春日市議会 2020-06-23
令和２年第２回定例会（第４日） 本文 2020-06-23
1: 開議 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（
松尾徳晴君） おはようございます。
17番、
金堂清之議員から本日の会議を欠席する旨の届出があっております。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしております
議事日程第４号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
└─────────┘
2:
◯議長（
松尾徳晴君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問をお受けいたします。
18番、
西村澄子議員。
なお、
西村議員は時間制にて質問を致します。
3: ◯18番（
西村澄子君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。18番、春令会、
西村澄子です。
私は通告に従いまして、課題を持った
子育てをしている
保護者に対する
支援事業の
立ち上げについてを、時間制にて御質問いたします。
今回の質問の「課題を持った
子育てをしている
保護者」とは、学校に行けず、不登校と呼ばれている
子どもの
保護者、行き渋りの
子どもの
保護者、発達障がいや
子どもの
発達段階で悩んでいる
保護者、病気で日々の生活に不自由を感じている
保護者など、
子どもの
成長過程において
子育てに悩みを持った
保護者のことを申し上げております。
このような
保護者の方々は、誰に相談していいのか、相談すること、話すこともできないでいる
保護者が多いと思います。
核家族化の進行や、地域における地縁的な
つながりの希薄化などの背景があり、我が子を自らの手で育てたいと思っているのにもかかわらず、
子どもの課題にどのように関わっていけばいいのか分からず、悩み、そして孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている親も増えている現状もあります。また、今回の
新型コロナウイルス感染症で、
緊急事態宣言により学校も休校となり、
親子ともに自宅に引き籠もるようになり、孤立化によりさらに不安が高まったことだと思います。
福岡市では2012年度より、福岡市
教育委員会と
ＮＰＯ団体不
登校サポートネットが共働事業として、不
登校児童生徒の
保護者を支援する「不登校よりそいネット」の事業を行っております。不登校のフォーラム、不
登校セミナーで、悩みを語り合う場を開催されております。また、電話によるホットラインでお問い合わせや相談にも対応しております。
課題を持った
保護者のよりどころとして、春日市としてはどのような支援をされていますでしょうか。まず御回答をお願いいたします。
4:
◯議長（
松尾徳晴君）
井上市長。
まず、
市内地域活性化のため、
プレミアムつき地域応援
クーポン券配布の考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響を受けた
市内事業者に対する支援策の第１弾として、売上げが大きく減少した事業者に対し、１者につき10万円を国と県の給付金に上乗せして給付する春日市中小企業等応援金事業を、また、支援策の第２弾として、市内全ての事業者に対し、１者につき５万円を給付する春日市事業所支援金事業を既に実施しているところです。
また、商工会が発行する春日市商工会
プレミアムつき商品券事業については、本年度は実施しないこととされていました。しかしながら商工会において、小規模事業者に対する事業継続の支援と、経営状況の改善が急務であるとの考えから、この商品券事業の実施が不可欠であるとの結論に至り、市に対して支援の要望が出されました。市はこれを受け、支援策の第３弾として、プレミアム率や発行総額の規模など、従来実施していた内容を大幅に拡充する形で、本日、補正予算として追加提案いたします。
次に、飲食店のテークアウト導入に、補助や割引
クーポン券を配布し、新たな販路拡大に活路を求める取組を後押ししてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
テークアウトなど新たな販路開拓等の取組を行う事業者が、国や県の補助金制度を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えることができるよう、商工会と連携、協力しながら、適切な
情報提供と相談への対応に努めております。また、テークアウト商品の
情報提供については、商工会がチラシの作成やウェブサイトの開設を行い、広く地域住民に周知しながら、飲食店の取組を後押ししているところです。
なお、先ほど申し上げました春日市商工会
プレミアムつき商品券事業を実施することから、テークアウトに限定した割引クーポンの配布は考えておりません。
次に、家計や仕事等でお困りの方に対する自立
相談支援機関の周知拡大と、伴走型支援の仕組みづくりに関し、現下の
相談者数などを踏まえた体制や取組の強化についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、自立
相談支援業務を市
社会福祉協議会に委託し、くらし
サポート「よりそい」として各種支援を行っています。今般の
緊急事態宣言により経済活動が制約を受け、これによる休業などで収入が減少した方々からの相談が急増しています。令和元年度の新規相談件数は年間159件でしたが、本年度は５月までの２か月間で137件の相談を受けています。
そこで、特に相談件数の多い住居確保給付金の申請については、窓口の混雑緩和、利用者の利便性の向上などを図るため、郵送による申請受付を開始しました。また、容易に申請ができるよう、記入例をつけた書類一式を市役所にも設置したほか、市ウェブサイトからもダウンロードできるようにしました。また、電話相談体制の強化を併せて行っています。
次に、
緊急事態宣言発令中における、
子ども・
子育て相談センターでの乳幼児健診の実施状況及び中止した場合の代替事業についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、乳幼児健診のうち４か月児健診と３歳児健診を、集団健診として市が直接実施しています。
感染拡大防止のため、４か月児健診については４月の開催分から集団での実施を見合わせ、市内の小児科医院で受診する個別健診に変更しました。また、３歳児健診については５月末まで休止し、電話での状況確認や相談などで対応していましたが、
緊急事態宣言解除を受け、６月から集団健診を再開したところです。
なお、個別健診としている10か月児健診と１歳６か月児健診については、
保護者が受診に不安を感じ、ちゅうちょされる場合は、対象月齢を経過しても受診可能としました。
次に、妊婦や
保護者の育児不安を軽減するため、保健指導等をオンラインで実施するなど、寄り添った支援が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
