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  1. 春日市議会 2020-06-22
    令和2年第2回定例会(第3日) 本文 2020-06-22


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時01分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  17番、金堂清之議員から本日の会議を欠席する旨の届出があっております。  定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに、9名の方から質問の通告が提出されております。  通告順に質問をお受けいたします。  11番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 3: ◯11番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。  まず、一般質問に当たりまして、冒頭に、今回の新型コロナウイルス感染症に罹患されました皆様をはじめ、家族、また、事業運営に影響を受けられている事業者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、感染拡大の防止に御尽力いただいている、医療関係者をはじめとする多くの関係者の皆様に心から感謝申し上げます。  さて、新型コロナウイルス感染症の広がりによりまして、市民の健康と生活が脅かされ、社会においても経済的な打撃の影響を受ける中、私たち議員も、市民の方の生活現場から、あらゆる不安の生の声を多く耳に致しております。5月2日には早速臨時議会が招集され、国・県の緊急経済対策に加えて、市独自の支援策も示されました。これらの議案につきましては、議員の立場から慎重かつ迅速に審議を行い、それぞれ可決を致したところでございます。  さらに、私たち議員がそれぞれに頂いた市民の声をお伝えすべく、一堂に会しての会議を行い、市議会の総意として、新型コロナウイルス感染症追加支援対策に関する要望書をまとめて、5月13日に議長名で市長に提出を致しました。内容と致しましては、児童生徒への教育支援について4件、高齢者に対する支援について3件、生活支援について3件、中小企業・個人事業主に対する支援について4件、医療への支援について2件、障がい者支援について3件、財源について1件の、全部で7項目20件の要望であります。  この要望の全ての項目、それぞれの内容について、市長から5月29日に丁重なる迅速な対応で、書面にて回答を頂いたところであります。既に回答を頂いていることは、内容も含め、全議員が認識をしているところではありますが、頂いた回答について、もう少し深く認識をしたい事項、また、その後の状況の変化により、ぜひ確認したい事項などの意見が幾つか出されましたので、「新型コロナウイルス感染症追加支援対策に関する要望書に対する回答について」という項目により、回数制にて何点か、この場で私のほうから質問をさせていただきます。
     本来、本市議会において代表質問制はございませんが、今回は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを回避する観点から、効率的な議事運営に配慮するということで、議員のうち1名が意見を集約し、質問を行うこととなりましたので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  まず1点目でございます。議会の総意として、5月13日に要望書を、議長名により7項目20件にわたり市長に提出をして、5月29日の回答書まで16日間という期間において、迅速な対応をしていただきましたが、まず、執行部としてこの要望書をどのように受け止められたか、また、多岐にわたる要望項目について、どのような議論がなされて、どのような経緯を経て回答書に至ったのか、お尋ねを致します。  またあわせまして、5月22日の臨時議会において提案され、可決された補正予算においては、具体的にどのように支援策として反映されているのか、お尋ねしたいということでありましたので、よろしくお願いいたします。  2点目でございます。学校再開後の教職員、補助員の人材確保についてでありますが、「学校現場の状況を踏まえ、必要に応じて対応してまいります」との回答でありました。この点について、もう少し具体的にお伺いしたいということでありますので、質問をさせていただきます。  今、現場の学校の先生が、毎日放課後に消毒作業を、小中学校とも30分から1時間かけて実施をしていると伺っているが、これから通常登校が始まると、今までの授業の遅れを取り戻す必要がありますので、教員の業務負担は通常期より多くなることが懸念されます。そこで、補助員等の人員的な対応が早急に必要と思いますが、どうお考えでしょうか。  また、児童生徒の学びの保障をしっかりとすべきであり、それを果たすために、人員の強化が必要であると思いますが、その対応についてお尋ねを致します。  3点目でございます。インターネットの活用とICTのさらなる促進の回答についてでありますが、今後、再度休校期間に入ったときに、当然オンライン授業等を活用されると思うが、自宅にいなくて学童保育に通っている子どもたちについては、オンライン授業等の状況はどのようになるのか、どう対応されるのか、その構想についてお尋ねを致します。  4点目でございます。家庭の諸事情によって、子どもの教育に格差が生じないように取り組んでいただきたい。そのためにも、ICTの活用をさらに調査研究していただき、教育の効果を上げていただく取組をお願いしたい。その本市のお考えをお伺いいたします。  5点目でございます。医療の支援について。「本市としては、3月下旬に筑紫医師会の要望を受け、委託業務等に使用するマスクを提供しています」との回答でありました。しかし、市内のとある病院では、衛生物品が不足しているとの声も聞き及んでいる。筑紫医師会からのさらなる要望等の聞き取りは行っているのか、また、そのような要望に対して本市はどのような対応を考えているのか、お尋ねを致します。  6点目でございます。障がい者の就労、賃金減による経済的支援についてであります。「利用者が在宅で勤務することなどの在宅支援を行った場合、一定の要件を満たせば、通常の算定より請求を行うことが、国の通知により認められているところです」との回答で、要するに、在宅就労は通所同様とすることが認められ、事業収入の減はないということになっているということでありましたが、就労継続支援B型事業所においては、現実的に在宅でできる仕事というものがそもそも少ないのではないか。就労者のニーズに見合った仕事を確保することに苦慮しているとの声を聞いている。  そこで、コロナウイルス感染症への対応のために、自立支援給付費で補填せざるを得ない事業所の実情及び、実際に補填して対応している事業所があるのか、その実数は把握されているのか、また、本市が果たすことが可能な役割としてどのように考えているのか、お尋ねを致します。  以上、議員の意見の集約を、私のほうでまとめさせていただいた質問でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 4: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、「新型コロナウイルス感染症追加支援対策に関する要望書」に対する回答書についての御質問でございます。  まず、執行部としてこの要望書をどのように受け止めたか、また、多岐にわたる要望項目について、どのような議論がなされて、どのような経緯を経て回答書に至ったのかとのお尋ねにお答えいたします。  要望書については、5月2日の臨時議会において御議決いただいた、第1弾の緊急支援策を受けて、さらにどのような支援が必要かという観点から、市議会の総意として調整され、取りまとめられた要望と、真摯に受け止めております。要望書は5月13日に市対策本部事務局で受け付け、まず、関係各課において各項目の回答案を検討しました。その検討結果をもとに、5月26日開催の第35回対策本部会議において議論し、全庁的な調整を行った上で、回答書の内容を決定したところです。  次に、5月22日の臨時議会において提案され、可決された補正予算においては、具体的にどのように反映されているのかとのお尋ねにお答えいたします。  5月22日の臨時議会において、第2弾の緊急支援策として御議決いただいた一般会計補正予算(第3号)の内容については、5月4日に緊急事態宣言が延長されたことを受けて、議会からの御要望をいただく前から検討を行っていたところですが、結果として、春日市事業所支援金障害福祉施設等従事者特別支援金については、要望書の趣旨に沿ったものと考えております。このことは本市において、これまで新型コロナウイルス感染症対策などに関し、議会と執行部の間で緊密な情報共有がなされてきた成果ではないかと受け止めております。  次に、医療の支援について、筑紫医師会からの、さらなる要望等の聞き取りは行っているのか、また、そのような要望に対して、どのような対応を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  県内の医療機関における、マスクや医療用ガウンフェースシールド消毒用アルコールなどの衛生物品の必要数については、福岡県の新型コロナウイルス感染症対策本部が毎週、医療機関に対して調査を行い、状況を把握していると聞き及んでおります。その調査結果をもとに、在庫状況などを勘案しながら、県から医療機関に対して衛生物品が順次配布されており、これまでに1,000万枚を超えるマスクをはじめとして、医療用ガウンフェースシールドなどが配布されているとのことです。  直近の情報としては、これに加え、マスク231万9,000枚、医療用ガウン19万1,000着、フェースシールド10万5,000個、医療用手袋9万4,000組を、6月15日以降、県から医療機関に対し、順次配布するとの報道発表がなされています。  なお、筑紫医師会事務局に現在の状況について聞き取りを行ったところ、消毒用アルコール及び医療用手袋の不足の声が寄せられているため、筑紫医師会事務局から県に対して配布を要望しているとのことでした。現在のところ筑紫医師会からは、本市を含む筑紫地区5市に対して、さらなる衛生物品提供の御要望はいただいていませんが、今後とも、筑紫医師会、県及び筑紫地区のほかの4市と情報共有を行い、医療提供体制の維持のため、必要な役割を果たしてまいりたいと考えています。  次に、障がい者の就労賃金減による経済的支援について、自立支援給付費で補填せざるを得ない事業所の実情及び補填対応している事業所の実数を把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  国からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症に対するサービス給付費の取扱いについては、柔軟に対応できるようになりました。主な内容として、施設に通わず、在宅で職業訓練などのサービスを受ける在宅支援が対象となります。  市内九つの就労継続支援B型事業所に状況を確認したところ、六つの事業所では、障がい者が施設に通いサービスを受ける通所支援と、在宅でサービスを受ける在宅支援の両方を行っており、賃金は通常どおり支払っているとのことでした。二つの事業所では、通所支援については影響がなかったものの、在宅支援は作業量などの関係により若干賃金が下がっているとのことでした。残り一つの事業所については、昨年の同時期と比較し賃金は減少しているものの、自立支援給付費による補填を行うまでには至っていないとのことでした。  次に、本市の果たすことが可能な役割についてのお尋ねにお答えいたします。  まずは、利用者の実情に即して事業所が柔軟な対応ができるよう、市としては相談や助言、情報提供に努めることが大切であると考えています。また、5月22日の臨時議会で御議決いただいた、1事業所につき5万円をお渡しする障害福祉施設等従事者特別支援金を有効に活用していただくことも、支援の一助になると捉えております。  なお、教職員の業務負担軽減と人員的対応及び、休校中のオンライン授業等の実施時における学童保育を利用する児童への対応並びに、家庭の諸事情によって子どもの教育に格差が出ない取組などについてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 6: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 7: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 まず、消毒作業などの教職員の業務負担の軽減及び児童生徒の学びの保障のための人員的対応についてのお尋ねにお答えいたします。  本市教育委員会では、本年3月から小中学校の臨時休校が長期に及んだことに伴い、不足が生じた授業時間について、夏休み及び秋休み期間の変更と短縮、授業時間の時間割編成の工夫、学校行事等の精選により必要な時間数を確保する取組を行っています。しかしながら、消毒の徹底をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じながら、しかも児童生徒一人一人の学びの保障をしていくためには、議員御案内のとおり補助員などの人員的対応が必要でございます。  そこで、国の第2次補正予算の対象となっている学習支援員とスクール・サポート・スタッフを、小中学校1校当たりそれぞれ1人ずつ、合わせて36人を雇用し、追加で配置するよう、明日提案の補正予算に計上しているところです。この学習支援員の業務については、児童生徒の一人一人の学習定着度に応じたきめ細やかな指導を図るため、家庭学習の準備・チェック等の学級担任の補助や、習熟度別学習などの支援等を行うと、国の資料で例示されているところでございます。また、スクール・サポート・スタッフの業務については、家庭用教材等の印刷、保護者への連絡、健康管理や感染症対策等に係る学級担任等の補助を行うと例示されています。  次に、今後、再度休校となった場合、オンライン授業等を行うときに、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を利用する児童については、どのように対応するのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、市教育委員会で想定している学校の休校は、児童生徒または教職員への新型コロナウイルスの感染が確認された場合です。この場合、現時点では、当該学校は感染症拡大防止のため休校の措置を取り、小学校の場合は放課後児童クラブも閉所することになります。したがいまして、当該学校の休校期間中には、放課後児童クラブを利用する児童も家庭で学習することになります。  次に、家庭の諸事情によって子どもの教育に格差が出ない取組と、ICT活用の調査研究及び教育の効果を上げていく取組についてのお尋ねにお答えいたします。  ICT活用の調査研究に関しては、本年3月からの臨時休校中において、試行的にオンライン家庭学習支援などを行う中で生じた課題と、その課題への対応、また、その中で獲得した成果と効果、授業を行う上の工夫、オンライン学習支援の教材や動画などの資源を共有しながら、各学校ともICT活用に関するノウハウなどの習得に努めているところでございます。さらに、児童生徒1人1台相当のタブレット端末を整備することを踏まえ、学びのツールとしてのタブレット活用の手引の作成にも、鋭意取り組んでいるところでございます。  なお、今後、休校期間中などに、オンラインによる家庭学習支援などを行う際には、家庭の事情などにより、それらを受けるためのICT環境がない家庭に、タブレット端末と無線型のモバイルルーターを貸し出すことができるよう、準備を進めております。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 9: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、岩切幹嘉でございます。  2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目でございますけども、ICT環境がない家庭にですね、タブレット端末、無線型のモバイルルーターを貸し出すことができるよう準備しているという御答弁でありました。通信機能と環境を格差なくですね、一人一人に整えていただくということについては、今答弁をお伺いしまして安心を致しましたが、一般的にはですね、この通信費については別途の経費になりますので、各家庭において、わずかな金額であってもですね、通信費などの新たな負担がないようにしていただきたいと思います。その支援、対策についてどのように考えられているのかをお尋ねしたいと思います。  2点目でございますが、衛生物品提供の要望は、今のところ筑紫医師会からはいただいていないということでありました。この医療提供体制の維持のため必要な役割を果たしてまいりたい、このような答弁でございましたが、もしですね、具体的な要望が筑紫医師会からあった場合、この必要な役割とは、本市としてどのような対応になるのかをお尋ねいたします。  以上2点にわたり、再質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 10: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 11: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 岩切議員から、「新型コロナウイルス感染症追加支援対策に関する要望書」に対する回答書についての再質問でございます。  