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令和2年市民厚生委員会 名簿 2020-07-17
令和2年市民厚生委員会 本文 2020-07-17

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  1. 春日市議会 2020-07-17
    令和2年市民厚生委員会 本文 2020-07-17


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前9時59分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯委員長(内野明浩君) 全員出席であります。ただいまから市民厚生委員会を開議いたします。  始めるに当たりまして、傍聴人の方がいらっしゃいます。私語や拍手は慎んでいただきたいと思います。携帯電話は、電源をお切りいただくかマナーモードにしていただきますようお願いいたします。撮影及び録音は傍聴規則によりできませんので、御協力のほどお願いいたします。  今日はですね、午前中、市民部、健康推進部をやりまして、昼から福祉支援部所管事務調査及び報告といたします。  それでは、まず初めに市民部の議会閉会中調査事件は8月のほうの委員会でやることになってます。今日は報告事項ですね、お願いいたします。  一つ言い忘れてました、ごめんなさい。署名委員に飯田浩昭委員を指名いたします。  それでは、初めに市民部報告事項をよろしくお願いいたします。  渡辺市民部長。 2: ◯市民部長(渡辺厚子君) おはようございます。市民部でございます。よろしくお願いいたします。  本日の市民厚生委員会につきましては報告事項4件となっております。  (1)から(3)までは各所管課長のほうから説明させていただきます。(4)につきましては、私のほうから説明をさせていただきます。  それでは、(1)から所管課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 3: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 4: ◯市民課長(五島弘和君) まず、報告事項1番目ですね。マイナンバーカード交付・更新窓口についてでございます。本日、資料を1枚配付をさせていただいています。  それでは、マイナンバーカード交付・更新窓口について、資料に沿って御説明をさせていただきます。  まず、目的でございます。マイナンバーカードの交付数の急増や電子証明書の更新などに対応できる窓口体制を構築するため、新たにこのマイナンバーカード交付・更新窓口を設置したものでございます。  窓口の開始日は、令和2年3月2日月曜日でございます。  場所は、市役所2階、マイナンバー交付・更新窓口でございます。  業務内容です。1番目、マイナンバーカードの交付に関する業務。二つ目、マイナンバーカード及び電子証明書の更新に関する業務。3番目、マイナンバーカードの紛失、暗証番号変更などに関する業務。四つ目、マイナンバーカードの申請の支援業務。5番目、マイナンバーカードに関するその他の業務となっております。
     次に、窓口の処理件数でございますけれども、これは番号札による件数でございます。処理件数は別表のとおりでございます。交付、更新、申請書交付などの処理件数は、4月と5月減少しております。これは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月に緊急事態宣言が発令されたことが要因と思われます。5月25日に緊急事態宣言が解除され、特別定額給付金オンライン申請などの影響もあり、6月にはマイナンバーカードの交付数は急増しております。なお、交付数は、マイナンバーカードの交付の円滑化計画のとおり推移しております。  次に、通知カード関連でございますけれども、3月に比べて減少しておりますが、これは5月25日以降、通知カード記載事項変更や再交付の手続が法改正により、なくなったためでございます。  最後に、効果でございます。マイナンバーカードの交付や更新等の業務を集中させることで、迅速、効率的に運用することができました。また、3月から4月の繁忙期の市民課窓口にかかる住民異動や戸籍届出等、カードに関連する手続の混在を未然に防ぐとともに、待ち時間の短縮にもつながりました。  マイナンバーカード交付・更新窓口についての説明は以上でございます。 5: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告につきまして、質問があればお願いします。  原委員。 6: ◯委員(原 克巳君) まず、1点目、交付件数の累計ですね、それをちょっと教えていただきたいのと、私もようやくですね、マイナンバーカードを申請させていただいたんですけど、非常にスマホで10分もかからないぐらい、本当に簡単に申請自体はですね、できる。ただ、皆さん本当、申請に結構時間がかかるんじゃないかなとか、そういった思いで躊躇してらっしゃる方も多いんじゃないかなというふうに感じていると。そういうふうに申請、簡単にできますよっていう市民の方への周知の仕方をどのように行っているかというところをちょっと教えていただきたいんですけども。 7: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 8: ◯市民課長(五島弘和君) まず、マイナンバーカードの交付枚数ですかね。 9: ◯委員(原 克巳君) そうですね。 10: ◯市民課長(五島弘和君) 6月末現在で2万259枚、交付率にしまして17.9%となっております。  特に昨年度の月平均が約440枚で、今年度に入ってですね、4月末628枚、5月、1か月間が650枚、そして6月が1,109枚と、今後さらに増えていくということが想定されています。  次に、カードの申請に対する周知でございますけれども、周知については、その辺なかなか実際に申請が、そういう簡単にできますよっていう周知はしておりません。ただ、今回のこの交付・更新窓口を設置することで、事前に申請の御相談であったりとか、申請の例えばやり方であったり、そういった申請のサポートをこの窓口で行っているところでございます。  以上でございます。 11: ◯委員長(内野明浩君) よろしいですか。ほかにありますか。船久保委員。 12: ◯副委員長(船久保信昭君) 今の申請の件に関わることなんですけども、こちらの窓口の処理件数で、6月が1,082枚ということで、単純計算するとですね、1日に50件当たり多分処理されているような計算になるかと思うんですが、実際これ50件、1件当たりの処理時間はどのくらいであるのか、また、待ち時間の短縮につながったということで効果のところに挙げられてますけども、実際最長で待ち時間ってどのくらい今発生しているものかというのを教えてください。 13: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 14: ◯市民課長(五島弘和君) 待ち時間ですね……。まずですね、1件当たりの処理なんですけども、特に交付だけとか、更新だけっていう時間は計ってないんですけども、一応3月、窓口が開設をしましたので、1件当たりの処理件数を計算しております。で、約1件当たり14分ということで計算をしています。 15: ◯副委員長(船久保信昭君) 14分。 16: ◯市民課長(五島弘和君) 14分ですね。  で、待ち時間なんですけれども、最大ですね、今2階の窓口では20分から30分、最大でかかっております。ただ、今回、2階の窓口を設置したことで、カードの処理ができる統合端末の増設をしております。もし、2階増設しなかったらというふうになると、1階では三つの窓口しかございませんので、当然待ち時間がかなりかかっておるというところで、この設置によってですね、かなり短縮できたのではないかなと考えております。 17: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 18: ◯副委員長(船久保信昭君) 今、処理件数1件当たり14分ほどっていうお話だったんですけども、たしか、すみません、2階の窓口二つぐらい今設置されてる、2か所、二つの窓口でよろしかったですかね。 19: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 20: ◯市民課長(五島弘和君) 窓口としては四つございます。ただ、端末を置いて処理できる窓口が三つ、残り一つがですね、例えば申請の相談であったり、先ほど言った申請のサポートであったり、こういった手続ができる窓口を一つ置いております。 21: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 22: ◯副委員長(船久保信昭君) そうしますと、今の処理できる大体1日当たりの許容量に対して、今後ですね、申請の件数がどんどん伸びていくかと思うんですけども、1日の当たりの処理件数というのは、今どういうふうに見積もられてますか。 23: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 24: ◯市民課長(五島弘和君) 端末がある窓口が三つございますので、それから計算して、最大1,530分、1件当たり14分でございますので、1,530分を1件当たりの14分で割ると、1日当たり109件と見ております。ですので、1日当たり三つの窓口で109件処理できるという計算になっておりますので、それから考えるとですね、大体まだ6月、確かに2,288という件数が出ておりますけれども、この辺あたりがちょっとマックスになるのかなというのは考えておるところです。 25: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 26: ◯副委員長(船久保信昭君) 分かりました。もうそろそろ1日当たりの処理の許容数に近くなってくるというお話ですが、できるだけ待ち時間をですね、こういう時期ですし、減らしていただけるように要望させていただきます。  それともう1点、申し訳ありません。マイナンバーカードに付随するマイナポイントの件でお伺いしたいんですけれども、まず、すいません、これ、私が耳にすることなんですけど、マイナポイントの申請に対する上限数が決まっているというような話も聞いており、実際この辺りはどうなっているのでしょうか。 27: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 28: ◯市民課長(五島弘和君) マイナポイントのですね、いわゆる定員というのが決まってて、国のほうでは4,000万人ということでございます。通常、だから4,000万人に5,000円を掛けるということになると、トータルは2,000億ということになってくると思います。  ただ、現在のところですね、まだマイナポイントの予約自体は100万人を超えたところでございますので、まだまだ国全体としては余裕がある状況でございます。 29: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 30: ◯副委員長(船久保信昭君) このマイナポイントの制度については多分国の制度なので、うちが、市として周知的なことは何か考えられているのかという点と、今お話しいただいたように限度数があると、約4,000万人ということ、その辺りの周知っていうのもどういうふうに考えられているのかというのを教えてください。 31: ◯委員長(内野明浩君) 五島市民課長。 32: ◯市民課長(五島弘和君) 周知の件についてはですね、まず国のほうが7月、今月末から、テレビであったりとか、周知広報に強化を入れてる状況です。  ただ、市としてはですね、マイナポイントの今、予約申込みの周知というよりは、マイナンバーカードのとにかく交付をですね、きちっと。今結構、先ほども御説明しましたとおり、月に1,000件を超えてる状況ですので、まずマイナンバーカードをとにかく。このマイナポイント事業に使っていただくという意味合いもございますけれども、急ぎ交付をさせていただくほうを重視しておりますので、まだ周知のほうはこれからになるだろうとは思うんですけど、まずこちらのほうを優先させていただいております。  ただ、このマイナポイントの予約であったり申込みについては、あくまで個人でやっていただくというのを基本に国のほうも考えておるところでございますので、どうしても、例えばできる環境にない、例えばスマホをお持ちでないとか、パソコンお持ちでないとか、どうしてもやり方が分からないという方に限ってはですね、現に窓口にお越しになっておりますので、そういう方々に対してはきちっと手続をさせていただいているところです。 33: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 34: ◯副委員長(船久保信昭君) 最後に要望になるんですけれども、多分今おっしゃられたようにマイナポイントに関しての問合せというのが今から続々と入ってくると思うんですが、それと、先ほど言われたマイナンバーカードの交付に関する1日の処理件数というところと兼ね合わせてですね、やはり多分待ち時間はこれからどんどん増えていくんじゃないかなというふうのを危惧しておりますので、ぜひその辺りをですね、ちょっとあらかじめ対策のほうを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 35: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36: ◯委員長(内野明浩君) ないようでございますので、次お願いいたします。  大坪納税課長。 37: ◯納税課長(大坪寛治君) それでは、報告させていただきます。  資料は、訴えの提起(判決内容)についてでございます。  まず、裏面の経緯を御覧ください。  御覧のとおり、平成31年2月21日の訴状提出から令和2年2月26日の判決言渡しまで、約1年の期間を要しております。これは過去の過払金請求訴訟が約5か月半で結審しておりますことから比較すると、かなりの長期間となっております。  それでは、表面の判決内容につきまして報告させていただきます。  訴えの請求内容についての判決内容でございます。請求金238万7,002円に対し、30万452円の判決内容で、本市の請求が認められない裁判の結果となりました。これにつきましては、裁判所が、滞納者が新規貸出停止措置を行ったことを認識していたと判断したためでございます。  なお、司法による一定の判断を得たこと、裁判が長期化したこと、控訴によって判決内容が覆るかどうかは不確実なこと、また、控訴にかかる時間や費用を要することなどを総合的に勘案し、控訴をしないとの判断をいたしました。また、相手側も3月12日までに控訴をしておりませんので、この判決が確定いたしました。これに伴いまして、被告から3月24日に40万9,250円の入金があり、滞納処分費に8万8,600円を充当し、残額32万650円を税に充当したところでございます。  以上でございます。 38: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告につきまして、質問がある方お願いいたします。  米丸委員。 39: ◯委員(米丸貴浩君) お互い春日市と被告の相容れないところがあって、そこで判決の内容が過払金請求権の消滅事項が、裁判所の判断はですね、完遂していると、一部がね、ということだから、うちは30万しか取れなかった。これは結論でしょうから、これ以上さらにまた控訴をしてといっても非常に難しいと、ここでこの件については終結しようという、そういう流れの今説明だったと思いますし、私もこれについては致し方ないと思ってますけど、最後に顧問弁護士さんの見解は今のところ、控訴の判断のところに書いてあるこのとおりでよろしいんですかね。 40: ◯委員長(内野明浩君) 大坪納税課長。 41: ◯納税課長(大坪寛治君) もちろん弁護士のほうにも共有いたしまして、そういった、新たな証拠がない限りにおいては第二審で判決が覆るということはなかなか難しいんではないかというような助言はもちろんいただいております。  以上でございます。 42: ◯委員(米丸貴浩君) はい。 43: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 44: ◯委員長(内野明浩君) ないようですので、次お願いいたします。  岩隈人権男女共同参画課長。 45: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) おはようございます。  (3)同和問題啓発強調月間の取組について、資料に沿って説明させていただきます。  福岡県では毎年7月を同和問題啓発強調月間と定めまして、同和問題に対する啓発を県民運動として展開しているところでございます。本市におきましても、同和問題の早期解決に向けて、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるため、例年は街頭啓発や人権パネル展などを開催し取組を行っているところでございます。  資料を御覧ください。1、街頭啓発でございますけれども、今年度は新型コロナウイルス感染症防止の観点から手法を変えまして、啓発物品の配布ということをしておりまして、街頭啓発については中止しております。  2番、掲示物の設置ですけれども、これは御覧のとおり懸垂幕を本庁に掲示し、のぼり旗については、市の施設や他団体の施設に掲示しております。  (3)公用車のボディパネルにも月間のPRを行なっております。またコミュニティバスの車内広告にもかけております。  大きな3番で、広報紙等につきましては、市報かすが7月1日号に記事を記載するとともに、今お手元にですね、広報といいますか、皆さんに啓発のリーフレットのほうを作成しておりまして、これは例年街頭啓発で使っているものでございますが、内容的にですね、県のほうで部落差別の解消の推進に関する条例が施行されましたという内容とともに、結婚のときや就職の面接で身元調査を行わないとか、そういったことで周知する内容でございます。 46: ◯委員長(内野明浩君) 皆さんに今。 47: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) はい、皆さんにお配り、開けていただいてよろしゅうございますか。私のほうから内容的に説明しますと、そのようなものでございます。  また、併せましてですね、今回新型コロナウイルスの感染症が拡大して、様々な人権侵害も起きてますということで、正しい知識を皆さんに知っていただいて、冷静な言動、行動に心がけましょうといった啓発でございます。  これにつきましては、今回先ほど申し上げたとおり、街頭啓発はできませんでしたけれども、配布先、手法を変えまして、介護事業所の説明会や3歳児健診、市内の中学校3年生、あと、春日高校の生徒などに配布を行いました。ちょっと配り先がですね、例年とは違う方にも知っていただけたというふうな捉え方をしております。  あわせまして、こちらですね、啓発物品、これも毎年配っているんですけど、皆さんのお手元にですね、ちょっと種類を変えて任意にお配りさせていただいてますが、ブックバンド、この象のマークの、これはブックバンドですね。あと、さをり織りのコースターですね。あと、ティッシュケースと、こちらは障害者就労支援施設で作成していただいたものでございます。こういったものを配布しております。  次に、資料に戻りまして、4番、同和問題啓発人権パネル展のほうも実施しております。これは7月30日まで、ふれあい文化センター内のふれあいプラザ、図書館前でございますが、そちらのほうで開催しているところです。本年のテーマとしましては「高松結婚差別裁判と全九州水平社の人々」というテーマで啓発をしております。  あわせまして、図書館のほうでコラボレーションで関連図書をですね、コーナーを設置していただきまして、そちらの紹介もしておるところでございます。  あとですね、資料にはございませんけれども、本年度同じく7月にですね、社会を明るくする運動推進大会、こちら第70回の大会でございましたが、こちらについてはですね、やはりコロナウイルス感染症防止の観点から中止とさせていただきましたということを報告させていただきたいと思います。  私のほうからは以上でございます。 48: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告につきまして、質問はありますでしょうか。  原委員。 49: ◯委員(原 克巳君) すみません、ありがとうございます。人権侵害についてはですね、国、あと県だとかその辺のところも窓口になっとるかと思うんですけど、この春日市において人権侵害に関する相談というのは何件か来てるんでしょうか。 50: ◯委員長(内野明浩君) 岩隈課長。 51: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) ちょっとお伺いしますけど、今回のコロナ禍についてということですか、どういった問題でしょう。 52: ◯委員(原 克巳君) すみません、ちょっと報告内容とはずれるかもしれませんけど、同和も含めてですね、コロナ関係、そういったものを全て含めた人権侵害についての相談、もし相談を受けているようでしたらその件数とかも分かれば教えていただければと思います。 53: ◯委員長(内野明浩君) 岩隈課長。 54: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) まず、同和問題に関してですね、特にこちらのほうで差別事象があったということは聞いておりません。コロナ禍についてもですね、これはちょっと私どもで直接受けたのはございません。報道等でですね、ご承知のとおり医療従事者だとか海外からの帰国者だとかという、そういった差別があるという我々も認識の下で、相談の窓口については幅広く受け付けているところです。  以上です。 55: ◯委員(原 克巳君) ありがとうございます。 56: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますか。米丸委員。 57: ◯委員(米丸貴浩君) 啓発物品の配布は、これ、障害者優先調達法の一環として市でも取り組んでいただいて事業だと認識しておりますけれども、できましたら、ひいらぎさんが分かるようにしてもらったほうがよくないかな。見えるよう、こういうふうに入れると見えないので。たまたま私のはこういうふうに入っていただけかも。ひいらぎさんとか、ゆり工房さんとか分かるっていうのが大事かなと思いますので、できましたら。たまたま私だけだったのかもしれないけれども、そこは注意していただければ、併せて同和問題の啓発と、それから就労支援の一環にもこれはなってますのでよろしくお願いします。御配慮をお願いします。 58: ◯委員長(内野明浩君) 岩隈課長。 59: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) 御意見ありがとうございます。来年度以降ですね、工夫させていただきたいと思います。ありがとうございます。 60: ◯委員長(内野明浩君) そこのところも配慮をぜひお願いいたします。  ほかにありますでしょうか。よろしいですか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61: ◯委員長(内野明浩君) それでは、次お願いいたします。
