募集したことが、２か年続けてあったかと思うんですね。あれは小学生が対象だったのかな、中学生まではあったのかな。いずれにしても、子どもさんに標語をつくってもらってというのがありましたよね。あの狙いの一つは、子どもさんたちから親御さんに伝えてもらうと。これも一つの切り口だなと思って、ああ、いいなと思っていたんですけど、いつの間にかこれを。今もやってるんですかね。これも一つかなと思っていたんですね。せっかくいい取組だったものが、仮に今ないのであればですね、残念だなという気がしているんですね。やっぱり、こういうのは続けてやっていくことが一つだしですね。こういう切り口も、私は大事だと思っているんですね。
子どもから言われて親が発奮するということもやっぱりあるだろうし、子どもさんが、いずれまた、国保の対象者になる。まだ先の話だけれども、いずれなる。健康に対する意識を持つということも大事なので、今いらっしゃる対象者だけを絞るんではなくて、やっぱり今後ですね、これから
子どもたちにとっても健康に対する意識を高めていく意味でもですね、そういう取組もやっぱり続けていく必要があると。ほかのいろんな自治体の特定健診の
受診率向上の取組を見ていくと、背景が違うので、それを春日市に持ってくればすぐこうなるよということと違うけれども、私は今やっている春日市の取組の方向性、これは何も間違ってないと私は思っているので、いろんな視点でですね、工夫を重ねていくことが大事かと思っております。
課長、今、主要な施策の成果の68ページに、特定健診の受診者数ですね、絶対値を掲載しているんだけれども、平成30年度、前回が4,300人、今年度が4,066人というふうに減少していった理由は、それは単に
受診対象者が減っている、ここのパイが減っているということ、それとか、受診……、そうですね、そこだけに理由があるんですか。対象者の減はそこですか。
35:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
36:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 米丸委員がおっしゃるとおり、被保険者数ですね、これが平成30年度から令和元年度で648人減っておる状況です。なので、この分母といいますか、被保険者の減少というのも一つ、要因としてはあるのかなというふうには考えております。
それと、集団健診は２月の末まで、個別健診は３月末までということになっておるんですけれども、集団健診にはさほど影響はなかったんですけれども、ひょっとしたらコロナの関係で、個別健診のほうは年度末、少し受診者数が減ったのではないかなというふうに考えておりますが、全体の数に大きな影響を与える期間ではなかったかなと思いますが、多少はそれがあるのかなというふうには考えています。
37:
◯委員長（内野明浩君） 続けてどうぞ。米丸委員、どうぞ。
38: ◯委員（米丸貴浩君） それではですね、その次の保健事業のところをちょっとお聞きしたいんですけれども、平成30年度から新たな取組をされたところが何点かありましたよね。今説明にもあったんですけれども、これで、令和元年度で２か年の経過になったわけですけれども、その成果をもう少し詳しくお聞きしたいと思ったんですけれども、例えばですね、
保健指導事業の２がそうですかね。
重症化予防事業、これを直営に変えて、30年度からは新規ですよね。電話とか訪問等で直営で今やっている保健指導の実施というところですけど、これは訪問のほうが多いんですか。電話が多いんですか。
39:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
40:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） すみません、ちょっと正確な数字を今持ち合わせてないんですけれども、やはり電話や文書のほうがどうしても数は多いと思われます。
41:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
42: ◯委員（米丸貴浩君） 相手さんの、受ける側の立場もあるんでしょうけれども、できれば、やっぱり顔が見えるところでの指導、訪問ができればありがたいなと思って。訪問することによってですね、また、親近感といいますか、行ってみようという、また、これも行動変容の一つになるのでないかなと思っていますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
それから、その次の３の糖尿病性腎症、この予防事業も、たしか昨年度からの新規でしたよね。それと、５番の
歯周病検診、これも新たな取組だったと思うんですけども、この２点については、歯周病のところは成果が下に書いてありますけど、去年と同じ文章なので、この新規のところについて、もう少し詳しく成果を教えていただければと思います。
43:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
44:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） まずちょっと、一番下の
歯周病検診から行きたいと思いますけれども、内容としては平成30年度に始めた新規事業でございますので、昨年度も引き続き同じような体制で行っております。
30年度の課題として、ちょっと１回にかける人数が少し多過ぎてなかなか手が回らなかったという実態がございましたので、少し、１回当たりの定員を減らしたところで開催をしたところです。ちょっと実数として大きく数が減っているのがですね、年度末の事業、これが１個できなかったというのがありまして、減っているという状況です。
参加された方に毎回アンケートを取っているんですけれども、受けられた方の感想としてはですね、歯科保健への意識改善ができたという回答が約90％ございましたので、これはなかなかいい取組なのかなというふうに考えております。あとは、結構希望者も多うございますので、ちょっとやり方を考えて、もう少し増やせるような取組ができないかなというふうには考えております。
糖尿病性腎症の
重症化予防保健指導事業でございますが、これ、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、
筑紫医師会と筑紫地区の５市で、内容などを一緒に協働で考えていってつくり上げていった事業になります。健診の結果から対象者を抽出しまして、その方のレセプトを拝見して、医療機関の受診状況などを確認した上で対象者の方に電話して予約をした上で、訪問指導を保健師と
管理栄養士で行うものでございます。
その際にですね、
筑紫医師会の医療機関が主治医であったり、受診予定がある場合はですね、医師の方に対する連絡票などをお渡しして、この方に対してはこういう指導を市のほうが行いましたよ、それに対するフィードバックがあって、そのやり取りをした上で保健指導につなげていくような内容になっております。
６か月後にですね、またその状況を確認して、最終評価を行うといった事業になります。初回訪問のみで終了してしまう対象者の方もいらっしゃるんですけれども、レセプトなどでその後の医療機関への受診状況などを確認して、継続実施できてない場合はその医療機関への受診を促すような勧奨を行っておるものでございます。
これも、引き続きですね、目的としては、やはり人工透析への移行がまだ、生活改善とかですね、適切な治療を受ければそこに至らないという可能性がある見込みの方ですので、当然、人工透析に至ってしまいますと大変な医療費がかかってしまいますので、ここはちょっと何とかして食い止めなければならないという考えで、筑紫地区５市で協働して行っている事業でございます。今後ともこの取組についてはですね、継続して行っていくところでございます。
45:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
46: ◯委員（米丸貴浩君） 二つ頂きまして、
歯周病検診は、たしか位相差顕微鏡を活用されたんですよね。これ、１台、結構高いんですね。四、五十万するんですね。こういう取組も、私はいいことだろうと思って、今、課長から言われたとおりですね、私から言う前に、もっと増やしていきたいということもおっしゃっていただいたので、数字上で出てくる数値は50人が25人に半減してるけれども、ここは増やしていくんだというふうには答弁いただきましたので、ここは、さらに進めていただきたいなと思います。
それから、糖尿病性腎症の
重症化予防ですね。ＣＫＤですよね。これはもうおっしゃったとおり、お一人でもこういうことに陥らない方を事前にということはいい取組なので、これもですね、しっかり続けていただければと。いずれこの数字が出てくるといいでしょうけど、ただ、これが明らかに数字で出てくるのはちょっと難しいだろうし、仮に出てきたとしても、長い長い、まだ先の話ですからね。いい取組ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
その中でですね、69ページの、成果がずらずらっと書いてあるんですけれども、糖尿病性腎症のところで、保健師、
管理栄養士が個人の健康課題に沿った保健指導を行いというのは、ここが新しく書いてあったので、先ほど課長が言われたのはこの部分を言ってあったんですよね。そういうことですね。分かりました。いい取組だと思いますので、ぜひ拡大、拡大できるというか、対象者が少なければ少ないほどいいんでしょうけども、また、見えないところでそのおそれがある方もいらっしゃるかと思いますので、早いところで情報をですね、つかんで、確実にこの予防事業につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
47:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。
ファイナンシャル、せっかくですね、
大坪納税課長が来られてますので、質問があればお願いいたします。
米丸委員。
48: ◯委員（米丸貴浩君） 大坪課長、この
ファイナンシャルプランナーの取組も、市の職員さんの
スキルアップも含めて、私も、これもすばらしい費用対効果の大きい事業だと思っているんですね。今のところ、これまでの収税額の推移を見ていくと、過去から見ていっても、だんだん額自体は小さくなって、それから件数も少し減ってきたんですかね。昨年、前回と比べると、16人が12人、延べ33が29という、少しずつ低減していっているというのは、これはどう見たらいいんですか。この分析はどう取ったらよろしいんですかね。そういう滞納者の方がだんだん少なくなってきたと。収納率も上がってきていますし、その現れだというふうに取ってよろしいでしょうか。
49:
◯委員長（内野明浩君）
大坪納税課長。
50:
◯納税課長（大坪寛治君） 今米丸委員がおっしゃったように、そういった該当される方がやっぱり減少しているというふうに、私どもは捉えております。相談者につきましても、年々減少していっています。今年度、令和２年度につきましては、今のところ１件のみというところで少なくはなってきておりますので、米丸委員がおっしゃったような状況だろうというふうには分析しております。
以上でございます。
51:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯委員長（内野明浩君） それでは、続いて、次をお願いいたします。
冨永国保医療課長。
53:
◯国保医療課長（冨永普行君） それではですね、令和元年度の国保特会の決算の状況について、既に配付しております議案等説明資料の表紙の一番下に
健康推進部国保医療課と記載しております資料で御説明をさせていただきます。
資料の７ページをお開きください。
国民健康保険の世帯数、被保険者数の状況でございます。まず、２の（１）被保険者数を御覧ください。令和元年度の傾向ですが、昨年度と同様、減少傾向にあります。次に、３の被保険者の構成比の（２）その他区分別の65歳から74歳、前期高齢者数の欄を御覧ください。国保被保険者のうち、前期高齢者の構成比が年々増加しております。国保の被保険者の高齢化が進んでいるということでございます。
続きまして、８ページ、９ページの棒グラフで、国保特会の決算を御説明させていただきます。
まず、左側８ページが平成30年度、右側９ページが令和元年度の棒グラフとなっております。
それでは、９ページの令和元年度の決算を御説明いたします。
まず、歳入と歳出の棒グラフの間の一番上ですが、歳入が98.2億円、歳出が96.2億円で、差引額２億円となっております。30年度と比較しますと、歳入で5.3億円の減、歳出で5.4億円の減でございます。
次に、右の歳出の棒グラフを見ますと、上から２番目の保険給付費が65.5億円で、歳出全体の68.1％を占めております。被保険者数は減少しており、30年度比較で0.4億円ほど減少しております。保険給付費の内訳は、歳入と歳出の棒グラフの間に記載しております。
次の国保事業費納付金は27.7億円で、歳出全体の28.8％を占めております。この国保事業費納付金は、福岡県のほうが各市町村の額を積算し、各市町村が福岡県に納付することになります。福岡県は、その集めた国保事業費納付金と国等からの負担金や交付金などを基に、医療費に係る市町村への交付金や後期高齢者支援金、介護納付金を負担することになります。国保事業費納付金の内訳は、歳入と歳出の棒グラフの間に記載しております。
次が保健事業費で0.6億円となっております。主なものは、特定健診等事業費や
医療費適正化特別対策費となっております。
次が基金積立金ですが、令和元年度については基金への積立ては行いませんでしたので、ゼロ％となっております。
歳出の御説明は以上でございます。
続いて歳入の御説明も行ってよろしいでしょうか。
54:
◯委員長（内野明浩君） はい、どうぞお願いします。
55:
◯国保医療課長（冨永普行君） 続きまして、歳入の御説明をいたします。９ページの左側の棒グラフでございます。
一番上が国保税でございます。19.3億円で、歳入全体の19.7％を占めております。30年度に比べ0.5億円ほど減少しておりますが、被保険者数の減少が主な理由です。なお、収納率は、現年度分が対前年度比0.43％増の96.55％となっております。収納率は伸びております。
次が県支出金でございます。66.5億円で歳入全体の67.7％を占めております。この中の主なものは、医療費分を県が負担する普通交付金65.4億円でございます。ほかにも、特別交付金1.1億円がございます。県支出金の内訳は、歳入と歳出の棒グラフの間に記載しております。
次が繰入金でございます。10億円で、歳入全体の10.2％を占めております。繰入金の内訳は、一般会計繰入金として歳入と歳出の棒グラフの間に記載しております、下のほうになります。この内訳の中の上の四つが法定の繰入れになります。その下の二つ、その他と記載しているものが法定外の繰入れになります。その中でも、決算補填目的の繰入れは赤字とみなされ、赤字解消計画の策定が義務づけられておりますが、令和元年度は平成30年度に引き続き、決算補填目的の繰入金はございません。
続きまして、10ページをお願いいたします。
国保会計の状況でございます。表の一番上の部分、国保特会の歳入歳出が1)と2)、そして3)が収支差引額になります。5)は、その年度に受け入れた、前年度からの繰越金です。6)はその他繰入金になりますが、これは法定外の繰入金で、平成30年度から、決算補填目的分と決算補填目的以外分に分けて予算計上しておりますので、30年度以降は決算補填目的分を計上しております。7)が基金に積み立てた額を計上するものですが、本年度は逆に基金を取り崩しており、マイナスとなっております。8)に実質の単年度収支を記載しております。令和元年度は9,600万円ほどのマイナスとなっております。
先ほど、９ページの棒グラフを使って歳入を御説明いたしました際に、決算補填目的分の繰入金はないことを御説明いたしましたが、10ページでは6)の欄がその分になります。ここに金額が上がったときは赤字とみなされます。令和元年度の決算補填目的分の繰入金が０円となっている理由は二つあると考えております。一つ目は、昨年度に国保事業費納付金等支払準備基金に４億円ほど積み立てており、本年度はその基金を財源として使用できたことです。二つ目は、国が平成30年度の国保制度改正に合わせ、経過措置として激変緩和財源や普通調整交付金等の公費を多めに入れていることなどで、市町村が県に納付する国保事業費納付金の額が抑えられたためでございます。県に支払う来年度の国保事業費納付金の額は、今後明らかになってきますが、今後も状況を注視するとともに、適切な判断をしていきたいと考えております。
続きまして、11ページの歳入決算総括表を御覧ください。
一番右側の備考欄に、保険税の収納率や保険基盤安定繰入金の基礎となる軽減世帯数や軽減人数を記載しておりますので、御確認ください。
また、次の12ページが歳出決算総括表となっております。これも、一番右側の備考欄に、出産育児一時金や葬祭費の支給件数、特定健診の件数を記載しておりますので、御確認ください。
それでは、この後、国保税の収納状況について
大坪納税課長から御説明をいたします。
56:
◯委員長（内野明浩君）
大坪納税課長。
57:
◯納税課長（大坪寛治君） 引き続き、
国民健康保険税の収納状況につきまして説明いたします。
資料の15ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。令和元年度の決算資料でございます。
初めに、現年度について説明いたします。表の下段、左の区分で合計の項目の現年を御覧ください。現年の収入済額は18億4,297万615円となっております。収納率は96.55％、前年度比で0.43％伸びております。この収納率は高水準を更新中でございます。これらの主な要因としましては、納税環境の整備を進めたこと、滞納整理を引き続き強力に推進していることなどが要因と考えられます。
次に、合計の項目の一番下、滞納でございます。滞納の収入済額は8,428万7,254円となっております。収納率は24.82％、前年度比で2.82％となっております。現年滞納分、合わせた関係でございますが、収入済額は19億2,725万7,869円、前年度比でマイナス2.74％の減、5,420万9,880円の収入減となっております。収納率は85.72％、前年度比で3.65％の伸びでございました。
次に、資料16ページをお願いいたします。
筑紫地区の収納率の状況でございます。現年分及び滞納分の収納率を比較しております。令和元年度の春日市現年分及び滞納分の収納率順位は、それぞれ１位でございます。また、現年分及び滞納分を合わせた収納率の順位も１位となっております。