ICT環境がない家庭タブレット端末無線型モバイルルーターを貸し出す場合に、その家庭に通信費などの新たな負担が生じないようにする対策は、どう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  5月2日の臨時議会において、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、学校休校中の家庭学習支援のため、ICT環境がない家庭に貸し出す無線型モバイルルーターと、貸出しを兼ねた学習用タブレット端末の購入費の補正予算を計上し、御議決いただきました。現在、いずれも7月中に調達できるよう準備を進めているところです。また、同じ補正予算の中で、機器を貸し出す家庭の通信費の負担を軽減するため、1家庭当たり4,000円の補助金を計上しておりました。  しかしながら、事務を進めていく中で、通信契約を各家庭に委ねる方法では、確実な家庭学習支援につながらないのではないかという懸念が生じました。そこで、所管の総務文教委員会の中でも説明しておりますが、先ほど申し上げました、補助金を通信費に組み替えた上で、通信契約については市が必要に応じてその都度行い、無線型モバイルルーターをすぐに使える状態で貸与する方法に致しました。したがいまして、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校等により、無線型モバイルルーターなどを貸し出す場合、インターネット環境が整っていない御家庭に通信費の負担は生じません。 12: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 13: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 岩切議員からの再質問でございます。  もし今後、具体的な要望が筑紫医師会からあった場合、必要な役割とは、本市としてどのような対応になるのかとのお尋ねにお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、マスク、医療用ガウンなどの衛生物品は、県の役割として、福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部が調整し、順次、医療機関に配付しているところでございます。しかし、物品によっては調達に時間を要し、医療機関の一部で不足が生じている状況もあるのではないかと思われます。  本市としましては、今後も機会を捉えて、筑紫医師会、県との情報共有を図るとともに、筑紫医師会から具体的な要望をいただいた場合は、その内容に応じまして、本市の単独での対応が可能なものか、また、筑紫地区5市での連携した対応が必要なものであるかを見極めながら、対応させていただきたいと考えております。 14: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 15: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、岩切幹嘉でございます。  今後とも、コロナウイルス感染症による市民生活への影響は、当分の間まだまだ続くものと考えられます。国・県の支援と併せて、本市における独自の支援策を引き続きしっかりと取り組んでいただきますことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 16: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。  なお、岩渕議員は時間制にて質問いたします。 17: ◯3番(岩渕 穣君)〔登壇〕 3番、春陽会の岩渕穣でございます。  通告に従いまして、本日は時間制にて春日市における各種感染症対策について質問いたします。  感染症とは、ウイルスや細菌など病原性を持つ微生物が体内に入り、病原体が増殖することにより発症する疾病の総称であり、現在、感染拡大第2波の到来が懸念される新型コロナウイルスによる感染症も、この感染症の一種であります。  人類の長い歴史は、感染症との闘いの歴史と言っても過言ではなく、原因も治療法も確立されていなかった18世紀以前は、感染症により多くの尊い人命が奪われてきました。代表的なものとしてペストが挙げられますが、その恐ろしさは、東ローマ帝国においては人口の約4割が死亡し、漢王朝末期の大流行では実に人口を3分の1に激減させ、その後の大帝国の衰退、王朝の滅亡といった、私たちが知る世界史に暗く大きな影を落としてきました。  感染症の原因となる病原体の特定と対処方法が確立されるのは19世紀を待たねばならず、一度感染症にかかった人間が免疫を獲得し、二度と同じ病気にかからないという古来からの事実に着目し、天然痘ワクチンを試みたジェンナーが唱えた種痘法以降、パスツールにより、弱毒化した病原体を接種し、免疫を得るというワクチンの仕組みが確立され、その後、科学者による幅広い応用の道が開かれました。19世紀後半から様々な感染症に対するワクチンが開発されるようになり、今日に至るまで、感染症による死亡者は激減しています。  免疫の仕組みを利用したワクチンは、まさに人類の英知の結晶と言ってよく、安全性を向上させ、よりよく進化を続けるワクチンを、よりよく活用することは、先人から受け継いだ財産を今に生かすことにほかなりません。このワクチンに関する詳しい議論は、質問の後半で行ってまいります。  ここで、質問を感染症対策に戻します。まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。  最初に日本での感染が確認された1月15日以降、福岡県に1月30日、小川知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、春日市においても2月3日に同様の措置がなされました。4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、翌8日、同特措法により、春日市新型コロナウイルス感染症対策本部市町村対策本部に格上げされ、今回の日本国を大きく揺るがす重大な国民的危機に際し、春日市は国・県と緊密に連携を取りながら、未曽有の大変難しい危機管理に当たってきたところであります。  その間、春日市民の生命と財産を守るために、時間を惜しまず、度重なる対策会議を開き、具体的な対応策を打ち出し続けてこられた市長をはじめとする対策本部と、現場で奮闘し、御努力くださった多くの市職員の皆様に、心より感謝申し上げます。  現在、多くの犠牲を伴った急性期は過ぎ、5月25日に緊急事態宣言は解除され、特措法に基づき市町村対策本部は廃止、春日市新型コロナウイルス感染症対策本部は任意設置の組織として存続し、今日に至っております。  そこで市長に、春日市の危機管理体制についてお伺いいたします。  今回の新型コロナウイルス感染症といった社会的な脅威に対し、先ほど紹介させていただいたような緊急対策本部が有機的に結成され対処に臨む、そういう市のスタンスとプロセスは理解いたします。しかし一方で、昨今の複雑化する社会情勢や、度重なる大規模な自然災害を見るときに、今後、危機管理において、主に安全安心課の防犯安全担当、消防防災担当の範疇を超える事象が頻発する可能性が強く感じられます。また、今回のような未知の病原体による攻撃といった、対応が非常に困難な危機に直面する可能性はゼロとは言えません。  そこで、自治体のリスクマネジメントの観点から、危機管理課の新設といった能動的な選択肢を含め、総合的な危機管理部門を常設で庁に設置するべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  以上、私の1問目と致します。御答弁をよろしくお願いいたします。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 19: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩渕議員から、春日市における各種感染症対策についての御質問でございます。まさに時宜を得た、非常に重要な御質問であるというふうに捉えております。  まず、自治体のリスクマネジメントの観点から、総合的な危機管理部門を常設で庁に設置するべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。  100年に一度と言われる新型感染症の流行により、日本中のあらゆる分野で、手探りの取組が今なお続いています。議員御指摘のとおり、安全安心課が所掌する危機事案は自然災害が中心ですので、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、まさにその範疇を超えた危機だと認識しています。この危機に対し、本市では早期に対策本部を設置し、初動段階においては感染症を所掌する健康スポーツ課が中心となり、その後は組織の垣根を超えて、全庁的な体制へと段階的に強化し、対応してきました。  現在、感染拡大の勢いは弱まっているものの、感染状況の全体像は分かっておらず、確定した治療薬やワクチンも開発されていないため、まだまだ警戒を緩めることはできません。新型ウイルスとの闘いは長期に及ぶことが想定されていますので、まずは現体制の下でこれまでの対応を検証しつつ、次の流行に備えることが重要であると考えます。その上で総合的な危機管理の在り方については、今回の経験を踏まえ、議員の御提案も参考にしながら、より柔軟かつ適切に対応できる方策を検討していきたいと考えております。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 21: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 市長、御答弁を頂きありがとうございます。今回の厳しく困難な御経験を得がたい奇貨とし、御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、感染症に対抗し得る、人類が獲得した強力な武器の一つであるワクチンについて質問を続けてまいります。  免疫の仕組みを利用し、抗体を作ることを目的に、ワクチンを体内に入れ、病気に備えることは、一般的に予防接種と言われています。予防接種は、受けた本人が感染症から守られる個人防衛と、多くの人が予防接種を受けることで社会全体から感染症が減る社会防衛の、大きく二つの意義があります。社会防衛がさらに進めば、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる集団免疫の効果が発揮され、基礎疾患等でワクチン接種を受けたくても受けることのできない人々を守ることにつながります。また、予防接種にかかる費用は、未接種により発病した際の治療費に比べ、圧倒的に安く済むということも分かっており、予防接種は医療経済的側面からも有用であると言えます。  春日市は、予防接種の重要性と有効性を十分に熟知し、先進的に取り組んできた自治体であると私は認識しています。その理由については、あまり知られていない二つの事例を紹介し、質問を通して述べていきたいと思います。  一つは、先天性風疹症候群予防接種であります。妊娠初期の女性が風疹に感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に重い障がいが出る先天性風疹症候群を発症するリスクが高まります。春日市は一昨年、県内の他自治体に先駆け、いち早く予防接種費用の助成を開始しました。  二つ目は、造血細胞移植後の任意予防接種の再接種費用の助成制度であります。端的に申しますと、この制度は、白血病治療で骨髄移植を受け、治療以前の免疫を失い、再予防接種が必要になった方々を救済するものです。昨年の3月から、福岡県内のトップを切って開始されています。  自治体の施策は、往々にして他市の成功事例の後追いになりがちです。先頭を走ることにはリスクもあり、大変勇気の要ることだと思います。その意味で、先ほど述べました政策判断を私は高く評価しています。  そこで質問いたします。この先行実施された二つの事例において、導入の背景、決断に至った理由、現在の執行状況、効果、以上4点について御答弁をお願いいたします。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 23: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 岩渕議員からの再質問でございます。先天性風疹症候群と造血細胞移植後の任意予防接種の二つの予防接種の助成に係る導入背景や決断理由、現在の執行状況、効果についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、先天性風疹症候群予防接種についてでございます。  導入背景は、議員御案内のとおり、妊婦が風疹ウイルスに感染した場合は、相当に高い頻度で出生児が先天性風疹症候群という病気になることがあること、また導入時、福岡県内で風疹の罹患者が増加していた状況にあったことです。  導入理由は、出生児が先天性風疹症候群という病気になることを防ぐということが当然第一です。また、妊娠中に風疹に罹患した妊婦は人工中絶を選択することも多く、そのような不幸な事態を防ぎたいという思いからです。  執行状況は、令和元年度、接種者169人に合計約148万円を補助いたしました。  効果につきましては、費用の助成により予防接種が受けやすくなるため、出生児が先天性風疹症候群を発症するリスクを抑制できているということです。加えて、先天性風疹症候群を罹患した子どもの医療費に比べ、接種費用は安価で済むという財政的な効果もございます。  次に、造血細胞移植後の任意予防接種についてです。導入背景は、白血病などの治療のために造血細胞移植をした場合、定期接種で既に獲得していた免疫を失い、または免疫が低下してしまうというおそれがあることです。これは議員が述べられたとおりだと思います。  導入理由ですけれども、移植を受けた人は、予防接種法に定める接種努力義務に従って定期予防接種を受けたにもかかわらず、病気によって有効な免疫力を失ってしまうわけでございます。再接種に伴う多額の費用を本人負担とするのは適当ではないと判断したことによるものです。  執行状況は、現在までまだ実績はございません。  効果として考えられることは、本人が有効な免疫をつけることはもちろんのことです。定期予防接種の目的である、疾病の発生及び蔓延を予防するという側面もございます。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 25: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 先天性風疹症候群予防接種により、多くの未来の子どもたちの命が救われてきたと思います。春日市の先進的な取組に感謝申し上げます。
     次に、子どもに対する予防接種についてお伺いいたします。  現在、予防接種は、予防接種法に基づいて春日市が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種の2種類があります。接種費用については、前者は公費、後者は自己負担となっています。前段で述べましたとおり、予防接種の意義を高めるには、対象者を母数とした接種率の向上が重要になります。  まず、定期接種からお聞きしてまいります。ある医療関係者の方から、「予防接種行政は春日市に見習え」と言われるほど、筑紫地区ではお手本にされる位置にあるとお聞きしています。すごいことだなと思い、調べてみました。包括的な子育て支援体制を強化する施策の一環として、生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭への全戸訪問、赤ちゃん訪問が実施されています。その際、保護者に配付される乳幼児予防接種予診票セットが確実に活用されていることが、一つの要因ではないかと感じています。  一方で、平成30年度の予防接種予算の執行状況を見てみますと、当初予算約2億7,000万円に対し、決算額約2億4,000万円、執行率89%と、若干乖離した結果となっています。扶助費は年度末まである程度余裕を持たせるので、接種率とイコールではないとは感じています。  そこでお尋ねいたします。定期接種において、平成30年度の分かる範囲での接種率のデータをお示しいただいた上で、直近3年程度の推移と、接種率100%とならない要因についてどのように分析しておられるのか、見解をお聞かせください。 26: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 27: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 定期接種における平成30年度の接種率、その直近3年の推移及び接種率が100%にならない要因についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、定期接種の種類によっては接種回数が複数あり、接種の開始から終了まで複数年にまたがることがあります。年度ごとの接種率の算出が困難なものもございます。また、接種率の算定において、月によって母数が変わりますので、10月1日現在の対象学齢人口数を母数として算定いたします。なお、平成30年度を先に示してほしいということでございましたので、年度は遡りとなりますことをあらかじめ御了承ください。  まず、麻疹・風疹ワクチンです。平成30年度の接種率、第1期は99.0%、第2期98.3%。29年度接種率、第1期は98.8%、第2期98.5%。28年度、第1期97.1%、第2期97.5%です。  次に、水痘ワクチンです。