     渡辺市民部長。 62: ◯市民部長(渡辺厚子君) それでは、(4)新型コロナウイルス感染症に関する支援策について御報告させていただきます。  お手元のほうに新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策、こちらの資料のほうをお持ちですよね。そちらを読みながら説明させていただきます。  こちらの支援策の中で市民部関連は2件ございます。  一つは個人、世帯に対する支援の給付の中の住居確保給付金になっております。こちらは、生活困窮者自立支援事業の一環として実施しております住居確保給付金で、就職等で住居を失うおそれがある人に対して家賃相当額を支援するものでございます。今回は支給対象者の範囲の拡大、支給要件の緩和等が行われており、今年度6月末現在で40件の申請が上がっております。このうち36件を既に決定しております。1件につきましては不支給の決定、残り3件につきましては7月中に支給を決定する予定です。支給期間は原則3か月、最大9か月となっております。  二つ目です。二つ目は税金、保険料、公共料金、こちらの中の一番上の徴収の猶予でございます。市税の徴収を最大1年、延滞金、担保の提供もなく延長するものでございます。6月末現在84件の申請があり、うち53件許可しております。  説明は以上です。 63: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告につきまして、質問がある方よろしくお願いします。  原委員。 64: ◯委員(原 克巳君) すみません、ありがとうございます。住居確保給付金の申請件数40件ということ、あと、市税の猶予ですね、これが申請84件と伺ったんですが、申請の数の前に多分相談として結構来てるんじゃないかなというふうに思うんですけど、相談件数というのは分かりますかね。 65: ◯委員長(内野明浩君) 岩隈課長。 66: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) すみません、本日相談件数自体の数値を持ち合わせておりませんが、相談件数の中にはですね、よりそいを窓口にしております関係で、社会福祉協議会のですね、貸付けにかかる部分も数多く含まれてまして、大多数の方はそこがまず入り口となってきておりますので、それだけで対応が今回のですね、コロナ禍の経済状況の問題で対応が終わっている方もいらっしゃれば、こちらのほう、借家の方は住居確保給付金になる方がいらっしゃいますので、これよりは多いということで、すみません、今現在持ち合わせておりませんが、次回あたりにまた月が変わりますけれども、一括して社協の分も含めてですね、御報告させていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 67: ◯委員長(内野明浩君) 原委員。 68: ◯委員(原 克巳君) たしか社協の緊急小口資金とかですね、まず多分恐らく、私が相談を受けている方々もですね、まずそちらのほうに行くというケースが多くて、社協のほうもこの制度がスタートして相当多忙を極めたというふうに聞いてますんで、もし相談件数が分かればですね、ぜひ教えていただけたらというふうに思います。 69: ◯委員長(内野明浩君) 大坪納税課長。 70: ◯納税課長(大坪寛治君) 徴収猶予のほうのですね、相談件数ですが、相談をされた方には基本的にはもう申請書をお送りしたり、その場でご記入いただいたりというふうな形を取っていますので、私のほうは具体的な数は持ち合わせてはいませんけど、ほぼほぼ相談に来られた方は申請をしていただいているというようなところですので、申請件数が大体相談件数という、同数という形で捉えています。 71: ◯委員長(内野明浩君) 原委員。 72: ◯委員(原 克巳君) じゃあ、市税のほうの猶予については大体申請件数と相談件数が大体合っているということですが。ちょっと私の感覚では、まず相談をして、市のほうも相談のやり取りの中で、給付できそうだというところだけ申請していただくのかなっていう感じを持ったんです。そうじゃないと。基本的に相談を受けていただいた方については申請をしてもらうという形を取ってらっしゃったんですね。 73: ◯委員長(内野明浩君) 大坪納税課長。 74: ◯納税課長(大坪寛治君) あくまでも、これはコロナの影響によるということで、まずそういったお話から進めていきます。で、前年同期と20%の減少があると。なおかつ、一時には納付ができないと、こういった用件をまずはお話をしている中で、この方はコロナの影響であるとか、コロナの影響ではないなというところで判断をいたしますので、申請が上がっている分というのは相談という形にはなろうかなというふうには捉えております。 75: ◯委員長(内野明浩君) よろしいですか。米丸委員。 76: ◯委員(米丸貴浩君) 住居確保給付金の対象拡大というところを今説明を受けたんですけれども、地方にはですね、住居確保給付金の支給対象拡大というタイトルで、住居確保給付金の支給対象を拡大し、住居を失った、または失うおそれのある人に対し家賃相当額を支援しますと書いてあるんですね。そう書いてあるね。これをこのままの文面を取られた人が社協に行かれて、よりそいだったかな、行かれて、全額もらえると言われて社協さんに相談がかなり入って、いや違いますよと、上限額が実はありまして、それを超えた分に関してはというような説明をされるという事象が多々あったように聞いておりますけれども、こういう表現で果たしてよかったのかなというのが私は思うんですけれども、これについては執行部としてはどうお考えでしょうか。告知の方法がこれでよかったのかな。 77: ◯委員長(内野明浩君) 岩隈課長。 78: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) 住居確保給付金については、まず第一に国の事務であるというところから、表現等につきましても、なかなか市独自でということで工夫というかですね、しづらいというところがございまして、原則国の表現どおりという、PRとしてはいたしております。  ただ、窓口のほうでですね、そういった御相談を受けた方につきましては、基準額が世帯の人数によって違うんだということと、個々にですね、そこで御説明するのが現状でございます。  以上です。 79: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 80: ◯委員(米丸貴浩君) 国がそうしてるからそうしなさいと言われれば、もう私たち何も言うことはできなくなるんだけれども、使う方は実際に困ってある方じゃないですか。困ってある市民でしょう。そして、窓口は今のところ社協さんになってますよね。そういうことを勘案していくと、やはり表現の内容はもっと分かりやすいものにすべきではなかったのかなと私はそう思うけども、今の答弁だと執行部は、国がこう示しているのでもうこれしか致し方ありませんと、そういう理解でよろしいですか。今の答弁からだと。 81: ◯委員長(内野明浩君) 渡辺市民部長。 82: ◯市民部長(渡辺厚子君) 今のは、市報のほうの掲載で家賃相当額ということを書いてなかったから、その誤解を生じたということじゃなく……。 83: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 84: ◯委員(米丸貴浩君) 市報にはですね、家賃相当額を支援しますと書いてある。 85: ◯市民部長(渡辺厚子君) 支援します。 86: ◯委員(米丸貴浩君) だから、それを素直にそのまま取った方は、全額もらえるんだというふうな御理解で行かれたら、いえいえ違いますよと、上限がありましてという話で、話が違うじゃないかって言われる方がたくさんいらっしゃったと。実際に窓口に来られる方は、もうせっぱ詰まって来られるわけだから、どう言ったらいいんですかね、冷静な状態、判断で「ああ、なるほど、そうなんですね」って言われる方もいらっしゃるかもしれないけれども、もうぎりぎりの方にとってみれば、頼りの綱と思って来たのに、市報にもこう書いてあったのに「何だ、これは」と言われる方がやっぱり多々いらっしゃったっていうのは、私も社協の評議員になってますので、実際にそういうお話も聞いているので、この表記で果たして、市民に優しい春日市としてはいいのかなということをお聞きしたんです。 87: ◯委員長(内野明浩君) 岩隈課長。 88: ◯人権男女共同参画課長(岩隈和則君) すみません、御意見ありがとうございます。市報はまず紙面に限りがあるということで、私ども今回ホームページのほうではですね、それは少しは分かりやすいような内容の、申請書類の書き方も含めた形で御案内はしているところです。そこのところの配慮が足りなかったなと言われればですね、そうかもしれませんので、今後さらにどうしたら分かりやすいか、検討させていただきたいと思います。  以上です。 89: ◯委員(米丸貴浩君) お願いします。 90: ◯委員長(内野明浩君) よろしいですか。ほかにありますか。船久保委員。 91: ◯副委員長(船久保信昭君) すみません、税関係についてちょっとお伺いしたいんですけれども、事業主のほうの持続化給付金というのは確定申告をするときに雑収入であげるようにということでなってたかと思います。で、今回の個人向けの定額給付金の10万円の分ですね、これっていうのは収入に上げなくていいっていうふうにたしか私認識してるんですけども、まずその点は間違いないでしょうか。 92: ◯委員長(内野明浩君) 渡辺市民部長。 93: ◯市民部長(渡辺厚子君) すみません、ちょっと持続化給付金の内容がですね、ちょっと私のほうがどういうふうに捉えられるかということをちょっと、中身をちょっとよく分かって……。 94: ◯副委員長(船久保信昭君) いいです、定額のほうだけで。定額給付金の10万円の分を、収入として確定申告上は上げないといけない……。 95: ◯市民部長(渡辺厚子君) 確定申告については、10万円、上げなくて大丈夫です。 96: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 97: ◯副委員長(船久保信昭君) ありがとうございます。収入上げなくていいということなんですけども、来年、2021年に入ってから皆さん確定申告される上で、収入に上げなくてもいいですよというような周知というのは市として何かお考えあるのかなと思いまして。 98: ◯委員長(内野明浩君) 松藤税務課長。 99: ◯税務課長(松藤 強君) すみません、ちょっとそこは確認させていただいて。恐らく今回の個人にいく分の10万円でございますよね。これについては当然申告しなくていいと思いますが、必要に応じてですね、それはもし載せたほうがいいってことであれば、ちょっと内部で検討させていただきます。申し訳ございません。 100: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 101: ◯委員(米丸貴浩君) 今のは確定申告をされるときに、我々もそうだけれども国税庁が出される申告の、ちょっと厚い手引っていうんですかね、中にフォーマットも一緒に入ってる、多分そういうところにですね、今年度は給付金があったけれども、これは申告の必要がありませんとかいうのが書いてこられるんじゃないんですかね。記載があるんじゃないかなと思ったんですけどね。これはまだ国のことだから、ちょっと待たないと分かんないでしょうけど。 102: ◯委員長(内野明浩君) 松藤税務課長。 103: ◯税務課長(松藤 強君) 米丸委員がおっしゃられたのは、多分確定申告の手引の紙だと思います。その部分についてはちょっと国がどんなふうな対応するのか分からないところではございますが、恐らく告知については、今のままでいけば全員がもらっているという部分になると思いますので、これについてはしなくても申告されないんじゃないかなというふうに思っているところもございますが、もし誤解を与えるようであればですね、その中には周知の仕方を考えたいと思います。申し訳ございません。 104: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯委員長(内野明浩君) ないようでございます。  それでは、渡辺市民部長。 106: ◯市民部長(渡辺厚子君) 市民部の説明は以上になります。ありがとうございました。 107: ◯委員長(内野明浩君) ありがとうございました。ちょっと休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前10時43分                 再開 午前10時46分                ──── ─ ──── ─ ──── 108: ◯委員長(内野明浩君) それでは、委員会を再開いたします。  委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。  それでは、健康推進部の調査事件を議題といたします。  金堂健康推進部長。 109: ◯健康推進部長(金堂円一郎君) おはようございます。健康推進部でございます。  本日、健康推進部の内容は、レジュメのとおり、調査事件1件、あと報告事件4件、適宜各課長のほうから御説明をいたします。よろしくお願いいたします。 110: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 111: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) それでは、学校のスポーツ施設の開放について、健康スポーツ課から御説明いたします。  本日お手元に、学校開放事業と学校開放事業関連例規集と題した資料をお配りしております。  学校開放事業の資料に沿って御説明いたします。  まず、1ページ目でございます。こちらに学校開放事業の根拠法令の抜粋及び関係する市の条例、規則等について、タイトル以降記載しております。  関係法令としましては、学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法となります。いずれの法律も、学校教育に支障がない限り、社会教育やスポーツの利用のために、学校教育法では利用させることができる、社会教育法及びスポーツ基本法では、利用に供するよう努めなければならないと規定されております。また、スポーツ基本法では第13条第2項において、学校のスポーツ施設の利用を容易にさせるため、また利便性の向上を図るため、施設の改修、照明施設の設置、その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないと、他の二つの法律よりも踏み込んだ規定がございます。  市の関係例規としましては、そちらに記載しております五つで、春日市生涯学習推進のための学校開放に関する規則、春日市社会体育施設等の定期使用に係る団体の登録に関する要綱、春日市立学校校舎校庭使用料条例及び同条例の施行規則、春日市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する協議についてでございます。こちらの条文については、学校開放事業関連例規集の資料の中にそれぞれ添付しております。  最後の補助執行の協議についてでございますが、本来教育委員会の権限である学校開放について、市長との協議により、市長の補助機関である職員に補助執行させることに関して定めており、特別教室を除く施設の学校開放に関する事務を健康スポーツ課が執行しているものでございます。  2ページをお願いいたします。本事業の目的でございます。  春日市生涯学習推進のための学校開放に関する規則第1条において、本市における生涯学習の振興及び青少年の健全育成を図るため、学校教育に支障のない範囲で春日市立の小中学校の校舎校庭を市民に開放することに関し必要な事項を定め、もってその活動支援と地域に開かれた学校づくりの推進に寄与することを目的とすると定めております。  学校開放を行う施設ですが、健康スポーツ課が担当している施設につきましては、この表に記載しているとおりでございます。小中学校ともに体育館、校庭、多目的教室、中学校はそれに柔道場、剣道場が加わり、それぞれの開放時間は表のとおりでございます。  また、一番下に記載しているとおり、小中学校の特別教室につきましては地域教育課が学校開放の事務を担当しております。  次に、3ページをお願いいたします。学校開放の対象となる要件の説明になります。  学校開放施設を使用しようとする場合、(1)の1)から3)の三つの要件を満たす必要があります。一つ目が、市民等が5人以上構成員となっていて、かつ、その人数が団体の構成人数の2分の1以上を占めていること。二つ目が、成人した市民等が代表者であること。三つ目が、学校施設を利用して社会教育に係る学習または文化活動をしようとする団体であることと規定しております。これに加えて、年間を通して施設を定期的に利用しようとする団体につきましては、(2)の4)から8)までが要件に加わります。4)に記載しております書類を提出していただき登録された団体を定期使用団体、それ以外を一般使用団体と呼んでおります。  4ページを御覧ください。今申し上げましたそれぞれの団体の使用手続の流れについて記載しております。いずれの団体も毎年度使用の要件の確認のため、使用者登録をしていただきます。また、定期使用団体については年に1度、団体登録手続の説明会及び各施設の利用調整の場を設けており、学校からも出席していただいて、利用上の注意事項や施設清掃等の教育について話をしていただいております。  各学校の定期使用団体につきましては、利用部会を組織してもらい、自主的な管理を行っています。施設の使用について学校から注意を受けたときや急な事業のため使用を取りやめていただくときなどの緊急連絡など、利用部会長を通して各団体に周知を図っております。各学校の利用部会は年に数回、学校も交えて会議を開催し、意見交換を行ない、その議事録を健康スポーツ課に提出していただいております。  使用回数につきましては一般使用団体が月に2回、定期使用団体は週2回かつ4時間以内とさせていただいております。こちらには記載しておりませんが、定期使用団体のうち青少年育成団体という位置づけの子どもの団体につきましては、週にもう1回2時間まで使用できることとしております。  5ページを御覧ください。使用料と使用料減免の規定について……。すみません、5ページちょっと抜けてましたね、失礼しました。ちょっと5ページ目が資料から抜けておりますね、失礼しました。後ほど改めてお配りさせていただきたいと思います。5ページのほうにですね、使用料と使用料減免の規定について抜粋を記載しておるものを後ほど配らせていただきます。  4ページの表に戻っていただきたいんですけれども、使用料の納付のタイミングは、一般使用団体が使用申請のとき、定期利用団体については使用日の翌月の月末までとしております。いずれも総合スポーツセンター窓口でのお支払いをお願いしているところでございます。  一番最後のページに、現在の使用状況を参考までにおつけしております。こちらは春日原小学校の表になります。本年度の学校開放施設の使用団体登録数は、一般使用団体が128団体、定期使用団体が316団体となっております。この参考につけている表でございますが、網掛けの部分は学校開放事業の時間外の部分を表しているものでございます。  学校開放事業について、簡単ではございますが説明は以上でございます。 112: ◯委員長(内野明浩君) それでは、今ここまでのところで質問はありますでしょうか。  船久保委員。 113: ◯副委員長(船久保信昭君) すみません、規則のところで教えていただきたいんですけれども、春日市生涯学習推進のための学校開放に関する規則の分なんですが、第4条のところに、学校開放の適切な推進に資するため、各学校に学校、家庭及び地域の代表者等を構成員とする学校開放推進委員会を設置するとありますけども、これ、その後の文章で、教育委員会が認めるものがほかに別にある分に関しては、それを兼ねることができるというような内容になってるんですが、実際これっていうのは設置されているもんなんですか。 114: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 115: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 現在、健康スポーツ課で何かの会議を運営しているというものについては、その学校開放推進運営委員会と名のつく委員会というのは特に運営しておりません。先ほど申しました各学校ごとの開放で使っている団体が集まっていただいて利用部会を立ち上げていただくといった分が、スポーツ課で所管している、何といいますかね、委員会ですかね、そういった形になります。 116: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 117: ◯副委員長(船久保信昭君) そうしますとですね、すみません、第8条のところに利用部会という規定があるんですけども、利用部会は、使用者をもって組織するというのが2項にありまして、1項のほうに運営委員会の中に利用部会を置くという規定になっているんですね。  ということは、運営委員会というのは今さっきの学校開放推進委員会のことになるんですけども、実際この組織というか規定自体が多分整ってないんじゃないかなというような気がしますので、もし不都合があるようでしたら、ちょっとここの見直しをお願いしたいなと思います。 118: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 119: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) おっしゃるとおり、ちょっと実態と合っていない部分が多少あるのかなと思われます。恐らくこの第4条に書いてある学校開放推進運営委員会という部分が、構成メンバーを見ると運営協議会のほうに近いものがあるのかなと感じておりますので、そこはちょっと教育委員会と協議させていただいて、ちょっと条文の見直し等検討していきたいと思います。ありがとうございます。 120: ◯委員長(内野明浩君) それで今ちょっとお手元にですね、抜けてました5ページの資料が届きました。ここの説明をもう一度よろしくお願いいたします。