次に、参考資料といたしまして、17ページ、18ページに年齢別と所得階層別の収納状況をつけております。後でお目をお通しください。
国保特会の決算の説明は以上でございます。
58:
◯委員長（内野明浩君） ただいまの説明に関しまして、質疑をお受けいたします。原委員。
59: ◯委員（原 克巳君） 非常に高い収納率ということが、大変分かりました。その中でもですね、この不納欠損がどうしても上がってくるということで、死亡されたりとか、どうしようもないこともあるんだと思うんですけれども、死亡以外でですね、この不納欠損の理由というのがございましたら教えていただいてよろしいでしょうか。
60:
◯委員長（内野明浩君）
大坪納税課長。
61:
◯納税課長（大坪寛治君） 一般会計の決算の際にも説明させていただいたんですが、不納欠損ですけど、これには即時欠損と滞納繰越分の欠損というのがございますけど、個人であれば、本人が、委員御存じのように、御本人が死亡されて相続人がいないと、外国人が出国し帰国の見通しがない場合とか、そういったものが不納欠損等の部分になっていくかと思います。
以上でございます。
62:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありますか。北田委員。
63: ◯委員（北田 織君） 今の不納欠損のところなんですけれども、保険税の場合は時効が５年だと思っているんですね。保険料の場合は２年とか。それで、ちょっと調べてみると、時効はあるんですけれども、常に督促状を出したりしてるとそれが継続するという形で、時効が成立しないと言ったらおかしいけれども、いつまでも続くというような認識を持っているんですけれども、この場合は、不納欠損は特に滞納分が非常に大きいですよね。そういった部分では、この時効等の考え方はどのようになさっておられるんでしょうか。
64:
◯委員長（内野明浩君）
大坪納税課長。
65:
◯納税課長（大坪寛治君） 国税徴収法に基づいて、私どもは税の滞納処分を行っておるんですけど、納付書を発送いたしまして納期限を過ぎても納付をいただけない場合は、20日以内に督促状を送ります。その際に時効の中断が発生いたします。督促状の発送から10日経過して滞納処分に移行していくわけなんですけど、この間何もしなければですね、督促状を発送した日から５年で消滅時効ということで、北田委員がおっしゃるように不納欠損という形になります。
ただ、私ども、その間に、強力に財産調査を行っておりますので、その中で差押えをやっていくという形です。ただ、財産が発見できない、判明しない滞納者もございます。その場合は、滞納処分の執行を停止するというところでございます。
ですから、あくまでも、何もせずに不納欠損に陥っているわけではございません。そういった手続を踏んで、私どもはやれることをやって、その結果、不納欠損という形になっているというところでございます。
66:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。いいですか。
船久保委員。
67: ◯副委員長（
船久保信昭君） これは17ページの年齢別徴収状況のところなんですが、年齢的に言うと、30代から70代ぐらいまではもともと滞納者が多くて、その後に納税していただいたというような結果なんですが、これ、もともと滞納されてる理由、主な要因ちゅうのは何になるんでしょうか。
68:
◯委員長（内野明浩君）
大坪納税課長。
69:
◯納税課長（大坪寛治君） 理由につきましては、様々あったとは思います。病気であったり、退職であったりとか、そういったことがありますので、一概にこういう理由でこういう年齢の方はこうですということは、なかなか言えないと思いますけど、滞納に至っている原因はそういったものがありますので、実際にどの年齢の方がそういうことになっているのか、ちょっと分析はそこまでやっておりません。
以上です。
70:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありますか。ないようですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71:
◯委員長（内野明浩君） それじゃあ、次をお願いいたします。
金堂健康推進部長。
72:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君） それでは、説明員のうち、
大坪納税課長の退席を許可、お願いいたします。
73:
◯委員長（内野明浩君） 許可いたします。それじゃあ、御退室ください。ありがとうございました。
74:
◯委員長（内野明浩君） 以上で第69号議案の審査を終了いたします。
それじゃあ、ちょっとまだ質問があったようでございます。
（「休憩してください」と発言する者あり）
休憩しましょう。すみません、休憩に落とします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時02分
再開 午前11時03分
──── ─ ──── ─ ────
75:
◯委員長（内野明浩君） すみません。訂正させていただきます。先ほどの69号議案を一度終結しましたけれども、追加審議がありますので続行させていただきます。
以上です。
じゃあ、米丸委員、よろしいですか。米丸委員。
76: ◯委員（米丸貴浩君） それではですね、収納率以外のところをお聞きしたいんですけれども、頂いた資料の……。まずですね、ちょっと待ってくださいね。11ページをお願いしてよろしいですか。
歳入決算総括表の４款繰入金一般会計繰入金の１目１節、それから２節に基盤安定繰入金の記載があるかと思います。ここがですね、ここの算定というのは、たしか軽減人数とか軽減世帯数とか、それから被保険者数を基準にこれを、たしか計算するんではなかったかなというふうに思っているんですけれども、まず軽減人数からいくとですね、30年度と比較すると、人数はたしか減っている、減っていますね。それから世帯数を見ると、今度は逆に、世帯数は若干ですけれども増えているように思うんですね。こういうところを勘案していくとですね、今度は決算額のところの前年度比で見ると、額もそうですけれども、どちらもマイナスになっていると。片や、減っているのは分かるんですね。片や、増えているけれども、減額措置になるというのは、これはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
77:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
78:
◯国保医療課長（冨永普行君） まずですね、４款の１項の１目１節基盤安定保険税軽減分ですが、今１％ほどのマイナスとなっております。この保険税軽減分につきましては、いわゆるですね、低所得の方についてですね、実際に保険税を軽減した分を繰り入れるという形の仕組みになっておりますが、保険税の軽減は、いわゆる１人当たり幾らという額がありますが、その金額や、１世帯当たり幾ら、その１人当たりと１世帯当たり幾らの額がですね、軽減されることになります。
全体の被保険者数は減っておりますので軽減人数のほうは減っているんですが、軽減世帯は、逆に増えております。なので、軽減世帯がまず増えているということは、世帯別平等割の額がですね、基本的には、本来であれば増えるのかなと。この軽減世帯数だけで見ると、軽減世帯は増えておりますので軽減分が増えますので、本当は繰入金が増になるところです。ただ、軽減人数のほうはですね、それ以上に減っているために、軽減人数は１人当たりが、要するに、いわゆる均等割ですね。均等割ががくっと減ってますので、平等割は増えているんですが、均等割は減ってますので、トータルすると１％の減という形になります。
世帯にはですね、何人もの国保の加入者の方がいれば、当然、いわゆる均等割ですね、均等割のほうの軽減部分はかかってきますけれども、いわゆる世帯の、世帯というか、国保の被保険者の人数が減ればですね、その分、減少幅は大きいのかなと。
ということで、トータルで見ると世帯は増えているんですが、人数が減っているためにですね、で、人数の減るほうが大きかったために、トータルで見ると、この軽減分が下がって繰入金も下がったというような状況だと考えております。
以上でございます。
79:
◯委員長（内野明浩君） よろしいでしょうか。
80: ◯委員（米丸貴浩君） 均等割と、それから平等割と併せて考えるとそうなるというふうな、数値になるんですね。分かりました。
それからですね、もうちょっと総体的なところをお聞きしたいんですけれども、今度はですね、14ページ。医療費の状況のところをお伺いしたいんですが、これの分析からは、まず、被保険者数はずっと減ってきているというのは、これはもう、これまでの傾向なので理解はしています。
その中でですね、合計のほうがいいですね、３の合計の一番上の費用額というところがありますよね。これは、費用額は10割ですので総額ですよね。そこを見ていくと、被保険者数はずっと減ってきて、費用額は一時期、前年度といいますか、30年度に一旦上がったという理由は、これはもう前回お聞きしてますので分かるんですけど、今回イレギュラーでなかったんでしょうけど、そうなってくるとですね、対象者は、被保険者が減っていって、そして、今度一番下のですね、１人当たりの費用額を見ていくと、この部分がですね、ずっとグラフもそうですけれども、ずっとこれが右肩上がりで上がっていくと。１人当たりの費用額は今のところ35万1,890円、2.47％の増。これ、ずっと増加傾向が、過去５年を私見たんですけれども、やはりずっと上がってきていると。
そうなればですね、今から国保財政も含めて考えていくと、やはりこの１人当たりの費用額、これをいかにして減らしていくかと。被保険者が減るんだから、収入額も減ってくるんだから。そうなってくると、先ほどの貴島課長のこれまでの答弁にも関わってくるんだけども、ただしね、この部分をいかに今から国保財政を考えていこうかと。財政もそうだけど、国保の運営の中でもですね、どうやってここを減らしていこうかというのが一番の、これからのキーになるというふうに、まず理解してよろしいですか。
81:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
82:
◯国保医療課長（冨永普行君） 米丸委員のおっしゃるとおりですね、まさに、この１人当たりの費用額がですね、非常に、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけど、悩ましい問題なんですが、逆に考えますとですね、まず、ここの１人当たり費用額が上がっている要因としてはですね、この14ページの表を見ていただくと、これは対象者、件数、日数あたりは全部下がってるんですね。当然、１人の方が１年間に何度も病院に行けばですね、１人当たりの費用額が上がってくると思うんですけど、ただ、実際、件数とか日数は下がっていると。というと、なぜこれが上がってくるのかと考えるとですね、やはり、いろいろな医療にかかる費用自体がですね、上がっているのかなと。ただ、それは逆に言うと、高額のお薬とかが出てきてですね、より病気を治療しやすくなるということでもあるので、そういう面からすると非常にいいのかもしれませんが、国保財政から考えますと、要は被保険者数が減っています。そうすると、保険税も減りますと。なのに、１人当たり医療費が上がるということは、やっぱり出るほうがそれで増えていくわけですから、どうしても財政的には非常に厳しくなってきます。
なので、なかなか、当然医学はどんどん進歩していってですね、やっぱりいろんな高額な治療とかお薬とかも出てくるかもしれませんが、やはりそこはですね、少しでも健康な方の人数を増やしてですね、さらに、１人当たりの病院にかかる回数ですとか、あとは、できるだけ重症化にならないようにしていくと、それで高額のお薬とかを使わないでいいようにしていくような取組が、やっぱり非常に大切になってくるかなと思っております。
以上でございます。
83:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
84: ◯委員（米丸貴浩君） 課長、ありがとうございます。そのとおりだと思うんですよ。
もどかしいのはですね、春日市の取組自体が、私は何も間違ってないというのは、先ほど質疑の中で申し上げたとおりです。
これは現実問題なのでちょっとお聞きしたいんですけれども、今度はですね、10ページの国保会計の状況という説明がちょっとありましたけれども、ここを見てみるとですね、一番上ですけれども、なぜ、今年度はその他繰入金、決算補填目的以外のところがゼロだったという説明が２点ありましたよね。ここなんですよね。４目の積立てをした部分を今回、取り崩して充てたのでというのが１点と、それからもう一つは、県が、これは県ですからね、県がいわゆる激変緩和措置、これを取っていただいたのが理由で何とかやってこれたものが、これから激変緩和措置は多分なくなるんではないかなという気は、私もしていますし、実際どうなのかというのはちょっと私には分からないんですけれども、まず、１点お聞きしたいのは、激変緩和措置のこれからの動向というんですか、これが、まずどうなるんでしょうか。
85:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
86:
◯国保医療課長（冨永普行君） まずですね、いわゆる保険税の激変緩和措置なんですが、当初、福岡県はですね、平成30年度の国保の改革ですかね、制度改正後はですね、30年度、31年度、あと令和２年度と、大体、そこの３年間は激変緩和措置はつくりましょうという話はあったんですが、春日市で見ますと、春日市は平成31年度、令和元年度までは激変緩和措置の対象ですので、いわゆる平成28年度ベースで計算した事業費の金額の額で、今お支払いをしているんですが、今年度、令和２年度についてはですね、もう激変緩和措置の対象から外れております。
それはどういうことかといいますと、春日市よりも、さらにですね、試算をしたときに保険税が上がるだろうというところは、まだ一部、激変緩和措置は残っておるんですが、春日市ではそこまで開きがないということで、今年度から外れておりますけど、ただこれもですね、基本的にはやっぱり県の費用が投入されていますので、福岡県のほうとしてもですね、もう既に令和元年度の段階で、やはりこの激変緩和措置をもたせるのは非常に厳しいというところで、いろいろ手だてを打って何とか今もたせているというような状況ですので、近々ですね、いつとは言いませんけれども、私の予想としてはですね、こういった激変緩和措置もなくなってくるのではないかなと。
そもそも、やっぱり激変緩和措置というのは、制度改正があったときに急激に保険税とかを上げないといけないようになったら、やっぱり非常にそれは好ましくありませんので、なかなかにですね、順次、制度を浸透させていこうという考えですので、いつかなくなるのはしようがないかなと思うんですが、やはり、そういったことを念頭に入れながらですね、今後、国保財政は考えていかないといけないなと考えております。
以上でございます。
87:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
88: ◯委員（米丸貴浩君） これ、決算ですので、あまり踏み込めないところも出てくるかと思うけれども、決算の状況としてちょっとお聞きしたかったんですね。
もう１点は積立金のことなんですけれども、今、これ、決算上、積立金が、９ページで見たらいいんですかね。９ページだったかな。基金積立金。基金の状況というのは、これは、ここで見たら……。課長、基金の積立状況はここで見るんではないんですかね。ちょっとお願いします。
89:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
90:
◯国保医療課長（冨永普行君） すみません。基金の積立状況がこの資料には載っておりませんが、平成30年度に、この10ページの資料でですね、平成30年度に３億9,961万5,000円ほど積み立てておりまして、令和元年度に１億1,522万3,000円取り崩しておりますので、基金残高といたしましては２億8,439万2,000円ということになっております。
以上でございます。
91:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
92: ◯委員（米丸貴浩君） 決算上ですから、それから先に、まだ今時間が経過していますので、その後にもあるんだけれども、もう一つ大事な視点は、やっぱりこの積立金、国保もですね、ある程度余裕といいますか、フレキシブルに持ってないと、いわゆる国保税のところにかかってくるのでですね、これが大事とは言いませんけれども、ここだけが大事とは言えませんけれども、やはり今から我々が見ていく以上は、この積立金のところと、それから、先ほど激変緩和措置がどうなる、多分なくなるんではないか、そうなったときに今後どうしていこうかというところが、この国保財政の決算のやっぱり見どころだろうと思っていますので、地道ではありますけれども、まずは一人でも多くの方が健康でいられる状況、これは国保だけの問題ではもう、多分ないと思うんですね。
健康スポーツ課、それからほかの地域づくり課とか、学校教育課、いわゆる全庁的にですね、今から考えていかないと、一部だけの話ではないと思いますので、どうか金堂部長、このことについてはですね、全庁的な取組で国保財政の在り方を、また検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
93:
◯委員長（内野明浩君）
金堂健康推進部長。
94:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君） 米丸委員から言われておりますことについては私も同感で、県レベルで運営がなされた状況並びに春日市の状況、医療費については、全体としては低い傾向に、県全体としてはあります。ただ、これは決算なので、今後の見込みも当然どう考えているのかというのは、当然、視点としては持っておくべきです。
令和２年度、国保税を改定しました。当然、以前申し上げたとおり、やはりこの国保並びに後期もそうですし、介護保険制度についても全く同じことが言えます。国保だけの視点ではなくて、まずは部として、今までのセクト、縦じゃなくてやっぱり横軸をですね、各職員一人一人が持って、最終的には健康寿命を延ばすというふうな観点で、医療費を下げようという視点ではなくてですね、いかに長く健康で、市民の方にいていただきたいという視点で、さらに、まず部としては取り組んでいきたいと思います。
そこに、やはり健康づくりの側面であるスポーツ担当をどう絡ませていくのか。そこら辺は、ちょっと機動性を持ってですね、横軸のこの串刺しを強固なものとして、人がどんなに変わろうとですね、その考え方を組織として持っていくべきだと思っております。