平成30年度接種率は97.7%、29年度98.8%、28年度96.9%です。  ゼロ歳児に接種するワクチン、これは2種類ございますが、年度末時点での対象学齢人口を仮の母数として算定した数値となりますが、次に、B型接種を御紹介します。B型接種は、30年度接種率94.4%、29年度95.0%。なお、28年度につきましては、10月から定期接種が開始となりましたので、数値は若干違いますけれども、53.9%になります。  次に、BCGです。平成30年度接種率97.8%、29年度90.6%、28年度99.7%です。いずれも100%に近い高水準を維持しており、これは議員御案内のとおり、赤ちゃん訪問時に配付しております乳幼児予防接種予診票セットなどの取組が理解、活用されていることが一つの要因だと考えております。  接種率が100%とならないことについては、保護者が予防接種を忘れていたことなどによる接種漏れのほか、宗教的な理由や、医療に拒否的な保護者が常に一定数あることが要因として捉えているところでございます。 28: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 29: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 接種率を算出できる四つのワクチンについて、具体的な高い数値が示されました。現在の接種率の水準を維持し続けることは、御苦労も大変多いことと存じますが、どうか鋭意継続をお願いいたします。  その上で再質問でございますが、新聞報道等によりますと、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、病院での定期予防接種が敬遠され、接種率が低下しているとあります。春日市として、この社会的傾向に対する具体的な方策の検討がなされているのか、お聞かせください。 30: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 31: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 病院での予防接種が敬遠されていることでの、接種率低下の方策はとのお尋ねにお答えいたします。  本市においては国からの通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、定期予防接種の時期を過ぎた場合でも、個別に市が認定し、予防接種ができるように対応しております。市ウェブサイトにも掲載しているものではございますが、今後も赤ちゃん訪問や乳幼児健診時に、定期予防接種の必要性や、新型コロナの影響で受診が遅れた場合の対応について周知していきます。 32: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 33: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 御答弁ありがとうございます。定期接種に時間的な猶予を設ける方向性は理解いたしました。ワクチンの種類によっては、接種年齢を設定しているものもございます。今後、遺漏なきをお願いいたします。  次に、任意接種についてお伺いいたします。  現在、任意接種となっている主なワクチンは、ロタウイルスワクチン、おたふく風邪ワクチン、インフルエンザワクチンの3種類であり、いずれも定期接種化を望む声と、副反応を心配する声が絶えることはありません。しかしながら、厚生労働省における継続的な費用対効果の検討、医学界からの要請、社会情勢の変化など、様々な議論の末、任意接種から定期接種に移行したワクチンは多くあります。2014年、水ぼうそうワクチン、2016年、B型肝炎ワクチン、2019年、風疹ワクチンは代表例であり、今年の10月からロタウイルスワクチンが定期接種化されるという、うれしいニュースも届いています。残すは、おたふく風邪ワクチンとインフルエンザワクチンということになりますが、最初に、おたふく風邪ワクチンについて議論を進めてまいります。  おたふく風邪ウイルスは非常に感染力が強く、1人の患者が11から14名にうつすと言われています。また合併症として、300人から1,000人に1人という高い確率で治らない難聴を引き起こす、病名からは想像ができない大変怖い感染症であります。一方で、ワクチンの予防効果率は非常に高く、欧米のデータでは、2回定期接種を実施している国においては、患者数が99%、ほぼ100%減少したとのデータがあり、副反応である無菌性髄膜炎の発症確率も低いと言われています。国による早期の定期接種化が望まれるところですが、感染症の流行は待ってはくれません。集団免疫効果を高く発揮させるためにも、一日も早く公費助成を開始すべきであります。  現在、公費助成を行っている自治体は全国でも多くはなく、福岡県においては1市2町にとどまっているのが現状です。さらに、国立感染症研究所の見解においては、公費助成により接種率が高くなった市では、行っていない市に比べ、有意に患者数が減少するということも認められています。  率直にお聞きいたします。さきに紹介したワクチン先進地である春日市として、全額助成と言いたいところですが、せめて一部助成で制度を始めることはできないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 34: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 35: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 任意の予防接種である、おたふく風邪ワクチンの助成に関する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  おたふく風邪については、平成元年から、おたふく風邪、麻疹、風疹の3種類を混合したワクチンであるMMRが、予防接種法に基づく定期接種として接種されていました。しかし、無菌性髄膜炎の合併症が多発したため、平成5年に中断されており、現在では、おたふく風邪ワクチンが任意接種ワクチンとして広く使用されているものでございます。  予防接種法に基づく定期接種の対象とする疾病やワクチンについては、厚生労働省の厚生科学審議会及びその部会である予防接種・ワクチン分科会における審議を経て決定されております。この審議においては、ワクチンの疾病予防とその蔓延防止に関する費用対効果だけでなく、副反応の出現リスクとワクチンの予防効果とのバランスなど、幅広く様々な観点から、繰り返し繰り返し議論が行われております。おたふく風邪ワクチンについても、この分科会などで引き続き議論が行われておりますが、まだ定期接種再開の方向には触れられておられません。  おたふく風邪ワクチンの予防効果の高さは、議員御案内のとおりでございますが、過去の定期接種が中断されて任意接種となっていること、予防接種・ワクチン分科会でも定期接種の再開までは触れられていないことなどから、任意接種に対する助成には慎重な判断が必要と考えております。したがいまして、おたふく風邪ワクチンの接種に対する助成につきましては、いましばらくの間、まずは国における議論の動向を注視してまいりたいと考えております。 36: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 37: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 ただいまの御答弁で、事はなかなか難しいということはよく分かりました。これからも厚生労働省の動向を注視し、重い後遺症に苦しむ子どもたちの実態を御勘案いただき、ぜひ一歩前進となりますようお願いいたします。  続いて、インフルエンザワクチンに移ります。私が子どものころ、1977年から1987年までの11年間、インフルエンザワクチンは小中学校での集団接種が義務づけられていました。この間、重篤な副反応が散発し、国に対する損害賠償を求める訴訟が多く提起され、国が敗訴するケースもあり、その後は、保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変更され、1994年、予防接種法の改正により、ついに任意接種に移行し、今日に至ります。  慶応大学による東京都内の小学校を24年間追跡した研究によると、強制接種時期の11年間での学級閉鎖日数の平均は1.3日、任意接種に移行した1995年からの5年間の平均は何と20.5日となりました。その後、インフルエンザ脳症が合併症として報告されるようになり、接種率が徐々に上がるにつれ学級閉鎖日数は減少していき、現在に一番近い2004年から2007年の間、接種率約78%で7日となったというデータが残っています。  そこでお伺いいたします。令和元年度は大規模なインフルエンザの流行は起きていませんが、一昨年度、平成30年度の小学校・中学校それぞれの平均学級閉鎖日数をお示しください。  また、学級閉鎖により、おのずと授業は遅れます。その場合、通常学校現場では具体的にどのような対処でキャッチアップしていくのか、併せて教えてください。 38: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 39: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 岩渕議員からの再質問でございます。  まず、平成30年度の小学校・中学校それぞれの平均学級閉鎖日数についてのお尋ねにお答えいたします。  平成30年度の小学校の学級閉鎖日数は、全小学校の合計で年間40日、1校当たりの平均で年間3.3日でした。また、中学校の学級閉鎖日数は、全中学校で年間7日、1校当たりの平均で年間1.2日でした。  次に、学級閉鎖により遅れた授業への対応についてのお尋ねにお答えいたします。  各小中学校では、年度当初に授業の時間数を決める際に、インフルエンザなどの感染症拡大や大雨などによる臨時休校により授業が実施できない可能性を踏まえ、小学校で約40時間分、日数に換算して6日から8日分程度、中学校で約30時間分、日数に換算して5日分程度の余裕時間数を確保しております。 40: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 41: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 平常時において、授業の余裕時間数はそれほど多くは確保されておらず、季節性インフルエンザの大規模かつ長期間にわたる流行の際は、再度検討が必要になることが分かりました。  そこで再質問でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策による約2か月間の休校措置による授業の遅れに対し、今年度はどのような計画で対応していかれるのか、今後予定されている具体策についてお聞かせください。 42: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 43: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 岩渕議員からの再質問でございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策に伴う休校措置による授業の遅れに対し、具体的にどのような計画で対応していくのかとのお尋ねにお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、春日市立小中学校を臨時休校としたことによる授業の遅れにつきましては、授業の不足日数が、昨年度の3月で13日分、本年度4・5月で27日分、合わせて40日分でございます。  この不足する授業日数への対応につきましては、市教育委員会では三つの方策により、必要な授業日数の確保を図ることとしております。  一つ目は、夏休み及び秋休みの期間を変更し、短縮することによる確保であります。具体的には、夏休み期間を8月1日から8月23日まで、秋休み期間を10月3日から10月5日までとすることで、13日分の確保を図るものでございます。なお、夏休み、秋休みの期間の設定につきましては、近年の夏の猛暑が児童生徒の健康へ及ぼす影響や学習効果を考慮し、かつ、多様な体験や学びの機会の確保などを勘案し、決定したものでございます。  次に二つ目は、授業時間の時間割編成の工夫による確保でございます。通常の1こまの授業時間数は、小学校が45分、中学校が50分ですが、これをそれぞれ5分短縮します。あわせて、スキルタイムなどに使っていた時間を活用することで、1日当たり最大7時限の授業が可能となります。各学年の学習内容及び発達段階を踏まえた柔軟な時間割編成で対応することで、25日分の確保を図るものでございます。  最後に三つ目は、学校行事などの精選による確保であります。遠足、野外活動などのバスや公共交通機関による移動を伴う行事、授業参観、その他、大人数が集まり人が密集するような行事などは、時間短縮や延期、中止などの対応を取ることで、2日から5日分の確保を図るものでございます。  このように、これら三つの方策により、不足する授業日数以上の、合わせて40日から43日分の授業日数の確保を図ることができるものであります。  なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ、これが令和2年6月5日付で文部科学省から発出されております。この中に、本市教育委員会が授業日数の確保方策としているものと同様の方法が例示されておるところでございます。 44: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 45: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 先ほど、通常時の授業日数をお聞きしたばかりでありますので、今回の休校日数が学校現場にいかに大きな影響を与えているのかがよく理解できます。様々な工夫を凝らし、授業の遅れをカバーしていかれる具体策をお聞きし、安堵いたしました。今後も春日市の児童生徒が、他の自治体に比べ学びの機会が損なわれませぬよう、御尽力をよろしくお願いいたします。  それでは質問を続けます。学級閉鎖、学校閉鎖はもとより、インフルエンザにかかると、児童生徒は学校保健安全法により出席停止となるわけですが、その場合の社会経済的な影響は、本人の治療にかかる医療費だけではなく、看護や付添いで仕事や家事を休むことになる家族の負担にも及びます。夫婦共働きが当たり前になっている現代においては、子どもが病気で学校を休むということは、一昔前に比べると、家庭にとっては一大事であることを行政は認識しなければなりません。  また、アメリカにおける研究に、先ほどの集団接種と免疫学的弱者である幼児や高齢者のインフルエンザによる死亡率との相関関係を指摘したものがあります。結論は言うまでもなく、小中学生の接種率が高い時期は幼児と高齢者の死亡率は低く、接種率が低くなると増加するという反比例の図式を示すというものです。インフルエンザワクチンの子どもへの接種は、今回の質問の冒頭部分で述べた集団免疫効果を社会にもたらし、子ども以外の集団、特に高齢者を感染リスクから守る、大変有効な手段であると言えます。  さらに社会経済的な影響について申し上げれば、小中学生を含めたインフルエンザ発症時の死亡リスクと合併症の発生件数は確実に下がり、また、市民の治療に要する莫大な医療費の削減につながることも同時に指摘しておきたいと思います。  しかしその一方で、小中学生全員にインフルエンザワクチンの任意接種を助成することは、多額の予算が必要となり、費用相殺を模索する医療費低減効果の算定は大変難しいことだと認識しています。  そこで、質問というよりもお願いに近いのですが、以上申し上げた理由を踏まえ、乳幼児を含む児童生徒への接種費用の公費支出といった、思い切った政策転換への可能性の有無について見解をお聞かせください。 46: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 47: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 小中学生のインフルエンザワクチン任意接種に対する助成開始の見解についてのお尋ねにお答えいたします。  インフルエンザワクチンの任意接種を公費で助成するためには、医師会や筑紫地区5市での十分な協議、調整に加え、予算の確保が必要となります。予算額を試算しましたところ、生まれてから小学生、6年生までなんですが、1万4,968名、いわゆる約1万5,000人に2回接種、中学生約3,000人ほどに1回接種し、単価を3,600円、接種率を60%として計算した場合、約7,000万円を超える額が必要となります。子どもの予防接種に関しては、予防接種法の規定に基づく定期の接種14種類に加え、令和2年10月にはロタウイルスの定期接種も開始される予定であり、市の財源として2億4,000万円を超える公費を投じることになります。  またインフルエンザワクチンについては、6歳未満の小児を対象とした、平成27年から28年、これをワンシーズンとした研究ではございますが、発生防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は20%から60%と報告されております。これはインフルエンザも、議員は御存じだと思いますけれども、A型からD型までございます。もちろんD型というのは家畜が罹患するものですので、人に対してはA・B・C、この三つの型があります。A型についてもソ連型とか香港型というふうに分かれておりますし、特にA型はよく変異を起こします。今現在分かったところで144種類のですね、変異が見られております。