今回、妊婦の不安軽減や
外出自粛に対応するため、妊娠の届出や母子健康手帳の発行を、窓口に出向かずに対応できる体制を整えました。具体的には、メールや郵送での申請書類のやり取り、母子健康手帳の郵送、電話やスマートフォンによるビデオ通話を活用した妊娠時の保健指導などを実施しています。加えて、３月から実施を見合わせていたマタニティクラスについては、６月からオンラインでも開催できる環境を整えました。また、乳児
家庭全戸訪問については、訪問を延期し、電話や郵送により状況確認や保健指導を実施しました。
今後、
緊急事態宣言が再度発令されるような場合には、オンラインなどの直接対面しない手段を積極的に活用しながら、妊婦や
保護者に寄り添った支援に努めていきたいと考えています。
次に、困窮した学生支援策として、家計が急変した世帯の学生への支援策を、人材確保も視野に入れて考えるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御提案の返済不要の奨学金については、地方創生の取組事例の一つであり、地方からの人口流出対策として、地方に定着する若者の奨学金返済を支援するものです。具体的な内容を簡単に申し上げますと、奨学金を活用した学生が、卒業後に市内に住み就職するなど、一定の条件を満たした場合、その返済を市が肩代わりするという制度になります。このため、経済的な負担軽減の効果が表れるのは先のこととなります。
速効性が求められる
新型コロナウイルス感染症対策の支援としては、少しなじまないものと思われますが、地方創生の観点からは、本市の特性を踏まえ、効果を見定めた上で判断する必要がありますので、今後研究してまいります。
次に、市役所業務で学生等のアルバイト採用を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により、学生や留学生を含め、解雇や、就業機会が減少したパートタイム労働者、離職を余儀なくされた労働者などを、３か月間短期に雇用する福岡県緊急短期雇用創造事業を活用し、市では新たに８人を会計年度任用職員として任用しており、今後も追加して任用していく予定としています。
次に、新しい
生活様式に合わせた窓口業務と職員の働き方改革として、転入・転出届をインターネット事前申請で受け付け、窓口の待ち時間を極力短くできないかとのお尋ねにお答えいたします。
転入・転出届などのインターネット事前申請を導入している自治体では、待ち時間の短縮にはつながっているが、届出者にとって、入力が難しい、自治体側のチェックに時間がかかるなどの課題もあると聞いています。本市においては、本年11月に異動受付支援システムを導入する予定であり、住所変更に関する申請書を電子化することで、「書かない窓口」を実現します。これにより待ち時間の短縮が図られると考えています。
次に、市民総合窓口の交付番号モニターをユーチューブで配信すること等で、混雑状況を確認できるようにできないかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、市民課窓口では、各窓口の待ち人数や呼出し状況について、スマートフォンなどで随時確認できる待合呼出し状況お知らせサービスを行っており、混雑状況の確認には有効な手段であると考えますので、今後このサービスの周知をさらに図っていきます。
次に、市税や保険料、または証明書発行手数料等の支払いのキャッシュレス化を進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
市税や保険料については、現在のところ、口座振替や納付書での納付方法があります。例えばスマートフォンを使用したアプリ収納などのキャッシュレス収納は新たな納付方法ですので、窓口での証明書発行手数料のキャッシュレス化を含め、先進自治体などへ情報収集しながら、研究してまいります。
次に、正規職員の交代制勤務の実態についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、国の
緊急事態宣言を受け、職員の
感染拡大防止と、職員感染時の業務継続体制の確立を目的に、執務室分散勤務及び在宅勤務を実施しています。
まず、執務室分散勤務については４月20日から開始し、５月29日まで４階の三つの会議室を執務室として実施しました。所属から離れ、自席のパソコンを持ち込み、市のネットワークが利用できる環境で執務するという方法を取りました。一番多いときで25人が分散で執務しました。
在宅勤務については４月17日から開始し、現在も対応可能な職員は継続しています。５月29日までの間で、会計年度任用職員も含め、実人員56人、延べ199人が、セキュリティー、個人情報保護の観点から、機密情報、個人情報を含まない業務を行いました。実施した職員からは、市のネットワークにつながっていない環境のため可能な業務は限られるが、計画やマニュアル、資料作成などを集中して行うことができたという意見があった一方、仕事の成果が見えづらいために苦労したなどの意見がありました。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備えた、職員のテレワーク導入の推進や、リモートアクセスパソコンを利用したサテライトオフィス設置の検討についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の
緊急事態宣言を受けた在宅勤務については、セキュリティーの関係上、市のネットワークに接続しない形で実施しました。市の業務にテレワークをどのように活用していくのかが今後の課題と捉えています。
また、職員が自席以外で通常業務を行うサテライトオフィスについては、さきに述べました執務室分散勤務で実施していますが、その検証を基に改善につなげたいと考えています。
次に、庁外から電話や電子メールを確認・発信できる端末を安価で利用できるシステムの導入についてのお尋ねにお答えいたします。
今回実施した在宅勤務の状況や課題の検証を進めるとともに、議員御提案の手法も含め、研究してまいります。
次に、各種審議会等にオンライン会議を積極的に導入する考えについてのお尋ねにお答えいたします。
オンライン会議については、庁
内の会議室３か所に利用できる環境を整備しています。オンライン会議は情報共有には有効な手法であるとは考えますが、審議のための手段としては課題もあり、今後その活用について研究してまいります。
最後に、認知症サポーター養成講座等のオンライン配信で、受講者の拡大をすることについてのお尋ねにお答えいたします。
市が行っている認知症サポーター養成講座は、同講座を全国的に推進している全国キャラバン・メイト連絡協議会の開催要綱に基づいて、直接講義などにより対面式で開催しています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これまでの対面式の講義に加え、オンラインによる講座の在り方についても検討されているところです。