     貴島健康スポーツ課長。 121: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) こちらに書いておりますとおり、(1)がですね、現在の学校開放施設の使用料ですね。区分としては、市内の方の御利用と市外の方と御利用ということで書き分けておりますけれども、先ほど使用の要件のところにですね、市内の方が2分の1以上占めることということで規定がありますので、ほぼ市内者の料金でお使いをいただいているところでございます。  下がですね、使用料の減免の部分になります。こちらが使用料条例施行規則の抜粋になります。全額免除になりますのが、教育委員会や市が行政上の利用により使用する場合、もしくは主催または共催する行事で使用する場合。また、自治会が主催する事業、恐らく運動会であるとかですね、地域の活動に使われる場合ですね。で、半額免除が市や教育委員会が後援する行事に使用する場合で、特に減免の必要があると認めるときで、これは1件ごとに決裁を取って判断をしておるところでございます。相当額減免という部分が、主に市内の社会教育関係団体や青少年育成団体が定期使用する場合であるとか、定期利用の体育協会に加盟されている団体であるとかですね。そういった団体に対して減免をする際に、こちらの条文を適用しているものでございます。  簡単ではございますが、使用料の表についての説明は以上です。 122: ◯委員長(内野明浩君) それでは、ただいまありました全体ですね、こちらの調査事件につきまして質問があればよろしくお願いします。  船久保委員。 123: ◯副委員長(船久保信昭君) この学校にある備品関係、また学校の体育館とかいうと、下にテープで線が、枠が作られたり何なりしてますが、その辺りの管理というものは今どちらがされている、学校なんでしょうか、スポーツ課なんでしょうか。 124: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 125: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 学校の倉庫にある備品がですね、学校で使用する備品と、スポーツ課のほうで用意した社会体育の団体に使っていただくように共用備品として用意したのと混在しております。  一応ですね、備品については分かるようにテープなどで表示はするようにしております。万が一そちらのほうに不備があった場合はですね、御連絡いただいて、教育委員会でもスポーツ課のほうでもどちらにでも御連絡いただきましたら現状を確認して復旧するようにはしております。  で、体育館のフロアのテープですかね、コートの表示ですね、あちらのほうもですね、学校教育上必要になるテープについては教育委員会のほうでラインを引いておりまして、その他の社会体育の使用のためのテープというのはスポーツ課のほうで管理をしているものでございます。こちらも何かちょっと不備がありましたら、どちらかに言っていただければですね、現場を確認しまして対応はさせていただいております。 126: ◯副委員長(船久保信昭君) 分かりました。ありがとうございます。 127: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 128: ◯副委員長(船久保信昭君) すみません、ありがとうございます。今こうやって頂きました5ページの資料でありますとおり、使用料というのをお支払い、減額とかあるんですけども使用料をお支払いした中で利用させていただいているというような団体さんから、今さっき言われた体育館のテープとかが剥がれている状態で使用すると非常に危険だというようなお声もいただいてますので、ちょっとその辺りの危険性があるものに関しては、ちょっと管理を徹底していただきたいなと思いますので、お願いいたします。  あと、すみません、別件で定期利用団体の分になります。まず、定期利用団体の基準的なところで、社会体育施設等で1年以上の活動実績があるなど、定期的かつ継続的な活動をしていることという規定がございますが、この1年以上というところなんですけれども、実際ちょっと私が聞いている団体さんがですね、定期利用の申請等がたしか4月ぐらいにございますが、結局5月スタートで活動を始められた団体さんというのは、次の年の4月まで1年活動が整ってないわけですよね。そうすると丸々2年ぐらい活動しないと定期利用団体に登録されないというような団体さんもございまして、この辺り何かスポーツ課のほうで把握されたり何か検討されているようなことはございますですか。 129: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 130: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 具体的な事例として把握しているかというと、なかなかちょっと把握してないところもあるんですけれど、今、船久保委員がおっしゃったように、確かにそのタイミング次第で少しちょっとこの活動実績がちょっと長くなってしまうという事態はあろうかと思います。  そうですね、ここはちょっとあまりにも団体に対して厳しいものにならないようにというのはちょっと検討しないといけないのかなと今感じたところなんですけれども、1点ですね、毎年2月ぐらいに各学校で定期利用をしようとしている団体さんに集まってもらって、曜日とか時間の調整をしていただいてるんですね。なので例えば、今後定期利用団体を目指しているといいますか、希望されている団体さんもそちらに参加していただいて利用調整をするなどの方法を取れないかというのはちょっと検討していったほうがいいのかなと思います。  結局、そこのタイミングで定期利用の枠の中に入らないと結局、後からだと空いている時間しか使えなくなってしまうので、そこはちょっと何か手立てができないかは検討していただきたいと思います。ありがとうございます。 131: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 132: ◯副委員長(船久保信昭君) すみません、ありがとうございます。今お話がありましたように年に1回の2月ぐらいに集まってて、私も1回参加させていただいているんですけれども、すごいこういう今のコロナ禍の状況で、すごい多分密な状況というのが毎年考えられると思うんですね。その辺りもちょっと2回に分けたり何なりということで時期的なことも勘案いただいてですね、今さっきの基準のところも併せて見直していただければと思いますのでお願いいたします。 133: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 134: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) おっしゃるとおり、次に開催するときは開催の仕方はそういった観点からもちょっと考えていかないといけないと思いますので、ちょっと早めに検討を進めたいと思います。御意見ありがとうございます。 135: ◯委員長(内野明浩君) 続けてどうぞ。船久保委員。 136: ◯副委員長(船久保信昭君) すみません、続けて。  次に、手続上のお話になります。一般使用者と定期利用者でどちらにしてもですね、今現在スポーツセンターの窓口で手続を全て行うというスタイルを取られているかと思います。ちょっと聞いているのがですね、非常に窓口が狭いっていうのもあるし、窓口数というのも少ないという関係上、すごく待ち時間が発生したりですね、手続に時間を要したりというところを聞いているんですが、その辺りは何か把握されていることはございますでしょうか。 137: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 138: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 実際この新型コロナウイルスの感染が流行したときに、当然一番ひどいときは施設は休館していたわけですけれども、再開に当たってやっぱり気になったのが、ある特定の日にそういった定期予約であるとか、一般の方でも予約日を何日からという形で定めておりますので、どうしてもそこに人が集中してしまうということが実態としてあります。  今行なっているのがやはり椅子等の配置であるとか机の配置とかで、ちょっと距離を置くという対応は取っているんですけれども、おっしゃるとおり、どうしても特定の日に集中してしまうという状況は、今のやり方だと変わらないということになりますので、正直、今どういった方法を取るべきかというのは悩ましい問題ではあるんですけれども、所管課としても十分気になっている事項ではございます。  で、利用者の方もですね、やはり集中すると待ち時間が当然長くなるという傾向もありますので、やはり今言われているようにですね、オンラインでやるとか、そういったことで手続が何かうまく進められないかなというのはちょっと考えていきたいと思っております。ありがとうございます。 139: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 140: ◯副委員長(船久保信昭君) ありがとうございます。今課長のほうからオンライン等というお言葉も出ましたけども、私はいろいろ聞いている中で、特に高齢者なんですが、今の世の中、免許返納という形もすごい推進されている状況で、交通手段がなくなった方がスポーツセンターに一回一回足を運んで登録関係、また支払いとかいうのを行うというのはすごく負担になっているということをお聞きしますので、逆にネットで高齢者が助かるのかという問題も出てきますが、その辺りもちょっと含めてですね、支払い等もですね、コンビニ決済とかいろいろ今の時代ございますので、併せてちょっと御検討いただければと思いますので、お願いいたします。 141: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますでしょうか。米丸委員。 142: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、一般と、それから定期の団体がありますけど、自治会さんはどうなるんですか。 143: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 144: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 自治会さんにつきましてはですね、年間の利用計画を定める際に、まず一番最初にちょっと埋めさせていただくのが行政利用で埋めさせていただいてます、スポーツセンターとかですね。で、その後にですね、自治会さんの年間行事等いろいろあると思いますので、御要望をお聞きして、それをちょっと予約として入れていくと。なので、自治会さんとして年間で決まっている行事につきましては、一般とか定期とかじゃなくて、行政の次の段階で使用の調査をさせていただいて、施設のほうを予約していくという形を取らせていただいております。 145: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 146: ◯委員(米丸貴浩君) ということは、課長から今ありましたように、自治会は先ほどの二つの団体、定期と一般、これとは別の扱い、そういう理解でよろしいですね。 147: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 148: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) はい。あくまで自治会として行われる事業については、そういった別の扱いになっております。 149: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 150: ◯委員(米丸貴浩君) もらった資料の2ページに、学校開放を行う施設、ずらっと一覧がありまして、小学校の校庭、いいですか、小学校の校庭が土曜日だけが午後1時。これはどういう理由でしょうか。 151: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 152: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) こちらのほうはですね、なかなかちょっと今の子どもたちが、いろいろ公園とかでボール遊びもできにくいという状況もございますので、土曜日の午前中に関してはですね、定期的な使用、占有しての使用はちょっと御遠慮いただいて、いろいろな方に使っていただくよう開放しようという趣旨で、こういった学校開放の対象の時間から外しております。 153: ◯委員長(内野明浩君) よろしいですか。ほかにありますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 154: ◯委員長(内野明浩君) ないようでございます。次お願いいたします。  貴島健康スポーツ課長。 155: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) それでは、報告事項の(1)土地交換事業の進捗状況について、健康スポーツ課から御説明いたします。  まず、6月末の予定で進めておりました双方の土地の引渡しにつきましては、6月25日付で完了し、同日付で登記が完了いたしております。今後、平田台の土地につきましては、西日本鉄道さんで宅地造成の計画が進められます。先日7月11日には平田台公民館において地元説明会が開催されたと聞いております。  また、西鉄さんから本市に移管されました白水ヶ丘の土地につきましては、隣接する西野球場との一体的整備計画の策定を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響でスポーツ団体の意見聴取が進められない状況でございました。緊急事態宣言が解除されましたことを受け、委託業者と改めてスケジュール調整を行い、6月下旬から7月上旬にかけて意見聴取を実施しましたところでございます。意見聴取の中で、参考になりそうな他団体の施設も御紹介いただきましたので、近日中に現地調査を行う予定でございます。  今後スポーツ団体とは随時協議を行いまして、いただきました意見についての取りまとめ、計画の策定を進めていきたいと考えております。  説明は以上です。 156: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告に関しまして、質問があればお願いいたします。  北田委員。 157: ◯委員(北田 織君) 以前の説明では春日の運動広場のほうの市民の方が設置されてたポールというか、ああいったものを、西鉄さんのほうの御厚意でというか撤去していただくようなお話があったかと思うんですけど、僕は現地を見たら、かなり本数がたくさんあって、少額では撤去できないんではないのかなという思いがして現場を見てきたわけですけれども、そういった、ある程度かなり金額がかかるものを、厚意とはいえども、そういう西鉄さんにお願いをするということは何ら問題はないんでしょうか。 158: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 159: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 私どもとしましては、あくまで西鉄さんのほうに宅地造成をする際にそういったところまで撤去できるのかどうかという確認を取った上でお願いをしたものですので、西鉄さんからの返事はここまでならできますという返事だったので、今回そういったお願いをしているものでございます。 160: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 161: ◯委員(北田 織君) その撤去はできるか分からんけれども、もともと更地にするというのは双方の約束事であったわけですよね。だけど、こちらが市民団体の方のものだからと更地にできなかった。それを西鉄さんが厚意ですると言われたことかも分からないけど、本来更地にするべきところのものを依頼したということに対しては問題がないのかなという素朴な疑問です。 162: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 163: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 更地につきましては、更地の範囲については双方協議の上、定めるということにしておりましたので、当然市のほうが頂きました日之出水道跡地についても完全な更地ではなく、一部感じを残したほうがいいというものにつきましては残しておいていただいておりますし、それは双方の話し合いで決めたものでございます。 164: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 165: ◯委員(北田 織君) 僕が理解が悪いのか分からないけど、更地にするときにエリア的にここを残しとったほうがいい、それは分からないでもないですよね。その次の事業をするためにここは必要じゃないかというところは残してもいいか分からないけど、ポールを残しとっていいということは僕はあり得ないと思うんだけれども、どうですかね。 166: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 167: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) そこは先ほど言いましたとおり、ここはなかなか市のほうとしてもちょっと予算をかけて撤去というのがなかなかしづらいものでございましたので、もともと西鉄さんのほうでも擁壁のやりかえであるとかですね、そういったものを予定されておりましたので、この部分までちょっとできないだろうかという御相談をさせていただきました。 168: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 169: ◯委員(北田 織君) 最終的にあれを設置された市民の団体の方たちとはどういう話で結論がついたんでしょうか。 170: ◯委員長(内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 171: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 撤去につきましてはですね、後々更地にしないといけないというお話はさせていただいてたんですけれども、その西鉄さんの話の中でですね、西鉄さんのほうができるというお返事をいただいたので、団体さんのほうにはその旨お伝えさせていただいたものです。 172: ◯委員長(内野明浩君) いいですか。 173: ◯委員(北田 織君) いいです。 174: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんでしょうか。よろしいですか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 175: ◯委員長(内野明浩君) それでは次の報告をお願いいたします。柚木高齢課主幹。 176: ◯高齢課主幹(柚木智子君) 続きまして、令和2年度介護予防・生活支援ガイドブックについて御説明いたします。  お手元のほうに令和2年度春日市介護予防・生活支援ガイドブックという冊子のほうをお配りしております。このガイドブックは、地域における高齢者の生活支援に関する様々なサービスなどの社会資源の情報を集約し、ケアマネジャーをはじめ高齢者の支援に関わる方々で共有し、支援に活用していただくことを目的として作成しております。  内容は、2ページ目から交流・居場所として各地区の自治会のふれあいサロン、4ページ、5ページにはコミュニティカフェ、6ページから8ページまでがシニアクラブの紹介、9ページから12ページには高齢者が気軽に集うことができるその他の場所となっております。ぶどうの庭をはじめNPO、民間事業所、社会福祉協議会などを掲載をしております。13ページ、14ページには、市の介護予防事業などを紹介しております。15ページからは生活支援として、民間も含めた食事の宅配サービス、18ページからは家事サービスなどを掲載しております。ここでは松ヶ丘地区、塚原台地区、ちくし台地区、惣利地区の生活支援の取組を取り上げております。20ページには訪問美容、21ページからは外出支援として介護タクシーなど、23ページには見守り・安否確認サービスを掲載しております。26ページからは、権利擁護の相談窓口や消費生活センターなど関係機関を掲載しております。28ページには認知症についての紹介、30ページには運転免許証自主返納について紹介をしております。  このような内容はケアマネージャーがケアプランを作成する際に、市の冊子「まごころ」だけではなく、このような様々な地域資源を知ることによって、生活の実態に即したケアプランを作成し、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けることができるように支援していくものでございます。  この冊子は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のほか、自治会と民生委員、社会福祉協議会にも配付をしております。また、各シニアクラブをはじめ、情報を掲載していただいた団体、事業所等にもお配りすることとしております。市のウェブサイトにも掲載をしております。  今後も定期的に内容の更新を図ってまいる所存でございます。  説明は以上です。 177: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの説明に関しまして、質問がある方よろしくお願いします。  原委員。 178: ◯委員(原 克巳君) 物すごい見やすいガイドブックで本当に助かるなって思うんです。ちょっと予算的なところなんですけど、予算書見れば分かるのかもしれませんけど、この製本だとか印刷を含めてですね、このガイドブック発行に係る予算、幾らかかったのかということと、あと、中に広告が幾つか入ってますけど、その広告収入を相殺したところで、広告収入の額が分かれば教えていただきたいなと思います。 179: ◯委員長(内野明浩君) 柚木高齢課主幹。 180: ◯高齢課主幹(柚木智子君) このガイドブックにつきましては、広告を含めて作成をしてありますので、市の持ち出しは一切ございません。 181: ◯委員長(内野明浩君) よろしいですか。ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 182: ◯委員長(内野明浩君) ないようですので、次をお願いいたします。  武末高齢課長。 183: ◯高齢課長(武末竜久君) それでは、地域密着型サービス事業所の開設状況について説明させていただきます。  今日配りました高齢課の資料の1ページ目を御覧ください。A4の横になってる分ですね。  表の1段目が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所です。24時間看護介護サービス・煌という事業所名で、4月1日に開設いたしております。整備事業者は有限会社悠楽です。開設当初は住宅型有料老人ホームゆうゆうシニア館内に併設しておりましたが、開設後ちょっと手狭であったために近隣地である現在地、春日の1丁目の40番地ですね、こちらに6月1日付で移転しております。  右側のサービス提供実績の欄を御覧ください。開設後は徐々に利用者を増やしておりまして、6月には17名の利用となっております。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、筑紫地区5市の中では春日市に2事業所あるのみでございます。  その下の段、小規模多機能型居宅介護事業所は、小規模多機能さかいの樹という事業所名で6月1日に開設しております。整備事業者は株式会社医倖会です。開設の時期がですね、ちょっとコロナ禍の中で、なかなかサービスの利用が控えているという利用者さんもおられてですね、6月の利用実績はまだ1名のみとなっております。  ともに在宅系のサービスを提供し、住み慣れた地域で暮らし続けたいという住民ニーズに応えるものでございます。先日行われましたケアマネジャーの情報交換会においても、この2事業者に出席いただきまして、新規開設の事業所として紹介しております。サービスの利用につきましては利用者の状態にあったケアプランに位置づけることが必要ですので、市内のケアマネジャーが集まるこういった機会において、新規の開設事業者として紹介しております。  今後も高齢者の方が住み続けたいと思うこの春日市で住み続けることができるように努めてまいります。  説明は以上です。 184: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告に関しまして、質問がある方お願いいたします。