これは亜型といいます。そういったことで、どの疾病が来るのかを的確に判断して、そしてワクチンを製造するというのはなかなか難しいということです。そこで、こういうふうに有効率が20%から60%というふうに開きがあるということを申し上げております。  議員御案内の、インフルエンザ予防接種の重篤しないという効果がございますが、これはよく認識されているところです。しかしながら、助成制度の導入につきましては、極めて慎重な検討を要するものであるというふうに捉えているところです。 48: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 49: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 インフルエンザワクチンの定期接種化には、接種率を60%と見積もっても約7,000万円の公費が必要となり、さらに接種率を上げれば1億円を超える予算規模が要求されることになります。この金額が高いか安いかは今回は置くとして、今まで議論してまいりました、市民の健康と経済活動、教育現場に与える多大な影響は軽視できず、大流行となった際の自治体が抱えるリスクの裾野は大変広いということを、今回指摘しておきたいと思います。  感染症に対するワクチンの質問を続けてまいりましたが、最後に、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねいたします。  子宮頸がんは女性特有のがんであり、年間約1万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、近年、20歳から40歳代の若い世代での増加が著しく、一方で、ワクチン接種により予防できる唯一のがんであるとも言われています。  予防接種法上は定期接種ワクチンではありますが、副反応が多く報告され、ワクチン接種との因果関係が明らかになるまでの間、厚生労働省による通知勧告により、積極的な接種勧奨は控えられてきました。それから既に6年余りが経過しています。その間、罹患者、死亡者とも増え続けているわけですが、賛否、様々な議論がある中で、日本産科婦人科学会は科学的見地に立って、ヒトパピローマウイルスワクチン接種は必要であると考え、積極的勧奨の再開を国に対して強く求めています。また、自治体がヒトパピローマウイルスワクチンは定期接種であることを対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明しています。  お尋ねいたします。勧奨の差し控えが国の方針である以上、春日市独自で判断することは難しいとは思いますが、救える命は一人でも多く救わなければならないという観点を強く持つことも、行政の大切な使命であると考えます。そこで、現状をどのように捉えておられるのか、認識をお聞かせください。 50: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 51: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 子宮頸がん予防ワクチンについて、国の方針として勧奨の差し控えが取られているが、現状をどのように認識しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市として、子宮頸がん予防ワクチンについては、国の方針に従い、積極的な接種の勧奨は差し控えるべきだと考えております。市民からの個別の相談があれば、国の方針や予防接種の効果等を説明した上で、接種すべきかは保護者の判断に委ねております。  なお、積極的な勧奨の差し控えが解除された折には、速やかに積極的勧奨が実施できるよう、このワクチンの予防接種に係る予算については、毎年度計上しているところでございます。 52: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 53: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種費用を毎年予算計上してくださっていることに感謝申し上げます。一般質問をするに当たり、この病気により約7,000人もの若い女性が亡くなっていることを知り、大変驚きました。幼いお子様を残して無念の死を迎えられた方々も多くいらっしゃったことと思います。また、死亡には至らなかったとしても、妊娠の希望を砕かれ、絶望する女性の心中は察するに余りあります。国においての議論が進んでいきますことを強く念願いたします。  今回の一般質問は、私たちの平和な日常を破壊した新型コロナウイルス感染症への対応から始まり、その後、様々な春日市の感染症対策についてお聞きしてきました。最後に井上市長に、市民の生命と財産を守る総責任者としてのお立場から、春日市のこれからの感染症対策への基本方針と、市長のお考えについてお伺いして、私の最後の質問と致します。 54: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 55: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 先ほどから岩渕議員の非常に崇高な、なかなか簡単に結論の出せない、また非常に責任の大きいというんでしょうか、重い事案を御指摘いただきました。本当に深く考えさせられたところでございます。春日市のこれからの感染症対策への基本方針と、市長の考えについてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど部長が答弁いたしましたとおり、様々な感染症に対する予防接種の実施及び予防接種の勧奨や、一人一人が実践すべき基本的な対策である、手洗いやせきエチケット、マスクの着用の呼びかけなどに、今後も継続して取り組む必要があります。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症については、現時点では未知の部分が多く、有効なワクチンが存在しません。そのため、先ほど申し上げました基本的な感染症対策の徹底に加え、密閉・密集・密接といった「三つの密」の場面を避けること、人と人との距離の確保などの新しい生活様式の実践などについて、市民の皆様に向けて呼びかけてまいりました。この新しいウイルスとの闘いは長期に及ぶと言われており、ワクチンや確定した治療薬が開発されるまでは、このウイルスとともに生活していく必要があります。  今後は社会経済活動のレベルを徐々に引き上げながらも、これまでの感染拡大防止のための努力が水泡に帰すことがないように、国・県・関係機関と連携・協力して、感染拡大を可能な限り抑制する必要があります。引き続き市民の生命及び健康を守るとともに、市民生活や地域経済に及ぼす影響が最小となるよう、必要な対策を迅速かつ的確に実施してまいります。 56: ◯議長(松尾徳晴君) 3番、岩渕穣議員。 57: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 井上市長、ありがとうございました。  本日の私の質問のテーマは命でありました。春日市は、多様で充実した施策で子育て世代の市民の皆様を応援し、質の高い住民サービスを提供しています。それはとても重要なことであり、欠くことはできません。その上で今回私が申し上げたいのは、保護者の皆様にとって、まずは何が一番の子育て支援策であるのか。それは大切なお子様を防げる病気から守り抜き、かけがえのない小さな命を育み続けることであると私は確信しています。  今、私たちは新型コロナウイルスに対して、先ほど市長の御答弁にありましたように、残念ながら共存の道を模索せざるを得ません。それは、私たちがこのウイルスに対抗し得る特効薬やワクチンといった武器を持たないがゆえの、苦渋の選択であります。今を生きる我々の目の前には様々な感染症が存在し、日々貴重な人命が奪われています。しかし、その多くにはワクチンがあり、私たちは武器を持って立ち向かうことができます。  質問の結びに、ワクチンという人類の英知が獲得した強力な武器をさらに積極的に活用し、市民の命を感染症から守るために徹底的に闘い抜く、今までもこれからも誇りある春日市であり続けますことを強く願い、私の今回の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 58: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。  なお、米丸貴浩議員は時間制にて質問いたします。 59: ◯5番(米丸貴浩君)〔登壇〕 5番、創政会の米丸貴浩です。  私は、さきに通告いたしましたよう時間制で、「ふれあいショップはるひ」の周知について及び新型コロナウイルス感染症と今後の避難所運営についてを質問いたします。  まず初めに、「ふれあいショップはるひ」の周知についてお尋ねいたします。  本年4月1日、市役所大会議棟1階(旧食堂「チャット」跡)に新たな売店がオープンいたしました。ここは社会福祉法人宰府福祉会、ゆり工房が運営する売店、「ふれあいショップはるひ」です。昇町にある福祉ぱれっと館2階で焼いた自家製の手作りパンや焼き菓子、おいしいコーヒーにいろんな種類のおにぎりなど、豊富な品ぞろえと、何よりも、ゆり工房の皆さんの笑顔が自慢の売店であります。白を基調にした明るい色使いの店内と、大きな窓から見える外の緑が、落ち着いた雰囲気を醸し出しています。私自身も何度となく利用させていただいていますが、また来たくなる売店が設置されたことをうれしく思っています。  そこで最初の質問です。新たに設置されました売店、「ふれあいショップはるひ」の設置目的はどのようなものであるのか、市長の見解をお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染症と今後の避難所運営についてお尋ねいたします。  さて、政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針により、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の意見を酌み取りつつ、協力して対策を進めています。また、発災時には、基本的対処方針に基づき、感染症対策に必要な物資、資材の供給など、必要な支援を行うことになっています。自然災害が発生し、避難所を開設することになった場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期すことが重要となってまいります。これらのことから、当市においても、災害時の防災体制の充実、災害に対する非常用物資の備蓄と整備、市民に対する防災知識の普及、被災者への支援対策の充実などが、これまで以上に求められると思われます。  そこで、新型コロナウイルス感染症による市民生活への不安が増大していく中、さらなる自然災害への対応が必要です。市民、地域、関係機関、行政などが一体となった、災害に強いまちの実現に向けて、市長の見解をお聞かせください。  以上、最初の質問とさせていただきます。御回答どうかよろしくお願いいたします。
    60: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 61: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 米丸議員から、「ふれあいショップはるひ」の周知についての御質問でございます。「ふれあいショップはるひ」の設置目的についてのお尋ねにお答えいたします。  設置目的は3点ございます。一つ目は、市庁舎には食堂がありませんので、市職員に軽食を提供する福利厚生施設としての役割を果たすことです。二つ目は、来庁される皆様の利便性の向上を図るとともに、地域の皆様が憩い、交流できる場を提供することです。三つ目は、障がいのある方に就労の機会を提供することです。議員御案内のとおり、現在、社会福祉法人宰府福祉会の御協力により、障害者就労支援センターゆり工房に御活用いただいているところです。  次に、新型コロナウイルス感染症と今後の避難所運営についての御質問でございます。市民、地域関係機関、行政などが一体となった、災害に強いまちの実現に向けての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  それぞれの役割の下、災害に対処していくことは、被害を軽減するためにも大切なことだと考えています。緊急事態宣言は5月25日に全面解除となりましたが、新型コロナウイルスの感染が終息していない状況の中では、感染症対策に配慮した避難所運営が必要となります。そのため、市が避難所を開設した場合には、「三つの密」の回避をはじめ、手洗い、せきエチケット、マスクの着用を徹底し、定期的な換気を実施するなど、自治会にも御協力をいただきながら運営してまいります。また市民の皆様に対しては、指定避難所以外の避難先の確保を呼びかけるとともに、避難の際には感染症対策に必要な物品を持参していただくよう、お願いしてまいります。  今後も、筑紫保健福祉環境事務所をはじめとした関係機関と連携・協力を図るとともに、行政としての防災体制の強化、非常用物資の備蓄と整備など、災害に強いまちの実現に努めてまいります。 62: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 63: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  いただきました回答から、「ふれあいショップはるひ」の設置目的は3点ありました。そのうちの2点、来庁者への利便性の向上など及び障がい者就労支援の視点から質問を続けてまいります。  まず、来庁者への利便性向上等のためには、売店の存在自体を知っていただくことが重要だと考えております。行政棟での売店に関する情報提供は、1階の市役所案内図と通路に2か所、2階は通路の3か所に、いずれも文字もしくはピクトグラムでの表示がなされております。一部の文字表記以外はピクトグラムであり、大きな表示ではありません。案内図への追加の表示は難しいと思われますが、売店は大会議棟の別棟にありますので、ここに至るための誘導表示は必要かと考えますが、見解をお聞かせください。  もう一点、障がい者就労支援の視点から質問を続けてまいります。「ふれあいショップはるひ」は、社会福祉法人宰府福祉会、障害者就労支援センターゆり工房が、就労継続支援B型として運営する売店であります。就労継続支援B型とは、障がいや難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業などで雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスであります。障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つであり、比較的簡単な作業を短時間から行うことが可能とされております。年齢制限はなく、障がいや体調に合わせて自分のペースで働くことができ、就労に関する能力の向上が期待できます。  事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬が工賃として支払われます。福岡県が公表しています平成30年度就労継続支援B型事業所別工賃実績によりますと、ゆり工房の工賃は月額で1万2,437円、県の平均が1万4,643円とあります。なお、全国平均は月額で1万6,118円、これを時給に換算いたしますと、時間当たり214円となります。月額平均工賃は、工賃支払総額を対象者延べ人数で除しますので、利用日数や時間、作業内容などによって、個々の障がい者への支払額は異なります。  ここ、ゆり工房が運営する「ふれあいショップはるひ」は障がい者の就労支援の場であり、収益は同法人の運営に充てられ、利用者さんの工賃につながってまいります。そうでありますならば、お一人でも多くの方に売店の存在を知っていただき、利用されることが望まれます。そのために、市民ホールなどに「ふれあいショップはるひ」を分かりやすく表現した案内板等の設置が大事と考えます。「ふれあいショップはるひ」の案内表示に関する見解をお聞かせください。 64: ◯議長(松尾徳晴君) 内藤総務部長。 65: ◯総務部長(内藤厚幸君)〔登壇〕 米丸議員からの再質問でございます。売店への誘導表示が必要ではとのお尋ねにお答えします。  議員御案内のように、ピクトグラムには一部分かりづらいところもございますので、市民の利用率向上を図るため、誘導表示の増設など検討してまいります。  次に、市民ホールなどに案内板を設置してはとのお尋ねにお答えします。  大きさや数、設置場所など、社会福祉法人宰府福祉会と協議の上、可能な範囲で協力いたします。 66: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 67: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  行政棟での案内表示について、2点お願いを致しました。ぜひ、誘導表示はユニバーサルデザインを考慮されたもの、案内板は、「ふれあいショップはるひ」がどのような売店なのかが視覚的によく分かる配置になるよう、行政の御支援をどうかよろしくお願いいたします。部長、お願いします。  次に、大会議棟の内外における案内表示について質問を続けます。店内は白を基調にした明るい色使いと、大きな窓から見える外の緑が落ち着いた雰囲気を与えています。JRや市道が走る外から「ふれあいショップはるひ」を知っていただくため、中から外向けに案内が掲示されておるところであります。  ここでフリップを用いさせていただきます。モニターにありますように、これが今、「ふれあいショップはるひ」の案内用のポスターです。これが今、外向けに貼られているところなんですけれども。  