本市としましては、同協議会の今後の開催方針などを踏まえながら、状況に応じた講座の在り方を研究してまいります。
なお、学校現場での学習支援等で、学生等のアルバイト採用を検討してはどうかとのお尋ねにつきましては、
教育長が回答いたします。
34:
◯議長（
松尾徳晴君）
扇教育長。
35:
◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 困窮した学生支援策として、学校現場の学習支援等で、学生等のアルバイト採用を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
昨日の岩切議員の
一般質問の中で答弁しましたように、
本市教育委員会では、国の第２次補正予算の対象となっている学習支援員とスクール・
サポート・
スタッフを、小中学校１校当たりそれぞれ１名ずつ、合わせて36人を雇用し、追加で配置するよう、本日提案の補正予算に計上しています。学生などの応募状況にもよりますが、生活困窮対策の一助になるのではないかと考えております。
36:
◯議長（
松尾徳晴君） 13番、
高橋裕子議員。
37: ◯13番（
高橋裕子君）〔起立〕 13番、
高橋裕子です。
プレミアムつき商品券について、本日補正予算として追加提案されるとのこと、大変にありがとうございます。
経済活性化について再質問いたします。
市では、来年３月31日までの期間、
新型コロナウイルス感染拡大を理由に、国の雇用調整助成金等を活用し、休業手当等を支給することで、労働者の雇用維持を図っている市内の中小企業に10万円、奨励金を交付されています。まずは国の助成金等の交付決定を受けることが条件なのですが、様々な理由により申請をされていない事業者さんがいらっしゃいます。
福岡県は現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の中小企業等の雇用維持に向けた課題解決のため、助成金の活用等について、専門家による無料相談事業を実施しています。具体的には、県の委託を受けた社会保険労務士さんが、説明会や電話などを通じて、助成金の活用方法や、雇用維持に役立つ制度について助言をされています。この事業を活用して、本市で無料相談会の実施はできないでしょうか。
次に、自立
相談支援機関について再質問いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、住居確保給付金の申請要件が緩和され、受付数が増加しているとのこと、これ自体は、支援のスピードが早まって、大変ありがたく思っております。しかし、これを契機に、継続的な支援を行う対象者が、本来の自立
相談支援機関に、適切かつ確実につながることが大事ではないかと思います。そういった意味で、市と自立
相談支援機関の連携強化が今後ますます重要であると考えますが、その方向性や考え方についての御見解をお尋ねいたします。
次に、乳幼児健診や妊産婦の支援についてですが、市が実施する集団健診のうち、４か月児健診は個別健診に変更、また個別健診としている10か月児健診、また１歳６か月児健診については、対象月齢を過ぎても受診を可能とされておられ、特段の御配慮をしていただき感謝いたします。
新型コロナウイルス対策が気になる
保護者の方へ、
厚生労働省が「遅らせないで！
子どもの予防接種と乳幼児健診」というリーフレットで啓発を強めています。こちらがそのリーフレットの上の部分なんですけれども、
子どもや乳幼児の予防接種や健診の遅れは、防げるはずの病気にかかる危険性を高めるだけに、
保護者の理解を深める取組として周知は大切と思いますことから、この点しっかりとお願いを致します。これは要望いたします。
オンライン等による保健指導等も、コロナ禍で不安と孤立感を持つ妊産婦に寄り添った支援で、高く評価を致します。
子育て・親育ての知恵が共有されるとともに、必要な支援が届くネットワークが構築されることを切に願います。
再質問ですが、新型コロナウイルス感染が確認された、もしくは感染の疑いによって、一定期間家族と離れた妊産婦は、メンタルヘルス上の影響が懸念され、育児等の支援が必要であると思います。そこで、市の育児等の支援サービスの提供が受けられるようにはできないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、困窮した学生支援についてですが、奨学金返還支援による若者の地方定着の推進は、地方創生の観点から研究、検討していただきますよう要望いたしておきます。
次に、新しい
生活様式に合わせた窓口業務や職員の働き方改革についてですが、市民課窓口のお取組は理解いたしました。待合呼出し状況お知らせサービスについては、周知を今後しっかりとお願いをし、これを要望と致します。
市税、保険料、また手数料のキャッシュレス決済化の件ですが、総務省はスマートフォン決済を推進するため、国内主要サービスに対応した統一のＱＲコード、ＪＰＱＲというそうですが、これを導入する店舗の受付を開始すると発表しました。ＪＰＱＲは18のサービスに一つのＱＲコードで対応できるため、キャッシュレス決済の普及につながることが期待されています。
各種証明書手数料や公共施設の利用等のキャッシュレス化が導入されれば、公金収納の取扱業務の効率化につながると思います。また、税や保険料の納付書に記載されているバーコードをスマートフォン等で読み込めば、市民は時間や場所を選ばず、税や保険料の支払いを行うことができます。キャッシュレス決済を、市民サービス向上と収納率向上のために、前向きに御検討されるよう要望いたします。
職員のテレワークについて再質問いたします。
３月26日現在、全国1,721の市区町村のテレワーク実施は51団体、率にして３％です。97％は未導入です。職員がその個人の携帯を使って、本人の番号ではない業務用の番号で受発信したリモートワークができるシステムのイメージが、これになります。これは電話によるワークで、これも業務の効率化やテレワークに有用だと思い、提案いたしました。
今回の
緊急事態宣言中の在宅勤務は、市のネットワークに接続しない形で実施されたとのことでございます。自治体のテレワークが難しいとされる主な理由の一つに、ネットワーク上の制約があります。それが３層分離問題や、ＬＧＷＡＮ（
行政機関の専用のネットワーク）による制約であります。
字が小さくて見えづらいと思いますが、こちらの個人番号の利用事務系、ここは端末からの情報の持ち出しが不可になっておりますので、セキュリティーのために分離されています。そして、
行政機関の専用ネットワークであるＬＧＷＡＮも、そのセキュリティーの確保のために分離されております。そして、インターネット系の接続系、メールや情報収集、市のホームページも、福岡県と春日市が協力して、自治体情報のクラウドというのを使って、高度なセキュリティーを確保している。この三つがそれぞれ分離しているのがこの３層分離の問題で、なかなかこれが職員のテレワークにつながらないところでございます。