ちょっと何か抽象的な御説明で申し訳ございませんけれども、そこはしっかりと。また、当初予算のときにはもう少し具体的な御説明もできるように準備は進めておりますので、よろしくお願いいたします。本当に貴重な御意見ありがとうございます。
95: ◯委員（米丸貴浩君） 部長、ありがとうございました。私たち委員会はですね、今年度は視察には行きませんでしたけれども、いろんな意味でですね、委員会のほうからも提言はできるように努めていきたいと思いますので、皆さん、どうかよろしくお願いします。
96:
◯委員長（内野明浩君） いいですか。
ここで１回締めないかんですね。よろしいですか、それじゃあ、69号の審査は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97:
◯委員長（内野明浩君） それでは、以上で69号議案の審査を終了いたします。
次に、第70号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。
冨永国保医療課長。
98:
◯国保医療課長（冨永普行君） それではですね、第70号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を御説明いたします。
資料の20ページを御覧ください。
まず初めに、市町村の後期特会における役割といたしましては、市町村が被保険者から保険料を徴収し、後期高齢者医療広域連合に支払うというのが中心になってまいります。国保特会のように直接的な医療費の支払いはございません。
さて、20ページの一番下に令和元年度の歳入歳出差引額を記載しております。令和元年度は6,930万7,917円となっております。
それでは、歳入から御説明いたします。資料の19ページを御覧ください。
１款の後期高齢者医療保険料でございます。１款の一番下の網がけの計で、前年度決算比4.2％の増となっております。表の右側の主な増減理由等の欄に記載しておりますが、収納率は、前年比で現年分、滞納繰越分ともに増となっております。この集めた保険料を後期高齢者医療広域連合に支払うということでございます。
次に、３款の繰入金でございます。３款の一番下の網がけの計で0.9％の減となっております。２行上の１目１節事務費繰入金は、後期高齢者医療広域連合の運営のための事務費と、本市の後期特会を運営するための事務費でございます。それから、同じくその下の２目１節保険基盤安定繰入金は、所得の低い方について保険料の軽減を行った場合に一般会計から繰入れを行うものでございます。右端の主な増減理由等の欄に記載しておりますが、軽減対象者の増加が増の理由でございます。
４款が繰越金で、平成30年度決算の繰越金でございます。
次に、５款が諸収入でございます。５款の一番下の網がけの計で16.8％の減でございます。
歳入は以上でございます。
続けて、歳出の御説明を行ってよろしいでしょうか。
99:
◯委員長（内野明浩君） はい、続けてください。
100:
◯国保医療課長（冨永普行君） 歳出でございます。20ページをお願いいたします。
１款の総務費でございます。１款の一番下の網がけの計で8.9％の減でございます。表の右端の主な増減理由等の欄に記載しておりますが、主な減額理由は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修業務が平成30年度に終了し、令和元年度はシステム改修を行う必要がなかったことなどでございます。
次に、２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございます。3.8％の増でございます。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金、それから保険基盤安定負担金ともに、先ほど歳入で御説明したとおり増えましたので、増額でございます。
次に、３款の諸支出金でございます。３款の一番下の網がけの計で4.1％の減でございます。
令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての御説明は以上でございます。
101:
◯委員長（内野明浩君） ただいまの歳入歳出の説明に関しまして、質問がある方、質疑、よろしくお願いいたします。よろしいですか。どなたか。米丸委員。
102: ◯委員（米丸貴浩君） 後期特会のどこから手をつけたらというのは、これは確かに課長の説明のとおり難しいんですけれども、まずですね、30年度と、それから元年度と比べたときに、あっ、ここが変わったよねというのは、一つは、歳入の中の19ページで、後期高齢者医療保険料のところ、１款１項のところですよね。右の端のほうに増減理由等の説明がある中に、被保険者数の増の次に、軽減特例の見直しを行いましたよというところが一つ、その後、載ってたんですね。
特例の見直しをして、これまでは、本来の形といいますかね、それに近づけてきたがこのことだろうと思っているんです。そうであってもですね、そういう措置を取っても、被保険者数は増える。前期高齢者が特に増えていく中で収入のところだけを見ていくと、やっぱり、前年度決算比では、ここは4.2％の増になっていくわけですけれども、それを超えてといいますか、やっぱり歳出のほうもですね、当然納付金のほうも増えていくわけですけれども、ここをどうしていこうかというところでは、後期高齢者の皆さんもやはり同じように、いつまでも健康であっていただきたいというところしか、やっぱり、課長、ないんですかね。どうなんでしょうか。
103:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
104:
◯国保医療課長（冨永普行君） 後期高齢者もですね、基本はもう国保と一緒で、運営主体が違うというだけなんですが、どうしても、やっぱりこういった保険制度といいますのは、もともと医療費があってですね、それに基づいて保険料、保険税が決まってきますので、やはり、出るほうが抑えられないとですね、なかなか保険税も抑えられないのかと。よっぽど国のほうから財政を頂いてですね、公費がたくさん投入できたらいいんでしょうけど、当然そういう状況じゃありませんので、どうしても、やはり出るほうの医療費をですね、何とか削減していくというのが一番なのかなと考えております。
以上でございます。
105:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
106: ◯委員（米丸貴浩君） ちょっと質疑の中で一つ言い忘れたんですけど、軽減割合というんですかね、どのくらいの方が全体に占めるかという割合ですよね。軽減割合は、５割とか３割とかいうのは別として、軽減を受けている方というふうに取っていただいたら結構なんですけど、やはり、おおむね半数程度の方が軽減対象者であるのは間違いないんですかね。
107:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
108:
◯国保医療課長（冨永普行君） すいません。後期高齢者医療のほうのですね、ちょっと軽減の割合というところは、今ちょっと資料を持ち合わせていませんので、よろしければ、後ほどまた御報告させていただければと思います。
109:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
110: ◯委員（米丸貴浩君） 課長、大体このぐらいの方がそうですよというのが分かればよろしいわけであって、今の質疑からですね、こういう現状があって、だからやっぱり、いつまでも元気な方を少しでも増やす算段、これをやっていく必要があるという私の質疑ですので、何％の方がという数字は私は必要ではないと思っていますので、おおむね半分という認識で間違いないですかね。
111:
◯委員長（内野明浩君） それは、後から資料を出せばいいので、数字的なところはね、今すぐ出ないのであれば。
冨永国保医療課長。
112:
◯国保医療課長（冨永普行君） すみません、ちょっと確認をさせて御回答させていただきたいと思います。
113:
◯委員長（内野明浩君） よろしくお願いします。ほかにありませんか。いいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114:
◯委員長（内野明浩君） それでは、ないようでございます。
ちょうど切りがいいところですね。午前中の審議は、ここでちょっと休憩とさせていただきます。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時35分
再開 午後１時50分
──── ─ ──── ─ ────
115:
◯委員長（内野明浩君） 全員おそろいでございます。委員会を再開いたします。
先ほどの70号議案のですね、軽減割合を受けている対象者について、数字が出ていると思いますので、お願いいたします。
116:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
117:
◯国保医療課長（冨永普行君） あれから調べまして、令和元年度の統計資料がありましたので、その数字を申し上げます。後期高齢者医療の保険料はですね、個人ごとに賦課されておりますので、その賦課された人数のうち、均等割の軽減を受けてある方がですね、61.7％になります。
以上でございます。
118:
◯委員長（内野明浩君） 質問はありますか。米丸委員。
119: ◯委員（米丸貴浩君） ありがとうございました。約６割を超える方が何らかの軽減措置を受けているということですので、この方々をどうしなさいという話では決してありません。現状が分かればですね、やはり少しでも、部長がさっき言われました健康寿命を延ばす算段を後期医療でもやっぱり考えていく必要があるということが改めて認識できましたので、御報告ありがとうございます。
120:
◯委員長（内野明浩君） それでは、ほかにはございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121:
◯委員長（内野明浩君） では、進めさせていただきます。
以上で、70号議案の審査を終了いたします。
次に、第71号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。柚木高齢課主幹。
122: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 第71号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、御説明いたします。
まずは、主要な施策の成果により主な事業を説明した後、介護保険事業特別会計決算書の内容を説明させていただきます。
主要な施策の成果、48ページをお開きください。
地域支援事業の包括的支援事業についてです。当初予算額は7,339万4,000円、
最終予算額7,349万8,000円、10万4,000円の流用増を行っております。決算額は7,336万4,000円、執行残額13万4,000円となっております。
目的は、地域における様々な相談支援体制、認知症高齢者への支援体制並びに多様な主体による日常生活の支援体制の構築を一体的に推進することで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指すものであります。
内容としましては、表に記載のとおり、地域包括支援センターの運営、地域ケア会議推進、在宅医療・介護連携推進、認知症施策の推進、生活支援体制整備事業を推進いたしました。
成果につきましては、１の地域包括支援センターの運営では、各相談内容に応じ、訪問や電話により、本人やその家族への効果的な支援の検討や対応を行い、また、関係機関等との会議において、地域包括支援センターの役割などの理解促進を行うとともに、関係機関の活動状況や考え方などをセンターが把握することにより、各関係機関との連携推進に向けた関わり方を検討、実施することができました。中でも、弁護士会との連携相談を通じて、法的根拠に基づいた助言等を行うことができました。
２の地域ケア会議では、地域ケア個別会議から抽出された課題について、地域ケア推進会議にて共有、検討を行い、次年度の事業への展開に反映することができました。
３の在宅医療・介護連携推進につきましては、
筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センターを拠点に会議や研修会を開催するとともに、アンケートやヒアリングを通して、地域における在宅医療と介護の現状を把握することにより、現状の課題解決のための基本的なルールや情報共有のためのツールを作成することができました。
４の認知症施策の推進につきましては、認知症地域支援推進員が地域の医療機関や介護サービス事業所、自治会等へ出向き、推進員の役割を周知し、各機関との連携や情報共有を図ることにより医療機関との連携も進み、認知症の高齢者等への適切な支援の基盤づくりの推進につながりました。また、認知症初期集中支援チームを活用することで、課題などの整理を行い、情報共有及び専門的見地からの的確な助言を得た結果、認知症の人やその家族などへの適切な支援に寄与しました。この生活支援体制整備につきましては、生活支援コーディネーターの活用及び協議体における情報共有や意見交換を実施し、地域の多様な主体を含めた課題などの把握につながりました。また、先進的な生活支援活動を紹介する生活支援活動事例発表会を開催し、ほかの自治会の生活支援活動への取組意識の向上を図ることができました。
資源の見える化として作成した冊子、介護予防・介護支援ガイドブックについては、関係者の意見を取り入れながら、内容を充実させ、高齢者の支援に活用でき、様々な生活支援、社会資源が効果的かつ複合的に提供されるよう、社会資源相互の連携推進の一助となりました。
それぞれの事業の詳細につきましては、55、56ページの令和元年度地域支援事業実績を後ほど御参照ください。
続きまして、50ページを御覧ください。
地域支援事業、一般介護予防事業です。当初予算額3,311万、
最終予算額3,229万3,000円、81万7,000円を減額補正しています。決算額3,123万円、執行残額106万3,000円です。目的は、全ての高齢者を対象に介護予防の普及啓発や健康の増進を図るものです。内容は表に記載のとおりでございます。その詳細は55ページを御覧ください。
令和元年度地域支援事業実績の１、介護予防・日常生活支援総合事業の（１）一般会計予防事業につきましては、令和２年３月は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休館のため、全事業を中止しました。休館した際の支援策として、教室参加者へ電話で近況確認を行ったり、自宅でできるトレーニングメニューを作成し、郵送したり、ウェブサイトにトレーニング動画などを掲載するなど、自宅での介護予防の継続を図りました。事業の目的や運動の強弱によって、会場をいきいきプラザ、ナギの木苑、総合スポーツセンターに分けて実施しています。
表の中段にありますスポーツセンターでの高齢者運動教室は、木曜日と金曜日の２コースに加え、水曜日コースを新設し、34回に回数が増えたことにより、利用者も延べ723人増加しました。
その下のフレイル予防教室は新規事業として実施しました。また、地区講師派遣事業においても、新たにフレイル予防を加え、高齢者の介護予防やフレイル予防への取組は着実に広がってきているところです。
次に、同じ表の区分の欄、一番下の地域リハビリテーション活動支援事業は、地域における介護予防の取組を強化するため、地区公民館などに運動指導士や理学療法士、介護福祉士などを派遣いたしました。
この事業と二つ上の地区講師派遣事業を合わせた地域における事業の参加者は3,677人、いきいきプラザなども含めた一般介護予防事業全体の参加者は延べ４万748人に上っています。
50ページにお戻りください。
成果につきましては、１の介護予防普及啓発事業では、総合スポーツセンターは元気高齢者向け、いきいきプラザは低体力者向け、ナギの木苑は居場所づくりの一環としての位置づけとし、高齢者一人一人のニーズや体力などに沿った介護予防の取組につながりました。また、フレイル予防教室の新規開催により、健康と要介護の間の状態であるフレイルの概念の普及啓発並びにその予防の早期取組を推進しました。
２の地域介護予防活動支援事業では、主にいきいきプラザや地域で活動する運動ボランティアと、ナギの木苑で活動するはつらつボランティアに分けてボランティア養成講座を行ったところ、それぞれが得意とする分野を生かしながら活動ができる人材を発掘し、介護予防事業及び老人福祉センターの効果的な運用に寄与しました。
３の地域リハビリテーション活動支援事業では、地区公民館などに理学療法士などを派遣し、運動や認知症予防の取組を行うとともに、サロンやシニアクラブの活動の推進に寄与しました。
増え続ける医療費や介護給付費を抑えていくためには、高齢者の健康づくり、介護予防の充実が鍵を握っているものと考えています。今後とも、いきいきルームや総合スポーツセンターでの事業に加え、地区公民館へ講師の派遣、ナギの木苑での介護予防事業への取組をさらに推進していきたいと考えております。
次に、50ページ下段の介護予防ボランティアポイント制度を御覧ください。
当初予算額167万8,000円、
最終予算額139万5,000円、28万3,000円減額補正を行っています。決算額86万1,000円、執行残額53万4,000円です。
目的は、介護予防に関するボランティア活動を行った人に対してボランティアを付与し、還元することによって、ボランティア本人の社会参加を通じた介護予防を推進するとともに、高齢者相互の地域における支え合いの体制を構築するものです。平成29年10月から実施しております。
51ページを御覧ください。
内容は、介護予防に資する事業においてボランティア活動を行った人に対し、ボランティアポイントを付与し、年間取得ポイント数に応じた還元として施設利用券との交換を行います。交換は５ポイントごとに行い、５ポイントで施設利用券１冊とし、年間50ポイント、施設利用券10冊を上限としております。金額にして5,000円分になります。
令和元年度の実績として、自治会で介護予防ボランティアポイント制度に取り組んでいる地区は32地区で、実績は表のとおりです。多くの方に介護予防やボランティアに取り組むきっかけとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月はボランティア活動や施設利用券が利用できない状況となりました。その支援策として、令和元年度活動分の償還分、令和２年度交付の施設利用券につきましては、１人１冊の特別交付と有効期限の１年延長の対応を講じました。