     米丸委員。 185: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、説明ありがとうございました。これが気になって気になってしようがなかったんですけど、まず定期巡回のほうからお伺いしたいんですけれども、これまで徳洲会さんのぴーすかな、ぴーすがずっと本当、市の一番北に位置したところから、かなり中央、南のほうまで頑張ってあって、もうマックスだったのかなという気はしたんですけれども、今回は春日1丁目にできたということで、煌さんが、これである程度すみ分けというのは、調整をかけられているというふうな認識でよろしいでしょうか。 186: ◯委員長(内野明浩君) 武末課長。 187: ◯高齢課長(武末竜久君) 具体的にどういうふうに分けているかというところまではいってませんが、サービスを調整する段階でですね、やはりケアマネジャーさんがどちらの事業所を選ぶかというところにやっぱかかってくると思いますので、そういったところでケアマネジャーさんにはやっぱ地域性というか特性、新しい事業所、場所、高齢者が住んでいるところ、行きやすいところといった形で考えてですね、ケアプランに位置づけていただければと考えております。 188: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 189: ◯委員(米丸貴浩君) ありがとうございます。もう一つはですね、だんだんと利用者さんが、実績が増えてきたということは大変ありがたいことなんですけれども、ちなみに、煌はマックスでどのぐらいまで大丈夫そうなんですか。 190: ◯委員長(内野明浩君) 武末課長。 191: ◯高齢課長(武末竜久君) そこについてはですね、はっきりどこぐらいまでいけるのかというのは分からない状況です。ただ、今、御自分のところの施設に入っている方の利用者がやっぱりちょっと多くて、一般の在宅の方がまだ1名なんですよね。まだ相談を受けているというところも聞いてますので、どのぐらいまで人員上いけるのか、また利用者が増えてきたら人材を増やせるのかどうかというところにかかってくるかと思いますので。利用の定員自体がですね、特に上限というのはこのサービスでは定められておりませんので、あくまで介護人材事業所のできるところの範囲の中でどのくらいできるかというところになりますので、そこのところよろしくお願いします。 192: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 193: ◯委員(米丸貴浩君) 確かに施設入所がほとんどということは、本来ならば定期巡回ですから、在宅の方、お1人もしくは日中をお1人で困っているとかいう方、こういう方がほぼ対象だろうと思っていたので、ここがもっと増えていくと、地域包括ケアシステムの構築に非常に寄与するものが、これが初めて出てくるんだろうと思ってますので、今後の推移をしっかりとまた見ていきたいのと同時に、ケアマネさんにはですね、併せて、この煌の、さっき説明ありましたけれども、煌の開設の実態と、それからこういうのがあるので活用を適宜行ってほしいということはですね、また高齢課のほうからもお伝えをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 194: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。北田委員。 195: ◯委員(北田 織君) 以前から計画されてた白水ヶ丘のところの特別養護老人ホーム、29床の分ですね、これがずっと延び延びになってきてて、たしかこれ、僕の記憶では、つい最近の新聞に、徳洲会が、徳和会が、病院の近所に29床の特別養護老人ホームを開設するというような記事を読んだ記憶があるんですけれども、そのことと以前から春日市が計画してきてたこと、これとの関連というのはあるのでしょうか。 196: ◯委員長(内野明浩君) 武末課長。 197: ◯高齢課長(武末竜久君) 6月の定例会のほうで説明させていただきましたが……。 198: ◯委員(北田 織君) いただきましたかね。 199: ◯高齢課長(武末竜久君) はい。 200: ◯委員(北田 織君) ごめんなさい。受けたとしたら大丈夫です。受けましたかね。失礼しました。 201: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。北田委員。 202: ◯委員(北田 織君) 包括支援センターの、たしか応募関係が6月で、7月に入ってから決定するようなことを言われてまして、今日は7月の17日ということですけど、それはもう決定をしているんでしょうか。 203: ◯委員長(内野明浩君) 武末課長。 204: ◯高齢課長(武末竜久君) 6月の末日の締切りでですね、複数の応募者があっております。で、今頂いている資料を検討しているところです。で、7月、8月あたりでですね、事業者決定をして9月の介護保険運営協議会にかけて決定という形になりますので、順次お知らせできる場面でですね、こちらのほうに報告させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 205: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 206: ◯委員長(内野明浩君) ないようでございます。次お願いいたします。  武末高齢課長。 207: ◯高齢課長(武末竜久君) 新型コロナウイルス感染症に関する支援策についてということで、この紙はもらわれてありますかね。  その中でですね、個人世帯に対する支援というところの雇用のところですね。福岡県緊急雇用創出事業というところがありますが、ここ春日市でも緊急雇用、高齢課のほうでしているところがありますので、そちらのほうから説明させていただきます。  資料の2ページ目を御覧ください。今お配りした資料の2ページ目ですね。すみません、1)がちょっと先に別の件を書いておりますが、その中段より下の2)のところですね。高齢者施設等雇用促進事業というところを御覧ください。  こちらはですね、この事業の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた労働者や就業機会の減少等が生じた労働者を対象に、就職機会を創出する高齢者施設等に対して、当該支援対象者の雇用に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付するものでございます。  7月13日までに2事業者において5名の雇用があっております。  なお、申請の期限は7月31日までで、補助の期間は11月30日までとなっております。  資料のほう見ていただいて、5名を3か月分雇用されているということで、こちらの執行額としては320万3,000円執行しておるところです。  続きまして、その上のですね、高齢者施設等従事者特別支援金のほうを続けて説明させていただきます。  こちらのほうの支援金の目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態措置を実施すべき地区とされたにもかかわらず、要介護者その他の高齢者等の生活の継続のため、感染リスクの高い最前線で献身的に介護等の業務にあたる市内の高齢者施設等の従事者に感謝し、その労に報いるとともに、安心して当該事業に従事することができるよう、当該高齢者施設等を運営する事業者に対して支給するものです。  対象とする施設につきましては、予算計上時は約250事業所と見込んでおりましたが、令和2年2月から4月までの給付実績を精査した結果、事業者の数が93事業者で171の事業所が対象となっております。対象となる全ての事業者に対しまして申請書を送付しております。7月10日の時点で90事業者、161の事業所が申請を済ませており、1,610万円が既に執行済でございます。未申請の事業者につきましてはこちらで把握できておりますので、勧奨を行ってまいります。  この説明については以上です。 208: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの説明に関しまして、質問がある方お願いいたします。  原委員。 209: ◯委員(原 克巳君) 1)についてはですね、執行率が結構高いんだと思うんですが、2)の雇用促進事業についてはまだ残額がですね、結構あるのかなというところで、市の見込みと実際の申請にちょっと開きがあったのかなと思われるんですが、これは、1)については全ての事業所に申請書を送ったということで、その中に、この2)の雇用促進事業についても案内がされてたんでしょうか。 210: ◯委員長(内野明浩君) 武末高齢課長。 211: ◯高齢課長(武末竜久君) 雇用促進に関しましても、1)の事業で把握できている事業所には通知をしております。そういった中で、相談があった件数がですね、四つの事業者から説明して、あと、今1件ですね、県のほかの補助金との絡みで、実際これが施行できるかどうかというのを県にちょっと確認中の分があと1件ございます。  で、当初の見込みですね、20名というのは、はっきり言えばどのぐらいの雇用があるのかというのがやっぱりこちらでもちょっと把握できなかったので、まあこのくらいだろうと。今まで過去2年間こういう事業者に対して就職フェアを開催しましたが、大体1年間で大体5人弱ぐらいの方の雇用につながってましたので、今回、特に補助金を交付するということでちょっと拡大するのかなということで、20人という形で見込んでおりましたが、実際は今来ている人数のところになっているところです。 212: ◯委員長(内野明浩君) よろしいですか。ほかにありますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 213: ◯委員長(内野明浩君) ないようでございます。  武末高齢課長。 214: ◯高齢課長(武末竜久君) すみません、そしたら続けてですね、もう1枚資料をめくってもらって3ページ目を御覧ください。こちらがですね、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の減免についても制度ができておりますので、そちらについてお知らせするものです。  減免の件数につきましては現在、合計で21件ですね。減免の総額が、2番目のところを見ていただいて、87万3,817円ですね。当初賦課に対する割合、令和2年度の普通徴収のみで積算しておりますが、当初賦課の2,380件中7件でございますので0.29%、減免額の割合が、これも同じく普通徴収のみで積算しておりますので、1億4,957万3,416円中の50万8,080円ですね、約0.34%となっております。  で、特別徴収の納入通知書をまだ発送しておりませんので、これを送ったところでまた申請があるのかなと思っております。納入通知書にチラシですね、次のページをめくってもらって、両面の資料をつけてますけど、保険料段階のお知らせ、令和2年度の介護保険料を決定しましたのでお知らせしますというチラシの中にもですね、コロナウイルスの影響に関して保険料の減免についてというのを掲載しております。市報の8月1日号にも掲載する予定でございます。相談があった件に関しましては、こちらで対応していきたいと思っております。  説明は以上です。 215: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの説明に関しまして、質問がある方お願いします。  米丸委員。 216: ◯委員(米丸貴浩君) この減免措置に対する補填っていうのは、これは、私の認識が違ったらごめんなさい、介護特会のほうになってくるんだろうと思うんだけど、これ、国からの補填になるんですかね。 217: ◯委員長(内野明浩君) 武末高齢課長。 218: ◯高齢課長(武末竜久君) 今回のこの減免に関してはですね、厚生労働省の老健局介護保険課から発出されております。で、国費による財政支援が行われるということで書いております。追加の資料がちょっと来てませんので、まだはっきりしたところは分かりませんが、国が示した減免の基準に沿って減免を行った場合は国からの財政補填があるというところですので、それに沿った減免を行っているところです。 219: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 220: ◯委員(米丸貴浩君) ちなみに、課長、率は10分の10ですか。 221: ◯委員長(内野明浩君) 武末課長。 222: ◯高齢課長(武末竜久君) 率はですね、今年度の見込みですけど、30%以上減少するというのが見込まれるのと、あと、昨年度の、今年度減収が見込まれる所得が昨年度幾らかというところで、10分の10なのか、10分の8なのかというところが分かれますので、そういったところは聞き取りながらですね、対応しているところです。 223: ◯委員(米丸貴浩君) 分かりました。 224: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 225: ◯委員長(内野明浩君) 次、お願いいたします。  冨永国保医療課長。 226: ◯国保医療課長(冨永普行君) それではですね、私のほうからですね、引き続き国保医療課における新型コロナウイルス感染症に関する支援策について御説明いたします。資料はA4横の1枚紙を御覧ください。  まず、1、税保険料の減免についてですが、(1)国民健康保険税についてです。ア、令和2年度の当初賦課の内容ですけれども、賦課件数が1万2,846世帯、賦課総額が19億8,929万2,300円となっております。  次に、イ、新型コロナウイルス感染症に関する減免決定の内容でございますが、二つの減免理由のうち、主たる生計維持者の死亡または重篤な疾病を理由としたものはございませんでした。もう一つのですね、主たる生計維持者の事業収入等の減少を理由としたものは、平成31年度分は60件、令和2年度分は74件について減免を決定しております。また、決定しました減免額につきましては、平成31年度分は191万4,300円、令和2年度分は1,788万3,300円、合計で1,979万7,600円となっております。  次に、ウ、令和2年度における当初賦課に対する減免の割合についてですが、減免件数については、賦課件数の0.58%、減免額については賦課総額の0.90%となっております。  次に、(2)後期高齢者医療保険料についてですが、令和2年度の当初賦課の内容は、賦課件数が1万1,768人、賦課総額が11億4,463万4,500円となっております。  次に、イ、新型コロナウイルス感染症に関する減免の内容でございますが、後期高齢者医療保険料につきましては、現在のところ減免を決定しているものはございません。なお、決定はしておりませんが、既に申請が2件あっておりまして、現在審査中になっております。  また、後期高齢者医療保険料につきましては、本日はですね、当初賦課の保険料納入通知の発送日となっておりますので、これから申請があるものと考えております。  次に、2の傷病手当金の支給について御説明をいたします。傷病手当金の支給につきましては、国民健康保険と後期高齢者医療それぞれ制度がありますけども、現在のところ支給決定しているものはございません。  説明は以上でございます。 227: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの説明に関しまして、質問がありますでしょうか。  米丸委員。 228: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、これもさっきの介護と同じなんですけれども、減免分補填というふうな措置がされるんでしょうか。 229: ◯委員長(内野明浩君) 冨永課長。 230: ◯国保医療課長(冨永普行君) 減免分の補填はですね、介護と同じようにですね、国費のほうで全額補填となっております。  以上でございます。 231: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 232: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、こっちは全額補填、10分の10ですか。 233: ◯委員長(内野明浩君) 冨永課長。 234: ◯国保医療課長(冨永普行君) こちらは10分の10でございます。 235: ◯委員長(内野明浩君) 武末課長。 236: ◯高齢課長(武末竜久君) すみません、先ほど10分の10と10分の8と申し上げたのは減免の率の話で、国費からの補填についてはですね、国保と一緒でございます、すみません。10分の10の予定でございます。 237: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 238: ◯委員長(内野明浩君) それでは、ないようでございます。  貴島健康スポーツ課長。 239: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 最後になります。健康スポーツ課のほうからお配りしました資料のクリップ留めの一番最後の部分に、総合スポーツセンター等の利用状況、こちらの資料をお配りしております。  今回、令和2年2月から6月分までの資料となっております。ただし、こちらに書いておりますとおり、4月につきましては全日程休館しておりましたので、資料としては添付がございません。また、3月分はですね、3月分と5月分がかなり人数が減っているかと思いますけれども、こちらも休館措置をしていた時期になります。3月につきましては、3月1日から3日までの3日間の稼働、5月につきましては、5月25日から31日までの7日間の稼働の数値となっております。後ほど内容につきましては御確認いただければと思います。  以上です。 240: ◯委員長(内野明浩君) 金堂健康推進部長。 241: ◯健康推進部長(金堂円一郎君) 以上で健康推進部の説明を全て終わります。 242: ◯委員長(内野明浩君) ありがとうございました。  それでは、健康推進部所管事務調査及び報告を終了いたします。  ただいまより暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時45分                 再開 午後1時30分
                   ──── ─ ──── ─ ──── 243: ◯委員長(内野明浩君) それでは、時間となりました。全員出席であります。ただいまより市民厚生委員会を再開いたします。  再開するに当たりまして、傍聴人がいらっしゃいます。傍聴人の方に申し上げます。私語や拍手は謹んでいただきたいと思います。携帯電話は電源をお切りいただくかマナーモードにしていただきますようお願いいたします。撮影及び録音は傍聴規則によりできませんので、御協力のほどお願いいたします。  それでは、福祉支援部所管事務調査及び報告、まず議会閉会中の調査事件を議題といたします。  なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。  高瀬福祉支援部長。 244: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 皆さん、こんにちは。福祉支援部でございます。  本件につきましてですね、1項目、調査事件が上がっております。健康管理支援相談員の取組についてということです。この関係は保護課に関わるものでございますので、保護課長が説明をいたします。 245: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 246: ◯保護課長(木原静也君) それでは、調査事件1、健康管理支援相談員の取組について説明をさせていただきます。  まず資料の確認ですが、カラーの冊子で「生活保護の手引」、こちらになりますが、中に1枚物でですね、「生活保護制度について」というのがはぐったところに入っているかと思いますけれども、ございますでしょうか。次にですね、A3サイズの1枚紙で「生活保護の推移」といったもので両面印刷のものがございますでしょうか。それから最後になりますけれども、A4サイズの8ページの冊子状になったもので、「健康管理支援相談員の取組について」になりますが、皆様そろっておられますでしょうか。よろしいでしょうか。  それでは、まず「健康管理支援相談員の取組について」を御覧いただきたいと思います。資料の構成ですけれども、大きく分けまして健康管理支援事業と医療費の適正化という表題で事業内容を記載しています。そして、最後のページに令和3年度にかけて取り組んでいくことになる事業概要の資料を添付した形となっております。  では、2ページ、健康管理支援事業をお開きください。  目的にありますように、生活習慣病等の重症化予防と医療扶助の適正化を図るために、平成28年8月から専任の健康管理支援相談員を1名配置し、この事業に取り組んでおります。取り組んでいる事業といたしましては大きく二つの事業があり、一つが健康増進指導(市民健康診査受診推進)、そしてもう一つが健康管理支援相談になります。  では、一つ目、健康増進指導について説明いたします。3ページをお開きください。  1、健康増進指導(市民健康診査の受診推進)でございます。保護受給者の中から対象者をケースワーカーや健康管理支援相談員が抽出し、市民健康診査の受診を促すものでございます。受診結果のデータは保護課に提供がなされます。その結果を基に健康管理支援相談員及び地区担当ケースワーカーが当該対象者と面談や電話にて健康状態の情報の共有化を図り、病気の早期発見及び重症化を予防しようとするものでございます。  受診勧奨対象者ですが、令和元年度は40歳未満を対象として早期の健診勧奨を行いました。抽出者48人に対して受診者18人、受診された18人全てに健康管理支援相談員が助言や指導を行いました。  次に、もう一つの事業、健康管理支援相談になります。4ページをお開きください。  健康管理支援相談事業は、ケースワーカーが身体、精神面からの支援が必要と思われる者を健康管理支援相談員につなぎ、健康管理支援相談員が家庭訪問や来所面談により心身面から助言、指導を行うものでございます。  対象者は、真ん中の点線の四角に囲まれた1の者のほか、2にあります支援が必要と判断される者といたしまして、ひきこもりにある者、出産前後の者等についての支援を行いました。  様々な理由により健康管理支援相談員につながれたのは、実数で88人、相談員は初回の面談においてその者に対して訪問頻度や面談方法についての方針を決定いたします。昨年度において継続支援をした者は延べ人数で94人でございました。  それでは、次に5ページをお開きください。健康管理支援相談の続きになります。面談の実績ですが、左の棒グラフが月ごとに集計した実績となります。訪問面談は年間で152件、来所面談は年間252件、電話による支援が10件で、トータル414件の面談等を実施いたしました。  この結果、効果として精神的な安定や就労意識の向上など効果があった者は延べ64人、うち実数で1人の自立、廃止に至りました。  健康管理支援相談員の取組の成果といたしましては、専門的なアドバイスによる支援や継続的な支援の結果、精神的に安定し、就労につながった者や病気に対する理解が進むことで重複受診を中止し、専門医に受診するなどの改善が見られ、処方薬が減るケースなどがございました。  それでは、続きまして6ページをお開きください。ここからは医療費の適正化についての説明になります。  まず、春日市の医療扶助費の推移についてでございます。左上の表ですが、扶助費全体の額の推移となっており、このうち医療扶助費は金額ベースで10年前の約1.4倍となっております。右上の表ですが、扶助費の構成比となっており、常に医療扶助費が半分以上を占める状態が続いております。  なお、左下の表の1人当たりの医療扶助費の額ですが、令和元年度は前年度から9.4%の増となりました。  それでは、7ページをお願いいたします。医療扶助の適正化の春日市の具体的な取組について説明いたします。  一つ目の丸、後発医薬品の使用促進でございます。保護の開始時点で後発医薬品を積極的に使用するようケースワーカーから保護受給者に説明をいたしております。使用促進の取組といたしましては、薬局に対して依頼文を送付し、後発医薬品での調剤をお願いする文書を平成30年度までは送付をいたしておりました。平成30年10月1日からは後発医薬品の使用を原則とするということになりました。  右上の折れ線グラフは数量ベースでの使用率となっており、平成26年度以降の国と春日市の後発医薬品の使用率はほぼ同程度で年々上昇しているところでございます。このグラフのデータは、厚生労働省発出の自治体別後発医薬品使用割合の実態調査結果に基づくものでございます。それによりますと、令和元年度の全国の使用割合は86.2%、春日市は88.2%と伸びており、政府目標の80%を達成したところでございます。  次に2番目の丸、レセプトを活用した医療扶助の適正化です。専門の業者に委託し、レセプトの点検、再審査請求調書、頻回受診リスト等の作成を行っております。医療事務担当者が資格審査として他の医療制度に該当しないかなどのチェックを行っているところでございます。  次に、頻回受診の適正化についてです。レセプト点検により抽出された受診状況把握対象者について、事前に嘱託医と協議を行い、必要に応じ主治医に聞き取りを行うなどして指導対象者を定めて指導を実施するものでございます。令和元年度の指標結果を表として載せております。指導対象者数は2人で、指導を実施し、2人とも改善をいたしました。  次に、嘱託医による医療扶助の適正実施についてです。医療扶助の適正な実施を図るため、一般医と精神科医の2名の医師を嘱託医として委嘱しております。今申し上げました頻回受診の適正化についてのほか、医療扶助の決定や実施に伴う専門的判断、必要な助言、指導、給付要否意見書等の内容検討などを委嘱しているところでございます。  最後の丸の健康管理支援事業はさきに御説明したとおりでございます。  以上が、医療扶助費の適正化に対する主な取組になります。  それでは、最後8ページをお願いします。ここは今後の取組についてでございます。説明資料といたしまして、国の生活保護に関する予算関係資料の事業概要をつけております。  事業概要の三つ目の丸についてです。健康管理支援事業については、被保護者健康管理支援事業として令和3年1月から必須事業となりまして、全福祉事務所で実施をしなければならないこととなります。そして、今年度は実施に向けて準備を進めていくこととしております。