これを先月、総務省が、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインの改定等に関する検討会で、自治体情報セキュリティー対策の見直しに係る具体的施策の取りまとめ、また、同ガイドラインの改定などが提言されました。具体的施策として、自治体業務の効率性と利便性の向上とセキュリティーの確保の両立を実現する観点から、３層対策の見直しが出されました。
この３層分離になっている一部を配置転換することで業務ができるようにということで、こういった図があるんですけれども、ＬＧＷＡＮに接続する従来の形を基本としつつも、十分なセキュリティー対策を講じることを条件に、インターネットに接続する新たなモデルとして示しました。また、マイナンバー利用事務に関するシステムの改善も、現行システムでは、情報流出を防ぐためにインターネットやＬＧＷＡＮから分離していますが、マイナンバーの個人向けサイト・マイナポータルと地方税の電子総合窓口・ｅＬＴＡＸのデータに限り、システム外からも直接取り込めるようにして、働き方改革や
新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりなどを踏まえ、自治体の負担軽減と住民の利便性を高める必要があるとの検討がなされたようです。
今後のスケジュールとして、自治体の予算要求時期等を見据え、早急に自治体に提示すべき事項を助言すること、また、ガイドラインについてはこの夏を目途に改定するとしています。
これらを踏まえて、本市として、感染症拡大の第２波、第３波が起こってきた場合を想定し、事業継続計画の観点からもその環境の整備は急務と考えますが、御見解をお尋ねいたします。
以上で再質問を終わります。
38:
◯議長（
松尾徳晴君） 猪口地域生活部長。
39: ◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕
高橋議員から、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による今後の対応と
対策支援の強化についての再質問でございます。
まず、県は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内の中小企業等の雇用維持に向けた課題解決のため、助成金の活用等について、専門家による無料相談を実施している。この事業を活用し、本市で無料相談会の実施はできないかとのお尋ねにお答えを致します。
本市では、国・県・市の各種支援制度を一覧表にまとめ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業者等に対しまして、商工会と連携、協力しながら、適切な
情報提供と相談対応に努めております。雇用調整助成金等の制度につきましては、県の専用窓口やコール
センターが設けられております。また、議員御提案の、県の雇用維持のための専門家助言事業につきましては、市ウェブサイトへの掲載やチラシの配布により
情報提供に努めております。市と致しましては、無料相談会の実施は考えておりません。
なお、国の持続化給付金の申請
サポート窓口につきましては、商工会において今月15日から11月末までの期間で、電子申請が困難な方に対し、対面による支援を行っております。また、本日23日からでございますが、30日までの期間は申請
サポートキャラバン隊が、同じく国の持続化給付金の電子申請の
サポートを商工会にて実施を致しております。
40:
◯議長（
松尾徳晴君） 渡辺市民部長。
41: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕 自立
相談支援機関についての再質問でございます。市と自立
相談支援機関との連携強化について、その方向性や考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
自立
相談支援機関である、くらし
サポート「よりそい」では、
相談者の就労状況や心身の状況、
地域社会からの孤立、そういった個人の状況に応じ、包括的な支援を、関係機関等の緊密な連携の下、迅速に行ってまいりました。
今回の住居確保給付金対象者は、ハローワークへの定期的な求職の申込みが不要になるなど申請要件が緩和され、非接触による申請方法の追加などにより、個別な自立支援計画や家計改善計画の作成など、本来の自立支援の制度活用に十分結びついていない状況となっております。議員御指摘のとおり、自立支援相談機関との連携強化は非常に重要なことと考えております。今後、住居確保給付金の対象者には継続的な状況確認を行い、必要に応じて自立支援相談計画や家計改善計画の策定などを行っていくとともに、関係所管で構成される支援調整会議においては情報の共有化を図り、
社会資源の活用など幅広い支援に努めてまいりたいと考えております。
42:
◯議長（
松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
43:
◯福祉支援部長（
高瀬光弘君）〔登壇〕
高橋議員から先ほどですね、国の予防接種に関わるリーフレットの御紹介、御提示がありました。まことにありがとうございます。本市においてはですね、もう周知を既に開始しておりますし、今後もいろんな機会を捉えてですね、周知徹底に努めていきたいと考えております。
さて、感染等で一定期間家族と離れた妊産婦に対して、育児支援等のサービスを提供できないかとのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦への支援については、福岡県の筑紫保健福祉環境事務所、つまり県の保健所が中心となり、対応することとなっております。妊産婦の退院後の支援と致しましては、具体的には、助産師や保健師等が訪問や電話等により、不安や孤立感の解消、育児技術の提供などの寄り添ったケアや支援を実施するものでございます。県から市に対しての支援要請や本人からの希望があった場合は、産前・産後
サポート事業での育児支援を活用し、保健師等の訪問や電話等の寄り添った支援に努めていきます。
44:
◯議長（
松尾徳晴君） 内藤総務部長。
45: ◯総務部長（内藤厚幸君）〔登壇〕 テレワーク環境の整備は急務と考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えします。
今回の
緊急事態宣言を受けた在宅勤務、いわゆるテレワークを試行し、感染防止や行政機能の維持には一定の効果が認められました。反面、市のネットワークに接続できる環境が整っていないこと、個人情報等の持ち出しに制限があることなどから、在宅勤務で行える業務は限定的でございました。
新型コロナウイルス感染症は長期的な対応が必要になることが予想され、テレワーク環境の整備につきましては、新しい
生活様式を実践する上で有効な手段の一つであると考えております。
議員御案内のとおり、国において、地方自治体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインの改定が予定されております。これを受け、福岡県内の自治体で構成される情報セキュリティー対策協議会では、自治体ネットワークとインターネット接続における情報セキュリティー対策の集約と強化に関する新しい取組の検討に着手いたします。また、本市におきましては、ネットワーク環境の再構築に向け、今年度、春日市情報化推進本部を