成果は、前年度と比べ、ボランティアの実人数やポイント制度導入自治会も増え、制度の周知及び活用が広がりました。また、平成30年度にためたポイントにつきましては、平成31年の４月から５月にかけて施設利用券に交換配付し、50％の利用があり、ボランティア活動を行った本人やその家族などの健康づくり、介護予防の推進に寄与しました。さらに、令和元年度の活動分からは、自治会で活動されているボランティア本人へ還元されない５ポイント未満を合わせたポイントを自治会へ還元することを開始し、地域でのより一層の支え合い体制の推進を図ることができました。
今後も、多くの方に介護予防事業、または介護予防ボランティアに興味を持っていただき、介護予防の裾野を広げ、長く健康を維持できるよう取り組んでまいります。
次に、51ページ下の地域支援事業、任意事業を御覧ください。
当初予算額5,591万7,000円、
最終予算額5,428万5,000円、163万2,000円減額補正を行っております。決算額5,196万7,000円、執行残額231万8,000円です。
目的は、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、高齢者及び介護者に地域の実情に応じた必要な支援を行うことで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指すものでございます。
内容は、大きく分けて、地域自立生活支援事業、家族介護支援事業、介護給付費適正化事業、住宅改修支援事業、介護支援専門員等研修会事業となっています。これらの事業の実績につきましては、56ページの３、任意事業の項目にございますので御覧ください。
一番上の配食サービスの事業につきましては、配食数が前年度から２％増、実利用者数が約10％増となっています。介護サービスなどの充実と民間の宅配業の普及により、近年、配食数の減少が続いておりましたが、見守りの観点を重視した事業の運営について、委託先の社会福祉協議会と協議を重ね、地域包括支援センターと社会福祉協議会との情報共有など、連携の強化を図ったところです。
安心事業につきましては、お助けコール、見守りコールともに利用者が増え、定期的な安否確認やヘルパー派遣など、適切な支援を行いました。本人の利便性の向上及び家族の介護負担軽減に寄与しました。
次に、高齢者虐待対応業務は、対応困難な虐待事案の発生を受けて、虐待対応チームに依頼する個別ケース会議はありませんでした。関係職員対象の講習会を２回開催しております。
次に、下から５段目のケアプランチェックなどは、福祉サービス利用時や居宅介護支援事業者訪問時にチェックを行い、適切なサービスの提供が実施されることで、利用者の満足を得ることになるとともに、介護給付費の適正化が図られることとなります。
53ページにお戻りください。
成果の５、認知症サポーター養成事業につきましては、小学校などの開催を含め、養成講座を21回開催し、新たに1,065人のサポーターを幅広い世代で養成することができました。これにより、令和元年度末サポーター養成人数は累計で6,411人となり、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進に寄与しました。
12の介護支援専門等研修会事業では、介護支援専門員の医療面での専門知識を習得する機会をつくることで、自立支援、重度化防止に向けた
スキルアップに寄与しました。
続きまして、地域支援事業、介護予防生活支援サービス事業を御覧ください。
当初予算額２億8,534万1,000円、
最終予算額２億4,034万2,000円、4,499万9,000円減額補正を行っています。決算額２億2,740万1,000円、執行残額1,294万1,000円です。
目的は、要支援高齢者等に対して、ニーズに応じた多様な訪問型、通所型サービスを提供することで、住み慣れた地域で生活の継続に寄与するものです。
内容としては、要支援高齢者等に対して、利用者のニーズに応じた多様な通所型、訪問型サービスなどを表のとおり提供しました。令和元年度の事業費等の詳細は55ページの地域支援事業実績１の（２）を参照してください。
54ページにお戻りください。
成果の１、旧介護予防訪問介護相当事業、旧介護予防通所介護相当事業、いわゆる現行相当サービスは介護予防給付からの受皿となったものです。前年度に引き続き、要支援高齢者等の身体機能の維持、改善及び生活支援に寄与することができました。また、利用者については伸びていますが、平成31年１月に行った報酬改定により、利用者１人当たりの給付費が下がったため、給付総額では減少となっております。
２のまごころ訪問事業については、新型コロナウイルス感染症予防に留意しながら、要支援高齢者等に対し、住民ボランティアによる軽度の生活援助を提供し、利用者の支援及び住民ボランティアの活躍の場の拡大に寄与しました。
４の介護予防ケアマネジメント事業は、介護予防・生活支援事業の実施に当たり、地域包括支援センターが利用者の状況把握とニーズに応じた適切なサービスの調整として、介護予防ケアマネジメントを実施し、要支援高齢者等の適切なサービス利用及び在宅生活の継続に寄与しました。
５と６は、利用者負担が高額となった介護予防・生活支援事業サービス利用者に対し、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防、失礼しました。介護予防サービス費に相当する額を交付し、利用者の負担軽減に寄与しました。
全体的に要支援者数は伸びていますが、報酬単価の見直しやサービスの利用の仕方が多様化しており、総合事業のみを切り取ると給付額が昨年と比べ、減となっております。
123:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
124: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、次に、58ページを御覧ください。
介護保険給付事業でございます。当初予算額63億2,344万8,000円、
最終予算額59億5,881万8,000円、３億6,463万円を減額補正しています。決算額58億5,679万3,000円、執行残１億202万5,000円です。当初予算額の1.6％となっております。
目的は、要介護認定者等に対し、その心身の状況や環境に応じて必要な介護保険給付を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を図るものです。
内容は、要介護認定者等が尊厳を保持し、その心身の状況や環境に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要な給付を行いました。
59ページが介護保険給付の状況でございます。
一番上の表が第１号被保険者数です。一番右側の平成31年３月末の数、２万4,323人に対し、令和２年３月末は、その横の合計欄で２万4,864人と、541人、2.2％の増でございます。その下の表、要介護、要支援認定者数でございます。一番右側の平成31年３月末の合計3,962人に対し、その横の令和２年３月末は4,002人と、40人、約１％の増加でございます。
次の表から各サービスの受給者の数を示しております。
平成31年３月末と令和２年３月末を比較しますと、居宅介護、介護予防サービスが48人、1.8％の増となっており、要支援者等が増えて、在宅でのサービスを受ける利用者が増えてきたことによるものです。地域密着型介護予防サービスが１人、0.2％の増と、横ばいの状態です。また、施設介護サービスは11人、2.3％の減となっております。介護老人福祉施設の利用者が16人増えていますが、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用者が合わせて35人減少しております。
最後の表は給付費の執行状況でございます。令和元年度の給付費の合計は、一番下の58億5,679万2,000円で、対前年度１億7,869万5,000円、3.1％の増となっております。これは、第１号被保険者数や要介護等認定者数の増加率が前年度比で大きな伸びが見られなかったこと、要介護等認定者数が伸びている中でも、軽度者である要支援認定者数の割合が多かったことなどの要因により給付費の伸びが鈍化しているものと考えております。
主要な施策の成果の説明は以上です。
125:
◯委員長（内野明浩君） 続けて、資料のほうの、ここで一旦切りましょうね。それでは、今の説明に関しまして、質問のある方、御質疑のほう、よろしくお願いいたします。
原委員。
126: ◯委員（原 克巳君） 48、49ページです。この目標の中で、認知症施策の推進というところで、４番ですね、認知症地域支援推進員というのがあるんですが、これは現在何名おられるか分かりますか。
127:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
128: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 地域包括支援センター、南北ございますけれども、その南北に２名ずつ、合計４名おります。
129:
◯委員長（内野明浩君） 原委員。
130: ◯委員（原 克巳君） その下にですね、認知症初期集中支援チームというものがあるんですけれども、これは定期的に例えば会議を開催しているとか、そういった実績があるんでしょうか。また、49ページの４番でですね、情報共有とか、専門的見地から的確な助言を得ることができたということなんですが、これが具体的にどういった支援につながったのか、そのちょっと具体的なところを、もし具体例があれば教えていただけたらと思います。
131:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
132: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 認知症支援集中チームにつきましては、専門医を中心にチームをつくっておりまして、短期間で、認知症の方、高齢者に対して支援を集中的に行うということを行っているものでございます。具体的には、定期的に会議も行い、必要に応じて専門医が訪問したりとか、あと、そういった診療につなげたりとかですね、そういったことを行い、認知症高齢者が生活に支障が出ないような様々な支援を行っております。
133:
◯委員長（内野明浩君） 具体例を教えてください。
134: ◯委員（原 克巳君） 具体的には、今おっしゃったような医療につなげたりというところが主な支援になるのですかね。
135:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
136: ◯高齢課主幹（柚木智子君） そうですね、具体的には、まずは医療につなげて、適切な御本人の状況を把握することが、まず最初に行う形になります。それを受けて、その方に対して、どういう生活上の課題があるのかというのを、専門職が集まったところで協議をしながら、具体的な支援策というのを検討し、それに向けて対応していくという形になります。
137:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんでしょうか。
船久保委員。
138: ◯副委員長（
船久保信昭君） 50ページの介護予防ボランティアポイント制度の中で、このポイント制度を取り入れている導入地区数が32地区という数字になっているんですけれども、残り３地区、制度を取り入れてないということですが、その理由等、分かりましたら教えてください。
139:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
140: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 私どものほうで把握しておりますのは、１か所は、地区でボランティア活動をされている方に対して、自治会のほうで報酬費を、謝金とかを、支給をしていらっしゃる関係で、そことの整合性とかですね、そういったのを踏まえて、ちょっと導入は今の時点では考えていないとお伺いしております。
あと、それ以外のところにつきましては、自治会活動をやる中で、あと、ボランティアさんたちとの関わりの中で、まだその導入までには考えていないという状況でございます。
141:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありますでしょうか。
米丸委員、どうぞ。米丸委員。
142: ◯委員（米丸貴浩君） 御説明どうもありがとうございました。新しくですね、元年度になってあられたことが二、三、あったのかなと、今、説明を聞いていて思ったのですけれども。
まずですね、53ページをよろしいでしょうか。53ページ、任意事業の中に介護支援専門員等研修会事業がありまして、研修会を実施して、大変いいことですよね。ケアマネさんには医療面でのいろんな専門知識を持ってもらおうということは、介護と医療の連携のところには、もう切っても切れないものだろうと思ってお聞きしていたんですけれども。その中でですね、自立支援、重度化防止に向けたというところは、もう本当、そのとおりなんですですけれども、この
スキルアップに寄与しましたということが書いてありまして、これは具体的にこういう研修会を行うことによってですね、ケアマネさんですから、また、プランの作成のときなんかにこれが反映されていくんだろうというのも、この辺りでこの研修会の結果が出ましたというような事例等がありましたらお聞かせ願えませんか。
143:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
144: ◯高齢課長（武末竜久君） この研修会がですね、今年の１月23日に開かれたものでですね、ケアマネジャーの情報交換会と同時に、併せてですね、作業療法士の先生に来ていただいて、日常の生活に役立つリハビリのポイントということで、計画をつくるに当たって、どういったところの体の動き、日常生活の体の動きの中でどういった点に気をつけてですね、計画を、プランを立てたらいいのかというところの視点で、一緒に私も入って、参加して勉強させてもらいました。
やはり、いつもつくっているプランと、また、先生、作業療法士さんから直接聞くのと、また違ってですね、ケアマネさんの
スキルアップ、書いてあるとおり、つながると思っています。あと、そういった効果がですね、また、すぐ見えてくるかどうかは分かりませんけど、こういうふうなことを継続して続けることでですね、プランの質が上がるような形で続けていきたいと思っております。
145:
◯委員長（内野明浩君） 続けてどうぞ。米丸委員。
146: ◯委員（米丸貴浩君） 今年の１月だったんですね。分かりました。時期がそういうことであればですね、その成果が出てくるのはまだまだ先の話であって、特にケアプランチェックなんかされていくと、あ、なるほど、この辺は新しい視点だねとかいうプランが今から出てくるのかな。ひょっとすると、後ほど聞こうと思いましたけど、地域ケア会議とかの中で、いろんな事例の紹介の辺りで、こういうことがまた生かされたりするのかなと思ってあったので、非常にいい研修会だと思いますので、また裾野を広げてですね、これからも続けていっていただければと考えております。ありがとうございます。
それから、続けて、委員長、いいですか。
ボランティアポイント制度の話がちょっと出ましたので、50ページから51ページにかけてのところだと思いますが、これは３か年の試行をまずやらせてくださいと。３年の段階で何らかの方向性を見ていきたいなという、たしかこれまでの、当時の部長の答弁もあったように覚えております。どうですかね。３か年、決算ですから、ちょうど２か年続きのところの話だろうと思うんですけれども、ポイントの還元先というんですかね、の中に、今のところは介護ボランティアに特化したものですから、体育館とか、スポーツセンターですね、等々のところを利用する利用券に還元していくところですけれども、もっとこういうような還元先があったらいいなとかいう、そういう声というのはないんでしょうか。
147:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
148: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 昨年度末に、先ほど説明しましたけれども、ボランティアの利用券を還元する先を、ボランティア本人さん以外にも地区に還元できるようになりまして、施設利用券に関する、それ以外の利用、もっと広げてほしいとかいう御意見につきましては、ボランティアさんたちのほうからそういう大きな声は上がってきていないと認識しております。
149:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
150: ◯委員（米丸貴浩君） 私の質疑がちょっと悪かったんですけれども、実際にポイントを持ってあるボランティアさんもそうですし、今、主幹から言われましたように、御家族の方、それから地区への還元も今度からできるようになったじゃないですか。いろいろなところを少しずつ増やしていただいたのは非常にありがたいことだなと。そういう、例えば御家族の方とか、地区であれば地域の皆さんとか、そういう方から、もっとこの辺も使えたらいいのになという声はなかったんでしょうかという質疑だったんですけど、いかがでしょうか。ちょうど決算ですから、やっぱり２か年目がこれで終わりましたし、３か年目に向けて、先ほど言いました、３年の試行をもって何らかの方向性ということですので、どうかこの辺でそういう御意見等はなかったのかなということをお聞きしたいと思います。
151:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
152: ◯高齢課主幹（柚木智子君） ボランティア本人さんからの直接的なそういった御要望とか御意見とかは特に上がってきておりません。
153:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
154: ◯委員（米丸貴浩君） そう答えられたら次が続かないのですけれども。これを聞いたのはですね、ボランティアポイント制度、私も非常にいい制度だと思っていますし、もっともっと広がっていけばいいなという。確かに広がっていますけどね。ボランティアに関心を持っていただきたいのがこの趣旨だったと思いますので、そうであればですね、裾野を広げる意味でのそういうポイントの還元先のさらなる拡充とかですね、いうのも、やっぱり一つかなと思いました。これは、午前中の方向ではないですけれども、やっぱりいろんな方がですね、いろんなところで、介護に関するところ以外のところでですね、介護、それから健康とかですね、御自分の健康とか、そういう面で活躍できる一つのツールとしてまた拡充できたらいいんじゃないのかなという視点からの質疑でしたので、あと１年、決算上はあと１年ですけれども、３か年を経過した後のやっぱり一つの方向性として、その辺りも考えていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