と申しましても、この事業は新規事業ではなく、これまでの健康管理に関する支援への取組が一部の福祉事務所においてのみの実施にとどまっていることに対処するもので、全福祉事務所が確実に実施されるように事業を再編するものでございます。  その下の被保護者健康管理支援事業の流れの2)事業企画の欄にある片仮名のアからオの取組例の中のオの頻回受診指導は、必須事業でございます。そのほかアからエの取組例の中から一つ以上を選択して、事業を実施しなければならないこととなります。  本市におきましては、先ほど説明いたしましたとおり平成28年度から取り組んでおり、本事業の実施についてはスムーズに移行できるものと考えております。具体的な実施方法は、取組用の手引の改訂版が配布予定となっておりまして、まだ示されておりません。事業への取組方の手引の内容によっては、これまでの取組方に多少変更が出てくるものと考えております。これからの取組につきましては、国の本事業の手引に沿ってさらなる事業の充実を図っていくこととなります。  以上で健康管理支援相談員の取組についての説明を終わります。  次に、本市の生活保護の現状について基本的な事項を説明したいと思いますが、よろしいでしょうか。 247: ◯委員長(内野明浩君) はい。 248: ◯保護課長(木原静也君) それでは、A3サイズの生活保護の推移(構成)開始・廃止を御覧いただきたいと思います。  一番上、(1)生活保護の累計別の構成、年度末時点でございます。4年分の年度末時点での被保護者の世帯数と保護受給人員の推移でございます。令和元年度の状況ですが、世帯数の総数が900世帯、人員が1,201人でございます。総数としては、世帯数、人員ともに前年度より減少しておりますけれども、高齢者世帯については増加が続いており、高齢者の割合が増えてきております。保護率は1.08%でございます。  次に(2)申請開始件数の推移でございます。令和元年度は相談が239件、申請133件で、申請して開始に至った保護開始率は86.5%でございます。  その下、(3)生活保護の開始・廃止理由でございます。2か年度分を掲載しており、理由が多かったもの三つに網かけをいたしております。  次に、裏面のほうを御覧いただきたいと思います。裏面の生活保護の推移(扶助費、保護者数等)をお願いいたします。  (1)は、扶助の種類ごとの保護費の状況でございます。令和元年度は、総額21億1,205万6,000円となり、前年度より増加をいたしました。扶助費の内訳といたしましては、医療扶助費が12億230万1,000円と、構成比の56.9%を占めるに至っております。  そして、その下の(2)が医療扶助費の内訳となっております。特徴といたしましては、入院に係る医療扶助費の増加が上げられるかと思います。  その下の(3)は生活保護者数の月ごとの推移でございます。  そして、その右隣の折れ線グラフは筑紫地区の生活保護者数動向で、一番上から筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市でございます。春日市と大野城市は近年似たような減少傾向にあるようでございます。  以上、簡単ではございますが本市の保護の現状について説明をさせていただきました。  資料の最後になりますけれども、生活保護の手引をお願いいたします。  委員長との事前協議において、生活保護制度についての基本的な仕組みについて、簡単ではございますが説明することとなりましたので、手引を準備いたしております。  この手引は、生活保護の相談に来られた方に生活保護制度を説明するために使用しているものになります。手引に挟んでおります生活保護制度についての1枚紙と一緒に見ていただきたいと思います。  A4の「生活保護制度について」は、生活保護制度を理解する上での基本となる原理と原則について記載したものとなっております。かいつまんで説明させていただきたいと思います。  それでは、手引の2ページ目をお願いしたいと思います。  「生活保護を利用するには」ということで、本人の意思による申請が必要ということで、基本的に申請主義ということになっております。こちらはA4の紙でいきますと第7条になりまして、原則の(1)申請保護の原則というところになってまいります。  その下に「生活保護の流れ」ということで、1番から6番まで事前の相談から開始後のフォローまでとなっております。  次に、4ページをお願いしたいと思います。手引の4ページでございます。調査審査でございます。まず、相談に来られたときに相手に状況を聞き、詳しく説明をして、これらの要件について調査をいたします。判断をする要件には、資産の活用、能力の活用、ほかの制度の活用などがあります。  また、扶養義務者の援助を受けられる場合は援助を受けましょうということで、こちらが基本原理の4「保護の補足性の原理」と言われるところになります。  資産の活用といたしまして、活用できる資産があれば売却するなどの方法で生活費に充てる必要があります。資産の例としては、預貯金、土地(不動産)、生命保険、自動車などがあります。  能力の活用は、稼働能力ということで世帯の中に働くことが可能な人がいる場合はその能力に応じて働く必要がございます。  4ページの左下です。ほかの制度の活用ということで、各種の年金や諸手当、そういった優先して活用できるものがある場合は先に生活費に充てる必要がございます。  その横ですが、扶養義務者の扶養ということで、援助を受けられないか市のほうで調査をいたしているところでございます。  5ページです。4「結果通知」ということです。生活状況や資産状況などの調査を行った上で、原則として申請をした日から14日以内に生活保護が受けられるかどうかの通知文書が届きますということで、14日以内に基本的に送るようになっております。また、調査に日時を要する特別な理由がある場合は、最長30日とされているところでございます。  それでは6ページをお願いします。「支給される保護費」ということで、収入が基準を下回る場合に支給されますということで、収入が最低生活費を下回る場合、最低生活費から収入を差し引いた額が保護費として支給されることとなります。  それでは、続きまして10ページをお願いいたします。10ページです。  受給中に守らなければいけないことということで、生活保護を受ける人の権利と受ける人の義務というところで、生活保護を受ける人には守らなければならない次のような義務もありますということで、1、生活を維持・向上させる義務ということで、働ける人はその能力に応じて勤労に励まなければなりません、病気の人は治療を受けなければなりませんということでございます。2、ケースワーカーの指示に従う義務もございます。3、その他注意すべき義務として、家賃、公共料金等を滞納してはいけません。借金をしてはいけません。不動産や自動車は原則として保有することができません。自動車の運転もできません。最後ですが、世帯全員の収入を正しく申告しなければなりませんということで、義務がございます。  最後、15ページをお願いします。保護費の返還についてです。保護費の返還が求められるケースがありますということで書かれております。生活状況などの変更処理が遅れたケースということで、収入が増えたり世帯の人数等が減ったり入院したりした場合などは届出をしていただかなくてはならず、遅れると返還とかいう形になります。  資産がありながら保護を受けたケースということでございます。年金、手当、生命保険などの活用できる資産があっても、生活が逼迫していて必要なときまでに現金化ができず保護を受けることがあります。この場合、後で資産が現金化されたときは既に支給された保護費は返還していただくことになりますということで、こういう場合も返還が生じます。  不正に保護費を受けたケース。生活保護申請や収入申告の内容などに偽りがあった、また故意に収入増加の届出を出さなかったなど、不正な手段で保護を受けた場合は、既に支給された保護費は返還しなければなりませんとされております。  以上、簡単ではございますが、生活保護費についての基本的な仕組みの説明とさせていただきます。以上をもちまして全ての説明を終わります。 249: ◯委員長(内野明浩君) どうもありがとうございます。  それでは、今日健康管理支援相談員の取組についての調査事件でございましたが、生活保護制度も併せてですね、説明をいただきました。以上の報告説明の中で御質問があればよろしくお願いいたします。  原委員。 250: ◯委員(原 克巳君) すいません、ありがとうございます。  資料の4ページなんですけれども、健康管理支援相談のところですね。その下のところの支援状況なんですけれども、その右側「面談の頻度」とあります。このうち一番多いのがケースワーカーの定期訪問時57人となっているんですが、このケースワーカーの定期訪問というのは、内規で月何回とか、回数というのは決まっているんでしょうか。 251: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 252: ◯保護課長(木原静也君) 定期訪問の回数というのは、そのケースといいますか、受給者の方の生活状況とかに応じて4段階に決めておりまして、毎月訪問する方、2か月に1回の方、年に2回、あと入院とか施設に入られて生活が安定されてて年1回の訪問の方とか、そういう形でケースの特性に応じて分かれているところでございます。 253: ◯委員長(内野明浩君) 原委員。 254: ◯委員(原 克巳君) 3ページのですね、健康増進指導の抽出と実際の受診者の数を見ると、4割はいってないような感じなんですね。何て言うんですかね、生活保護を受給されてらっしゃる方っていうのは、例えば健康に対する意識とか、そういったところは一般の方に比べておしなべてちょっと低いのかなといったイメージもあるんですけど、たしかに家庭訪問だとかされてはいるんですけど、そういった何ですかね、そういった健康に対する意識もそうだし、貧困からちょっと抜け出そうというモチベーションとかあるいは知識とか、そういったところについてはなんですかね、訪問支援というのは、アウトリーチというか、その辺踏み込んだ支援も必要なのかという気もするんですが、そういったところについては今後ですね、より踏み込んだ支援というのは考えてらっしゃらないんですか。 255: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 256: ◯保護課長(木原静也君) 抽出に当たりまして、まずケースワーカーと健康支援相談員のほうで協議いたしまして抽出するんですけれども、その辺のところでも健康診断をしていただかないといけないような人を抽出しておりまして、受診数のほうなんですけれども、実際にそういった健康診査の診査表を手渡しをし、また、訪問時等とかにまだ受けられてない方については勧奨とかいうのを複数回繰り返すなどのことをやっております。  また、そういった訪問時とかに病状とかが見られそうな方については、健康管理支援相談員も同行するなどして受診を勧めるなどしてますけど、ちょっとなかなか受診率が上がっていないところは本人が病気をどのように思ってるかというところとかでですね、病識っていうんですかね、病気の意識がないとかいうところもありまして、何回か、複数回やってるところですが苦しい、こういうふうな結果になっているところでございます。引き続き健康管理支援員等と一緒にですね、進めていきたいというふうには考えております。 257: ◯委員長(内野明浩君) 原委員。 258: ◯委員(原 克巳君) すいません、私もいろいろ相談いただいてる方々にはですね、生活保護をもらってらっしゃる方いらっしゃるんですが、例えば食事にしてもですね、スーパーのお弁当を買ってきたりとか、インスタントラーメンを食べたりとか、そういった方が結構いらっしゃるんですね。そのほうが安く上がるっていうふうに思ってる節もあってですね、だけど、本当は実際は自炊っていうんですかね、自分でいろいろ材料買ってきて自分で作ったほうが安く済むんだけれども、そういった方々っていうのはそういったお弁当のほうが安く済むと、そういった意識も持ってらっしゃる方が中にはいらっしゃる。そういった細々した指導っていうところもですね、何か必要なのかなって感じたものですから。すみません、ちょっとお伺いしました。  すいません、あともう1件ですね。A3の資料で近隣自治体の生活保護者の数をいただいてるんですけれども、人口当たりの割合っていうのは、パーセンテージって分かりますか。 259: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 260: ◯保護課長(木原静也君) 令和2年3月末現在のですね、年度末現在までここの折れ線グラフに載せておりまして、3月末現在でですね、言いますと、保護率はちょっと今分かってますので保護率でよろしいでしょうか。保護率のほうが、筑紫野市が1.39%、春日市が先ほど申し上げました1.08%、大野城市が1.13%、太宰府市が1.21%、那珂川市が1.44%でございます。県が2.40%、国が1.64%でございます。  以上でございます。 261: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。米丸委員。 262: ◯委員(米丸貴浩君) まずですね、厚労省さんが出している全体的な日本における生活保護の傾向からすると、受給者の方の約9割ぐらいの方が何らかの疾病で医療機関を受診されているというふうにお聞きしておりますし、春日市でも余り変わらないのかなと思いますが、もし違ったら課長教えてくださいね。  そこで、健診受診率、これ自体は低いということでしたけれども、今春日市では受診率は何%ぐらいなんでしょうか。教えてください。 263: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 264: ◯保護課長(木原静也君) 受診率というのが、ちょっと私が言われている意味がすみません、理解ができなくて。 265: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 266: ◯委員(米丸貴浩君) 40歳以上で74歳以下の受給者の方は健診を受けることができますよね。対象になる方で、受診率はどのくらい受けてあるんでしょうかというのをお聞きしたいんですけど。 267: ◯委員長(内野明浩君) 木原課長。 268: ◯保護課長(木原静也君) 申し訳ございませんがちょっとそのデータを持ち合わせておりません。
    269: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 270: ◯委員(米丸貴浩君) 詳しい数字が必要というわけではなくてですね、医療機関に受診をされている方、これは多分多いだろうと思ってますし、そうであれば先ほどの原委員の御質問とも趣旨が同じだろうと思ってるんですけれども、そういう環境下にいらっしゃる方なのに御自分の健診を受ける機会が少なくてなかなか行動変容につながることが少ない、そういうのがまず春日市の現状なのかなと、生活保護受給者の皆さんの中でそういう環境にあるのかなということを確認したかったので、数字が分かればお聞きしたかったんですが、傾向としては私の今の認識で間違いないでしょうか。 271: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 272: ◯保護課長(木原静也君) 国のほうからは、今言われたように私のほうでは8割以上ぐらいの方がというところで出てて、病状としても糖尿病とか高血圧とかが多いとかいうふうなのは国の現状ということで見聞きはしておりますけれども、春日市のほうの保護世帯でのどういった病状のほうが多いとかいうところや健診受診率とかいうところはちょっとデータの分析とかいうふうなところでは今のところできていないので、把握がちょっとできてないかなというところでございます。 273: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 274: ◯委員(米丸貴浩君) なるほど、分かりました。続けて聞きたかったところはそこにいくですけれども、そしたらですね、課長、いわゆる福祉事務所における健康診査結果の入手率というのは、これは当然今の回答からすると春日市では入手はしていないと、今のところはですね、そういう認識でよろしいですか。 275: ◯委員長(内野明浩君) 木原課長。 276: ◯保護課長(木原静也君) 私は入手をしておりません。 277: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 278: ◯委員(米丸貴浩君) 分かりました。ほとんどの自治体がまだデータが古いかもしれませんけれども、入手をされてないような自治体のほうが明らかに多い状況で、多分こういうことがあって、最後に課長から説明ありましたよね、来年度から新システムをという話はそこにつながっていくんだろうとは思ってるんですけれども、そうであればですね、次にですね、健康増進指導の中で保護受給者の中から対象者を抽出しますよというのがありましたね。ケースワーカーさんや相談員さんが抽出しますということだったんですけれども、先ほどのデータがない中では、抽出はどのような基で行われるんですか。 279: ◯委員長(内野明浩君) 木原課長。 280: ◯保護課長(木原静也君) 保護世帯が900世帯ぐらいございまして、ケースワーカー11人で80人ちょっと受け持っておりまして、ケースワーカーのほうが家庭訪問や面談等によりケースの処遇といたします。その時点で病調とかいうところで病状調査とかをかけたり、本人からの聞き取り等により病気の程度等をですね、把握いたしましてそれを基に健康管理支援相談のほうに相談をして健康管理支援相談事業のほうの対象者に上げていくかというふうなところで選定というか、対象者を決めていっているところでございます。 281: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 282: ◯委員(米丸貴浩君) ありがとうございます。そこで分かってきた、抽出された方々、この方々を一つは健康増進指導のほうでいろんな生活状況とかの改善を勧められて、指導をされていくんだろうけど、そこから先のもうちょっと踏み込んだというのは、さっきの原委員のおっしゃったとおりだろうと思ってるんですけど、これは保護課だけで済む話ではないので、ほかの福祉部門と連携した上での必要性が出てくる。これがまた来年度からの支援制度のところにつながっていくんだろうと思うけど、こっちはまた期待しておりますけれども、行動変容をですね、実際にそういう抽出された方で、先ほどの数字から見ても全員が全員ではないと、まだまだ本来ならばやっていただいたほうがいいんじゃないかなという方がまだいらっしゃるのが現実なので、今相談員の方が1名ですよね、1名。専門で1名の方を配置していますっていうことだったんですけど、1名の方で足りるのかなという危惧をちょっとしたのは、今ケースワーカーさんはおおむね受給者80人に対して1人という割合だったですかね。それに準じてこの相談員さんも1名の配置ということでまずよろしいんですか。 283: ◯委員長(内野明浩君) 木原課長。 284: ◯保護課長(木原静也君) 現在1名配置して抽出してやっておりますけれども、訪問活動、来所面談活動できているというふうに理解しております。 285: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬支援部長。 286: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) まず人員の関係なんですけれども、社会福祉法に基づいてですね、ケースワーカーが大体おおむね80人に1人というふうになっております。もちろん規則によって町村とは若干数字が違うところもあります。県ともですね。だけど市を含めたものは大体80人に1人が標準数というふうになっております。  健康管理支援相談員につきましてはですね、そういった要件がございませんので、状況に応じてですね、増減は可能だろうというふうに考えております。  以上でございます。 287: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 288: ◯委員(米丸貴浩君) 分かりました。医療費扶助の適正化のところにちょっと入っていくんですけれども、A3の資料いただいたところで、医療扶助費の内訳のところで入院がやっぱり6割を占めてますっていう数字をもらって、やはりここが大きいのでここをなんとかというところが今回の目的だろうとは思ってるんですけども、国保もそうなんですけどね、生活習慣病を患ってる方で、特に重症になっちゃうと大変だということでそこを何とかしていこうというところが医療費の適正化に努める一番のところなんですけれども、生保の場合もやはり同じような対策の方針がそうなってるんですか。 289: ◯委員長(内野明浩君) 木原課長。 290: ◯保護課長(木原静也君) 生活保護のほうもですね、今回、令和3年度からの新しい取組も示されておりますけれども、そういった手引においても生活習慣病の予防に主眼を置いたところでの取組事例が示されておりまして、現在やっているところもそういった生活習慣病予防、メタボリック症候群とかのですね、予防のところを抽出対象というところで入れて事業をやってるところなので、一緒でございます。 291: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 292: ◯委員(米丸貴浩君) そうであればですね、既に入院をされている方が6割ということはですね、皆さん全員の方が、ほとんどの方が重症になっているというふうには捉えてはおりませんけれども、入院が多いっていうのは生活習慣病だけではないところに要因があるんですか。ここが6割を占めているというのは。 293: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 294: ◯保護課長(木原静也君) この6割ですけれども、一応金額ベースなので、人数というところではないというところではございます。  入院のほうにつきましては、1件当たりの金額が非常に高額な方もおられまして、10割医療扶助ということで出しておりますので、そういったのは手術とかが多いんですけれども、そういうことが元年度は多かったのではないかというふうに、1人で2か月で1,000万とかかかるような入院費の方とかがおられまして、そういうところでここのところが膨らんでいるかなというふうには思っているところでございます。 295: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 296: ◯委員(米丸貴浩君) 国保とほとんど同じような。分かりました。  最後にですね、ジェネリックのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、これまでジェネリックはできるだけ使ってくださいという国のスタンスだったのが、平成30年の1月からだったですかね、法改正でたしか義務化されたかと思います。  先ほどの課長の説明のときにいただいた資料の7ページになるんですかね、春日市の具体的な取組のところで、2030年の10月に後発医薬品を積極的に使用するようにっていうことでしたけれども、これは今はもう義務化というふうに捉えてよろしいんですか。そうでないのは右の表にあるように使用率がまだ88%というところに、これはまた要因があるんでしょうけども、義務化というふうに捉えていていいんですか。 297: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 298: ◯保護課長(木原静也君) 後発医薬品につきましてはですね、使用を原則化ということになっております。平成30年10月から。それもあって表のほうですけれども、国の目標を達成するように大きく使用率が伸びたというふうに考えております。 299: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 300: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 義務化と原則化の違いなんですけどね、義務化って言ったら絶対それをどういった理由にあってもそれを使わなくちゃいけないという形になりますけれども、原則化というのは、結局医者もこちらが絶対優位性があるという医者の信念、そういったものが加味されます。  