立ち上げ、庁
内での検討を進めているところです。市のネットワーク環境を活用したテレワーク環境の整備につきましては、国・県の動向を踏まえ、その可能性について検証してまいります。
46:
◯議長（
松尾徳晴君） 13番、
高橋裕子議員。
47: ◯13番（
高橋裕子君）〔起立〕 13番、
高橋裕子です。御回答ありがとうございました。
県の専門家による雇用維持のための無料相談事業は、今後もさらなる周知を要望いたします。
次に、新型コロナウイルス感染もしくは感染の疑いにより里帰り出産等ができない妊産婦に対する育児等の支援サービスの提供は、県からの支援要請はもとより、本人からの支援要請が行うことができるように、分かりやすい広報をお願いいたします。これも要望と致します。
次に、自立
相談支援機関についてですが、コロナ禍で悩みを抱えている人が増えております。今後は、生活困窮者支援の本来の事業の目的達成がさらに重要になってくると思われますので、市民の相談しやすい体制の整備や、伴走型支援も含めた幅広い支援をお願いをしたいと思います。これも要望いたします。
次に、職員のテレワークについて、県内の自治体で構成される情報セキュリティー対策の集約と強化に関する新しい取組の検討に着手されたとのこと、また本市におかれましては、情報化推進本部を
立ち上げられ、庁
内の検討を進めておられるとのことです。
「ウィズ・コロナ」と、よく最近テレビで耳に致します。コロナと生きる社会と言われるこれからの社会は、今までも存在していた社会の課題が、コロナショックの経験を通じて浮き彫りになってきたと言われています。例えば、今回の特別定額給付金に関するオンライン申請では、自治体側の処理対応が混乱したとの報道がありました。この要因の一つに、マイナンバーと振込用の口座がひもづけされていない点があります。しかし一方では、
プライバシーを心配する声もあります。
職員のテレワークについては、利便性と安全安心に目を配りながらの研究を続けていただきたいと思います。そして、市民サービスの基盤的なサービス維持のためにも、何より職員が安全に業務をすることが大切であると思いますので、その方向性でお願いしたいと思います。これも要望させていただきます。
以上で私の
一般質問を終わります。
48:
◯議長（
松尾徳晴君） ８番、迫賢二議員。
なお、迫議員は回数制にて質問いたします。
49: ◯８番（迫 賢二君）〔登壇〕 今議会最後の
一般質問です。よろしくお願いいたします。８番、翔春会、迫賢二です。
給食室及び小中学校の特別教室のエアコン設置について、回数制にて質問いたします。
想定外と言うのも違和感があるような、一昔前とはかなり異なる夏場の気温上昇による温暖化対策として、約４年前から、春日市18の小中学校全ての普通教室にはエアコンが順次設置され、熱中症から
子どもたちや教職員を守り、また、学校行事の円滑な効率のよい運営が可能となり、教育環境がすこぶる良好かつ安全となりました。懸念されていました電気使用料金などランニングコストも、
子どもたち自ら考えながらエアコンを使用するという教育の一環として取り組み、様々な費用対効果を考慮して、設置して本当によかったと思っています。
しかし今回、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、長期間にわたって学校が閉鎖されることになり、夏休みを返上して授業を余儀なくされる事案も、今後、想定
内に考えられなければならなくなりました。
また、学校施設の整備は国全体の指針や補助金のタイミングに左右されることが多く、簡単にはいきませんが、地方から声を上げていかないと、学校の環境整備はいつまでも優先順位が後回しになり、世の中の動きより四半世紀遅れた設備の対応になってしまうことが多々あるように思われます。
そのような中、吉報があり、今年の夏、春日市小中学校のトイレが改修されます。８年前から同僚の中原議員とともにトイレのメーカーの講習会に足を運び、必然性を訴えてきたかいがありました。便器の洋式化や床の乾式化など、衛生面や利便性にも格別に向上されますし、何よりも
子どもたちの精神的安心が大きく変化して、朝御飯をしっかり食べてくれることが大いに期待できます。エアコンにしてもトイレにしても、ありがたいことです。今回も、学校の様々な設備が時代から置き去りになっているのではないかと思い、質問させていただきます。
まず、小学校の給食室のエアコン設置について質問いたします。
文部科学省においては、より安全で安心な学校給食の提供の観点から、平成21年４月に施行された改正学校給食法に、学校給食衛生管理基準が位置づけられました。その後、衛生管理の充実を図り、食中毒は減少しましたが、衛生管理に配慮するあまり、おいしさを損なう調理が行われている状況も見られ、その後、調理技術の向上が求められた経緯があります。衛生管理と調理技術とは決して相反するものではなく、両者がともに向上してこそ、おいしい学校給食が安全に提供できるものであると考えます。
学校給食衛生管理基準には、調理室は細菌の増殖を防ぐため、温度は25度以下、湿度は80％以下に保つように定められています。春日市の小学校給食は
センター方式ではなく、学校の給食室で作る自校方式なので、調理する給食室の環境整備が急務であると考えます。また、給食室にはもう既にエアコンが当然設置されているのだろうと思う市民や
保護者も多いと感じられます。
給食室は基本的には、校庭の砂が入るから窓は開けられません。ほこりが舞うから扇風機は回せません。マスク、帽子、白衣、手袋の完全装備で大量の料理を長時間、慎重に調理しなければなりません。なおかつ衛生管理に気を遣い、より安全に慎重に調理することが求められており、繊細な神経も使います。火を使う大鍋付近には常に40度を超え、周りの室温も５月連休明けから徐々に上がり、６月中旬から10月までは灼熱地獄の作業場となります。
そのような中、
スタッフは熱中症から身を守るために水分補給をすると、瞬く間に汗が噴き出し、手袋の先に汗がたまり、眼鏡も曇ります。なおかつ、安全のために神経も使っているので、精神的にもあらゆるところから汗が噴き出します。そのたびに、数回にわたり着替えなければなりません。目の前が真っ白になり、倒れかけることも日常的にあり、慢性的に健康を害する
スタッフも少なくありません。
また全国的には、学校給食ではノロウイルスやサルモネラ菌、カンピロバクター、ヒスタミン、そしてＯ－157などの発症例があります。本市では幸いにもございませんが、それは
スタッフの努力と、奇跡に近いものがあります。
このような状況下、いつ本市に問題が発生するか分からないぐらい緊急な問題提起であり、このままタイトロープ的な対処でよいのかと思います。給食室にエアコンを設置したときの効果として、
スタッフが暑さによる様々な
ストレスから解放され、より丁寧で安全な給食を作ることができますし、食中毒から