次に、これが店内の様子です。白を基調にした明るい色使いの店内なんですけれども、皆さん、どこに先ほどのポスターが貼ってあるか、外向けに貼ってあるか、お分かりでしょうか。実はここにあるんですね。  これをですね、今度は外から見てみたいと思います。今度は外から、線路側の窓から中を見たところなんですけども、先ほどのポスターの位置はここにあります。モニター、ありがとうございます。  いかがでしょうか。現状は、残念ながら掲示物の認識は難しいのではないかと思われます。そこで、ガラス窓全面に「はるひ」の文字、それから、何を販売する売店なのかが分かるように、パンやコーヒー、おにぎりのイラストを貼る掲示手法について、見解をお尋ねいたします。  また、議会棟の外には、「ふれあいショップはるひ」を案内する数本ののぼりが立ててあります。月末には撤収される予定とはいえ、近くには工場用現場事務所が設置されており、現在位置でののぼりの効果は少ないように思われます。例えば、春日公園利用者や公園側ゲートから入場される来庁者、駐車場利用者に対し、視認効果が認められる位置でののぼりの設置について、見解をお聞かせください。 68: ◯議長(松尾徳晴君) 内藤総務部長。 69: ◯総務部長(内藤厚幸君)〔登壇〕 大会議棟内外における案内表示はとのお尋ねにお答えします。  「はるひ」ガラス窓や市民駐車場のぼり旗設置につきましても、社会福祉法人宰府会と協議の上、可能な範囲で協力いたします。  なお、市民駐車場は現在、民間事業者に貸付けを行っていることから、事業者との調整も行ってまいります。 70: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 71: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  「ふれあいショップはるひ」の周知について、行政の温かい御支援が頂けるものと認識いたしております。今回の開設に当たっては、新たなメニュー、ゆり工房初のサンドイッチも作られ、様々な取組がなされています。宰府福祉会の皆さんと一緒に、誰からも親しまれる売店となることを願って、次の質問に移りたいと思います。  それでは、感染症対策に考慮した避難所運営が必要との先ほどの市長の見解に基づき、避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について質問を行いたいと思います。  国は県を通じて、県内の市町村防災担当主管部局に対しても、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応などについて、平時の事前準備及び災害時の対応の参考として、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言を通知いたしております。その中で、避難所の開設について、発災した災害や被災者の状況等によっては避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、避難先での過密状態を避けるため、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることに言及していますが、避難所開設に関する春日市の見解をお聞かせください。 72: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 73: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 米丸議員から、新型コロナウイルス感染症とその後の避難所運営についての再質問でございます。避難所開設に関する見解についてのお尋ねにお答えを致します。  避難をする際、まずは一時避難所である地元の公民館へ避難していただくことになります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所運営を行うためには、避難所間のスペースを通常より広く確保する必要がございます。そのため、避難勧告を発令した地区以外の近隣公民館や小中学校の体育館、児童センターやナギの木苑などの指定避難所の開設につきましても、必要に応じて対応を行っていきたいと考えております。 74: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 75: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  回答にありました、指定した避難所以外の避難所開設に併せて、災害時に避難生活が必要な方に対して、避難所が過密状態になることを防ぐため、分散避難の視点から、可能な場合は親戚や友人の家などへ避難することを検討していただくことも今後大事であると考えますが、これについて見解をお聞かせください。 76: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 77: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 親戚や友人の家等への避難の検討への見解についてのお尋ねにお答えを致します。  分散避難の視点から、安全な親戚や知人宅などへの避難を行っていただくことは大切なことだと思っております。避難とは難を逃れること、つまり安全を確保することです。そのため、安全な場所にいる方は避難する必要はありません。そこで、浸水の危険があっても、堅固なマンションなどの上層部に住んでおられる場合や、自宅での安全な確保が可能な場合は在宅避難を検討していただき、それ以外にも、安全な場所での車中泊なども含めた避難先の検討を日頃から行っていただきたいと思っております。 78: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 79: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  今後、分散避難といった新しい視点からの避難の検討が求められると思っております。そのためには、ハザードマップの活用がこれには前提となりますので、市民の自然災害への関心が高まるであろうこの時期に、ぜひマップの周知、それから、その活用を進めていただきたいと考えております。部長、どうかよろしくお願いします。  次に3点目です。避難者の健康状態の確認について。これにつきましては、保健福祉部局と適切な対応を事前に検討の上、避難所における感染対策マニュアルにおける症候群サーベイランスの内容も参考として、避難所への到着時に行うことが望ましいと、また、避難生活開始後も定期的に健康状態について確認することとされております。では、当市における、避難者への受付時の健康状態の確認などはどのようにお考えでしょうか、これについて見解をお聞かせください。 80: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 81: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 避難者への受付時の健康状態の確認への見解についてのお尋ねにお答えを致します。  避難所での受付時には、検温や体調の聞き取りを行い、必要に応じて症候群サーベイランス用紙を利用した健康状態の確認を行うこととしております。なお、症候群サーベイランスとは、発熱、呼吸器症状、下痢、嘔吐、発熱などの特定の症状に着目し、該当する症状から感染症などの早期探知に活用するものでございます。 82: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 83: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  2011年3月の東日本大震災後に、避難所での感染症の流行を早期に把握するため、症候群を用いた避難所サーベイランスが導入されたと聞いております。避難所サーベイランスの方法、手段をある程度明確にした上で、防災訓練などの中でサーベイランスについての訓練を実施していく必要があると考えております。避難所が設置された場合、主体的に健康状態の把握を担う行政職員だけではなく、避難所のリーダーになり得る自治会、それから住民の代表者の皆さんへの周知も併せて、部長、どうかよろしくお願いいたします。  最後に、避難所については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意することとされております。新型コロナウイルス感染症対応時の、避難所内の十分な換気の実施、それから滞在スペースの確保等について、見解をお聞かせください。 84: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 85: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 十分な換気の実施、スペースの確保の見解についてのお尋ねにお答えを致します。  避難所においては、1時間に2回程度、定期的に換気を行うなど、十分な換気に努めていきたいと思っております。また避難所内では、避難者間のスペースを個人や家族ごとに2メーター程度の距離を確保するなど、十分なスペースを確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 86: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 87: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  健康な方が滞在するスペース確保を、テープなどによる区画表示、それからパーテーションを利用した場合などの例示が、国からの通知ではされております。「人と人との間隔はできるだけ2メーター、最低1メーター空けることを意識して過ごしていただくことが望ましいが、災害時には様々な制約が想定されるので、できる範囲で最大限実施してください」と表記がされております。このようなことからも、先ほど言いました分散避難の手法があるのだろうと私も考えております。  さて、いろいろな制約の発生が想定されます避難所について、平成28年4月に内閣府防災担当が発表いたしました「避難所運営ガイドライン」によりますと、災害やその避難生活における環境では、寝床について、「初動は毛布や通気を確保するなど、寒さや暑さの緩和に努め、次いで床に長期的に横たわることから、エコノミークラス症候群を引き起こすだけではなく、ほこりなどを吸い込むことによる健康被害も心配されるため、マットや段ボール仕様等の簡易ベッドの導入を目指す」と、ここに段ボールベッドの活用を推奨されております。  床に落ちた新型コロナウイルスが、人の歩行などによって約20センチメートルの高さまで拡散すると言われております。段ボールベッドは床面からの高さが約35センチメートルです。これまでの避難は、公民館や体育館の床に直接またはブルーシートを引いて、その上での滞在が一般的でしたので、段ボールベッドの活用は、新型コロナウイルス対策として有効であると考えております。  本年5月27日の国の通知によりますと、段ボールベッドやパーテーションなどの物資や資材の備蓄に要する費用については交付金の活用が可能であること、必要な物資や資材の備蓄が完了していない地方公共団体においては、交付金の活用も検討の上、備蓄を進めることとあります。これらのことから、避難所における段ボールベッドの活用とその備蓄について、春日市の見解をお聞かせください。 88: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 89: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 避難所における段ボールベッドの活用と、その備蓄への見解についてのお尋ねにお答えを致します。  現在、福祉避難所用の物資として、段ボールベッドにつきましても備蓄を行っております。しかしながら、通常の避難所においては、初動は毛布や避難用マットを活用することとしており、飛沫感染対策としては、体勢の向きを互い違いにするなどの対応をすることとしております。また、避難が長期にわたる場合には、福岡県と協力して対応することとしております。  段ボールベッドは、高齢者や障がいのある方などに対し、立ち上がりやすいことなど行動面でも有利であり、エコノミークラス症候群の発生防止や、ほこりなどを吸い込むことが少なくなり、新型コロナウイルス感染症などの健康被害の抑制にも効果があると言われておりますので、今後、その活用や備蓄方法なども含め、検討していきたいと考えております。 90: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 91: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  さきの熊本地震災害時に、福祉避難所として開設された熊本学園大学では、車椅子利用者の方へ段ボールベッドを積極的に活用されてありました。私も実際に学園大学に赴きまして、教授の御指導の下、利用状況の研修といいますか、視察をさせていただきました。福祉避難所用の備蓄はなされているとのことですが、今後に備えてさらなる段ボールベッドの備蓄と整備に努めていただければと考えております。部長、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、避難行動の周知について質問をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民はこれまでと違った避難行動を検討する必要があります。まず、新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則です。さきの回答にもありましたが、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないこと、それから、避難先は市町村があらかじめ指定した場所だけではないこと、市町村が指定する避難場所や避難所が変更または増設されている可能性があることなどから、分散避難や、または在宅避難といった多様な避難行動を取る判断が求められます。  ここで、国が示しました避難行動判定フローを見ていただきます。なかなか文字までは見づらいんですけれども、国がですね、これは内閣府の防災担当が作りました避難行動判定フローです。  まず、「あなたが取るべき避難行動は」ということで始まりまして、スタートは、ハザードマップで御自分の家がどこにあるのか、これで印をつけてみましょうと。「家がある場所に色が塗られていますか」ということで、そこで色が塗られてあれば浸水のおそれがあるということになりますので、下のほうに参ります。ここに参ります。そこで災害の危険があるので、原則として自宅の外に避難が必要ですよと、色が塗られている方は。しかし例外措置として、浸水はしても、高い位置にある方は、お家がですね、2階がある方には、垂直避難の方法もありますので、例外として、そのような方は自宅にいてくださいということになります。  それから、自宅の外に避難が必要な方。その次には、「御自身または一緒に避難する方が、避難に時間がかかりますか」というところで、はい・いいえになります。その部分がここです。ここで分かれるのはですね、警戒レベルが3もしくは警戒レベルが4になった場合、3の場合はですね、「安全な場所に住んでいて、身を寄せられる親戚や知人がいらっしゃいますか」と。先ほどの、場合によっては親戚や御友人の家へ行きましょうということですけれども、避難に時間がかかる方で、そういう方で、そういう親戚等の家がある・なしで、それぞれ、親戚の家があるところはそっちに、それから、ない方は、市町村が指定する指定避難所に行ってくださいということになります。御自身が避難に時間がかからない方、この方たちは先ほどと同じように、警戒レベル4の時点で避難になるんですけれども、指定避難所に行くのか、もしくは知人・友人の家に行くのかというフローが、最後、この部分になります。  このような避難行動判定フローを、内閣府の防災担当が参考資料として公表を致しております。発災時には、市民が避難行動を容易に判断できること、これが重要ですが、これまでと違った避難行動の周知について、見解をお聞かせください。 92: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 93: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 これまでと違った避難行動の周知への見解についてのお尋ねにお答えを致します。  市民の皆様に、日頃から地域の災害リスクを認識し、災害時に取るべき行動を理解していただくことは大切なことと思っております。そのため、市ウェブサイトや7月1日号の市報において、避難行動判定フローや避難情報のポイントなどについて市民への周知を図るとともに、自治会に対しましては、6月に開催されました自治会長会において、新型コロナ感染症に対応した避難所運営について説明し、避難行動についても周知したところでございます。  今後も避難所開設時には、避難所の変更や増設の情報について市ウェブサイトに掲載するとともに、市総合情報メールなどにて市民への周知を図るなど、様々な機会を捉え、避難行動についての意識が高まるよう努めていきたいと思っております。 94: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 95: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  部長からの回答で、7月1日号で市の避難行動判定フロー、それから避難情報のポイント、多分、分散避難とかそういうところのお話が出てくるのかなという期待をしております。楽しみに待っております。  それから自治会の皆様に対しては、6月に避難行動についての周知もなされたということですので、1回だけではなくですね、この訓練は繰り返し繰り返し、また行っていただければと思っております。  避難行動の意識を、今後、市民の皆様をはじめ私たちも変えていく必要があります。新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則です。自らの命は自らが守る、この意識を持ち、適切な避難行動を取る必要があります。ますます自助の役割が大きくなりますが、ハザードマップや避難標識の整備など、これを側面から支える公助の役割も重要となってまいります。大きな河川がない当市の水害は内水氾濫によるものであり、避難者の長期滞在は考えにくいものと思われますが、自然災害には感染症対策を考慮した地震災害もあります。これからも春日市の地域防災について、様々な視点から提言を行ってまいりたいと考えております。  これをもちまして、6月定例会における私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 96: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  昼からの開始は1時15分と致します。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後0時07分                 再開 午後1時15分                ──── ─ ──── ─ ──── 97: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番、吉居恭子議員。 98: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  私は通告に従い、子どもたちが安全に、安心して過ごせる春日市の学童保育の運営について、時間制で質問を行います。  まず、新指定管理者による放課後児童クラブ運営の2か月余りの検証について質問します。  御存じのとおり、春日市の放課後児童クラブ、学童保育は、市民運動によって生まれ、保護者や支援員をはじめ、多くの市民によって引き継がれ、昨年度までNPO法人子ども未来ネットワーク春日により運営されてきました。しかし昨年の公募で、人材確保に優れているということを一番の理由に、令和2年度からの指定管理者の候補者に株式会社テノ.サポートが選ばれました。