155:
◯委員長（内野明浩君） いいですか。
156: ◯委員（米丸貴浩君） いいです。
では、49ページの包括的支援事業の在宅医療と介護連携の推進のところ、ちょうど真ん中辺り、成果の３ですけれども、ここにですね、真ん中辺りに、地域における在宅医療等、介護の連携体制の現状をまず把握することができましたというふうに書いてあります。これによって、次ですね、現状の課題解決のための基本的なルール、これはどういうことかなということと、それから情報共有のためのツールを作成することができましたという、この２点があるんですけども、まずはこの基本的なルールと、それから情報共有のためのツールというのは、具体的にはこれはどういうものなんでしょうか。
157:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
158: ◯高齢課主幹（柚木智子君） この在宅医療・介護連携につきましては、今までは、医療として御本人さんに対して関わっていらっしゃる方と、あと、介護のほうで関わっていらっしゃる、ケアマネさんだとか、いろんな介護支援事業所だとか、デイサービスとかですね。そういったところは、今までうまく連携ができていない状況でしたけれども、この在宅医療・介護連携支援センターを
筑紫医師会の中に設置しまして、医療の情報と介護の情報、具体的に言いますと、御自宅で生活をされていらっしゃる高齢者が入院をしたときに、この方の日常生活の状況とかを、ケアマネさんのほうから医療の医師のほうに情報を提供し、また、退院されるときには、医療機関のほう、医師のほうからケアマネさんのほうに、どういうふうな配慮が必要ですよとか、支援をお願いしますとかいう情報をつないでいくという仕組みを今つくっていて、そのためのツールを、様式を、今、筑紫地区で統一した形で進めているところです。
159:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
160: ◯委員（米丸貴浩君） よく退院をされるときに、何とかさん、もうすぐ退院だけど、家に帰られたらどうしますというところで、病院のソーシャルワーカーさんと、それから、今度は介護認定を受けてあればケアマネさんですよね。それから、場合においては施設の方も来られて、今後の協議をよくされる場面を私も見かけたことがあるし、私もそういう経験をしたことがあるんですけれども、これは、これまで筑紫地区といいますか、春日市では必ずしもそうなっているという、まずルールがなかった。それがルールというんですかね。そういう仕組みがなかった。それが確立されたというふうな認識でよろしいですか。
161:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
162: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 今、米丸委員が言われたように、ソーシャルワーカーを中心にという支援体制はありましたけれども、今進めておりますのは、その中に、医師の医療的な視点がしっかり反映できるような形での支援ということで進めております。具体的に言いますと、ケアマネジャーさんのほうから医師のほうに照会をかけるというのがなかなか思うように、時間帯だとかですね、どういう手法でやっていいのかというのが難しかったという現状がございます。そういったところを、各医療機関にどういう形で情報連携をするのが一番いいのかというのを、情報をまずいただいて、それを基に医療機関との連携がうまくいくようにというのを、今、進めているところです。
163:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
164: ◯委員（米丸貴浩君） 確認を進めているところですので、まだその、何というんですか、仕組みが確立したわけではない。今現在進行形ということでよろしいですか。
165:
◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
166: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 大枠での形はできつつあるんですが、まだ、実際にそれが稼働しているかというと、まだそこまで周知ができていない状況にありますので、今進行しているというのが正しい認識かと思います。
167:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
168: ◯高齢課長（武末竜久君） ちょっと補足で。このケアマネジャーさんと医療ソーシャルワーカーとお医者さんとですね、集まって、会議とかを年に２回ぐらいやっているんですが、この件に関してですね。そういうところに来られるお医者さんはですね、非常に意識が高くて、上手にそういう資源、ケアマネジャーさんとかソーシャルワーカーさんとかを上手に情報共有できればですね、患者さんの状態の把握もできるし、その治療にも使えるけど、お医者さん自体がちょっとおっしゃっていたんですけど、ちょっと言葉はあんまりよくないですけど、お医者さんの中でやっぱりその自分の世界の中だけでこうやっていて、上手にそういうところと情報を共有することがあまり上手じゃない方もやっぱりいらっしゃいますので、そういった方にもですね、同じような形で情報を共有できるように、入退院時の情報共有のツールというか、用紙をですね、共通して使いましょうという形で、大枠は大体できていますので、あとはそれが上手にですね、みんなで使えるようになるかどうか。使いながらも、また、ちょっとこういうところを直していかなきゃいけないねという形で修正していくとか、そういった形の段階のところです、今。
以上です。
169:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
170: ◯委員（米丸貴浩君） この在宅医療・介護連携というのは、いわゆる地域包括ケア強化法の中の一つのポイントだったと思いますので、これは
筑紫医師会さんとの連携というところがこれまで難しかった中に、介護連携支援センターができたということが、大きなその中で役割だろうと思っていますので、今後の成果を、今は大枠でしょうけれども、これがだんだん少しずつ浸透していくことを期待しております。ありがとうございます。
委員長、続けていいですか。
171: ◯委員長（内野明浩君） どうぞ。
172: ◯委員（米丸貴浩君） 同じページのですね、今度はですね、生活支援体制整備、５番のところですけれども、ここで新しく記載があるのが幾つか見られるんですけど、先進的に家事支援などの生活支援活動を行っている３地区、自治会ですね。こういうようなの、生活支援活動事例発表会というのをやりましたというのが書いてあるんですよ。非常にいいことだと思う、あの地区だろうと思っているんですけれども。そうであればですね、ほかの自治会でもですね、こういうような取組をやりなさいということはできませんけれども、やはり地域でやってはいかがですかという水平展開をこれから図っていこうという考えはお持ちだろうと思うんですけれども、この辺りの行政としてのお考えはいかがなんですか。
173: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
174: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 各地区、様々な資源が異なりますので、地区でできることをやっていただきたいという思いがあります。今、35地区のうち、３地区、こういった自治会を中心に生活支援をされておりますので、そういったボランティアさんがどんどん増えていっていただくのを期待をしながら、こういった会議の中で情報提供、交換会というのを行っております。
175: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
176: ◯委員（米丸貴浩君） そうですよね。全て介護事業が行政でできるわけではないので、少しでも地区でできることは地区でやっぱりやっていただきたいというのがこの趣旨だろうと思っていますので、ぜひですね、進めていただければと考えております。
それから……。委員長、一旦私からは以上です。
177: ◯委員長（内野明浩君） ほかにどなたかありますか。飯田委員。
178: ◯委員（飯田浩昭君） 同じページの、戻りまして２番、地域ケア会議の推進というところなんですけど、これの３行目ですかね。介護支援専門員への地域活動の普及啓発ということで載せてあるんですけど、これは各地域によってそれぞれ様々な地域活動があると思うんですけれども、それは何て言うんですかね、マニュアル的にいろんな自治会でこういうことをやっているんですよというのを啓発、普及させる、させたいということなのか、それとも、もっとその、先ほどの５番の生活支援体制整備にもつながってくるところとは思うんですけれども、もっと具体的に、例えば○○町で、あなたが住んである○○町ではこういうことをやってあるので、ぜひ足を運んでみませんかという、どちらかというと、こっちのほうの意味合いづけでよろしいんでしょうか。
179: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
180: ◯高齢課主幹（柚木智子君） ケアマネ情報交換会の中で、地域でこういう活動、地域支援ができる活動、サロンとかカフェだとか、先ほど出ましたボランティア活動をされているところとか、そういった地域でできることが、こういう情報がありますというのを、社会福祉協議会の職員から説明をしていただいて、もっと地域の方の協力を得ながら、その方、高齢者の生活がよりよくできるように、介護事業所だけではなく、地域の方の見守りだったりですね、そういったのにもつながっていくように、地域とケアマネさんがもっとつながるようにやっていきたいということで、研修会の中でお話をさせていただいています。あくまでも、今、ケアマネさんは介護保険の中でいろんなサービスを、プランを立てていただいていますけれども、その介護保険以外の活用できるものをもっと積極的に使っていただきたいと考えてございます。
181: ◯委員（飯田浩昭君） 分かりました。ありがとうございました。
182: ◯委員長（内野明浩君） ほかにありますでしょうか。北田委員。
183: ◯委員（北田 織君） 配食サービス事業なんですけれども、これまでずっと、どちらかというと、毎年毎年、減になってきていたのではないかなと思うんですけれども、この元年度に関しては、14名の834食増となっているんですが、これはあれですかね、その要因というか、３月関係はコロナの関係もあったりして、そういったものの影響とかいうのはこれはあるんでしょうか。それとも、安定して定着するのかどうなのか。
184: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
185: ◯高齢課主幹（柚木智子君） コロナの影響はあまり受けていないかと思います。今、配食につきましては、民間サービスも含めていろいろ選べる状態にある中で、市がやっています配食サービスを御利用になられるという方につきまして、それなりの見守りとか支援が必要な方になってまいりますので、そういった方が、年度によっては変動がありますので、近年減少傾向にあったんですが、令和元年度は若干伸びたという形で、どうして増えたかと言われると、ちょっと難しいところはありますが、そういう必要な人が増えてきたという認識を持っております。
186: ◯委員（北田 織君） これはぜひ安定して、ほかの業者の方もね、見守り活動等も一緒にされていますけれども、これまで社協の方が取り組まれる、委託されていますけれども、ぜひ、そのサービスの内容も違うと思うから、安定したその利用者と配食数ですね、できればなという思いですので、よろしくお願いしたいと思います。
187: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 委員長、すみません。
188: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
189: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 配食のことがちょっとお話、質疑いただきましたので、ちょっとちなみに御報告なんですけれども、今回の台風10号の接近に伴いまして、月曜日の午前中ですね、昼食の配達が厳しいという判断をいたしましたので、日曜日の夕食時に合わせて、翌日のお昼、昼食分を併せて配達をしております。昼のみを御利用の方につきましても、前日の夕食の配達と同様に配付をさせていただいて、通常どおりの調理ができませんので、パン２個と野菜ジュース、それと水ようかんを配付させていただいております。そういった特別な対応をした中で、１件、認知症のある方からお弁当が来ないというお問合せがありましたけれども、各ケアマネさんのほうにですね、周知をしておりましたので、特に問題なく対応は全て行っております。
以上、報告です。
190: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
191: ◯委員（米丸貴浩君） 今の配食が、食数が増えて、それから利用者さんも増えたというところ、これまで施設に入られましたとかで、残念ながら休止になりましたという御報告も受けたんですけども、そういうのもあるんだろうとは思うんだけれども、増えた要因の一つはですね、私が思うにはですね、社協さんと、それから包括支援センターの情報共有を図った結果というのを、先ほど主幹からの御説明があったようにですね、地域包括支援センターの役割の中には、地域における様々なネットワークの構築、当然そこには社協さんも入るし、それから自治会、民生委員さんも入るわけであって、そういうところのこの運営の効果がここにも現れてきたと。そういうような認識ではないのかなと思うのですけど、いかがですか。
192: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
193: ◯高齢課主幹（柚木智子君） はい、そのとおりだと思います。
194: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
195: ◯委員（米丸貴浩君） 社協さんは、これに関しては委託、委託と受託の関係とはいえですね、やっぱりいろんな取組も考えてあったみたいなのを聞いておりますので、さらなるですね、やっぱり見守りという点では、ここはやっぱり年数も長いし、地域のこともやっぱりたくさん御存じだと思っていますので、さらなる躍進を、活躍を期待しております。ありがとうございました。
196: ◯委員長（内野明浩君） ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
197: ◯委員長（内野明浩君） ないようでございますので、次、お願いします。
武末高齢課長。
198: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、次に、令和元年度の決算書の概要について御説明いたします。先日お配りしている高齢課の資料を御覧ください。定例会の資料です。
こちら、３ページを御覧ください。Ａ３の縦長の部分です。
決算概要、前年度比較でございます。平成30年度の決算額、令和元年度の予算現額と決算額、前年度からの増減率を記したものです。
一番下、表の欄外の数値を御覧ください。左側から、令和元年度の歳入総額は68億5,097万5,209円で、歳出総額は67億1,930万8,147円、歳入歳出の差引額は１億3,166万7,062円となっております。その右側、翌年度の繰越明許費はございませんので、実質収支は１億3,166万7,062円となっております。このうち、翌年度に精算して国、県などに返すべき額が5,217万1,876円ありますので、実質的な繰越額としては7,949万5,186円となっております。
それでは、まず、歳出の主な動きについて御説明いたします。
一番上のＡの給付系の大枠、右側の歳出を御覧ください。上から２段目の介護予防サービスですが、昨年と比べ20.2％増加しておりますが、要支援者認定者数が昨年と比べ35人増えていることなどが主な要因となっております。
下から５段目の高額医療合算介護予防サービスを御覧ください。こちらは16.7％増となっております。介護保険、医療保険の両方を利用し、その利用額が高額になった場合に申請により支給されるものですが、要介護等認定者数の増により増える傾向にあるものと考えております。
これらの結果、黄色の給付系歳出計の2)の部分は、前年度比3.1％の増となっております。
次に、Ｂの地域支援事業の大枠、右側の歳出を御覧ください。財源構成が異なっておりますので、上段の介護予防・日常生活支援総合事業と、下段の包括的支援・任意事業に分けて記載しております。
上段の介護予防・日常生活支援総合事業を御覧ください。１段目の介護予防生活支援サービス事業費は前年度比で6.2％減となっております。要支援の認定者に対する通所や訪問による介護サービスでございます。給付の件数は昨年度に比べ増加しておりますが、これまでの月額包括報酬から、原則として１回当たりの回数制に改定を行った結果、給付費が減となったものでございます。オレンジ色の介護予防・日常生活総合支援事業、歳出の計の4)は、前年度から4.3％減となっております。
下の段の包括的支援・任意事業を御覧ください。１行目の地域包括支援センター運営事業費は、端末機器の入替えによる備品購入費により2.7％増となっております。２行目、任意事業費は、配食サービス事業、安心コール事業、介護用品、紙おむつの給付サービス事業の利用者の伸びが要因となり、3.8％増となっております。オレンジ色の包括的支援・任意事業、歳出計6)は、前年度から2.9％増となっております。これらの結果、次の黄色の地域支援事業全体の歳出合計8)の部分は、前年度から2.1％の減となっております。
その下のＣの大枠、黄色の過年度精算金、歳出の合計10)は前年度から12％減となっております。国、県支払い基金への償還金の減などによるものです。
Ｄの大枠、黄色の調整資金、歳出の12)は、前年度から71.8％の増額となっております。介護給付費準備基金の積立額が前年度を上回ったものでございます。