子どもたちを守ることができます。
今回の発案は、調理
スタッフの職場改善のみならず、
子どもたちが細菌から脅かされることのない安全でおいしい給食を今後続けていくためにも、昔と異なる、温暖化を留意したエアコン設置を早急に取り組むべきだと考えたからです。また、今回のような
新型コロナウイルス感染症対策として、窓を開けるにも開けられず、密にならないようにすることが困難な状況も考えられます。このような現状を踏まえた上で、市としての対策や今後の方向性をお聞きしたいと思います。
次に、小中学校の特別教室のエアコン設置についてですが、春日市の18の小中学校の
家庭科室、理科室などの特別教室には、航空機騒音対策事業補助等の関係で、該当してエアコンが設置している学校、該当せず設置していない学校があります。
現在、夏場は特別教室を使わず普通教室を利用したり、
家庭科では夏以外に調理授業を実施したりなど工夫をしていますが、教育現場の公平性を考えると、このままでよいのでしょうか。全ての特別教室とまでは言いませんが、学校がどうしても必要と考える各学校の特別教室の数か所だけでも構いません、エアコン設置も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。この国の未来を担う
子どもたちのために、大人たちが真剣に考えることは大事なことだと思います。
これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
50:
◯議長（
松尾徳晴君）
井上市長。
51: ◯市長（
井上澄和君）〔登壇〕 迫議員から、給食室及び小中学校の特別教室のエアコン設置についての御質問でございます。
教育委員会の御質問でございますので、
教育長が回答いたします。
52:
◯議長（
松尾徳晴君）
扇教育長。
53:
◯教育長（扇 弘行君）〔登壇〕 迫議員から、給食室及び小中学校の特別教室のエアコン設置についての御質問でございます。
まず、給食室の現状を踏まえた上で、市としての対策や今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、春日市の小学校給食は、各学校の給食室で調理を行ういわゆる自校方式で、給食調理業務については民間の業者に委託し、給食の提供を行っています。本市の給食室の空調機の設置状況につきましては、昨年度、天神山小学校において、学校施設の大規模改修工事に併せ給食室の改修を行い、市内12小学校の中で初めて給食室に空調機を設置いたしました。他の11小学校につきましては、温かい献立はできるだけ給食時間の直前に出来上がるように、冷たい献立は出来上がり後、一旦冷蔵庫に保管し、給食時間直前に配膳するなどの作業工程を調整しながら、食の安全を確保しています。
議員の御指摘のとおり、加熱調理中は室温が上昇しますので、調理に携わる方々は大変暑い中での作業となっています。このような状況を踏まえ、さらなる食の安全確保はもとより、調理員の調理環境の改善をも目指した給食室の空調整備は重要な課題ですので、天神山小学校の空調設備導入の有効性を検証した上で、今後の方針を整理していきたいと考えています。
なお、給食室は大量の火気を使用することから、建築基準法等により大量の換気が必要な部屋となっておりますので、室内の空気を１時間に50回入れ替えることができるような換気扇を設置しています。このため
新型コロナウイルス感染症対策としては、
厚生労働省が示す１人当たりの必要換気量は十分に満たしており、換気の悪い空間には当てはまらない状況であります。このような環境の中、整備する空調の能力や有効性を検証することも大変重要な課題と考えています。
次に、小中学校の特別教室のエアコン設置についてのお尋ねにお答えいたします。
市内の大半の学校は、図書室や音楽室以外の特別教室には空調設備がございません。まずは、
児童生徒の１日の大半を過ごす普通教室に空調設備を整備することが最重要であると考え、平成29年度から平成30年度にかけて普通教室への空調設備の整備を行いました。御指摘のとおり、特別教室の空調設備は重要課題でございますが、国の補助金の状況を勘案しながら、大規模改修工事やトイレの改修工事などを計画的に進めていることに伴う年間の工事量など、様々な状況を注視し、引き続き検討を進めてまいりたい、そのように考えています。
54:
◯議長（
松尾徳晴君） ８番、迫賢二議員。
55: ◯８番（迫 賢二君）〔起立〕 ８番、迫賢二です。再質問させていただきます。
給食室のエアコン設置については重要課題と位置づけながらも、昨年度設置した天神山小学校の設置後の有効性を検証して、今後の方針を整理するとのことでした。ということは、ほかの小学校も天神山小学校のように、今後予定されている大規模改修工事に併せ、給食室の改修工事の中でエアコンを設置するとの考えであると解釈します。そうであるならば、全校の大規模改修が終了するためには数十年かかることになり、その間、来年も再来年も数十回、灼熱の夏場を迎えることになります。
検証する上で、室温の数値や様々な観測値のほかにも見えない効果が多く存在し、エアコン設置後は、今までより明らかに、はるかに改善されるであろうことが予測でき、また、ほかの案件とは異なり、費用対効果とかを論ずるべきではないと考えます。大規模改修に併せることではなく、迅速に計画を立て、給食室のエアコンに向けて前進すべきだと私は思います。
また、全校の普通教室にエアコンを設置した効果として、今後、ゆとりある授業のあり方、サマースクールなどの夏休みの有効活用を幅広く考えることができるようになりました。今年は、予期せぬ
新型コロナウイルス感染症対策の休校に伴い夏休みを短縮され、授業においては、普通教室のエアコン設置の効果が発揮できるようになりました。授業があるということは当然、７月末も８月末も給食が実施されます。今後、そのようなことがないとは考えにくい現状を考慮しても、大規模改修とは切り離して、給食室のエアコン設置が急務であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、小中学校の特別教室のエアコン設置についても、費用対効果、普通教室の運用、年間の工事量など、様々な状況を注視することは理解できますが、私がお伝えしたいのは、航空機騒音対策事業等の関係で、既に全ての特別教室に設置している小中学校、一部設置している小中学校、音楽室以外全く設置していない小中学校と、異なる教育環境が教育機会平等の原則から逸脱しているのではないかと思います。
全ての特別教室とまでは言いませんが、例えば最上階の教室、西日が当たる教室、利用度が高い教室など、重要度が高い、各学校の特色を生かした一つの教室でも構いません。未設置の特別教室を選択して、校長会ともしっかり話し合い、学校側の意見も取り入れながら、特別教室のエアコン設置に向けて前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
56:
◯議長（
松尾徳晴君）
神田教育部長。
57:
◯教育部長（