     春日市放課後児童クラブ設置条例によると、市長は、児童に対する適切な保育等を行えるという基準に照らし、「児童クラブの管理を最も適切に行うことができると認められる者を指定管理者の候補者に選定し、議会の議決を経て、指定管理者に指定する」とあります。候補者の決定には議会でも時間と労力をかけ、様々な議論を行い、市の指定管理者選考委員が厳正なる審査で選ばれた候補者を、議会として承認、決定したことを最初に申し上げます。  しかしながら蓋を開けてみると、4月1日、新1年生が初めてクラブに入る大事な日であり、新指定管理者にかわった初日、朝8時に開所ができないクラブ、支援員が一人で二つのクラブを開所する小学校など、早くも問題が生じました。  なお、8時に開所できなかったクラブは、保護者の機転で学校に連絡、教職員の協力で体育館に保護、保育をしていただき、幸い、児童の安全という点では事なきを得たことを御報告します。新型コロナウイルス感染症対策による学校休校や非常事態宣言下の運営となり、安全面についてはさらに厳しく、支援員、補助員の皆さんには御苦労されたことと、心より感謝申し上げます。  ただ、初日の問題ばかりでなく、保護者からの不安の訴えや要望が続いています。その中でも、職員の不適切な言動、利用者への対応不足は見過ごすことのできない問題と言えます。  そこで、まず引継ぎについてお尋ねします。  前指定管理者は、新指定管理者に対し引継ぎを行う義務があります。日常点検や安全対策など、施設管理、出欠管理、おやつなど保育に関すること、受付事務、出納など事務に関すること、支援員、補助員など職員情報、その他、依頼業者、備品等、全ての事項に関するマニュアルやチェックシート、様式等々、漏れなく準備し、引き継がれていました。アレルギーなど児童情報と配慮が必要な児童については、利用児童と配置されるクラブ職員が決まった後、引継ぎをすることになっていました。  さて、昨年12月議会において、保護者の皆さんより、放課後児童クラブの指定管理者変更に当たり、子どもたちの精神的な不安、負担を減らすことを第一に考え、子どもにとって安全で、どの子にも居場所があり、子どもと共感できる保育が引き継がれるよう要望するという請願が出され、議員全会一致で採択され、議会より市に提出いたしました。つまり、子どもたちがこれまでのように伸び伸びと安全に過ごせるように、新旧の支援員さんでしっかり引き継いでくださいというものでした。  しかしながら、新指定管理者が保育の引継ぎと称した聞き取りは、3月30日、事業開始の2日前のことでした。二人組の他市の支援員が来所し、主任支援員の説明を1時間ほど聞き取り、その内容の記録を本社運営課へ送るというものでした。この二人組で6クラブの聞き取りを次々とこなしています。また、二つの自治体の支援員と新事務局員、本部と運営部の職員、それら二人組が同じく聞き取りをした報告を、本部や運営課に送って終了となっています。  その結果、食物アレルギーや対応に細かな気遣いを要する児童などの情報について、知っておくべき新配属の支援員が引継ぎを受けておらず、春休み期間に弁当を取り違えたり、障がいを持つ児童への適切な対応ができず、トラブルが多発するなど、子どもの安全や心身の安定を保つ上で様々な問題が起きています。  そこでお尋ねします。まず、なぜ出された請願の意を酌んだ本来の引継ぎが行われなかったのか、理由をお聞かせください。  次に、リーダー支援員についてお尋ねします。  3月31日時点でも4月1日のシフトが定まらない状況に、地元議員などが各クラブを分担して聞き取りをしました。その結果、4月当初リーダー支援員を配置できたのは18クラブ中5クラブだけということが分かりました。リーダー支援員不在のクラブでは、リーダーが決まるまでの間、継続雇用となったパート職員や代替の職員、3月からのアルバイト学生などがクラブの中心になり、市や事務局とのパイプ役をしていました。全クラブに4月1日にリーダー支援員が配置されなかった理由を教えてください。  次に、有資格者についてです。  聞き取りをしたところによると、4月1日時点での有資格者は23名でした。五つのクラブは一人も有資格者がいません。有資格者が1名の5クラブは、その支援員が毎日11時間、週6日働かない限り、資格者不在のクラブとなります。また、支援員、補助員が固定して配置されているクラブが少なく、2か月以上経過しても、新しい支援員、補助員と児童の信頼関係が築けない状況があります。  このように実質的なリーダー支援員の不在、かつ固定した支援員が少ない中で、責任の所在が不明確であり、各クラブで様々な困り事が起きています。児童の出欠の確認ができていない、子ども同士のトラブルに誰も対応しないので、けんかやいざこざが頻発している、クラブが落ち着かず、障がいを持つ児童が情緒不安定となりトラブルになるなど、悪循環となっています。新しい支援員、補助員が多い上、学童保育の経験もなく、初任者研修さえ受けていないので、継続している支援員に様々な業務が集中し、保育がおろそかになるのが不安だという声もありました。  この2か月半に、補助員が低学年の児童を逆さにして遊ばせる危険な行為、指導のためと首根っこをつかんだり、腕を引っ張る、話しかけてきた児童に「忙しい」と言って手で払いのけるなど、乱暴な行為も報告されています。一部の職員は、児童を「おい」とか「おまえ」と呼んだり、「ばか」とか「消えろ」と言われたと、児童が保護者に訴えています。4月半ば、高齢の男性補助員が児童2名の体に触るという事件がありました。また、出席人数が半減し、おやつのシュークリームが余ったので、嫌がる児童にも2個ずつ食べるよう強要するなど、不適切な対応についても保護者からの改善の訴えがあっています。  このような問題について、市が把握しておられることを教えてください。また、市としてどう対処し、どう指導してこられたのか、お尋ねします。  これで1回目の質問とします。 99: ◯議長(松尾徳晴君) ここで私の言葉が足りませんでしたので、追加いたします。吉居議員は時間制にて質問いたします。  井上市長。 100: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 吉居議員から、子どもたちが安全に、安心して放課後を過ごせる春日市学童保育の運営についての御質問でございます。  まず、なぜ請願の意を酌んだ本来の引継ぎが行われなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。  先ほど吉居議員が言われた、前指定管理者は、新指定管理者に対し引継ぎを行う義務があるとの御認識のとおり、業務の引継ぎについては第一義的に、前指定管理者であるNPO法人子ども未来ネットワーク春日が担うものです。  引継ぎ等に係る事務協議については、令和元年11月から毎月定期的に、新・旧指定管理者と市との3者会議を開催し、引継ぎ方法や進捗についての協議を重ねました。同じく11月には、新指定管理者であるテノ.サポートによる全クラブへの訪問及び聞き取りを開始しています。3月19日からは順次、全てのクラブにテノ.サポートが入り、実務上の把握と、各クラブ舎で管理する児童調査書に基づき、児童一人一人の配慮事項などについての引継ぎがなされました。これらを通して3月31日付で、NPO法人子ども未来ネットワーク春日から引継ぎが完了した旨の報告書が市に提出されています。  以上のことからも、引継ぎが行われていないという吉居議員の認識は、市の認識とはかけ離れています。  次に、4月1日にリーダー支援員が配置されなかった理由はとのお尋ねにお答えいたします。  配置されていないと断言された御質問ではありますが、4月1日時点でリーダーについては全クラブに配置されております。なお、その後、リーダーの役割を降りたいという申し出などがあったため、リーダーが一時的に不在の時期はありましたが、新指定管理者であるテノ.サポートが設定するリーダーというのは、前指定管理者であるNPO法人子ども未来ネットワーク春日でいう主任支援員とは担う役割が違います。テノ.サポートでは、リーダーの仕事は主に事務局との連絡調整であり、不在の間は、他の職員またはテノ.サポートの春日市担当事務局の職員が分担して担っておりました。  次に、このような問題について市が把握していることは何か、また、どう対処し、どう指導してきたのかとのお尋ねにお答えいたします。  吉居議員からいろいろな事象を問題として挙げられていますが、市が把握している状況との食い違いが見られます。当然のことながら、明らかに問題となるような事案が発生したのであれば、たとえどの指定管理者であっても、市として助言や指示、指導を行うことは言うまでもございません。  なお、詳細について担当の福祉支援部長に説明させますが、先ほどから吉居議員の御質問をお聞きしておりますと、どうも新しい指定管理者であるテノ.サポートに対する根強い不信感があり、その背景には、前指定管理者のNPO法人の運営に何も問題がなかったのに、なぜ行政は指定管理者を替えたのかという疑問があるものと思います。そこの部分を説明いたしませんと、引継ぎの時点や4月以降の個別の事象だけを説明しましても、本当の意味で議員の御疑念に答えることにはならないと思います。  このことに関して、先日、NPO法人の昨年の実績報告などが手元に届きまして、驚くような実態が分かっておりますので、議員が問題にされている4月以降の運営との比較の参考にしていただきますよう、併せて部長から説明させたいと思います。 101: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 102: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 吉居議員が述べられた事案に対して、市が把握したこととの違い、また、議員が述べられた中で市民にとって誤解しやすいものがありましたので、併せて補足説明いたします。なお説明に当たり、混乱を避けるため、前の指定管理者であるNPO法人子ども未来ネットワーク春日を「NPO」と、新たな指定管理者であるテノ.サポートを「テノ」と呼ばせていただきますことを、あらかじめ御了承ください。  まず、4月1日に1か所のクラブ舎で8時の開所ができなかったことについてです。  この事案の背景には幾つかの要因があります。まず一つに、NPOからテノに継続雇用の方で、開所の鍵を渡す予定であったNPO職員が、3月末頃、クラブ舎に置かれていた4月のシフト希望票、それに4月からの仕事を辞める旨の記載を残したまま、全く連絡がつかなかったことがあります。  また一つに、NPOの指定管理期間が切れる3月31日の夜、作業が終わったNPO職員が鍵をNPO事務局に渡し、NPOからこの鍵の引渡しを新しいテノのほうにしないまま、また連絡も入れなかったこと、これがあります。もちろん、合い鍵の引渡しはもう既に行っておりました。その鍵の開所については、この合い鍵で対応したということです。  また一つに、「鍵の引継ぎは各クラブの職員間で行うことにしてほしい」とのNPOの言葉にテノが信用し、確認をしなかったことなどが要因として考えられます。総じて、新旧の指定管理者の間で鍵の引渡しの方法に違いがあり、確認を十分にすれば防げたものです。  市と致しましては、両者に対し口頭による注意を行いました。一概に新指定管理者だけの事案であるとは捉えておりません。  なお、今回の調査の過程で、鍵が開かないため開所が遅れた事案について、学校や関係者等に確認したところ、NPO、いわゆる前の指定管理者ですが、その管理者が担っていた期間において、NPO職員の寝坊や鍵の忘れなどにより土曜日や季節学童の朝の開所が遅れ、NPO事務局から別の職員が合い鍵を持って走る、そんなことがあったことや、似たような事案がありました。この調査の関係でこれが判明しております。頻度と致しましては、毎年二、三回の発生でございました。このことは当然、市に報告すべき案件であるにもかかわらず、NPOからの報告はありませんでした。  なお、先ほど辞退の話をしましたけれども、年度末での継続雇用辞退についてですが、先ほどの方を含めた14人の方が、テノの雇用内定が出た後、御本人からテノへ雇用承諾書の提出をされたのにもかかわらず、年度末近くになって4月からの雇用を辞退されるなど、4月当初に影響が出ておりました。これは想定されない状況となっておりました。  次に、一人の支援員が二つのクラブを分けなければならなかった小学校などがあり、問題であるとの御発言についてです。  早く出勤した支援員が、同じ小学校敷地にある隣り合わせの第1・第2クラブ舎の鍵を一緒に開錠することは、通常想定されることです。しかし、吉居議員はこれを問題視されておられます。一人の支援員が二つのクラブの掛け持ちをするようなニュアンスでの御発言かと思いますが、そのような掛け持ちの事実はございません。  次の御発言で、「新指定管理者が言うところの保育の引継ぎは3月30日、つまり新指定管理者が事業を開始する二日前になってやっと行われました」と言われました。引継ぎについては、先ほどの市長の答弁にもありますように、前年の11月から取り組んでおりますので、二日前になってやっと行われたというのは事実誤認です。  なお、新指定管理者であるテノとして、NPO支援員の個々の思いや気持ちなどをつなぐために、テノが現場に派遣した職員に引継ぎのリストを渡し、NPO支援員からの説明を受ける準備をしておりました。しかし、多くのクラブのNPO支援員から、「リーダー主任以外には説明しません」などと言われたり、拒否的な態度があったなどの報告をテノから受けているところです。このため市として、前指定管理者であるNPO事務局に対し、支援員の思いをつなぐよう要請いたしましたが、NPO事務局からの指導は徹底されることはありませんでした。  本来、引継ぎは、市が契約の相手方であるNPO法人、すなわちその事務局が、引継ぎ事項や各クラブからの意見等を集約した上で、テノとの間でなされるものでございます。それが議員の言われる本来の引継ぎであると捉えております。個々人、いわゆる一人一人の間で引継ぎがなされないといけないと議員が言われることは、言葉を変えて言いますと、NPO事務局が全く現場のことを知らないということなのか、現場のコントロールが全くできていないということを言われているようです。  また、これも調査の過程で分かったことですが、3月の新型コロナによる学校休校の影響で学童を開所しなくてはいけない状況のとき、NPOの人手不足のため、NPOの要請により市が他の関係機関から応援職員を確保しました。その場に居合わせたその応援職員が、派遣元の上司に報告したものです。これは3月31日の帰りの会において、NPOの主任支援員が子どもたちに対して発した言葉です。「あしたから私たち来ないからね。あしたから新しい人たちが来るからね。知らないからね」など、子どもの不安をあおるような発言があったというものです。私はこの報告を聞いたとき、子どもを大切に思い業務に携わる人の言葉ではないと、大変怒りを感じました。  次に、吉居議員が引継ぎ内容について述べられた話の中で、「二人組の他市のテノの職員が来所し、前指定管理者の主任支援員の説明を1時間ほど聞き取り、その内容の記録を本社営業課へ送るというものでした」と言われました。これはさきに述べたように、NPOの現場での拒否的な対応を受けたことに対し、運営上に課題などないかも含め、念を入れるためにテノが調査を行ったものであり、吉居議員が述べられた「性急な引継ぎ」ではございません。