Ｅは、事業系歳出合計14)の部分、水色の部分ですが、ＡからＤまでの事業系の歳出の合計で、前年度から４％の増となっております。
Ｆの大枠、事務系の歳出合計16)は、水色の部分で0.3％増となっています。その大枠の一番上の総務管理費は、介護保険事業特別会計で支弁する職員の人件費となっております。介護認定審査会費の4.6％減につきましては、認定審査件数の減により、訪問調査委託料などの減が要因となっております。
次に、左側の歳入について、制度的な部分を中心に概要を御説明いたします。
まず、一番上のＡの大枠、左側が給付系の歳入でございます。給付系の財源割合は、保険料50％、公費が50％が基本的な考えです。
内訳は、１行目、第１号被保険者の保険料として、市が徴収する分が給付費の23％、２行目の２号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金から交付される分が27％で、合わせて50％です。公費については、国が25％、県と市がそれぞれ12.5％で、合わせて50％となるのが基本ですが、国負担分のうち５％は、４行目の調整交付金として、各市町村の後期高齢者の割合などを基に調整されておりまして、春日市は令和元年度が2.41％となりましたので、基準の５％に満たない部分は第１号被保険者の保険料から充てる仕組みとなっております。それが１行目の第１号保険料のプラスアルファの部分になります。また、施設関係の給付費につきましては、国の負担が５％低くなり、県の負担が５％高くなっております。
黄色の給付系の歳入の1)決算額は、前年度から2.9％増額となっております。
次に、その下の大枠、Ｂの地域支援事業の歳入を御覧ください。
この中で、介護予防・日常生活支援総合事業の歳入は、３行目に支払基金交付金が含まれておりますが、その下の枠の包括的支援・任意事業の歳入にはこの支払基金の交付金がございません。その分、国、県、市の負担割合が、国が38.5％、県と市がそれぞれ19.25％となっておりまして、公費の割合が多くなっております。これらの地域支援事業の黄色の部分、歳入合計7)、決算額は前年度から2.3％減となっております。
次に、その下の大枠Ｃの過年度精算金の歳入を御覧ください。
その枠の上から２行目、支払基金に過年度分の追加交付金があったこと、下から３行目の前年度からの給付費繰越金の増により、黄色の歳入の部分9)の決算額は、前年度から8.4％増となっております。
次に、Ｄの大枠、調整資金の歳入を御覧ください。
その枠の上から２行目、介護給付費準備基金運用収入の増により、黄色の歳入の合計11)が前年度から154.9％の増となっております。その下のＥの行は、水色の部分、事業系歳入合計13)がＡからＤまでの事業系の歳入の合計で、前年度から2.8％の増となっております。その下のＦの大枠、事務系の歳入により、一般会計から、職員給与費などの繰入金の増や、事務費繰入金の減により、水色の歳入合計15)は0.3％の増となっております。
以上により、Ｇのピンク色の部分で、左側、歳入総計の決算額は前年度から2.7％増、右側の歳出総計の決算額は前年度から3.9％の増となっております。
続きまして、４ページを御覧ください。
このページ以降は、決算の関係資料を添付しております。上の表が、介護保険事業の収支実績の推移でございます。この表の第７期の一番左、令和元年度介護給付費準備基金の積立金が２億2,261万円で、年度末の残高Ａの部分は７億6,940万となっています。これに決算の翌年度繰越金Ｃの部分を加えまして、清算金を控除して、年度末の余剰金は８億4,889万5,000円となり、前年度から１億4,609万5,000円増加しております。
その下の表が、第７期の介護保険事業の給付系と地域支援事業の収支計画の実績でございます。第１号、介護保険料をベースにしたものです。令和元年度につきましては、左側から給付費と地域支援事業の合計が、計画と実績と比較して、実績が７億4,158万円下回っております。その横の収入のうち、保険料の実績は予定を7,716万6,000円下回っています。
支出のほうでは、給付費負担金で１億5,978万1,000円減額となり、地域支援事業費の負担金で3,179万1,000円減額となっております。右から２番目の欄、年度収支は１億4,609万5,000円の黒字となっております。第７期の初年度に施設サービスを過大に見込んだことを引きずりながら、報酬改定などの影響により、実績が計画値を下回り、結果として積立金、余剰金ともに発生している状況でございます。
５ページをお開きください。令和元年度の介護保険料の収納状況でございます。右側から３列目の上から３行目が現年度分の徴収率でございます。99.2％となっております。平成30年度は99.07％でしたので、0.13ポイント上昇しております。
続きまして６ページをお開きください。第１号被保険者に係る保険者数、認定、給付などのデータを経年的に記載しております。
次の７ページから10ページまでは、６ページの主な項目について、グラフで分かりやすく、推移が見えるようにしたものでございます。後ほど御確認ください。
続きまして、ちょっと飛びまして11ページを御覧ください。令和元年度の筑紫地区介護認定審査会共同設置負担金の実績について、各市の負担額などをお示ししております。これの詳細につきましては、次の筑紫地区介護認定審査会事業特別会計決算認定で御説明いたします。
以上で、令和元年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。
199: ◯委員長（内野明浩君） それでは、ただいまの説明に関しまして、質疑があればお願いいたします。
米丸委員。
200: ◯委員（米丸貴浩君） 金額の云々を考えます前に、１号被保険者の機関情報というのを６ページで資料をいただいたんですが、全般を通じてちょっと確認をしたいんですが、課長、よろしいですか。６ページの資料から、真ん中ちょっとやや上段に要介護認定者数がありますね。１号被保険者のみというのがあって、これまでのずっと全般の説明からすると、要支援者の方ですね、１と２、比較的軽度の方、ここが増えてという話をされてあったかと思うんですけれども。前年度比で見ると、確かに要支援の１の方はそうだけど、逆に２は減って、それからその下のほうを見ていって、要介護２と３は、これはもう減っていく一方、重度、３以上になると、かなりきついのかな。要介護４が５％以上増えていくという傾向があるんですけど、前からこの要介護４と５の比較的重度の方、重たい方の、ここは増えていく傾向だったんですかね。ちょっとそこを教えていただきたいんですけど。
201:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
202: ◯高齢課長（武末竜久君） やはり高齢化が進むということは、それだけ高齢者の分母が増えていくということなので、やっぱりそこに落ちていくリスクで、もともと要支援１とか２とか、介護１、２だった人が、ちょっと重度化し、３、４、５のほうにいくという形は否めないと思っています。
で、要介護５に関してはですね、平成28年の325人いらっしゃったのをピークに、何かちょっと減りつつあり、今回ちょっと0.3％ですけど、前年度比較で１名ですよね。ただ、要介護４とかは、やはり、２から３とか、かなりやっぱりこう増えてくる傾向にはあると思います。新たに、新規に介護認定を受けて、いきなり４とか５とかなる方というのはなかなかいらっしゃらず、やはり支援の１、２とか、介護の１とか、大体その辺でとどまるのかなと。
だから、この辺が増えていくのは、やっぱりその高齢化率が増えるというか、その長く寿命が延びていくということであれば、やっぱりそこにいた方がなかなか改善につながるというのはやっぱり難しくてですね、要支援の１、２の早いうちからすれば、もしかしたら、次の認定で外れるかもしれないというのがありますけど、ある程度年齢が進めば、やはりちょっと体の機能は低下していくというふうになるのかなと考えております。
203:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
204: ◯委員（米丸貴浩君） そうですね、要介護２と３が減る、減った分が、要介護４のほうに移行していったというふうに理解すればいいわけですね。今の課長の説明でちょっと分かってきたんですけれども、なるべく、これも誰しもそうですよね。高齢化が進めば、そのリスクが大きくなるのはもう御存じのとおり、そのままだと私も思いますので、ここから読み取れるのは、やはり、まだ介護認定に至っていない方ですね。それから、認定を受けても、要支援の段階でとどめていらっしゃる方を、これまで説明があった、例えば地域リハとかですね。それから、今度出てきますけども、介護予防サービスのところでですね、なるべく少しでも在宅で、そして元気でいていただけるサービスを利用して、場合によってはですね、１の方が２になるかもしれないしですね、要支援２の方を１にするとかですね、いろんな試みがありますので、そういう見方をしていけば、課長、これでよろしいんですかね。
205:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
206: ◯高齢課長（武末竜久君） そういうふうに考えていただければと思います。午前中の国保の特会の話の中で歯周病の検診とかありましたけど、やっぱり地域ケア会議の中でも、こういう歯科衛生士さんに来てもらってですね、まずは口の健康を保ってもらうということが、食、食べることがやっぱりその命をつなぐことにつながりますので、フレイルとかの状態にならないようにですね、健康で食べ続けるというのが大事なので、やっぱり国保からこういう事業を始めて、やっぱりケアマネさんにもそういう、歯科衛生士さんとかからの話を聞いて、そういったプランとか、やっぱりお口の健康を保てるようにですね、するといったところがつながっていくと思いますので、そういった視点を忘れずにですね、継続していきたいと思っております。
207:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
208: ◯委員（米丸貴浩君） 今度はですね、総括表、総括表ですかね、決算認定資料、大きいほうでお伺いしたいところがあるんですけど。真ん中のところ、Ｂの地域支援事業の右側ですね。５款１項１目ですから、介護予防生活支援サービス事業費の増減率のところで、説明が、いわゆる月額報酬制から回数制というんですかね、のほうに移行したこと。件数は増えたんだけれども、この部分が減の要因の一つですと言われたんですけども、額にするとですね、30年度の決算が、２億1,900万が２億、今度、元年度の決算だと600万、約１億以上の分がこういう制度の改正だけでやはり変わるんですか。件数は増えているからこの部分が大きいということなんですか。これ以外にもまだあるんですか。
209:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
210: ◯高齢課長（武末竜久君） 占める部分はやはりそこが大きいんですよね。そこを利用されている方がいらっしゃるので、件数が増えれば、その差額もやっぱり増えていくのでですね、やはりここが大きいと考えております。給付費、減るということは、要は介護サービス、その本人さんの負担というのは減るんですけど、その利用した回数に応じて。逆に、その事業者の方の収入が逆に減るということなので、ここはもう報酬改定、こういうふうにしますというのを事業者に来ていただいて、十分説明してですね、それで総合事業を受けてもらっていますので、そういったところもですね、バランスを考えながら進めていったところです。
211: ◯委員（米丸貴浩君） 分かりました。
212:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213:
◯委員長（内野明浩君） いいですか。じゃあ、次、お願いいたします。いいですか。
もうありませんね、質疑はね。じゃあ、以上で、71号議案の審査を終了いたします。
では、次、お願いいたします。
武末高齢課長。
214: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、第72号議案「令和元年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について」説明いたします。
この予算は、令和元年度と２年度の２年間、春日市が筑紫地区介護認定審査会の当番市となることから、審査会の運営に必要な予算を本市の特別会計として措置しているものです。
高齢課の資料の12ページを御覧ください。
歳出から説明させていただきます。
表は、歳出予算は大きく分けまして、認定審査会の運営を行う事務局の費用である一般管理費と認定審査会委員の人件費である認定審査会費となっております。
１項１目一般管理費を御覧ください。介護認定審査会事務局の嘱託職員の報酬、事務費、介護認定システムの保守委託料、事務局職員の人件費、負担金等が主なものとなっております。前年度の決算との大きな違いは、介護認定支援システム委託料が皆減となっていることです。
２項１目認定審査会費につきましては、介護認定審査会委員の報酬及び費用弁償などの人件費でございます。
決算額を御覧ください。一番下が合計額でございます。歳出額6,019万159円でございます。
続けて、歳入について御説明いたします。
表の上のほうを御覧ください。歳入の主なものは、各市からの認定審査会共同設置負担金でございます。
第１項認定審査会負担金、第１目認定審査会共同設置負担金、上から２段目の5,859万9,217円でございます。各市からの負担金でございます。各市において認定者数の規模が異なりますので、平成31年１月から令和元年12月までの審査件数の割合に応じて負担する審査件数割額と、５市に均等で負担する均等割額により負担することとなっております。各種の共同設置負担金の内訳につきましては、先ほどの説明でございました資料の11ページになりますので、御確認ください。
第２目筑紫地区障害支援区分等審査会共有負担金は、障害者総合支援法に基づく障害支援区分等審査会のシステム使用料の負担金です。介護認定審査会と同様に５市を専用回線にてつないでおり、共有部分の負担を案分し、使用料の２分の１を負担していただいております。
歳入の合計は6,019万159円でございます。歳出予算と同額となります。これは単年度精算となっておりますので、繰越金等は発生しません。
以上で、令和元年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定についての説明を終わります。
215:
◯委員長（内野明浩君） ただいまの説明に関しまして、質疑はございますでしょうか。
米丸委員。
216: ◯委員（米丸貴浩君） 課長、ちょっと分からなかったので教えてください。先ほどのですね、春日市の歳入歳出決算認定資料の３ページの下から、Ｆの事務系のところに介護認定審査会費とありますよね。そこにはですね、元年度決算額が6,500、見えんな、ここ。これと、今いただいている12ページの資料との整合性といいますか、これはどう見たらいいんですか。
217:
◯委員長（内野明浩君） 武末課長。
218: ◯高齢課長（武末竜久君） 資料の３ページの介護認定審査会費というのは、あくまでその春日市の中での介護認定審査会を運営するに当たって報酬を払っている分になります。使っている費用。今の資料は、筑紫地区介護認定審査会は５市全体での運営になりますので、ここで言えばですね、資料の11ページの真ん中の共同設置負担金の内訳という表がありますが、ここの春日市分を見ていただきますと、一番右側、1,318万。この金額がですね、この介護特会のほうの介護認定審査会費の中に含まれているというところですね。会計的には別になりますので、はい、数字で突合するところはないというところです。
219:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
220: ◯委員（米丸貴浩君） 課長、筑紫地区の認定審査会は、５市か、５市全ての認定審査会費用をこうして案分してやっているのは分かるんですね。実務としてはですね、実務としては、春日市、この市庁舎の中でもよく審査会はやっていますよね。あれが、今、議案審査をやっている12ページ分の審査費用になるんですか。あそこでやっているのは春日市の方だけではないんですよね。全ての５市の分の方を認定審査をやっているというふうな認識だったけど、これ、違いますかね。
221:
◯委員長（内野明浩君） 武末課長。
222: ◯高齢課長（武末竜久君） これはあくまで５市でやっている部分になりますので、春日市は春日市、那珂川市は那珂川市で、別に審査会をやっているんですけど、かかる案件は、それぞれの市の被保険者がかかるというわけでなくてですね、この審査会でランダムに振り分ける。これはもう、５市で調査から認定まで統一した見解で出すということでしていますので、特別会計は別で、この介護認定審査会を、筑紫地区の認定審査会を動かすために春日市の特別会計からお金を出しているということですね。
223: ◯委員（米丸貴浩君） 続けていいですか。
224:
◯委員長（内野明浩君） どうぞ、米丸委員。
225: ◯委員（米丸貴浩君） 分かりました。ありがとうございます。認定審査会の中でですね、審査会を開かれていると思うんですけれども、その中で、介護認定審査会として付する意見の検討というのをやられているんじゃないかなと思うんですけれども、実際そういうのはあるんですかね。要介護状態の軽減とか、悪化の防止のために必要な療養についての意見をつけることができるというふうにたしか審査会になっていたと思うんですけれども、実際そういうとこを頻繁にやっぱりやってあるんですか。
226:
◯委員長（内野明浩君） 武末課長。
227: ◯高齢課長（武末竜久君） そういった形でですね、審査を進めている案件もあるとは聞き及んではいます。具体的な件数までは、ちょっと私、今この時点で把握はしていませんが。
228:
◯委員長（内野明浩君） ほかにございますでしょうか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
229:
◯委員長（内野明浩君） それでは、以上で、第72号議案「令和元年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算認定について」の審査を終了いたします。
それでは、ちょっと長時間になりましたので、ここで一旦休憩といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後３時23分
再開 午後３時35分
──── ─ ──── ─ ────
230:
◯委員長（内野明浩君） 報告第２号「専決処分について」、訴訟事件の和解についてを議題といたします。