それとですね、そのときにはどうして正規の薬を使うかどうかというそういった申出をしないといけません。それと患者のほうもですね、この薬は絶対これじゃないと駄目と、体にこちらのほうじゃないと効果が見込まれないといった場合もちょっと見受けられます。そういったときも、出すほうの薬剤師または医者のほうからですね、そういったコメントが必要になってきます。そういった意味での制約がかかってきますので、義務化になるとそういったものもなしに無条件にですね、絶対に後発医薬品を使わなくちゃいけないという形になりますけれども、そういったところはちょっと加味されるということになります。  以上です。 301: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。船久保委員。 302: ◯副委員長(船久保信昭君) 米丸委員とちょっとかぶるところがあるかと思うんですが、まず医療扶助費のところなんですけれども、いただいたA3資料のですね、(2)の医療扶助費の内訳というところの合計のところがですね、平成28年で12億4,000万ぐらいかかってて、元年度は約12億3万ぐらいですかね、という数字になるんですが、人数で割ると、平成28年のときが大体1人当たり九十二、三万程度で、平成元年度のほうは1人100万ぐらいかかってるんですね。ここの1人当たりの金額の差がすごく上がってきてるんですけれども、その理由っていうのは先ほどお話しいただいた高額に医療費がかかられた人がいらっしゃるというほかに何か要因が分かっているんでしょうか。 303: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 304: ◯保護課長(木原静也君) こちらの表のほうで見ていただきますと、元年度の入院の医療費が30年度に比べるとかなり高くなっているかと思うですけれども、こちらのほうで把握してるところでは入院費が高額な方、入院医療費の高額化が全体で割ったときに高額になっているというふうに考えておりまして、特段ほかの部分といたしましてはですね、調剤費のほうで元年度少し上がっております。調剤費のところで、退院後のがん治療薬とかの点滴とかで高額なものが数件あったというところの把握をいたしております。  以上です。 305: ◯委員長(内野明浩君) 船久保委員。 306: ◯副委員長(船久保信昭君) ありがとうございます。そうしますと、単には言えないと思うんですが、これも原委員とちょっと質問かぶるんですけれども、健康管理支援相談員の取組についてというこちらのまとまった資料の3ページの受診対象の抽出人数が、48人に対して受診者数が18人という、残り30人は受診していただいてないという状況で、この未受診の方々っていうのはある意味重症化率が低いとか、そういうので市としてアドバイス的なところで強く指導するというようなこともこの30人の方には行っていないという認識でよろしいんですか。 307: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 308: ◯保護課長(木原静也君) 行ってないわけではなく、健診も受けていただくようにしてますし、病気とかが見受けられる方については受診のほうも勧めております。 309: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 310: ◯委員(北田 織君) 私は生活保護の受給をされてる方たちのことでちょっとお尋ねをしたいと思うんですけど、先ほどいただいたA4の資料ですね、この生活保護者数の推移のところですね。ここの人数のところに4)で「停止」という言葉があるんですけど、生活保護費を停止したということで恐らくこれは不正受給があったとか、停止の中に自立された方もこの中に入るんですか。それとも左側の欄のところの下にですね、「廃止」というところが平成29年度で145人、30年度で124人、元年度で124人というふうになってるんですけれども、「廃止」と「停止」の違いというか、ちょっと教えていただけますか。 311: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 312: ◯保護課長(木原静也君) 「廃止」というのは完全に自立したり、保護が必要なくなったというところでございます。「停止」というのは常態的にですね、稼働収入とかができてぎりぎり保護の廃止の要否判定でいうと廃止の基準に当たるんですけれども、2か月とか様子を見てほしいとかいうふうなところでですね、廃止ではなくて一旦停止ということでまたすぐに復活といいますかですね、減った場合ですね、そういうふうな形で一時的に止めている状況ということでございます。 313: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 314: ◯委員(北田 織君) そういうことであれば停止されてる方、御本人が自主的にということも含めてでしょうけど、ということはいずれ収入が減るとまた保護申請をされる可能性もあるというふうに認識していいわけですね。 315: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 316: ◯保護課長(木原静也君) 廃止をしてましたらですね、もう一度申請という形になりますけども、停止なのでそれを経ずに減ったというふうなところでまた開始するということになります。 317: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 318: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 廃止と停止なんですけれども、停止の効力というのは廃止と一緒なんですよ。ただ、手続が停止になればですね、停止を解除していただくと生活保護になれるといった簡易な要件になります。  それと、停止をするときにはですね、例えば所持金が何か月間か、例えば3か月ぐらいはそのお金で暮らしていけると、ただ物すごく不安定要素があるので、その間は一旦保留しましょうというふうな意味合いと同じような感じになりますので、停止のほうがちょっと寄り添った対応という形と考えております。  以上です。 319: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 320: ◯委員(北田 織君) 年々受給者の方が減ってるということは非常にいいことだというふうに思います。新たに自立をされてる方とかたくさんいらっしゃるかと思うんです。  そこで二つお尋ねしたいんですけど、まず1点は受給者の中で、ケースワーカーの方から見られたら大体こういう方たちは、ここに年齢構成がはっきり書いてあるんですけど、もう自立ができるんではないのかなと言われるような方も中にはいらっしゃるんではないかと思うんですね。そういうような方たちに対して特段の支援策とか、現在の受給者の中で自立できるような可能性のある方に対して特段の何か支援策とかいうのはなさってるんでしょうか。1点目ですね。 321: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 322: ◯保護課長(木原静也君) 自立ができるんじゃないかというところで、要するに健康管理支援相談員が健康相談に応じる。また、それで健康になっていただいた上で就労の相談員が2名おりますので、就労相談員につなぎまして就労意欲が増したところでですね、収入の増加なり新しい働き口などを見つけていただいて自立を促すというところでやっているところが大きな仕事でございます。 323: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 324: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 生活保護法でいう自立というのが三つあるんですよ。一つが経済的自立ですね。もう一つが日常生活の自立、三つ目が社会生活の自立、この三つがですね、合わさってですね、生活保護の自立というんですが、今ケースワーカーが中心的に動いているのはその中の経済的自立というのがありますよね。もしも経済的に基準よりアップした場合は経済的自立を克服するんですけれども、ただやっぱり社会生活の自立とか、日常生活の自立に不安な面がありますので、民生委員の方と連携してですね、今後の見守りを要請したり、また、廃止になるときにですね、例えば高齢の方であれば介護等とつないでですね、今後の介護の方向性、またほかに残された方々のフォローというのも視野に入れて連携しながら対応しているところです。  以上です。 325: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 326: ◯委員(北田 織君) 今おっしゃられたように私はどちらかというと経済的な自立に、要するに働けるんだけれども、今そうではないからという方たちに対してね、やっぱりそういう人たちのほうが自立に近づけるというか、早くできることだろうと思うね。  それともう1点いいですか。生活保護を受けておられる方でも、他市に引っ越しをなさる方も結構いらっしゃるのではないのかなと思うんですけど、この方たちはどれぐらいいらっしゃるのか、そしてまたいろんな事情があるので引っ越しをなさるのにしないでくださいということは言えないだろうとは思うんですけれども、引っ越しをするに当たっての引っ越しする手当といいますか、そういったものも含まれて支出がされるかと思うんですけど、大体年間どれぐらいいらっしゃって、そういうふうに引っ越しに要する支出はどれぐらいあるのか教えていただけますか。 327: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 328: ◯保護課長(木原静也君) それではA3のですね、生活保護の推移の構成、開始・廃止のところのですね、右下の廃止のところを見ていただきたいと思うんですけれども、下のところの廃止のところの下のほうに「転出」というところで他所管への移管、令和元年度38件というふうに表記があろうかと思うんですが、令和元年度ですけれども、言われましたところが38件ございます。  38件ですけれども、例といたしますと、保護開始したんですけれども住んでいる家賃等がですね、市の基準より高額で転居指導とかにより引っ越された方、あと病気とかの悪化等で現在住んでいるところでは生活が難しくなって施設に入られるとか、別の施設に移られるとかですね。あと入院されていたところから居宅に戻ることができなくて市外の施設を見つけられてとかいうふうなところで大体こういった38件ぐらいがございます。  費用といたしましては、そういったところにかかる初期費用ですね。敷金とか前家賃とかですね、そういったもの。あと日用品ですかね、そういったかかる費用をお出ししております。額はそこによりますね。そういった探されてこられたところによります。 329: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 330: ◯委員(北田 織君) その額が年間どれぐらい支出されてるんですかということをお尋ねします。 331: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 332: ◯保護課長(木原静也君) ちょっと手持ちでそういった転居等にかかる部分で集計したものはちょっと持っておりません。 333: ◯委員長(内野明浩君) それでは、後日ちょっとお願いします。 334: ◯保護課長(木原静也君) はい。じゃあ持ち帰りまして調査いたします。 335: ◯委員長(内野明浩君) ほかにございませんか。飯田委員。 336: ◯委員(飯田浩昭君) すみません、A3の表からちょっと読み取れなくて申し訳ないんですが、単身世帯の数といいますか、割合はどれぐらいあるんでしょうか。 337: ◯委員長(内野明浩君) 木原課長。 338: ◯保護課長(木原静也君) 今ちょっと手持ちで持っているところではですね、申し訳ないんですが30年度末で全体で75.6%でございます。 339: ◯委員長(内野明浩君) 飯田委員。 340: ◯委員(飯田浩昭君) 医療扶助費の内訳なんですけれども、すいません、ちょっと確認みたいで申し訳ないんですが、入院外来とございますけれども、疾病ごとの割合というのは分かられるんでしょうか。 341: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 342: ◯保護課長(木原静也君) 疾病ごとの医療費の額は把握はできておりません。 343: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 344: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 国保連がですね、生活保護に関係しているところの取りまとめがあるんですよね、そこからデジタルデータで市のほうにきてますので、その分類ごとに出すことはできます。ただ、どういった疾病の部類かというのはですね、大まかにいって内科系とか、外科系とか、大きなくくりになるのか、それとも内疾患系とか、その部位によってもですね、全然違った数値になりますので、それが指定されれば今度出すことができるかなとは思います。 345: ◯委員長(内野明浩君) 飯田委員。 346: ◯委員(飯田浩昭君) 部長回答ありがとうございます。  私が確認したかったのが、大枠なんですね。例えば精神行動疾患が何割、呼吸器系、内科というざっくりしたところなんですけれども、特に私が確認したかったのが入院されている精神行動疾患の方が何割いらっしゃるのか。その部分がちょっと気になったものですから教えていただければなというふうに思います。 347: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 348: ◯保護課長(木原静也君) 後ほど調べて報告したいと思います。 349: ◯委員長(内野明浩君) 飯田委員。 350: ◯委員(飯田浩昭君) ちょっと数年前のデータだったと思うんですけど、国のほうが出してたのがですね、私が知るところじゃ入院で精神行動疾患が大体3割超えてたみたいなんですよね。なぜそういうことをちょっと私が発言したかと申しますと、メタボであったりとか、生活習慣ですね。それからひきこもりであるとか、何て言うんですか、前向きになれない気持ちであるとか、そういった部分っていうのは非常に精神的な部分が大きく関わっているんじゃないかというのがあるわけですね。  それで、健康管理支援事業の中にも相談員さんがいろいろケースワーカーさんからの情報を基にですね、動かれてるとは思うんですけれども、要は行動変容がなされれば、要は精神的な負担というのが軽くなればですね、結構内科的な疾患であるとか、精神的疾患はじめなんですけれども、病気になりにくくなってくるというのも明らかだと思うんです。  そういった中でですね、そういう中ででも、生活保護を受けてあるということでどうしても気分が内側にへこんでしまっている方というのも多くいらっしゃるところではあるのかなと思います。そういった背景にはですね、やはり何て言うんですか、社会全体として生活保護の方の社会参加意欲というのを阻害するようなイメージ、そういったものが一つ関連してくるんじゃないかなというふうには私としては感じておりますので、ぜひともですね、そういった保護を受けてある方だけではなしに、その周りの方々ですね。社会の一人として受け入れてくれる意識変容というのをですね、何か方策といいますか、行動として市として動けることがあったらありがたいなと思うんですが、何かそういった動きとか、考えとか何かございますでしょうか。
    351: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 352: ◯保護課長(木原静也君) 保護課のほうといたしましては、やはり民生委員等を通じて見守り、外に対してはですね、というところになろうかなと思ってます。健康管理支援事業の中では5ページ目にありますけれども、効果として一番上がってるのは精神的に安定したというところでですね、保護の方にはそういう方が多いのでですね、そういう精神的なところで就労意欲が湧かない方が多いのは把握しておりますので、その辺は十分管理相談員のほうが相談に乗っているところではあります。 353: ◯委員長(内野明浩君) 飯田委員。 354: ◯委員(飯田浩昭君) 御回答ありがとうございます。ぜひとも明るく生活ができるためにもですね、できること精いっぱいしていらっしゃることとは思うんですけれどもさらに環境含めてですね、取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。  私からは以上です。 355: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 356: ◯委員(米丸貴浩君) 高瀬部長が自立の話の中で三つの自立がありますよというお話をされたのでちょっとお聞きしたいんですけれども、経済的自立に関しては春日市も保護受給者等の就労支援事業をやっていて、活用プログラムを取られているのは分かってるんですけれども、もう二つの社会生活自立と日常生活自立。この部分に関しては日常生活自立の中にたしか高齢者健康維持向上プログラムと、それから今話になってますけど生活習慣病患者健康管理プログラム。例として国のこういうのを挙げてますけれども、今のところ春日市としてもこの両プログラム、二つの自立については特段こういうことをやってますというのは、何か策はあるんでしょうか。 357: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 358: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 具体的にですね、そういった需要に合わせたプログラムというのはですね、今のところやってないですね。  ただケースワーカーのですね、健診の中にも入ってるんですけれども、この方をですね、経済的に基準額より上がったからということだけでその方をもう終わりですというんではなくて、社会的にもちゃんと自立できるか、また日常生活もちゃんとできるかどうかもですね、後々気にしながらですね、もちろんちゃんとフォローアップしながら対応していく、そういった心構えで今接しているところですので、国はやっぱり金額的に基準の有無で判断はするんですが、その二つの要素がないとまた生活保護のほうにですね、なってしまうということになると、やっぱり本人のためにもよくありませんので、ちゃんと廃止の前についてはですね、経済的なこと以外に生活自立とか社会的自立についてですね、協議したり、またいろんな助言をしてですね、ちゃんとした自立が迎えられるように努めているところになります。  だから国が今推し進めている丸々事業、何とか事業というのをそのまま受けているわけではございません。先々はですね、そういった補助事業がつく可能性もないとは言えませんので、それに応じて市のほうも対応していきたいなというふうに考えております。  以上です。 359: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 360: ◯委員(米丸貴浩君) 日常生活の自立の中に二つちょっとプログラム言いましたけれども、健康に関すること、それから生活習慣病に関するところを私が話しましたけれども、これがいわゆる来年1月から実施することになっている被保険者健康管理支援事業、ここに入ってくるというふうな認識でよろしいんですか。そうであれば。 361: ◯委員長(内野明浩君) 木原保護課長。 362: ◯保護課長(木原静也君) 被保護者健康管理支援事業のほうは、どちらかと言いますとですね、かかっている病気をデータ化してですね、それを基にですね、生活習慣病の予防というところで重症化予防をするというところのプログラムになっておるので、それに基づいてやっていくことになろうかなと思います。  おっしゃられました生活習慣病等の予防はですね、現在の健康管理支援事業等の中に含まれております。 363: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 364: ◯委員長(内野明浩君) ないようでございます。それでは、調査事件のほうは終わりまして、続きまして報告事項のほうに移りたいと思います。  それでは、説明を求めます。高瀬福祉支援部長。 365: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) それでは、レジュメの2番目、報告事項に入ります。1点目からですね、6点までちょっと数が多いんですけれども、まず1点目のですね、新型コロナウイルス感染症に関する支援策の対応状況についてでございますが、皆さんにもう既に配付されておりますこの緑のですね「市報かすが」の中をちょっと開いてください。この中にですね、新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策ということで、国、県、市の分が入っております。この表の順番ごとにですね、福祉支援部に関連するところを各所管の課長が説明いたしますので、よろしくお願いします。  それともう一つですね、資料といたしましては、A4の横のですね、新型コロナウイルス感染症に関する支援策の対応状況ということで、「(令和2年7月10日現在)」これも一緒に併せて見てください。各課長が説明いたします。 366: ◯委員長(内野明浩君) 牧之瀬福祉支援課長。 367: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) では、私のほうから1)特別定額給付金、こちら国の事業、1人当たり10万円の給付になります。対象世帯数4万9,764世帯、申請済世帯数が4万8,641世帯、率にして97.7%、未申請の世帯は1,123世帯、率にして2.3%、支給決定世帯が4万8,256世帯、給付率にして97%となっております。  なお、未申請世帯の中で申請ができなくて困ってある方が主に高齢の方の世帯になりますけれども、約80世帯のほうに市職員と民生委員の方々とともに直接訪問し、支援を行ってまいります。  今回1人10万円の支給を通じて未申請世帯の状況を把握し、今後の支援や見守りにつながればということで、こういったことを目的に今回の動きになっております。  今回この訪問に当たってですね、訪問の団結式という形で20日の月曜日に行います。自治会長会や民生委員の連絡協議会の会長のほうにもお声がけして一緒に式を行いたいと思っております。  以上です。 368: ◯委員長(内野明浩君) 久保山未来課長。 369: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 次に、2)の子育て世帯への臨時特別給付金(国)ということで、いわゆる児童手当の支給対象児童への1万円の上乗せ給付でございます。こちらにつきましては、対象児童数1万8,200と想定しております。申請済みの児童数は1万6,313人、申請率、それから未申請児童数、未申請率、給付率に米印をしておりますが、こちらは実は公務員の世帯の方というのが市のほうでは把握ができておりませんので、予算ベースでの率となっていることを御了承ください。申請率は89.6%、未申請児童数は1,887人、未申請率が10.4%、支給決定世帯が1万5,962世帯、給付率で87.7%となっております。  次に、その一つ下の3)児童扶養手当世帯への支援給付金、こちらは市独自のものでございます。児童扶養手当世帯への支援給付ということで対象児童1人当たり5,000円の給付を行っているものでございます。こちらは対象児童数1,761名、対象受給者数が1,185世帯、支給決定の児童数が1,720人、給付率は97.7%、支給決定受給者数が1,154世帯ということで、給付率が97.4%となっております。  これは100でないところはですね、児童扶養手当自体の手続、毎年更新の手続であったり、お引っ越しをされたら転居とか転出の手続しないといけないんですけど、それをされてなくて受給のほうの手当の本体のほうの受給がちょっと保留になってる方ですので、その方々もその手続と併せてですね、申請をするように勧奨を行っているところではございます。  