これも事実誤認かと思われます。  続いて、「食物アレルギーや対応に細かな気遣いを要する児童などの情報について、知っておくべき新配属の支援員が引継ぎを受けていないので、春休み期間に弁当を取り違えた」とのことを言われました。これは、NPOの指定期間中でもある3月から4月にかけての春休み中の出来事だと思われます。  春休みの昼食の弁当については、本来、3月であればNPOがマネジメントすべきものですが、NPOからは「弁当対応はしない」とのことでした。よって、市が全てのクラブの弁当注文を取りまとめ、テノの協力により発注を行いました。このとき、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、利用児童数の変更が多く、手作業による発注の方法であったこと、また、保護者が申込書に間違ったクラブ名を記入していたことなどや、ダブった申し込みなどがあったことなどで、確認や処理に追われ、内容を十二分にチェックする時間が不足したことから、各クラブ舎への配食数に過不足が生じたものです。なお、この対処は即時に行っております。  吉居議員の御発言を聞くと、食物アレルギーの児童に弁当を取り違えて提供したかのように聞こえますが、春休みなどの長期休校中の弁当につきましては、そもそもアレルギー対応まではできないことが前提の上で、また保護者納得の上で提供したものであり、事実誤認かと思います。  次に、「児童の出欠の確認ができていない、子ども同士のトラブルに対して誰も対応しない」との御発言についてです。児童の出欠確認については安全にも関わることですので、日々必ず行っております。また、トラブルへの対応も適正に行っており、何も対応していないとの御指摘には当たりません。  続けて、低学年の児童を逆さにして遊ばせる危険な行為、指導のために首根っこをつかんだり、腕を引っ張ることなどの乱暴な行為があったということについてです。保護者から児童センターに連絡があったのは、指導のために首元をつかんだこと及び、掃除のとき足でどかしたという内容でした。このことは新指定管理者テノへ確認し、注意をするように伝えました。  指導のために首元をつかんだということについて、該当である支援員、この方はNPOからの継続雇用の方ですが、直接確認したところ、「危険な場合などに子どもたちの安全を確保するため、暴れる子どもたちをやむを得ず強く制止することはあったが、首を持つなどの危険な行為はしていません」とのことでした。他の事案について、本当に起きたことなのか確認はできておりません。  次に、「おい」「おまえ」「ばか」などと言う職員についてです。新指定管理者からの報告によると、この方は子どもたちに人気があり、活発な児童との関係や信頼性の延長上で発せられた言葉であったというふうに考えております。この方もNPOからの継続雇用の方です。言葉遣いが荒く、適正さに欠く言い方でありますので、テノの事務局が指導を行っております。  なお、このクラブでは、数名の児童がクラブ舎の屋根に上がったり、窓から身を乗り出して遊ぶなど、危険な状況が度々あったようですが、前指定管理者であるNPOのときには改善は見られませんでした。しかし、テノに替わったことでそういうことがなくなり、かなり落ち着いてきたと、学校からの評価も得ているところです。  次に、4月半ば、高齢の男性補助員が児童の二の腕を触ったとの件ですが、双方の言い分がかなり異なっております。保護者からの申出により、新指定管理者が現場において、本人及び同時刻に勤務していた職員を含め、状況を確認いたしました。この男性補助員は、一切身に覚えがないことということで、全て拒否されておられます。同時刻に勤務していた職員から状況を確認しましたが、「その場面は分かりませんでした」とのことでした。  市として、テノの事務局からの聞き取りを踏まえ、助言を行いました。テノとして、この保護者から、この補助員を配置しないでほしいとの意向を酌み、この補助員に申し入れたところ、「やっていないのにやったように言われるのは心外だ」と辞められたそうです。この方は高齢でもあり、子どもたちからとても慕われていたようです。  この補助員は、「人生の最後の仕事になるだろうから、何か貢献したい」ということで仕事に就かれた方でした。双方で言い分は違っておりますが、吉居議員がこの補助員に非があるようなことを公の場で一方的に言及され、決めつけられることに対し、率直に疑問を感じております。  次に、おやつのシュークリームが余ったので、嫌がる児童にも2個ずつ食べるように強要するなどの不適切な言動があったと述べられた件についてです。これも確認したところ、欲しい児童に手を挙げさせてお代わりを上げたとのことであり、強要した事実は見当たりませんでした。なお、テノの運営方針によると、おやつに残が出てもお代わりは行わないということでしたので、この点を踏まえて、再度この職員にテノが指導を行っております。  以上、全てではございませんが、市が把握していることなどを説明いたしました。が、吉居議員の御発言とかなり違いがございます。市としては、新指定管理者事務局、周りの支援員、学校関係者、保護者、時には子どもたちからの情報をもとに、補足説明したところです。  今回改めて感じたことは、前の指定管理者であるNPO法人子ども未来ネットワーク春日と、新しい指定管理者であるテノ.サポートには大きな違いがあることです。それは情報の共有性と、報告、連絡、相談の徹底の違いです。テノ.サポートになってからは、多くの情報や報告等が市によく上がってきておりますが、それに比べると、NPO法人子ども未来ネットワーク春日から市への報告数はかなり少ないと感じています。  6月に、前の指定管理者のNPO法人子ども未来ネットワーク春日から令和元年度の事業報告書が出されました。そこに事故件数報告があり、「軽微なものを含み、100件の発生」とありました。全てとまでは言いませんけれども、NPO事務局を通じ、市へ一報を入れるべき事案がそこに多数あることが判明しました。この100件のうち、骨折が9件、ひびが2件、落下や転倒などの打撲が41件など、市に速やかに報告すべきものがあるにもかかわらず、昨年度の市への報告件数は7件という状況であり、自発的に報告のあったのはそのうちの5件のみで、それも発生日よりかなり遅れての提出でした。その前年度である平成30年度の事業報告書においても、事故件数91件のうち、市への報告は7件しかありませんでした。ちなみに、近隣の放課後児童クラブでの件数は年20件程度ですので、それと比較しても100件というのは多いものと捉えております。  また、その事業報告の中には、「クレーム」という項目もありました。クレームは、平成27年度、28年度、29年度、これはほぼ50件弱、四十数件のクレーム数があっておりました。ただ、30年度、また令和元年度は、35件、23件と、ちょっと急激に減ってはきております。状況を見ますと、例えば指導員の対応についてのクレームが多かったというものや、賞味期限切れのおやつを提供していた、また、アレルギー対応の子におやつを提供していた、そういったクレームも上がっておりました。しかし、やはり、これについても2から3件程度の報告しか市に上がってきておりません。毎月、市とこの前の指定管理者との間で意見交換会というのを毎月開催いたしておりましたが、そのときにも出ることはございませんでした。  このように、事件や事故があった場合には速やかに市に報告するよう、再三にわたり、前の指定管理者であるNPO法人子ども未来ネットワーク春日に指導を行ってまいりましたけれども、改善がなされなかったということも判明したところです。今となって言えるのは、組織的に必要な機能が働いていなかったということです。今回の指定管理者の変更が契機となりますが、いろいろと新たな情報が入りました。市として、NPO法人子ども未来ネットワーク春日との信頼の上での提供ではありますものの、より強い指導を行うなどの手だてが必要であったと、今は反省しているところです。  なお、新指定管理者であるテノ.サポートからは、情報がよく入ってきております。このことは、児童の安全や健全育成を図る上でも、とてもいい傾向にあると捉えております。  さて、新型コロナ感染症拡大時の3月、学校休校中における終日開所を行う必要があり、市からNPOに開所要請を行いました。前の指定管理者であるNPOは当初、「ふだんの3時半頃からでないと開所ができない」ということでしたが、何とか午後1時からの開所のめどがつき、午前中は学校側からの協力、また、テノ.サポートをはじめ関係団体が人的支援に入ることなどして、児童を終日見守ることができました。この全日開所は4月、5月の長期にわたるという異例な状況となりましたが、新指定管理者であるテノ.サポートは、人員を弾力的に配置することで乗り越えることができ、子どもたちの見守りに努めていることを申し添えます。  以上でございます。 103: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 104: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 吉居議員のお尋ねに対し、市が把握していることを、ただいま福祉支援部長が具体的に説明いたしました。  部長の話を聞いていますと、どうも吉居議員が発言されたことと、実際に市が把握したこととの間には、かなりの乖離が見られるようでございます。議員がどこで誰からどういう形で情報を得られて、この場で述べられたかは分かりませんが、場合によっては、新しい指定管理者であるテノ.サポートの業務の妨害につながりかねない内容、テノ.サポートはもとより、今働いておられる支援員の皆様の名誉を著しく毀損することになりかねない内容が多分に含まれております。市民の皆様に誤解を招き、市政に対する信頼を大きく損なうものであり、何よりも、関係する子どもたちの心にも大きな傷を植え付けかねないものもありました。  事実と思って発信されたことでも、伝え聞かれたことであれば、事実とは異なる内容やニュアンスが含まれているかもしれません。また、一つの事象でも、立場によって、また見方を変えれば、大きく評価は分かれてしまいます。ここは議会という公の場でございます。事実の確認がなされないまま、一方的な伝聞だけで、このような大きな問題に発展しかねない内容の発言を、この公の場でなされたという意味は大変重いものがあります。事実でないと判明したときの影響の大きさを認識された上での責任ある御発言なのか、私は大いに疑問に感じるところでございます。  これまで、放課後児童クラブの開設を願う保護者の皆様の御尽力によって、昭和53年に春日市で初めて放課後児童クラブとして、須玖小学校にチャイルドクラブが開設されました。その後、現在に至るまで、春日市内12の小学校に18の放課後児童クラブが開設されています。その間、春日市学童保育連合会を経て、NPO法人子ども未来ネットワーク春日──以下、「NPO法人」と略します──として新しいスタートを切られ、平成18年からは指定管理者制度の下で崇高な理念を掲げられ、長年にわたり、春日市の放課後児童健全育成事業の運営を行っていただきました。これまで大変な御苦労もあったと理解しておりますし、行政を預かる者として心から感謝を致しております。  しかしながら、発足時から社会経済情勢が大きく変わり、共働き世帯の増加や、それに伴う入所児童の増加により、管理運営するクラブ数が増加し、また、人材確保の難しさが深刻さを増す中で、NPO法人が本市の放課後児童クラブの指定管理者にふさわしい組織として、次第にうまく機能しなくなってしまったのではないかと思います。そのことは、先ほどの部長の説明に明白に表れております。  何より驚きましたのは、令和元年度の事故件数が100件もあったことです。これだけでも大きな問題ではないか、本当に適切な保育が行われていたのかと疑問に思いましたが、信じられないのは、そのうち僅か5件しか自主的に市に報告されていなかったという事実でございます。事件や事故があった場合は報告するように、市から再三にわたりNPO法人に指導していたにもかかわらず、この状態だったということは、まさか意図的にNPO法人事務局が隠蔽したということはないはずですから、恐らく、単位クラブからNPO法人事務局に報告が上がっていなかったのではないかと思わざるを得ません。まさにここにこそ、厳しい言葉かもしれませんが、NPO法人がここに至って、指定管理者としての組織のていをなしていなかったことが顕著に表れているものと言わざるを得ません。  また、本年4月1日にテノ.サポートが鍵を開けることができなかったクラブがあるということを議員から指摘されていますが、その背景を聞きますと、信じられないことに支援員の間で合い鍵が幾つも作られ、その全体をNPO法人事務局で掌握できていなかったこと、そのため指定管理者の引継ぎの段階で鍵の引渡しがうまく行われなかったこと、さらに以前から年に二、三回は職員の寝坊などによって鍵の開け忘れがあったことなど、信じられないような実態が次々と明らかになっております。これらのことだけでも、NPO法人はもはや指定管理者としての適性がなくなっていたと言わざるを得ません。そして、これらの状況がNPO法人から市に伝わっておらず、行政として放課後児童クラブの運営の実態を正確に把握することができなかったことは、誠に遺憾であります。この場をお借りして、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。  よく話を聞きますと、支援員の方々が、単位クラブ相互で人事の異動が行われていなかったということで、そこそこの単位クラブで長くなった支援員の方々中心の、単位クラブ任せの運営になっていたようであります。長い年月が経過する中で、NPO法人全体として組織の統制が取れなくなっていたのではないか、責任の主体が曖昧になっていたのではないかと感じざるを得ません。事故やトラブル、けがを含め、様々な事象の報告が遅れ、NPO法人として現場の状況を把握できず、その結果として現場の指導力が低下していたことが、指定管理者の変更を契機に浮き彫りとなったものと捉えております。  そこで、このようなNPO法人の実態は、これまで保護者の皆様にも伝わってこなかったのではないかと思います。先ほど振り返りましたように、春日市の放課後児童クラブの発足の経緯、また、古くから運営に関わってこられた方々が、自分の時間を惜しまず、春日市の子どもたちをみんなで育てようと一生懸命取り組んでこられた、その汗をかいてこられたことを思いますと、この場で私がこのようなことを言わざるを得ないのは、誠に残念で、申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。  私も存じている、すばらしい人たちが多いNPO法人の関係者の方々に対して、傷口に塩を塗るようなことをこのような形で言わなければならないことは、胸が潰れるような思いが致します。しかしながら、このように繰り返し繰り返し、今回の指定管理者変更の趣旨と経緯を行政から説明しているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大の大変な状況の中で引継ぎを行い、本来、放課後からの事業をいきなり朝から対応していただいている新しい指定管理者テノ.サポート、そして感染防止に気を配りながら一生懸命頑張っていただいている今の支援員の皆様を、一方的に誹謗中傷するような質問を重ねられますと、このような前指定管理者、NPO法人の組織の実態まで言及せざるを得ないようになってしまいます。  これだけ利用児童数もクラブ数も増え、保護者の意識も変わり、人材確保も厳しい状況になっている中で、やはり組織の規模が小さく経営ノウハウの乏しいNPO法人では、指定管理者としての事業運営が限界に来ていたことが、今回の指定管理者の交代により改めて見えてきたところであります。これは決してNPO法人の運営に関わってこられた方々を批判する趣旨ではなく、重ねて言いますが、指定管理者を担う組織として無理がきていたということでございます。  4月1日から、新しい指定管理者テノ.サポートの下で運営が開始されています。新型コロナウイルスの感染拡大という、行政にも指定管理者にもこれまでに経験のない厳しい状況の下での引継ぎでございます。緊急事態の中で、平常時よりはるかに人材確保に苦慮されたこともあったでしょう。NPO法人で勤務されていた方を希望により継続雇用するはずのところ、内定承諾後に突然多数の人から撤回されるなど、普通では考えられないようなことがあったため、交代のタイミングの中で多少のトラブルもあったでしょう。テノ.サポートも場合によっては、認識不足や足りないところがあったかもしれません。しかし、そこは冷静になって、春日市の子どもたちのために、保護者の皆さんと市が一体となって、新しい指定管理者と、厳しい状況の中で頑張っていただいている支援員の皆さんをしっかり支えていくことこそ、今私たちに求められていることではないでしょうか。  緊急事態宣言が解除され、6月の第2週目にようやく、小学校と放課後児童クラブも正常な運営に戻ってきているところです。数か月にわたる小学校の休校によって、子どもたちの学習面や、とりわけ心身にも不安の影を落としており、できるだけ早く落ち着いた環境を子どもたちに取り戻してやりたいと思っております。ぜひ利用している子どもたちのためにも、この運営が定着し安定するまで、いましばらく状況を見守っていただいて、その上でどうしても足りないところがあれば、改めて御教示を頂きますよう、切にお願いしたいと思います。我々行政と致しましても、新しい指定管理者の運営に足りないところがあれば、責任を持って対応していきますので、よろしくお願いいたします。                 (「動議」と発言する者あり) 105: ◯議長(松尾徳晴君) ただいま3番、岩渕穣議員から、吉居議員の一般質問について動議が出されましたので、発言を許します。 106: ◯3番(岩渕 穣君)〔起立〕 先ほどの吉居議員の発言と執行部の答弁にかなり大きな乖離を感じます。このままでは市民に誤解と混乱を与えるおそれがあり、休憩に落としていただき、議会運営委員会での協議を求めます。                 (「賛成」と発言する者あり) 107: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、この動議は成立いたしました。説明を求めます。 108: ◯3番(岩渕 穣君)〔登壇〕 3番、春陽会の岩渕穣です。  先ほどの吉居議員の一般質問における伝聞情報と執行部の答弁の内容にあまりに大きな乖離を感じ、このままでは市民の皆様に誤解と混乱を与えるおそれを感じます。双方の事実関係の主張の根拠を確認するために、休憩に入り、議会運営委員会において、発言の取扱いについて御協議を求めるものであります。御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 109: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成者の起立を求めます、動議について。                   〔賛成者起立〕 110: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、この動議は成立いたしました。  よって、ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後2時05分                 再開 午後3時01分                ──── ─ ──── ─ ──── 111: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  冒頭、議会運営委員会の協議について、吉居議員から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。  1番、吉居恭子議員。 112: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、吉居恭子です。