説明員の説明を求めます。
貴島健康スポーツ課長。
231:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） それでは、報告第２号「専決処分について」でございます。
議案書は26ページから29ページ、議案の要旨は11ページでございます。資料として、先日、Ａ４横の右上に９月定例議会資料、
健康スポーツ課と記した資料をお配りしております。
内容は、春日市総合スポーツセンター温水プール更衣室内で発生した転倒事故訴訟における和解についてでございます。
提案理由でございます。議案書の26ページを御覧ください。
福岡地方裁判所、平成30年（ワ）第1288号損害賠償請求事件に関し、裁判所の和解勧告に基づき、緊急に訴訟上の和解をする必要が生じましたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により令和２年７月１日付で専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを市議会に報告し承認を求めるものでございます。
事故の概要でございますが、議案書の28ページを御覧ください。
４の事件の経過に記載しております。
事故の発生は、平成29年２月９日、温水プール更衣室内に設置されていた丸椅子に座ったところ、当該丸椅子の足が壊れたため後方に転倒し、右膝関節挫傷、腰部挫傷、頸椎捻挫などの障がいを負ったというものでございます。
本件につきましては、事故発生時より、指定管理者である春日まちづくりパートナーズの代表企業であるコナミスポーツ株式会社が、定期的なお見舞い、治療費などの仮払いを行うなどの対応をしており、病状の固定を待って示談を行うことで進んでおりましたが、平成30年４月20日、本市を相手とした損害賠償請求の訴えを福岡地方裁判所に提起されたものでございます。このときの請求金額は741万5,058円でございます。
これに対し、本市は応訴し、公の営造物の設置管理の瑕疵の有無、事故と原告の症状との因果関係などを争い、平成31年４月23日には、本市を補助するため、コナミスポーツ株式会社も訴訟への補助参加の申出を行いました。
これに対し、令和元年11月29日、訴訟の長期化を避け、今後の紛争防止を図るため、福岡地方裁判所から和解が提案されました。和解条項案の内容としましては、議案の要旨の11ページをお願いいたします。４番の和解条項案の内容（概要）と、お配りしております
健康スポーツ課資料を併せて御覧ください。資料につきましては、それぞれの金額の横に対応する議案の要旨に記載された番号を振っております。
４の（１）が、解決金の支払い。４の（２）が、コナミスポーツに対し、コナミスポーツがこれまで原告へ治療費などの既払い金に関する本市の負担分の支払い。４の（３）が、原告が加入している健康保険組合に対する療養の給付及び傷病手当金の支給に関する支払い。４の（４）が、
国民健康保険の療養の給付に関する支払いであり、５の（１）は、和解条項外の負担で、国保の療養給付分を一般会計から国保特会に補填するものでございます。
本市と補助参加人であるコナミスポーツの負担割合は、本市４、コナミ６の割合となっております。
これ以外に、原告は、その余の請求を放棄すること。原告、本市、補助参加人との間には、本件に関し、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認すること。訴訟費用及び参加費用は各自の負担とすることが和解条項となっております。
この和解条項案が示されたことに伴い、委託弁護士に裁判の争点の状況など、内容について確認したところ、和解によらず判決となった場合、和解案よりも高額の損害賠償額になることも考えられるということでございました。
このような委託弁護士の見解を基に、市の内部での検討、補助参加人との協議を行った結果、和解解決金は、原告の請求額741万5,058円から大幅な減額となっていること。また、事故発生から３年以上が経過していることから、被害者救済の観点からも裁判の長期化は避けたほうがよいという理由から、和解に応じることとしたものでございます。
なお、和解については令和２年７月10日に成立しており、和解解決金の支払いは７月30日に完了しております。
また、訴訟及び和解にかかる費用につきましては、弁護士費用も含めた全額203万9,671円が全国市長会市民総合賠償補償保険から補填されております。
専決処分についての説明は以上でございます。
232:
◯委員長（内野明浩君） ただいまの説明に関しまして質疑をお願いいたします。
船久保委員。
233: ◯副委員長（
船久保信昭君） すみません、事件の経過のところなんですけれども、原告は、その事象が起こったのが平成29月２月の９日、実際に提起されたのが平成30年の４月の20日ということで、１年ちょっと、この間、時間がたっておりますが、この間に何か原告の方といろいろ話合い等はあったのかどうかを教えてください。また、その話合いがあったのならば、その内容等を教えていただいてよろしいでしょうか。
234:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
235:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 先ほども申し上げましたとおり、事故発生直後から、コナミスポーツのほうが原告の方とのお話をして、治療費の仮払いなどを行っていた、対応を行っていたところです。症状の固定を持って示談を行うということで、こちらのほうも報告を受けておりました。
こちら
健康スポーツ課としてはですね、原告への対応が指定管理者との間で順調に推移していたという認識を持っておりまして、また、併せて
健康スポーツ課のほうから、原告の代理人の方、途中からちょっと代理人を立てられたので、コナミスポーツのほうも代理人を立てて交渉に臨んでいたということで聞いております。その原告の代理人に対して、本市に対して何らかの補償を求める意思を確認したところ、その時点ではその意思はないと。これは平成29年の11月のお話です。ということだったので、示談の推移を見守っていたというところです。
この双方代理人、原告とコナミのほうですね、代理人を立てての交渉になっていたんですけれども、これが不調に終わったということで、原告の方が方向転換をされて、本市を相手に損害賠償請求事件の提起に及んだということが、この１年間の空白じゃないですね、事故発生から訴えの提起をされるまでの流れということで確認しております。
236:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。原委員。
237: ◯委員（原 克巳君） 私が議員になる前で、ちょっと経過、ちょっと、もう一歩詳しく教えていただきたいんですけど。それと、コナミスポーツとの間で原告の方が納得をされなかったという、こう理由というのは何かあるんですかね。
238:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
239:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 原告とコナミスポーツの間の話を、そこまで私も詳しく把握しているわけではないんですけれども、正直そこまで争いになっているという状況ではないということで認識しております。この訴えの提起もちょっと突然行われたような印象がございまして、それまで示談がうまくいくものとして当方も推移を見守っていたということになります。
240:
◯委員長（内野明浩君） 北田委員。
241: ◯委員（北田 織君） こういう事案については、実際にコナミのほうが運営をしているかも分からないけれども、当然、誠実に対応なさったんだろうと思うんですけど、市民の方から見ると、やっぱりコナミではなくして、やはり春日市という捉え方をされるんじゃないのかなと思うんですよね。ですから、そういうことから考えれば、指定管理で一任というよりも、その間に１回でも２回でも、市の方は、向こうから見ればですよ。やっぱり御挨拶というか、そういったものをするべきじゃないかなと僕は思うんですよね。そういうものがあれば、当然相手には、こちらの思いというか、誠意というのは伝わりますので、こういったものには、まして740万という、その高額なものを要求するということはないんではないのかなと、僕個人的に思うんですけれども、やはり市民の方から見たらどうなのかという、そういう視点は必要でないのかなと思うんですけど、いかがでしょうかね。
242:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
243:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 北田委員のおっしゃるとおりだと思います。施設としてはですね、民間企業に管理をお任せしているとはいえ、市の公共施設でございますので、第一にこのような事故がまず起こってはならない。万が一起こった場合は、市のほうもですね、おっしゃるとおり指定管理者に任せ切るのではなく、対応に関わっていくということが大事なのかなと。今から言っても遅いことではあるんですけれども。今後はですね、まず、事故の防止に努めるとともに、もし万が一起こったときにはですね、誠実な対応に努めたいと考えております。ありがとうございます。
244:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
245:
◯委員長（内野明浩君） ないようですね。それでは続けていきたいと思います。
それでは、以上で、報告第２号の審査を終了いたします。
次に、第63号議案「令和２年度春日市
一般会計補正予算（第６号）について」の関連説明をお受けいたします。
金堂健康推進部長。
246:
◯健康推進部長（
金堂円一郎君） それでは関連説明として、第63号議案の令和２年度一般会計の第６号の補正予算について御説明をいたします。
補正予算の御準備をお願いいたします。順次、担当課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
247:
◯委員長（内野明浩君） 武末高齢課長。
248: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、第63号議案「令和２年度春日市
一般会計補正予算（第６号）について」説明させていただきます。
予算書の７ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正でございます。３款１項、事業名、介護保険事業費、内容は地域密着型施設等整備県補助金でございます。地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る補助金につきまして、整備事業者が決定し、令和３年10月の開設予定となっております。ハード分の補助金である地域密着型サービス等整備助成事業の交付決定は本年度中に行いますが、実際の補助金交付は事業が完了する令和３年度となる予定です。このために繰越明許費を設定する必要が生じたものでございます。
続けてよろしいですか。歳入のほう。
249:
◯委員長（内野明浩君） それでは続けてください。すみません、その前に質問ありますか。いいですね。続けて。
武末高齢課長。
250: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、続きまして、歳入ですね、20ページを御覧ください。
15款１項１目民生費国庫負担金、説明欄の２行目、低所得者対策国庫負担金でございます。低所得者保険料軽減負担金について、実績報告による対象者の増に伴い、国庫負担金の追加分が支給されるものです。
１目は以上です。
続きまして、22ページを御覧ください。
16款２項１目民生費県補助金、説明欄の１行目、地域密着型施設等整備県補助金でございます。先ほど繰越明許費補正で御説明したものはハード分の補助金でございますが、ここに計上されているものはソフト分の施設開設準備経費等支援事業でございます。事業の内容につきましては歳出で御説明いたします。
251:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
252:
◯国保医療課長（冨永普行君） 続きまして、その６行下の４節過年度収入、こども医療費県補助金と、その下のひとり親家庭等医療費県補助金でございます。いずれも令和元年度の実績報告に伴い、それぞれ追加交付を受けるものでございます。
１目は以上でございます。
253:
◯委員長（内野明浩君） 続けてよろしいです。続けてください。
254:
◯国保医療課長（冨永普行君） 次に、25ページをお願いします。
19款２項１目特別会計繰入金、説明欄、後期高齢者医療事業特別会計繰入金でございます。令和元年度後期特会の決算に伴い剰余となったものを後期特会から一般会計に戻すものでございます。
１目及び歳入は以上でございます。
255:
◯委員長（内野明浩君） 続けてよろしいでしょうか。１回、質問を受けましょうか。質疑あればお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
256:
◯委員長（内野明浩君） いいですね。続けてお願いします。
武末高齢課長。
257: ◯高齢課長（武末竜久君） それでは、歳出予算を説明いたします。37ページをお開きください。
３款１項２目老人福祉費、１つ目の丸、高齢者施設等従事者特別支援金支給事業費でございます。負担金補助及び交付金、従事者特別支援金の減額でございます。対象とする施設等は、予算計上時は約250事業所と見込んでおりましたが、令和２年２月から４月までの介護保険サービスの給付実績を精査した結果、事業者が93事業者で171事業所が対象となっております。未申請分を残し不用額を減額するものでございます。
次に、その下の丸、介護保険事業費負担金補助及び交付金は、地域密着型施設等整備補助金でございます。地域密着型サービス等の地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備に要する経費について交付されるものでございます。ソフト分の補助金につきましては、開設前６か月の経費が対象となります。地域密着型特別養護老人ホームの開設予定が令和３年10月となっておりますので、令和２年度においては執行見込みがなくなりましたので、歳入歳出ともに補正減とします。
次に、38ページをお願いします。
一番上の繰出金、介護保険事業特別会計繰出金でございます。職員給与費等の増額でございます。この項目につきましては、介護保険事業特別会計補正で説明したものでございます。
258:
◯委員長（内野明浩君）
冨永国保医療課長。
259:
◯国保医療課長（冨永普行君） その１行下の丸、後期高齢者医療事業特別会計繰出金でございます。後期高齢者医療事業特別会計事務費の繰出金が後期特会の補正に伴い増額するものでございます。内容は、時間外勤務手当及び
システム改修費に係る増額分と同額でございます。
２目は以上でございます。
260:
◯委員長（内野明浩君） 続けてよろしいでしょうか。続けていいです。お願いします。
261:
◯国保医療課長（冨永普行君） 続きまして、39ページをお願いします。
３款１項６目
重度障害者医療費、説明欄１つ目の丸、
重度障害者医療費償還金利子及び割引料は県支出金返還金でございます。令和元年度の実績報告に伴い補助金を返還するものでございます。
次に、その下の丸、重度障害者医療事務費委託料は、公費システム改修業務に係るものでございます。今議会に改正条例議案を上程しておりますが、令和３年４月の
重度障害者医療費支給制度の改正に伴うものでございます。
６目は以上でございます。
262:
◯委員長（内野明浩君） 続けてよろしいでしょうか。続けてください。
263:
◯国保医療課長（冨永普行君） それでは、47ページをお願いします。
３款２項６目こども医療費、説明欄の丸、こども医療事務費でございます。給料及び職員手当等の地域手当につきましては、いずれも会計年度任用職員の前歴加算分でございます。
その下の役務費の郵便料と委託料の公費システム改修業務と医療証作成等業務につきましては、いずれも今議会に改正条例案を上程しておりますが、令和３年４月のこども医療費支給制度の改正に伴うものでございます。医療証作成等業務につきましては、条例改正後の新しい医療証の印刷や封筒の印刷、医療証の封入、封緘を業者に委託するものでございます。
６目は以上でございます。
264:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
265:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） それでは、50ページをお願いいたします。
３款４項１目災害救助費、説明欄一つ目の丸、災害救助費でございます。備品購入費で災害対策用備品として予算を新規計上しております。補正額178万円のうち、
健康スポーツ課分は69万2,000円でございます。内容は、テント型の災害対策用プライベートルームの購入でございます。災害などで避難所が開設された場合、避難者の中で新型コロナウイルス感染症の陽性患者の濃厚接触者でＰＣＲ検査待ち、もしくは検査結果待ちの人、発熱などの症状がある人については、感染症拡大防止のため、一般の人との避難場所や動線を分ける必要があります。そういった人たちの避難場所としていきいきプラザを設定していますが、専用スペースの個室を準備することが難しいため、建物内に設置できるテント型のプライベートルーム10張りを購入するものでございます。
１目は以上でございます。
266:
◯委員長（内野明浩君） 取りあえずここで区切りましょうか。今までの説明で質疑があればお願いいたします。
米丸委員。
267: ◯委員（米丸貴浩君） 貴島課長、一番最後、テント型プライベートルームと言いましたかね。要するにどんなのというのが聞きたいんですけれども。登山用のワンタッチでぱっとできるのがあるんですけれども、そういうのをイメージしたらよろしいんですか。
268:
◯委員長（内野明浩君） 貴島課長。
269:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） サイズとしてはですね、幅が2.1メートル、奥行きも2.1メートル、高さが２メートルで、正面に入り口があって、そこに閉じられるようになっておる。本当に簡易テントといいますか、そこにクッション性の高いアルミマットの附属しておりまして、中で過ごせるような形になっているものになります。
270:
◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。