神田芳樹君）〔登壇〕 迫議員から、給食室及び小中学校の特別教室のエアコン設置についての再質問でございます。
まず、大規模改修と切り離し、給食室のエアコン設置は急務と考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
給食室の空調整備につきましては、先ほど
教育長が答弁しましたとおり、課題であると認識をしております。天神山小学校の空調設備導入の有効性等の検証をしながら、今後の方向性を整理していくこととなりますが、議員御提案の大規模改修工事とは切り離して実施することなどを含め、限られた財源の中で、食材の安全確保や調理員の調理環境の改善という課題に対し、どのような対策、手法が可能であるのか、しっかりと考えてまいります。議員から、急務との御指摘がございます。当面、先ほど
教育長が答弁しました調理の工夫など、調理現場としっかり連携し、適切な給食の提供に努めてまいります。
次に、未設置の特別教室を選択して、学校側の意見も取り入れながら、特別教室のエアコン設置を前向きに考えてはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど
教育長が答弁しました、特別教室の空調整備は課題であると同じく認識しており、様々な状況も注視しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。検討に当たりましては、議員御提案の学校の状況による特別教室の選択という整備手法も参考にしてまいりたいと考えております。
58:
◯議長（
松尾徳晴君） ８番、迫賢二議員。
59: ◯８番（迫 賢二君）〔起立〕 ８番、迫賢二です。再々質問させていただきます。
給食室のエアコン設置や特別教室のエアコン設置についても、春日市としても真剣に向き合い、前向きな考えであるということは理解しました。大いに期待したいと思います。
教育現場には、不登校、教育格差、教職員の多忙感など様々な課題がありますが、春日市はコミュニティ・スクールとしても、全国から多くの視察団が訪れる先進地でもあり、学力水準でも高いランクを維持して、
子どもたちは健やかにたくましく育っていますし、教育のまちと言っても過言ではありません。社会適応力を育む意味でも、多少の困難を乗り切る、生きる力を養うことは当然必要であると私は考えます。そうかといって
子どもたちは、特に小中学校の
子どもたちは、大人たちから与えられた環境の中で教育を受けています。教育環境整備は、大人たちが真剣に考えなければいけないことです。
また、ＩＣＴ化については、緊急事態におけるＧＩＧＡスクール構想のおかげで急速に前進しました。前にも述べたように、エアコン設置についてもトイレ整備についても、ようやく動き出し、前進したとの感じです。残念ながら、文部科学省や県
教育委員会の考えも、事態が起こらないと前進できていない過去の実績があります。そうかといって、国や県の補助金なしで、春日市単独事業で前進するのは困難だと思いますし、現実性がないのも十分理解しています。
私は、一般社会で当たり前の環境を教育現場にも当たり前に与えたい一心から、今回の給食室や特別教室のエアコン設置の
一般質問を致しました。今回の答弁で、エアコン設置を重要な課題と考えていただいていることは分かりました。ありがたいことです。加速化してほしいものです。限りある予算の中から、春日市の未来を担う
子どもたちのためにも、今後も教育費に少しでも、今まで以上に力を注入していただきたいと私は思います。「迫は口を開けばエアコンの設置ばかり」と思われましょうが、市長、いかがでしょう。最後に、春日市の教育の未来予想図を市長にお聞きをして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
60:
◯議長（
松尾徳晴君）
井上市長。
61: ◯市長（
井上澄和君）〔登壇〕 給食室及び小中学校の特別教室のエアコン設置について、大変、迫議員から熱の籠もった御質問を頂きました。率直に言いまして、このことは大変重要な課題だというふうに私も考えております。議員と気持ちは全く一緒でございます。
そこで、市長が考える春日市の教育の未来予想図についてのお尋ねにお答えいたします。
お答えに入ります前に、迫議員から御質問の中で、本市の教育について、コミュニティ・スクールの先進地であること、学力水準が高いこと、本市の
子どもたちが健やかにたくましく育っていることなど、教育のまちとしての高い評価を頂きました。また、
子どもたちの教育環境について、今回の
一般質問では、財源に限りがあるという御認識の下、エアコンに焦点を当て、その整備を進めるための御提案もいただいたところでございます。
子どもたちの教育環境をよりよいものにしていきたいという思いは、先ほど言いましたように、私も議員と意を同じくするものでございます。そこで、私が市長として考える春日市の教育の未来予想図でございます。
本年２月に述べました令和２年度施政方針で触れましたとおり、今後、本市が取り組むべき大きな課題は、少子高齢化社会への対応です。具体的には、人口減少の中で誰もが住みよく、将来にわたり持続可能な
まちづくりでございます。この大きな課題に立ち向かうべく、本市が一貫して推進してきた協働の
まちづくりを、自治会をはじめ、多くの市民、団体の皆様とともに、今後とも一層進めてまいりたいというふうに考えております。
そのような本市の
まちづくりの中で、
子どもたちには、歴史や文化とともに、そこに関わる人々のことを学んでほしい、また、地域に関わる人々の温かさや熱意に触れてほしい、そしてボランティアや一市民として、地域の行事や
福祉活動、住みよい
まちづくりに積極的に関わってほしいと思っています。こうした市民性が日本一高いと評価されるような
子どもたちが育つまちを実現することこそ、春日市の教育の成果としての目指すべき姿であり、私の教育の未来予想図でございます。
言葉を変えて言えば、今申し上げましたように人口減少社会に入りまして、やはりこれから大事なことというのは、やっぱり人と人との
つながりとか触れ合い、そういったものを大切にしていく社会、そして、大人から
子どもまで誰もがお互いに信頼し合いながら支え合っていく社会、それはやはり関わりを持っていくということにもつながってくるかというふうに思っております。そういう社会を目指していく、そういう姿こそが、私はいつも言っておりますけども、「成熟社会」という言葉を使いますが、ひょっとするとそういったこととも一致していくのかなというふうに思っております。
こういったことを実現していくためにも、
教育委員会や学校現場だけでなく、市を挙げて、市民の皆様と引き続き協働の
まちづくりに邁進してまいる所存でございます。
62:
◯議長（
松尾徳晴君） 以上で、今期定例会における
一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。
これをもちまして
一般質問を終結いたします。
──── ─ ──── ─ ────
┌─────────────────────┐
│日程第２ 第58号議案の上程、提案理由の説明│