次に、その一つ下の4)ひとり親世帯臨時特別給付金(国)ということで、6月定例会のほうで追加提案で御了承いただいた国の二次補正に係る児童扶養手当世帯への特別給付金ということで、現在準備を進めているところでございます。こちらも予算ベースでの対象世帯になります。児童扶養手当を受給されてない世帯も対象となっておりますので、推計値を含んでおります。こちらは基本給付と追加給付の2種類がございます。対象児童数が2,353人、こちらは基本給付のほうですね。対象受給者数、世帯数になります。1,562世帯が基本給付で、追加給付の世帯は939世帯と想定しております。  右側の吹き出しで今後の予定を記入しておりますが、今月下旬から来月の上旬にかけまして御通知、それから窓口での申請の受付を開始予定しております。8月下旬には基本給付のほうの支給を始めたいと考えています。  ア、イ、ウと三つありますが、これは受給ができる世帯の種類が複雑ではございますが3類型ございます。児童扶養手当の受給者はまず御通知、こちらは申請が不要となっておりますので振込を開始しますよということですね。それから、イのほうは受給者で申請が必要な方、追加給付であったりですね、基本給付を受けるにしても申請が必要な方がいらっしゃいますのでその方への御通知、それから児童扶養手当受給者以外の方で申請を要するもの。その方々には市報、それからチラシ、ウェブページでの広報、それから自治会の連合会のほうへのお声がけの依頼等を行っておるところでございます。  以上でございます。 370: ◯委員長(内野明浩君) 牧之瀬福祉支援課長。 371: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) 続きまして、5)障害福祉施設等従事者特別支援金、こちらは市の事業で、1事業所当たり5万円を支給するものでございます。対象事業者数が76、支給済みが70事業所になっております。  以上です。 372: ◯委員長(内野明浩君) 久保山未来課長。 373: ◯こども未来課長(久保山竜治君) すいません、お配りしている資料で最後6)で市報のほうには特別載っていないんですけれども、放課後児童クラブの利用料についてなんですけれども、こちらいわゆる緊急事態宣言中の4月、5月につきまして、市のほうから在宅で子供さんを見ることができる方についてはですね、利用の自粛のほうをお願いしております。その利用自粛に対してですね、お休みされた分については日割りで利用料をお返ししますということで、現在5月分についてもですね、申請をいただいているところでございます。  こちらの利用料の減免についてはそれぞれ令和2年4月分が登録児童数1,349人、申請をされている児童数が996人、申請率が73.8%。令和2年5月分につきましては、1,308人の登録児童数に対して申請をされてあるのが773人ですね。申請率59.1%ということで現在支給を進めております。  こちらについては返還のケースと、それから次の月の利用料のほうに充当のケースとそれぞれ御希望によっていろいろございます。現在それぞれ申請を受け付けているところでございます。  以上です。 374: ◯委員長(内野明浩君) 以上6件のですね、まずは報告をいただきました。その件につきまして質問があればお受けいたします。  原委員。 375: ◯委員(原 克巳君) すいません、ありがとうございます。  1)の特別定額給付金申請率97.7%、給付率が97%ということで、全国的に見ても非常にすばらしい数字じゃないかなというふうに感じております。未申請の中にはですね、辞退された方も当然おられるんで、先ほど質問あったように残った支援が必要な80世帯ですね、ここに民生委員の方あるいは市だとか連携して申請を勧奨していこうと、今は国とか自治体でも1人も置き去りにしないというようなことがキーワードになっています。そういう意味では本当にこれはすばらしい取組じゃないかなというふうに私自身が評価しているんですけど、この80世帯に対する取組ですけれども、見通しとしては80世帯全て申請していただけるというような見通しは今のところなってらっしゃるんでしょうか。もし80世帯申請していただけたら、自主的にですね、申請率100%になるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 376: ◯委員長(内野明浩君) 牧之瀬福祉支援課長。 377: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) もちろん申請が終わってある方は自分でできることなんですけど、今回は本当に制度すら知らなかったとか、申請を知らずに、例えばコピーができないとか、そういった困った方がいらっしゃるのではないかというところで訪問したいと思っております。  そのため、今回回ったことでそういった方への支援ができることで100%目指して対応してまいりたいとは思っております。 378: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 379: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 申請率100%というのが一番望ましいんですけれども、申請しないという方もおられますので、意思表示が100%といったほうがやっぱり具体的な、こちらが目指すところじゃないかなというふうに思ってます。このためにですね、市の職員から各部から2名ほど抜粋してですね、この対応に当たるように兼務辞令も出しているところになりますから、そういった人員的なものとか、ほかの関連機関とかの連携も含めてですね、全ての高齢者に対しては少なくとも全件当たりたいと思っております。  以上です。 380: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。船久保委員。 381: ◯副委員長(船久保信昭君) 1件だけ教えてください。  今のところの6番のところで、放課後児童クラブ利用料の減免なんですけれども、これ自体、対象月というのは4月、5月のみということでよろしいんですか。 382: ◯委員長(内野明浩君) 久保山未来課長。 383: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 市のほうから自粛をお願いした4月、5月分のみということでございます。 384: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385: ◯委員長(内野明浩君) それでは、トイレ休憩をとります。一旦休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後2時55分                 再開 午後3時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 386: ◯委員長(内野明浩君) それでは時間となりました。委員会を再開いたします。  続きまして、報告事項の説明を求めます。  牧之瀬福祉支援課長。 387: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) 私のほうから、基幹相談支援センターの利用について説明いたします。本日の資料、A4サイズ横の基幹相談支援センター利用についてをお願いいたします。  基幹相談支援センターとは、障がいのある方やその家族のための相談支援窓口としての役割を持っております。4月から直営で実施しております。下のほうに、4月、5月、6月と実績の相談件数を載せております。約350件から400件ほどの相談があっております。休日や夜間の対応にもなるんですけども、相談件数はありませんでした。  相談の内容については、福祉サービスに関する相談、本人が不安に感じていることについての相談が多い傾向があります。具体例として、福祉支援事業所からの本人の近況報告や福祉サービス事業所との折り合いが悪いなど、サービスを受けている中での心配や相談事がありました。毎月の支出、お金に関する不安や相談等を受けております。  こちらの基幹相談支援センターの周知方法については、市報かすがやホームページ、市役所関係機関へのリーフレットの配付、外部の事業所へのポスターやリーフレットの配付をしております。  私のほうからは以上です。 388: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの説明に関しまして、質問ありますでしょうか。  原委員。 389: ◯委員(原 克巳君) 非常に数としては多いのかなというふうな実感があるんですけど。こういった相談受けた後のですね、例えば御本人、家族とかからの御相談も含めて、その相談内容をいい方向に解決をしたという事例というのはありますでしょうかね。 390: ◯委員長(内野明浩君) 牧之瀬福祉支援課長。 391: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) その方の相談内容に応じて、必要な支援相談のほうの事業所、サービス等につなぐことになると思うんですけども、やはりすぐには解決せずに、その中でやりとりをしながら解決していくという形で、時間をとった形での解決となります。事例というのはですね、特に私のほうで報告できるものを用意しておりませんので、またいずれお伝えしたいと思っております。すみません。 392: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。米丸委員。 393: ◯委員(米丸貴浩君) センターのことは、もうちょっと時間をおいて聞こうかなと委員会でも言ったんですけれども、件数がこれだけ上がってきて。今、原委員が言われたとおりだと私も思うんですね。件数は分かったと。内容も大まかなところでは、こうして書いてあるんですけれども、やはり今後のですね、基幹相談支援センターをつくって子どもの……。  春日市の委員会でも視察に行ってきたけれども、ほかのいろんな施設、社会資源を巻き込んだ大きなところの春日市のシステムをつくっていかなきゃいけない、地域生活支援拠点等の整備もこれから出てくるんだろうけども、まだ今のところはアウトリース的なもの、ほかにつないでいくというのはシステムとしてはできつつあるんですか。もしくはできてるんですか。 394: ◯委員長(内野明浩君) 牧之瀬福祉支援課長。 395: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) 今現在は、専門職のほうが引き続き、その方に必要なサービス等を事業所と相談しながら進めていっている状態です。拠点等についてもですね、筑紫地区のほうで5市で共同で設置するのか、春日市のほうで単独でやっていくのかというのは、まだ検討している段階で、今後、資源等の問題もありますのですぐに結果は出ませんけども、今後5市においても検討してまいりたいと考えております。 396: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 397: ◯委員(米丸貴浩君) 将来的には拠点整備をやらなきゃいけないというのは、課長と我々は多分同じ方向性だろうと思うんですね。部長も「うん、うん」って言ってくれてるんだけど。今現在ですね、こうして相談支援センターができたと。そしてこんだけ相談件数も月に400件近くあるよと。今のところ夜間とか休日はないんだけれども。やはり行政だけで受けたこの400件近くの相談が全て解決できたというふうには私は思ってなかったんだけれども、そういうときに、こういう案件だったらここにお願いしよう、こういう案件だったらここに助言を求めようとかいうね、そういうのが今から必要だろうと思ったので、そういうシステムはできてるんですかということをお聞きしたい。 398: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 399: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 残念ながらですね、まだシステム化までには至ってないです。ただ個別案件で、こういった事象があってこういった相談があったか場合は、ちゃんと関連している事業所なりサービスステーションのほうにですね、つないでおりますので、それは御安心いただきたいなと思っております。  ただ、こういった案件でこういうふうにした場合、こういうふうな状況がきたらここに来て、そしてどういうふうに連携していこうかというのはですね、今は個別で対応しているんですけども、今、議員が言われているように、システム化していく必要があると思っておりますので、それは拠点整備の中でですね、対応していこうかなと思っております。  ちなみに、今月末にですね、障がい者事業所と打ち合わせをする予定にもしておりますので、具体的に1個1個進む段階に入っているところになります。また詳しいことがありましたら、こういった場でですね、御報告申し上げたいと思っております。  以上です。 400: ◯委員長(内野明浩君) いいですか。ほかにありませんでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 401: ◯委員長(内野明浩君) それでは、次をお願いいたします。久保山こども未来課長。 402: ◯こども未来課長(久保山竜治君) それでは、レジュメの(3)番、保育所待機児童数についてでございます。すみません、資料は番号を振ってないんですけど、表題は保育所入所待機児童数調査票というA4横の資料でございます。  先日の委員会のほうで、速報値として数字だけ御報告させていただいた分で、調査票のほうができましたので正式に御報告させていただきます。  令和2年度につきましては、定員のほうが表の最下段の左から2番目ですね、2,115人。待機児童については、同じ最下段の黒い星印をしておりますが、33人。昨年度の79人から46人の減となっております。表の右から3番目の列、待機児童の定義に入らない子どもを合わせたところの4月1日現在の未入所者数も、昨年度の139人から50人の減となっております。なお、市の子ども子育て支援事業計画で見込んでいた提供体制の不足数については、令和2年度末で見ますと182人ということでございます。  参考までに近隣市町の待機児童の状況を申し上げますが、大野城市が95人、筑紫野市が125人、太宰府市が95人、那珂川市が40人となっております。近隣の大きな福岡市さんのほうは、西日本新聞の4月27日付のニュースでは待機児童は20人ということですが、未入所児が1,272人となっております。  令和2年4月1日の入所児童数は、表の最下段の左から3番目のところ、1,835人であり、一つ右側の入所率を見ますと、昨年度よりも若干低くはなっています。これは、入所児童数があまり伸びなかったのに比して、定員のほうはですね、青葉やまと保育園の建替えにより、定員そのものが95名増加していることも、要因の一つとなっておると考えております。
                 (「増加は65人」と発言する者あり)  そうですね。すみません、95名ではなくて65名です。  今年度につきましては、やはり3歳未満児ですね、0、1、2歳のニーズは相変わらず高くて、待機児童33名のうち29名がこの年齢層でございます。また、昨年同様、入所内々定として枠を確保していることや、一部の園に入所希望が偏っていることが主な理由でありますが、今後も特定の年齢に集中する傾向に対して、定員枠や定員構成の見直しなどでカバーするなどの検討が必要だと考えております。  待機児童については以上でございます。 403: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの説明に関しまして質問はありますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 404: ◯委員長(内野明浩君) ないようですので、次の報告をお願いいたします。  久保山こども未来課長。 405: ◯こども未来課長(久保山竜治君) それでは、レジュメの(4)番、放課後児童クラブ関連について、2件報告をさせていただきます。  まず、1)番の4月以降の事故件数ということで、先日の委員会のほうで資料を持ち合わせておりませんでしたので、改めて御報告をさせていただきます。資料はA4縦の表題が「令和2年度放課後児童クラブの事故報告件数」というものになっております。こちらは、項目というか、種類別ですね、けがの種類別と月別の件数のほうを上げさせていただいております。表の件数につきましては、スポーツ安全保険の適用またはその御案内を行っているケースということで、カウントさせていただいております。4月が11件、5月が2件、6月が5件ということでございます。  もう一つ、5月22日、23日でテノ.サポートでの研修のほうが行われておるんですが、そちらも口頭のみでの御報告でしたので、研修資料のほうをですね、参考資料でおつけしております。A4縦2枚のものとA4横の5枚のものになります。A4縦で表題がですね、「社会にも求められる企業であり続けたい」という2枚の資料。 406: ◯委員長(内野明浩君) 傍聴の方にはお配りしておりませんので、御了承のほどお願いいたします。 407: ◯こども未来課長(久保山竜治君) それから、A4横の春日市放課後児童クラブ放課後児童支援員研修という研修資料のほうを参考で御提出させていただきます。  以上でございます。 408: ◯委員長(内野明浩君) それでは、ただいまの説明に関しまして質問があればお願いいたします。  原委員。 409: ◯委員(原 克巳君) この事故報告件数で、4月、5月、6月と毎月骨折が入ってるんですが、通常、例えば柔剣道やったりとかサッカーだとか、そういったスポーツをやってる中でもなかなか骨折というのは発生しないけがだと思うんですけど、こういった放課後児童クラブで毎月骨折が発生している原因というのは、どういったものがあるんですか。 410: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 411: ◯こども未来課長(久保山竜治君) すみません、御認識を否定するようで申し訳なんですけど、骨折は、非常に多いです。いわゆるですね、我々が認識する大きなけがとか、交錯で骨折というよりも、ちょっと段差から飛び降りたら剥離骨折とかですね、ケース的には大きな骨折ではなんですけれども、突き指したときに手の小指が剥離骨折とかいう形で骨折が非常に多いですね。  以上でございます。 412: ◯委員長(内野明浩君) 原委員。 413: ◯委員(原 克巳君) 例えば同じ子どもが何回もけがを繰り返すとか、そういったこともケースとしてはあるんですかね。 414: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 415: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 個別のケースも見させてもらってますが、同じお子さんが同じように骨折をされるというケースは、今のところはございません。 416: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。米丸委員。 417: ◯委員(米丸貴浩君) 骨折が多いですよというのは、先ほど課長が言われたとおりで、たしか保育所でも同じような傾向だというふうには思ってるんですけれども。  そこで、まず4月と5月はですね、コロナのことがあってなるべく通所を控えてくださいというお達しがあって、そしてその中で、今、通所率がたしか30%から35%くらいという説明だったですよね。その中でこの件数ということで、まずよろしいですね。そうであればですね、大体こういう傾向がずっと今から続いていく、ちょっとしたことでもすぐ骨を折っちゃうよというお話でしたので、特別この傾向が特異的なものではないと、コロナのことを考えても、やはりこれ以上のことが起こってくるであろうという認識でよろしいですね。 418: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 419: ◯こども未来課長(久保山竜治君) まずもってですね、子どもさんはやっぱり放課後児童健全育成事業は遊び及び生活の場ですので、間違いなくけがはされます。ただ、そのけがが後遺症が残るであるとか、もちろん死亡だとか、大きな障がいが残るというようなけがにつながらないことが重要ですし、当然小さなけがでも起きたことをですね、同じけがが同じ場所で起きないような形にどういうふうにつなげていくかというのが非常に大事だと思いますので、そこに注意して。けがはやはり起こるものだと覚悟しております。 420: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますか。北田委員。 421: ◯委員(北田 織君) 事故件数の中の項目でですね、骨折から裂傷まで書いてる、これは私も明らかに事故という認識を持つわけですけど、NPOが出してた事故の分類では、たしか私の記憶では10個くらいあったのかなと思うんですね。例えば、虫に刺された、これも事故の報告の中に入ってたんですけど、今回そういうものを除いてあって、私も事故だなと認識できるような4項目に限って、別としてその他というのが入ってるんですけれども、このその他というのはどういったものを指しているのか、お願いいたします。 422: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 423: ◯こども未来課長(久保山竜治君) その他の例ですけれども、サッカーをしているときにサッカーボールを蹴ろうとして空振りをして足をひねった。それから、ぬかるみに足をとられて転倒し、鉄棒近くでおでこを殴打、大きなたんこぶができた等。今の骨折、捻挫、打撲、裂傷に該当しないもので分けておるんですけれども、今この3か月だけでは、その他のほうには分類は入っておりません。 424: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 425: ◯委員(北田 織君) こういう季節に、NPOは虫に刺されたまで入ってて、実際この4、5、6とここは全てゼロというのは、僕は個人的には非常に不思議な気がするんですけれども。先ほど言われたようなたんこぶであるとか、そういうものというのは1件もなかったということですかね。 426: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 427: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 今のたんこぶについてはですね、打撲のほうに入れさせていただいております。それから、足をひねったはですね、捻挫のほうに入れさせてもらっております。すみません。 428: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありますでしょうか。北田委員。 429: ◯委員(北田 織君) それから、5月22日、23日に研修会が行われたということで、恐らく取扱い注意事項として配られた「社会にも求められる企業であり続けたい」という、こういう演題で現法人の代表取締役社長のほうがいろんな講演等をなさったのかと思うんですけど。これ、たしか課長のほうも参加するというふうに言われておられましたけど、参加された感想と受講された方たちの感想というか、そういうものを把握されておられるようだったら教えてください。 430: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 431: ◯こども未来課長(久保山竜治君) こちらがですね、研修が3時間ということで社長のほうからの研修のほうが40分程度、それから残りの時間のほうを放課後児童クラブ支援員研修ということでされておるんですけれども、非常に研修時間としては結構長い時間ではあったと思うんですけれども、非常に皆さん真摯に聞いてございました。  感想としましては、やはりこちらの社長のほうのお話のほうを後ほどお読みいただければと思うんですけど、いわゆる組織人としての心構えであったり、非常にいい内容であったのかと思います。それから、支援員研修につきましてもかなり幅広い範囲で、受けられた方も大変だっただろうとは思うんですけれども、かなり広範囲に基本的なことも網羅されている内容であろうかと思います。