271: ◯委員（米丸貴浩君） 備品代が178万ということで、10張りで割ったら17万8,000円で、１張り17万8,000円もするんですか。私も実は学生の頃、山岳部やったからですね、こんな高いんだなと思うんですよ。ゴアテックスか何かのばちっとしたやつなんですかね、これ。
272:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
273:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 今回補正予算書に載っている178万円のうち、
健康スポーツ課分は69万2,000円でして、このテントについては、１張り６万500円、税別ということで見積りをいただいております。中にですね、本体と、先ほど申し上げましたアルミマットであるとか、なかなか、その接触を避けないといけないので、伝言用のホワイトボードなどが添付されているようです。
以上です。
274:
◯委員長（内野明浩君）
船久保委員。
275: ◯副委員長（
船久保信昭君） すみません。今、米丸委員から出ましたので、続けて、テントの質問なんですけど、このテントの中に、段ボールの簡易ベット、ああいうのは入るんですか。というのは、今、御説明いただいた、ちょっと私もキャンプを最近始めたんですけど、アルミのマットだけじゃ多分寝ることはできないと思うんですよね。そういったところをどういうふうにケアされるか、教えてください。
276:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
277:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） そうですね、おっしゃるとおり、段ボールベッドが入らないことはないとは思うんですけれども、段ボールベッドでかなりの部分を占有してしまうような形になるので、ちょっとそこは工夫が必要になるかなと思います。ありがとうございます、貴重な御意見を。
278:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
279:
◯委員長（内野明浩君） じゃあ、続けてください。
冨永国保医療課長。
280:
◯国保医療課長（冨永普行君） それでは、51ページをお願いします。
４款１項１目保健衛生総務費、説明欄の２つ目の丸、養育医療費償還金利子及び割引料は、県支出金返還金と国庫支出金返還金でございます。いずれも令和元年度の実績報告に伴い、負担金を返還するものでございます。
281:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
282:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 同じく51ページ、説明欄その下の丸、保健衛生総務事務費でございます。給料及び職員手当等の減額補正を計上しております。これは会計年度任用職員分で、当初予算では保健師で予定していましたが、選考の結果、
管理栄養士を採用しましたので、給与月額の違いによる減額及び前歴加算による増額の結果、減額補正を計上するものでございます。
次に、その下、委託料で、健康管理システム改修業務の増額補正を計上しております。
国民健康保険被
保険者番号の個人単位化に伴う改修でございます。
次に、その下の行、負担金補助及び交付金でございます。次の52ページをお願いいたします。筑紫地区ＰＣＲ検査センター補助金を新規計上しております。福岡県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、ＰＣＲ検査体制の拡充を図る観点から、従来の帰国者接触者外来に加え、各地域の医師会による地域外来検査センターの開設を福岡県医師会に委託し、現在、県内19の検査センターが開設されています。
筑紫地区におきましても、県医師会からの依頼に基づき、５月26日から
筑紫医師会が運営する地域外来検査センターが１か所開設されています。開設時間は、火曜、木曜、土曜の週３日、午後２時から４時までとなっておりますが、今後の感染拡大状況によっては変動する可能性もございます。場所については非公開となっており、検査方法はドライブスルー方式で、車から降りることなく、受付から検査までを行うものでございます。この事業は県医師会からの補助金で運営されますが、対象外の経費について、行政支援の要望を
筑紫医師会から受け、筑紫地区５市共同で補助金の支出という形で支援を行うものでございます。
内容としましては、この検査は、保健所が実施している行政検査とは異なり、保険適用がある民間検査という位置づけですので、初診料などの本人負担が発生します。筑紫地区の検査センターでは、医療従事者と検査受診者の接触を極力減らすことで、医療従事者の感染リスクを減らすという観点からこの本人負担金を徴収しない形を取っており、各市住民の受診実績に基づき、この初診料等の相当額を各市で補助するものでございます。
検査センター開設日数が122日、１日当たり春日市民４件と見込んで予算計上しております。
次に、その下の丸、健康診査費で、給料及び職員手当等を増額補正しております。これは会計年度任用職員の前歴加算分でございます。
１目は以上でございます。
283:
◯委員長（内野明浩君） 続けてください。
284:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 同じく52ページでございます。４款１項２目予防費、説明欄四つ目の丸、成人予防接種費でございます。給料及び職員手当等を増額補正しております。これは会計年度任用職員の前歴加算分でございます。
次に、その下の委託料で、高齢者インフルエンザ予防接種業務委託料の増額補正を計上しております。その下の負担金補助及び交付金も増額補正を計上しており、併せて御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、本年度については、高齢者インフルエンザ予防接種事業の対象者、65歳以上の方及び60歳から65歳未満の方で厚生労働省が定める障がいをお持ちの方全員の自己負担金を免除とし、全額公費で対応するものでございます。目的としましては、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率を上げ、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行のリスクを少しでも低減させることでございます。補正予算としましては、医療機関に対する委託料及び何らかの事情で免除対象者が医療機関窓口で負担金を支払ってしまった場合、後から本人に償還するための負担金補助及び交付金を併せて計上しております。
次に、53ページをお願いいたします。説明欄の１行目、償還金利子及び割引料で、国庫支出金返還金の増額補正を計上しております。内容は、成人の風疹の抗体検査、予防接種について、実績値が確定し、補助金の返還が生じたため計上するものでございます。
２目は以上でございます。
285:
◯委員長（内野明浩君） じゃあ、今のところで質疑があればお願いいたします。
米丸委員。
286: ◯委員（米丸貴浩君） インフルエンザのところで、65歳以上の方は、もう皆さん誰でもということと、もう一つ、厚労省が定める40歳から64歳までの方という説明があったと思うんですけれども、これはどういう方なんですか。
287:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
288:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 60歳以上で65歳未満の方で厚生労働省で定める人というのが、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障がいをお持ちの方、あるいは、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方で、障害者手帳の１級をお持ちの方ということになります。
289:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
290:
◯委員長（内野明浩君） よろしいですか。それでは、続けてお願いします。
貴島健康スポーツ課長。
291:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 同じく53ページでございます。４款１項７目いきいきプラザ費、説明欄二つ目の丸、いきいきプラザ管理費でございます。消耗品について、手指消毒薬、アクリル仕切りボードなどの感染症対策消耗品の購入費用を増額補正しております。
次に、備品購入費は、６月補正で御承認いただきましたサーマルカメラ購入の執行残を減額補正するものでございます。サーマルカメラにつきましては、７月中旬に納品され、いきいきプラザの正面入り口に設置しております。運用状況ですが、現在非常に気温が高い状況ですので、入館者の眼鏡や髪留、黒い服などに瞬時に反応してしまうケースが見られます。37.5度以上を検知した場合、体温異常の音声が流れますので、職員により非接触型体温計での検温を実施することとしておりますが、今のところ、数秒たてば、サーマルカメラの数値も範囲内に戻り、入館をお断りするというケースは発生しておりません。
今回、台風10号の対応で、総合スポーツセンターに自主避難所を開設し、そちらでもこのサーマルカメラを運用いたしました。体育館内には発熱者用スペースを準備しておりましたが、幸い基準以上の発熱が見られる方はいらっしゃいませんでした。
７目は以上でございます。
続けてよろしいですかね。
それでは、69ページをお願いいたします。10款５項１目保健体育総務費、説明欄一つ目の丸、社会体育総務事務費で、給料及び職員手当等を増額補正しております。これは会計年度任用職員の前歴加算分でございます。
次に、説明欄その下の丸、各種大会行事等事業費でございます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業委託料及び負担金補助及び交付金の減額補正を計上しております。東京
オリンピック・パラリンピックの延期に伴う関連イベントの委託料については、全額を減額補正しております。中止になりました春日市水泳大会については、開催準備を進めておりましたので、執行済みの経費を除いた金額を減額補正いたしております。また、県と本市で経費の２分の１を負担する聖火リレー負担金につきましては、既に作成済みののぼりなどの機運醸成備品などの経費の２分の１を執行し、残額の減額補正を計上いたしております。
なお、東京
オリンピックは2021年７月23日開幕、パラリンピックについては2021年８月24日開幕と発表されており、聖火リレーにつきましては現在調整中とのことですが、原則として走行市町村順などはそのまま引き継がれる見込みであると聞き及んでおります。
続きまして、説明欄その下の丸、スポーツ大会参加補助費で、県民体育大会運営業務委託料の減額補正を計上しております。こちらも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県民体育大会の夏季大会及び秋季大会の中止が決定されましたので、委託料を減額するものでございます。11月開催予定の市町村対抗福岡駅伝については、補正予算編成時点では未定でしたが、８月31日付で中止決定したとの連絡をいただいております。
１目は以上でございます。
292:
◯委員長（内野明浩君） 以上の説明につきまして、質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
293:
◯委員長（内野明浩君） ないようです。では、続けてお願いします。
貴島健康スポーツ課長。
294:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 同じく69ページでございます。10款５項２目体育施設費、説明欄下から二つ目の丸、スポーツセンター管理費でございます。
まず、備品購入費として、感染症対策備品といたしまして、いきいきプラザにも導入しましたサーマルカメラを総合スポーツセンターにも導入するものでございます。同時に複数の人の体表面の温度を短時間で測定することが可能であるため、イベント開催時などに効果を発揮するものと考えております。また、このような対策を施設で行うことによって、施設利用者の方に安心して御利用していただけるものと考えております。
次に、その下の負担金補助及び交付金で、管理維持支援金を新規計上しております。内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設休館に伴い、指定管理者が被った損害、損失などについて、不可抗力によって発生したものとして指定管理者に対し支援するものでございます。対象施設は、春日市総合スポーツセンター及び春日市立西野球場で、対象期間は、令和元年度分、令和２年３月４日から31日までの休館に対するものでございます。
今回損失などを支援する根拠としましては、指定管理施設は公の施設であることから、市の直営だった場合は当然に市が被る損害、損失等であること。指定管理者との基本協定書及び仕様書に、指定管理者は不可抗力の発生に起因した損害、損失、増加費用について、書面をもって市に通知し、協議の上、負担について定める。リスク分担として、不可抗力による損害については市が負担するという定めに基づくものでございます。
支援額の算定に当たっては、休館することによって利用料金収入が減少しますが、同時に運営経費も減少するため、その差額を支援するという考え方で、収入として利用料金の減少分、運営経費として、人件費、光熱水費、維持管理費の減少分を、通常営業の場合と実績との差額、または前年度同時期との差額をもって算定しております。
２目及び歳出についての説明は以上でございます。
295:
◯委員長（内野明浩君） ただいまの説明に関しまして質疑があればお受けいたします。
船久保委員。
296: ◯副委員長（
船久保信昭君） スポーツセンター管理費のサーマルカメラ導入についてなんですが、これは今ですね、今の時点ではサーマルカメラはなくて、実際、スポーツセンターを利用するときに、何か体温とかを書く、確か用紙を設置されていると思うんですが、このサーマルカメラを入れた後というのは、そういうところはどうなりますでしょうか。
297:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
298:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） 基本的には自分で検温して御利用いただくのが基本のベースかなと考えております。ここでこのサーマルカメラの能力を使いたいなと考えているのは、やはりイベントなどで一時期に大勢の人が一遍に来られるときですね。もしその中で検温をお忘れの方とかいらっしゃった場合、また、体温計も用意はしているんですけれども、その方一人一人に検温をしていくというのは大変な作業になりますので、このカメラですと、１秒ぐらいで測定ができますので、順次動線を誘導しながら、その前を通っていただいて確認していくと。あくまでこれも１次スクリーニングといいますか、表面温度が高い人を発見するためのもので、体温計ではございませんので、そこで異常が検知された人に対してだけ、改めて検温を実施するという手法をちょっと考えております。
今回、避難所を設立した際も、一応、受付のところに非接触型の体温計は用意していたんですけれども、同時にこのサーマルカメラも使いましてですね、恐らくこれは一人一人検温をしていたら大変な作業になっていたのかなというふうに感じております。
299:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。北田委員。
300: ◯委員（北田 織君） 先ほどの管理費支援金の中に人件費が入っているということですけれども、これは不可抗力ということで、協定書の中にはそういうものを保障するという形が含まれているかと思うんですけど。今回のこのコロナに関しては、政府の経済対策の中で雇用調整助成金というのがありますよね。ですから、この運営主体であるコナミさんが社員に対する雇用調整助成金を申請していた場合は、ある面では人件費は保障されるわけですよね。だから、そういったところのものは何か、調整か何かなさっておられますか。
301:
◯委員長（内野明浩君）
貴島健康スポーツ課長。
302:
◯健康スポーツ課長（貴島宏一君） ここで人件費ということで上げているのはですね、人件費がかかっていないでしょう、休館しているので。なので、この経費は損失として上げないでくださいという計算になります。コナミスポーツに対してはですね、やはり政府とか県の支援策がいろいろそろえてありますので、それは十二分に活用していただきたいということで申入れをしております。今回のこの休館が発生したことによってですね、社員さんとかアルバイトさんとかの雇用を止めたという事例は発生してないということで確認しております。
303:
◯委員長（内野明浩君） 北田委員。
304: ◯委員（北田 織君） そうしたら、今言う人件費等は、当然国の経済対策とかいろんなものが使えるので、そういった部分を逆に減らしてから対応しているということですね。分かりました。
305:
◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
306:
◯委員長（内野明浩君） それでは、関連説明については以上といたします。
以上で、
健康推進部の議案審査等は終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
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休憩 午後４時17分
再開 午後４時19分
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307:
◯委員長（内野明浩君） 再開いたします。
以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。
その他、委員の皆様から何かございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
308:
◯委員長（内野明浩君） それでは、次回の委員会は９月17日木曜日、午前10時から、付託議案の採決及び委員長報告案の調整を行います。
これをもちまして、本日の
市民厚生委員会を散会いたします。
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散会 午後４時20分...