└─────────────────────┘
63:
◯議長（
松尾徳晴君） 日程第２、第58号議案を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
井上市長。
64: ◯市長（
井上澄和君）〔登壇〕 提出議案の説明に先立ちまして、本市職員の処分についての御報告とおわびを申し上げます。
既に６月12日付で公表しておりますが、３名の職員を懲戒処分と致しました。事案の内容は、平成27年度及び平成30年度の２度にわたり、職員が年度
内に完了すべき業務の遂行を怠った上、未完了にもかかわらず当該業務に係る経費を支出し、また、その後も当該業務を停滞させたとして、それぞれの年度における当該業務の担当であった職員及びその管理監督を行う職にあった職員について、減給処分としたものであります。
当該行為は、本市職員及び市政に対する信頼を著しく損なう行為で、誠に遺憾であり、議員各位、市民及び関係者の皆様に対し、心からおわびを申し上げます。今後このようなことがないよう、適正な事務の取扱い及び職務の遂行についてより一層徹底するとともに、再発防止に努め、市民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
それでは、本日提案いたします追加議案につきまして御説明申し上げます。提案いたしております議案は、予算案件１件であります。
第58号議案「令和２年度春日市一般会計補正予算（第５号）について」でございますが、本案は、
新型コロナウイルス感染症対策としての追加支援策に必要な予算を計上するものであります。
本市におきましては、これまでに５月２日の第１回市議会臨時会において第１弾、５月22日の第２回市議会臨時会において第２弾、予算規模では合わせて総額６億1,065万3,000円となる本市独自の緊急支援策を決定し、実施に移しております。
５月25日をもって
緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、これまでの外出や営業の自粛などにより、市内の事業者の皆様にも大きな影響が生じていることを踏まえ、事業の継続と地域経済の回復などを図るため、さらに追加的な対策が必要と考えたところです。
特に売上げが落ち込む中で、家賃の支払いに苦しむ中小の事業者の皆様に対する支援の必要性が高いと考え、６月12日に成立した国の補正予算において設けられた家賃支援給付金制度に、県とともに市が上乗せをして支援することにより、一層の負担軽減を図ることと致しました。
加えて、市内の消費を喚起し、地域経済の回復の勢いを加速させるため、
プレミアムつき商品券の発行について、商工会からの要望を踏まえ、例年の内容、規模を大幅に拡充して支援していくことと致しております。
さらに小中学校の再開に当たり、学校における感染症対策を徹底しつつ、
子どもたちの学びを保障するための追加人員配置に必要な予算についても計上したところです。
これらの第３弾の対策を合わせた
新型コロナウイルス感染症対策としての、本市独自の緊急支援策の予算総額は８億4,587万6,000円となります。市議会の御理解を得て、迅速に実施に移してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今回の追加補正予算には、このほか国の補正予算に基づく、ひとり親世帯臨時特別給付金事業を実施に移すための費用などを併せて計上いたしております。
補正の主な内容でございますが、歳出予算と致しましては、放課後児童クラブ管理費3,682万5,000円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費１億5,032万1,000円、プレミアム付き商品券助成事業費3,000万円、中小企業等支援給付事業費１億5,224万9,000円、事務局事務費2,397万4,000円、学校保健事業費（学校保健特別対策事業小学校分）2,000万円、学校保健事業費（学校保健特別対策事業中学校分）900万円を増額し、議会運営費288万7,000円を減額するものであります。
これが歳入予算と致しましては、学校保健特別対策事業費国庫補助金1,450万円、放課後児童健全育成事業費等国庫補助金1,227万4,000円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金１億4,878万円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費国庫補助金291万2,000円、放課後児童健全育成事業費等県補助金1,227万4,000円、学習支援員県補助金827万7,000円、スクール・
サポート・
スタッフ県補助金1,750万9,000円、財政調整基金繰入金２億400万円を増額するものであります。
このため歳入歳出予算の総額は、４億2,052万6,000円を増額し、482億6,112万8,000円に補正するものであります。
以上提案いたしました案件は、市政運営上緊要なものでありますので、慎重に御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
65:
◯議長（
松尾徳晴君） 以上で提案理由の説明を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後０時00分
再開 午後２時25分
──── ─ ──── ─ ────
┌────────────────┐
│日程第３ 第58号議案に対する質疑│
└────────────────┘
66:
◯議長（
松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第３、第58号議案を議題とし、これより質疑に入ります。
第58号議案に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
松尾徳晴君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
──── ─ ──── ─ ────
┌────────────────┐
│日程第４ 第58号議案の委員会付託│
└────────────────┘
68:
◯議長（
松尾徳晴君） 日程第４、第58号議案の委員会付託についてを議題と致します。
議案の委員会付託につきましては、お手元に配付いたしております議案等付託表のとおりに所管の委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
松尾徳晴君） 御異議なしと認めます。
よって、議案の委員会付託につきましては、お手元の議案等付託表のとおりに所管の委員会に付託することに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は、６月26日の最終日において議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
──── ─ ──── ─ ────
散会 午後２時26分...