受けられた方の感想等については、まだ今のところは私も把握はしておりませんけれども、こちらも会社のほうからですね、結果を含めて御報告していただきたいなと思っているところでございます。  以上でございます。 432: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんでしょうか。米丸委員。 433: ◯委員(米丸貴浩君) これまで委員会と課長といろんな議論をしたときに、研修は1回だけではなくてずっと継続してやっていくことが大事だと。そしてその中で、現場のことをいろんなことを経験しながら、繰り返し繰り返し行っていく必要があるということで、これは課長と私どもは一致してますよね。  今回、最初に40分、社長さんがどういう講義をされたか私は分かりませんけれども、残りの約2時間20分休憩があったかもしれませんけども、2時間ちょっとでいわゆる運営指針に関するところがほとんど網羅されてるのかなと。今ぱっと読んだだけではですね。それを2時間ちょっとでこれを理解するっていうのは、ちょっと難しいのかなとは思うんですけれども、課長、これは全部、2時間で1回終わったんですか。 434: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 435: ◯こども未来課長(久保山竜治君) もちろん終わってますし、それは職員さんのレベルでですね、これまで経験の方も全員受けてありますので、もちろん全部分かってるよっていう方もいらっしゃったと思いますし、その方は再度見直しということ。それから、初めて携わられる方については、非常に、ただこれを深く、全部一遍でというところは難しいかと思いますので、委員も言われるようにですね、この研修をさらに復習、それから部分的な復習であったり経験に応じた研修とかですね、そういった形が今後続けてですね、必要だと思います。 436: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 437: ◯委員(米丸貴浩君) 必要だと思いますではなくて、課長、されていくというふうに理解していいんですか。必要ですよで終わるのと、全体的なものは1回やったけれども、個別に特に今回はこの部分と今回はこの部分というふうな特化した研修が続いていくというふうな理解でよろしいですか。 438: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 439: ◯こども未来課長(久保山竜治君) それで結構でございます。 440: ◯委員(米丸貴浩君) お願いします。 441: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 442: ◯委員(北田 織君) 私も前、数だけ集めればいいという問題じゃない、質の問題だと申し上げました。今でも私はその考えは全く変わってません。というのは、70歳以上の方が4分の1、25%以上いらっしゃるわけですよね。やはり、いろんな社会経験をしてきてはおられますけれども、結局、年だから駄目だとかどうのこうのじゃなくて、やっぱり社会に対する、それは過去の経験はありますけど、学童に対しては初めてなんですよね。私もいろんなことを現場の方からお聞きしてますけど。そういった部分では、高齢者の方たちにですね、やっぱりきちっとした子どもたちとの関わり方。  というのは、私もその年齢に達してるわけですけど、やはり私たちが育った環境とですね、今、子どもたちが育ってる環境は、人権問題であるとか、人との関わりであるとか、ものすごく大きく変わってるんですよ。だから、そのことを認識をしていただくというか。そういった部分では、高齢者の方たちに対してですね、そういうような研修というのは、引き続きというか、やはり現法人のほうがやっていくべきだろうと思いますので、そのことも強く要望をしておきたいと思います。 443: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 444: ◯こども未来課長(久保山竜治君) これはですね、支援に携わる年代だけでなくて、私50代なんですけど、私でもやっぱり今の子どもたちとは、私が育った時代とは全然情報量なんかも圧倒的に違いますし、社会情勢であったりそういったコンプライアンス部分も全く概念が違いますので、そういったところは皆さん、同じようにですね、研修を受けていただきたいと思っております。御要望のほうもきちんと反映をさせてまいりたいと思います。 445: ◯委員長(内野明浩君) ほかに。船久保委員。 446: ◯副委員長(船久保信昭君) 学童クラブのですね、児童登録数というのは6月時点でどうなっているのかという点と、実際6月から正常期の運営に学童クラブは入ってますけども、登所率というのはどのくらいになってるかというのを教えていただいていいですか。 447: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 448: ◯こども未来課長(久保山竜治君) すみません、6月のですね、正確な数字というのはないんですけれども、1,306人というのは5月1日だったと思います。登所率についてはですね、やはり平均して8割というところで推移をしております。  以上でございます。 449: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。北田委員。 450: ◯委員(北田 織君) 夏季学童における体制づくりということで、もう準備に取りかかっておられるのかなと思うんですけれども、支援員さんの数であるとか、そういうところも含めて全て整っているというふうに理解をしていいんでしょうか。 451: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 452: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 夏季学童についてはですね、今32単位ですけれども約5単位ほど支援の単位が増える見込みで、現在も学校校舎等の利用について教育委員会のほうにお願いを進めているところでございます。併せてですね、夏季は通年、学生アルバイト等も含めてですね、採用人数を増やしてるところなんですけど、そちらも併せて準備を進めていただいているところですので、当然体制を整える形で準備を進めているところです。 453: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 454: ◯委員(北田 織君) それは有資格者も全部含めてということですね。 455: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 456: ◯こども未来課長(久保山竜治君) はい、有資格者も含めてということでございます。 457: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 458: ◯委員長(内野明浩君) ないようですので、次の報告をお願いいたします。  久保山こども未来課長。 459: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 続いてレジュメの(5)番、公私連携保育法人(あすか福祉会)による保護者説明会についてでございます。こちらの資料のほうはですね、公私連携保育法人のほうに選定させていただいております、あすか福祉会さんが運営をされてある保育園のほうの資料、すみません、白黒でございますけれども、穴が開いておりませんでしたので、現在経営されてある四つの保育園のほうの参考資料をつけさせてもらっております。  6月26日金曜日、夜18時からですけれども、それと27日土曜日、昼間10時からですけど、あすか福祉会さんとですね、保護者の皆様とですね、御紹介をさせていただいた上で今後の方針等をご説明させていただいております。保護者様の参加人数のほうはですね、一応コロナウイルス関係の対策もありましたので、各世帯からお一人でお願いしますということで、26日が51名の保護者の方、27日が29名の保護者の方がお見えになって、あすか福祉会さんから御説明等々をされております。  質問のほうはですね、今後どういったスケジュールで替わっていくのかとか、あすか福祉会さんの取り組みの御紹介した中で、ベビーマッサージとかですね、エイサーとかを御紹介されたんですけど、そういったことはぜひ取り組んでほしいということと、子どもたちがですね、不安にならないようにお願いしたいというところで、そういった御意見等がございました。  保護者の方全員は見えてらっしゃいませんので、その説明会の御質問の事項とかですね、それ以降、御質問等を受け付ける形でですね、ほかの保護者の皆様にも議事録等を保育所にも設置をしてですね、御案内をさせていただいているところでございます。  報告は以上でございます。 460: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告に関しまして質問ありますでしょうか。ないですね。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 461: ◯委員長(内野明浩君) それでは、次をお願いいたします。  久保山こども未来課長。 462: ◯こども未来課長(久保山竜治君) レジュメの(6)番ですね、児童センターの規定管理者の公募状況についてでございます。  本年の6月29日にですね、春日市の指定管理者選考等委員会のほうを開催をさせていただいております。これにつきまして、須玖児童センターの指定管理者の公募状況なんですけれども、応募者について5者応募があっております。・・・・・・・・・・・・・・・・・さん、それから・・・・・・・・・・・さん、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の5者のほうが提案をされて、書類審査のほうは全て通過をしております。今後7月30日にですね、面接審査を経まして9月定例会にですね、候補者の議案のほうを提出をさせていただく予定としております。  報告のほうは以上でございます。 463: ◯委員長(内野明浩君) ただいまの報告につきまして、質問があればお願いいたします。いいですか。  米丸委員。 464: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、ごめんなさい、面接はいつって言われました。 465: ◯委員長(内野明浩君) 久保山こども未来課長。 466: ◯こども未来課長(久保山竜治君) 面接審査が7月30日ですね。 467: ◯委員長(内野明浩君) それでは、その他、何かあれば。北田委員。 468: ◯委員(北田 織君) これは課長と部長に確認をしておきたいんですけど。学童保育に関する一般質問のことなんですが、私、今でも違和感を覚えています。1点だけ確認をさせていただいていいですか。一般質問の場合は、言うまでもなく、質問者が質問内容をお伝えします。それに基づいて、検討委員会で検討したものが答弁として出されるわけですね。今回の学童に関する質問においては、当然、検討委員会は市長、副市長、それから担当の部長、課長を含めて検討されるというふうに私は認識をしてるんですけど、今回の市長答弁は4人で検討されたことなのか。私が把握してる事実とかなり乖離した答弁だったと、こういうふうに理解をしてるんですけれども、これは4人で検討した上でああいう答弁になったのか、教えてください。 469: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 470: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) まずですね、一般質問の回答につきましては、市長以下ですね、部長また関連課長併せて検討しております。これについてはですね、検討後にですね、議員さんのほうに回答書をお渡ししております。ただ、その後にですね、市長の回答の中に私のほうに振られた、いわゆる追加説明みたいなところがありますけれども、それは関連課長、私部長ですね、それと市長、副市長の間で確認をとったわけです。だから、追加説明の分と正式な回答の分がございますので、正式な回答については全ての部長、また関連課長の中で検討しております。  以上です。 471: ◯委員長(内野明浩君) 北田委員。 472: ◯委員(北田 織君) ということは、これまでの市長答弁は全部、いつものとおり検討委員会、市長、副市長、それから部長、課長、全部納得をした上でああいう答弁になったというふうに理解してていいわけですね。 473: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。
    474: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) そのとおりでございます。 475: ◯委員長(内野明浩君) ほかにありませんか。高瀬福祉支援部長。 476: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 追加になりますけど、このレジュメにございませんですけれども、今後のイベントのですね、方向性についてご連絡申し上げたい件がございますので。主に3点ほどございます。関連課長から説明いたします。 477: ◯委員長(内野明浩君) 牧之瀬福祉支援課長。 478: ◯福祉支援課長(牧之瀬尚美君) コロナ関連でイベントを中止したものと、そのまま開催するものをお伝えします。まず中止したイベントですね。いきいきフェスタ2020、こちらのほうは実行委員会のほうで協議した結果、中止となりました。もう1点、戦没者追悼式、こちらのほうも遺族会と協議し、中止となりました。平和記念展になります。市役所のアトリウムで来週月曜日20日から31日までパネル展を、こちらは行います。平和の絵本であったり、折り紙等を折るコーナーとか設けまして、イベントを開催する予定です。  以上です。 479: ◯委員長(内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 480: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 以上で福祉関連のですね、説明は終わります。 481: ◯委員長(内野明浩君) 福祉支援部所管事務調査及び報告を終了いたします。執行部の方は退席いただいて結構です。  暫時、休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後3時39分                 再開 午後3時40分                ──── ─ ──── ─ ──── 482: ◯委員長(内野明浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  そのほか、委員から何かございませんか。北田委員。 483: ◯委員(北田 織君) 本会議の最終日における請願に対する賛成討論、反対討論、それから質疑等もいろいろとありました。私もあたかも市民厚生委員会が何も審査をしてないような印象を与える答弁等でもあったのかなと思います。質疑者の中から、執行部が説明しているものを信じない、そういったこと等については、執行部に対する冒涜だみたいな──冒涜という言葉というか、ちょっと控えてたんだけど。僕は逆に、この前の質疑と反対討論を聞いてて、私たち委員会に対する冒涜じゃないのかなと僕は思ってるんですよね。  というのは、閉会中にも審査をしました。それから、参考人にも来ていただきました。それから、議員間討議もやりました。なぜ議員間討議をやったのか。それは、審査をしてすぐに採決に入る、討論を行うというのが、各会派に持ち帰っても議論する、協議する時間がない。だから、一定の時間、自由討議をやって、翌日にも採決の前に討論をするという、そういう前提だったと思うんですけど、僕はできることを全部尽くしたと思いますよ。まして、執行部からテープを録らないということを前提で、これも話しました。あたかもそういうのを何も検討してないというか、そういうような内容だったと思うんですよ。  だから、僕が求めたいのは、いま一度、ユーチューブを公表して、本当に委員会で何もやらなかったのかどうなのか、これを1回この委員会で検証しないと、申し訳ないんだけど委員会を軽視した発言だったと思いますよ、僕は。僕が委員長だったら怒りますよ。皆さん、どうか分かりません。各会派の方も全部反対討論をされました。その内容はそうだったんじゃないですか。委員会があたかも何もしてないような言い方だったと思いますよ。僕も、把握してること、支援員さんから聞いてること、話してますよ。ただ、具体的に言えないじゃないですか、これは。ですけど、オフレコのときは僕はほとんど話してますよ。ただ、個人名は話してません、これは。こんだけね、委員会を軽視されていいのかと僕は非常に憤りを持っています。皆さん、どうなんですかね。 484: ◯委員長(内野明浩君) 米丸委員。 485: ◯委員(米丸貴浩君) 本会議場で、私はですね、おっしゃったように自治法の規定に基づいて参考人制度を活用して、一つの請願に約1時間かけました。二つで約2時間。いろんな話も聞いた。こういう請願に対する取組をやった委員会が春日市議会であるかなと考えたときに、市民厚生委員会しかない。そのあとのことは、今、北田委員が言われたとおり。  なのに、「事実の確認が委員会において十分な審査がなされてないように思われた。なぜもっと掘り下げて十分な審査がなされなかったのか。こうした不十分な審査、行政不信を招く」と言われた。市民厚生委員会はばかじゃないかと言われたんですよ。あなたたちは何もしてないじゃないかと言われた。私も委員長だったらね、委員長報告に対する質疑でとうとうと述べる。こういうことやった、あれもやった、これもやった、私たち常任委員会が持ってる権限の中でできないことはない、ここまではやった。しかし、私たちには審査権はない。調査権はあっても審査権はない。相手を呼びつけて、ここに来てからどうだったんだということは、我々はできない。それ以外のところは、やれる範囲は十分にやった。なのに、こんなに言われたんですよ。悔しいと思わない。私は悔しいよ。  ましてや、こういうことがあったから反対すると言われた。審査が不十分だから反対するとも言われた。やっぱりね、私はしっかりやってる自負はあるもん。ほかの委員会には実際出てないからどういうことやってるか分からないけど、恥ずかしくないことを私はやってると思うよ。ただ、その事実の確認の最終的なところまで我々が踏み込むことはできないということは、これはね、20人の全議員がね、分かってると思うよ。分かってて言うんだったら、市民厚生委員会をばかにしてるということです。愚弄してるということです。  委員長、どういう運営をしてるのって言われたんだよ、これ。そういうことやろう。委員長をどういう補佐した、副委員長はって言われたのと同じなんだよ、これ。今後また、今は学童が話題になってしまったけれども、これ以外のところでも市民厚生委員会言われるかもしれない。もし、こうして審査が不十分だと言われるんだったら、あとは私たちができるのは、予算を確保してそして百条委員会を開いてということを議会としてやるのか。これやったらきついよ。もうね、テノさんは正当な理由がない限りは欠席できない。言った発言は懲罰にかかるんだから、違ったら。ものすごく大きいよ。ここまでしてやる。  それか、もしくは公聴会を開いて、みんなに来てもらって、その中で意見を述べてもらうってこともある。でも、これをするには公聴会をしますっていう時間的なものが、告知をする時間をとらなきゃいけない。開催のためのいろんな準備が要ると。ここまで言われるんだったらね、足らんって言われるんだったら、何で継続審査に落としてでも、時間をとってでもやりましょうやと言わんかったの。そういうことじゃない。中には、一般質問の発言を受けてということを言われた方もいらっしゃったけど、一般質問の後、委員会は開けないじゃない。おかしいんじゃない。私はそう思うけどね。 486: ◯委員(北田 織君) 僕は乖離があるからこそ、議会はこれを採択するべきだと言っています。乖離があるからこそ、これを採択するということ、それ自体が執行部を冒涜することだと。執行部の言うことしか信じませんよということを言ってるようにしかこれはとれない。僕ら議会で議論してきたことは一体何なのって。ぜひこれユーチューブを聞きながらでも、今日とは言いませんけど、議事録に基づいて検証していただきたいと思います。  ところで、高山さん、5月、6月の議事録はいつ頃までにできますか。審査したかしなかったのか、はっきりさせましょうや。 487: ◯委員長(内野明浩君) 高山さん。 488: ◯事務局(高山則彦君) 5月分に関しては、臨時会が2回と閉会中が1回あったと思います。そこの議長までの報告は終わっておりますので、今アップしていただくように業者のほうに依頼しております。6月に関しては、まだ粗原稿が届いてませんので、今からの作業になります。  以上です。 489: ◯委員(北田 織君) 僕はいつ頃までだったらできると。粗原稿ができてみないと分からんけど。というのは、僕はぜひ検証してほしいと思ってるので、それは議事録がないとできないじゃないですか。はっきりさせましょう。 490: ◯委員長(内野明浩君) 高山さん。 491: ◯事務局(高山則彦君) 粗原稿が業者から返ってくるのはおおむね1か月。それから、中身を精査するのに1か月。ですので、おおむね8月中には出来上がる予定でございます。  以上です。 492: ◯委員長(内野明浩君) お二人のね、御意見は……。 493: ◯委員(北田 織君) 僕はユーチューブを今日も見ました。やっぱり納得できないですよね。ぜひ、議事録ができて、本当に市民厚生委員会の審査が駄目だったのかどうなのか、みんなで検証しましょうよ。 494: ◯副委員長(船久保信昭君) みんなで検証するっていうのは、どのレベルで。全協とか、そういうことじゃなくて。委員会の中でってことですか。 495: ◯委員(北田 織君) 対象とされてるのは僕ら市民厚生委員会ですから、まず市民厚生委員会でやるべきでしょう。 496: ◯副委員長(船久保信昭君) 私も委員長報告に対する質疑のことを全部が全部覚えてないんであれなんですけども、中原議員が質問されたことに関して、委員長は委員長の立場として答えられることは多分答えられたんだと思うんですよね。いろいろ流れにしても、いわゆる個人情報を含んだところの話し合いがあるから傍聴者に出ていっていただいてきちんと審査しましたということはおっしゃられたと思うんですよ。ということはですね、委員会の中、ここの中では審査をしてると認識で私ももちろんそう思っています。ただ、思われてないのは、あくまでもここの委員会外部の人であってというところなので、この中だけでやるのか、それとも全協とか何かでやるのかということなんです。 497: ◯委員(北田 織君) まずその前に、あなたが所属している会派の一人から質疑が出されたんですよ、委員会が何もしてないことを前提に。もう一人の方は、そのことを前提に反対討論をされたんですよ。あなたたち会派でどういう……。あなたが委員会で審査したという認識があったら、それを伝えてるんですか。一番重要なところじゃない、それ。 498: ◯委員長(内野明浩君) テープを止めませんか。これは内々の話になってるじゃないですか。 499: ◯委員(北田 織君) これも審査の1つよ。 500: ◯委員長(内野明浩君) 審査というか、今日のあれじゃないですよね。テープを止めてください。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後3時53分                 再開 午後4時21分                ──── ─ ──── ─ ──── 501: ◯委員長(内野明浩君) 再開します。  ほかに何かありますでしょうか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 502: ◯委員長(内野明浩君) それでは、本日の市民厚生委員会を終了させていただきます。  お疲れさまでございました。散会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後4時21分...