     先ほどの私の一般質問について、関係各員への配慮に欠けたと誤解されるような発言がありました。今後とも公における発言には責任を持ちながら、誤解が生じないよう努めるよう致します。  以上です。 113: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 114: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、吉居恭子です。  2回目の質問に先立ち、最初に、私は今回の一般質問において、現在……。すみません。最初に申し上げます。私は今回の一般質問において、現在学童保育に通う子どもたちが安全に楽しく過ごせるよう、指定管理者及び市に対し要望を伝え、改善のため協力していく思いであることを最初に申し上げておきます。  まず、引継ぎについてです。御回答のとおり、前指定管理者が行った引継ぎは完了しています。しかし受ける側の引継ぎは、児童の情報を後任者、つまり実際に働く支援員が理解し、業務を遂行できることで初めて成り立ちます。引継ぎを行う側には相手を選べませんから、前指定管理者の主任支援員にとっては正式な引継ぎであっても、受ける側は実際の後任者ではないので、単なる仲介者でしかありません。仲介者が実際の後任者へ正確に伝え、後任者が内容を理解した保育ができて初めて、受ける側の本来の引継ぎが完了したことになると思います。子どもが安心して過ごせるための本来の引継ぎ、それを新しい支援員さんが思いを伝わっていることを望みます。  次に、4月1日のリーダー支援員は全クラブに配属されていたとの回答でしたが、それは聞いたことと明らかに違いました。  御存じのように、支援員とは県の放課後児童クラブ支援員の研修を終えた職員のことで、補助員のことではありません。新指定管理者もリーダー支援員をクラブに1名配置する、リーダー支援員として勤務できる資格は放課後児童支援員の研修を修了した者と、昨年の説明会でも明言、書類にも明記してあります。  また、本年6月18日の市民厚生委員会で、「4月1日の児童数は1,136名で32単位となる。必要な有資格者数は32名だが、当日は20名だけで、有資格者がいないクラブが5クラブあった」と、こども未来課の報告があっています。有資格者のいない5クラブはリーダー不在だったということになります。  また、さきの聞き取り結果の「14クラブがリーダー不在」ということが間違いだとすれば、少なくとも9名の支援員さんたちは、自分がリーダーだとは認識していない、リーダーの自覚のないリーダー、またはリーダー代理、パイプ役、書面上のリーダーだったということになります。  そのことも含めて、新指定管理者のリーダーの仕事は、前指定管理者の主任支援員とは違い、事務局との連絡調整が主な仕事とのことですが、それでは、各クラブの子どもの命と安全を守る責任は誰が担うとお考えでしょうか、お答えください。 115: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 116: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 吉居議員から、各クラブの子どもの命と安全を守る責任は誰が担うのかとのお尋ねにお答えいたします。  当然のことですが、こういった施設、また子どもを預かるところにおいてはですね、そこに関与している、また携わっている全ての大人がですね、その責任を担うというのは、それは当然のことだと思っております。なお、指定管理者との契約、また協定に基づいて、市としての信頼の上で託しているものになりますので、その指定管理者が第一義的に担うことにはなります。また市も、第一義的ではございませんが、市も当然ながら担うことになります。 117: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 118: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 市役所も同じだと思いますが、責任者が不在で成り立つ組織はあり得ません。どんなに優秀な人でも失敗やミスを犯すことがありますが、その時々に的確な判断をして適切な対処をしないと、最初は軽微なミスであっても傷は広がり、組織にとって大きな問題となります。  そう考えると、責任者不在の放課後児童クラブでは──これは責任者不在というのは、日々のですね、保育の責任者という意味ですけど──日々の保育の責任者不在の放課後児童クラブでは、事務局以下では、個々の職員がクラブの児童全員の実質的責任者になります。それぞれの能力、ばらばらの基準で仕事をし、個々の価値基準でミスと考えれば事務局へ報告をする、そんな組織、そんな職場では困ります。  今回、児童や他の支援員が訴えたことで発覚しましたが、日々の責任者がいなければ、密室とも言えるクラブの中で、訴えることのできない児童を守るすべはありません。また、けがをしたり、そういうことを気づく人がいないと困ります。そうしたところに、保護者は安心して子どもを預けられるでしょうか。春日市はそうした日々の責任者のいない事業者に、大事な子どもたちを託せるでしょうか。即刻、各クラブの実質的な責任者を置くことを求めます。  次に、4月1日から現在まで起こった問題について、市が把握していることについてです。責任者が曖昧な組織の中で、指定管理者は各クラブの状況を把握できないのではないかと思います。また、市は事務局から度々の報告を受けていないのではないか、問題を把握されていないのではないかということが分かります。それは私も伝聞ではありますが、保護者などから聞いたことをこども未来課に質問したときに、そういうことがありました。  保護者間のLINEでやり取りされている問題の一部を御報告します。先ほど申しました暴言、「おい」「おまえ」とか、「ばか」とか、次に、子どもを足でどかしたとか、あとセクハラ発言、けがやけんかの放置、補助員は部屋の四隅に立っているだけで声かけをせず、けんかをしていても対応が難しい。子どもが、これはたまたまかもしれませんが、頭を打ち、けがをしていても、そのときは気づいていなかった。帰宅して保護者が知る。  電話連絡が、事務局が電話が一つで、それぞれの支援員、保護者がそのまま電話をかけるので、なかなかつながらない。登所ミスの分は、一日保育のときに補助員が、はっきりした責任者がいないからかなと思うんですが、補助員が登所確認をするが、家庭への確認の電話が11時半頃と遅い。危機管理マニュアルでは、9時半までに登所がなく、所在を確認できない場合は警察に通報することになっています。  あと、兄弟で下の子が支援員にひどく怒られていたので、心配した上の子が先生を呼んで、支援員との間を調整、対処してもらい、事なきを得ました。  あと一つは、先ほどの補助員が児童の肩を揺すったり、二の腕やおなかを触るので「やめてください」と言った。それでもやめないので、再度、「嫌です」とか「触らないでください」と言うと、謝りもせず、意味は不明ですが、「ああ、いいですよ」と言っていたと。児童がほかの支援員に相談して発覚、父親が指定管理者に電話で報告をしたそうです。  昨年度、指定管理者の変更に当たり私が危惧していたのは、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立を図るという、厚労省の基準に従う運営が続けられるのだろうかということでした。これは勤務時間数が少ないことから、そう思っていました。しかし、不適切な言動で子どもを困らせるなど、保育の質以前の問題が起きていることに少々驚いています。保護者間では、「乱暴、不適切な言動を行う、こんな支援員さんがうちのクラブに来たら教えて」と警戒をし、子どもを守るため連絡を取り合っているということも聞いております。  そこで、問題となるような事案が発生したのであれば市として対処するが、市が把握している状況との食い違いがあるとのことですが、それはどういうことか教えてください。また、把握している状況というのは、誰に、いつ、どこで確認したのか教えてください。  以上です。 119: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 120: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 ただいま吉居議員から、おのおのの事案を述べられました。これは先ほど私のほうが追加説明の中でですね、言った事案もかなり重なるところがございます。  それと、それは双方のですね、言い分がやっぱり違っております。例えば今、吉居議員がセクハラというふうな形で言われていますけれども、全く当事者間で言っていることが違っております。また、その状況においてもですね、ひょっとしたらこういう形じゃないかと推測することはできますけれども、ただ、それをもってですね、市としてどっちがいいのか、どっちが正しいのかというのは言い得ることができません。そういったことから、両方に非があるけれども、こちらについては分からないというふうに答えたんですが、吉居議員は片方のことで、それを一方的にセクハラ事案というふうに伝えておられます。それについてはですね、こちらとしてもかなり疑問を感じております。  それと責任者についてなんですけれども、テノ.サポート、つまり新しい指定管理者につきましては、全て春日市の事務局が担っております。春日市の事務局がかなりの頻度でですね、全ての児童クラブを回っております。その中でいろんな情報の収集を行っています。今までの管理の方法ですね、前の指定管理者におきましては、主任児童委員がその責任というところで、全て情報を集約されていたんですけれども、先ほど私のほうから案内したように、市のほうにもなかなか情報、いわゆる事故とかですね、クレームの件数が上がってきておりません。これは本当に子どもたちのですね、安全とか健全育成をですね、守るという観点から言うと、果たしていかがなものかと思っております。  それと、責任者についてなんですけれども、前までの前指定管理者におきましては、主任支援員が担うとは言っていましたけれども、期間を通じてですね、10名程度ずっと足らない状態が続いておりました。これも本当に状況として、前の指定管理でいう責任者と言えるものかどうか、そういったところにも疑問があります。  4月、5月、これはもう皆さん御存じのように、新型コロナの関係で、3密をしないようにやらなくちゃいけません。通常の学童と同じようなカリキュラムではですね、なかなかできないというのは、それは自明の理だと思います。つまり、一緒になって行動するような遊びまたはいろんな取組、これはできないということからですね、4月、5月のこと、いわゆる緊急事態の状況を基にですね、それでもって全然やれていないとか、そういうふうなニュアンスのことを言われることについてはですね、ちょっと疑問を感じているところです。  先ほど私のほうがいろんな事例を説明しましたけれども、これにおいてはですね、大体全てにおいて、こちらのほうへ情報としては文書で上がってきております。文書は、新指定管理者または学校関係者、時には保護者のほうからも上がってきております。保護者は、もちろん子どもからの意見を通じてですね、上がってきておりますので、るる、この場でですね、この件は誰々、この件は誰々というのはですね、差し控えたいと思っております。  以上です。 121: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 122: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 春日市においては、例えば学校でいじめがあったときにも、加害児童の話を優先的に聞いて対処されるのでしょうか。優先的ではなくても、二人の意見を聞いて、どちらも同じというふうにされるんでしょうか。私は、セクハラでも同じですが、被害者の話を第一義的に聞いていただきたいと思います。  それと、保護者の声、子どもの声をもっとよく聞いていただけたらと思います。保護者にとってみると、子どもは預けている存在です。だから、強く言うことはなかなかできません。子どももうまく話せなかったりとか、向こうにこう言われると、「いや、分かりません」となったりとか、そういう場合もありますので、ぜひですね、今度から、もっと子どもの声に寄り添って、子どもが本当に安心できるようなふうにしていただけたらと思います。  次にお尋ねします。春日市には指定管理者制度による管理運営を行っている公共施設が様々ありますが、ふれあい文化センターなどで利用者に対して、「おまえ」とか「ばか」とかいう言葉を発した職員がこれまでにいるでしょうか。もう一つ、スポーツセンターや図書館で、職員に体を触られたり、セクハラ言動をされた利用者がいるでしょうか。そういうことがあれば教えてください。 123: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 124: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 今の吉居議員の御質問に対しまして、先ほど私からもお話し申し上げましたけれども、なかなか今回の吉居議員が指摘されているトラブルというのは、それぞれ双方に言い分があるんです。  今、吉居議員が言われたことと違うのは、今、吉居議員が言われた中で、暴力とかいじめとか、明らかに反社会的な行為があったというのであれば、これは誰が見ても分かります。ところが、さっき言いますように、そのセクハラの支援員さんというのは子どもさんに非常に評判のいい方で、子どもさんがいつも寄ってくるような、そういう人だったということを聞いているんです。ですからその中で、子どもとしてもひょっとしたら親しみを込めて、遊ぶつもりで寄ってきたことを、「やめなさい」ということで注意されたのかも、そういうことを言われているんです。嫌がってその方のところに寄ってこない、そういう支援員さんがやったことじゃないんですよ。  ですから、そのときに注意された、そのときの感情、今言いますように、犯罪とかそういったことと全く関係のない、今回吉居さんが御指摘されたトラブルというのは、日常生活の中でいつでも起こり得る、それぞれの人間の感情の行き違いとか誤解とか、そういうところから端を発しているんじゃないかということが総合的に考えられるんです。ですから、一方的にこっちが悪いとかあっちが悪いとか、そういったことを簡単に断定できないということを申し上げているんですよ。  だから、さっき言った暴言のようなことを言った支援員さんも、以前からおられた支援員さんでございまして、非常に子どもさんに人気があって、元気な子どもさんたちがたくさん集まってきて、先生に、支援員さんにいろんな、何というんでしょうかね、肌と肌を接するような遊び、そういったことをやる中で時には危険なこともあるから、そういうときにとっさに発した言葉だということを言ってあるんです。その方も子どもが寄ってこないような、子どもから嫌われた支援員さんじゃないんですよ。ですから、はっきりそこのところが分からないということを申し上げているんです。  言葉というのは緊急時には、やっぱり「ばか」とかそういったことを言っちゃいけないことは分かっとっても、ひょっとすると出るかも分かりませんよ。そのことを一つ一つを取り上げて指摘されて、確かにテノ.サポートも注意はしたということを言っています。配置替えも人によってはしたということを言っています。逆に言うと、そういう人が別のクラブに行って、そこまで屋根に上がっていたり、いろんな危険な遊びをしていたのが減ってきたという学校関係者の話もあるというような、そういうこともあるんです。時には厳しいことを言うことも、子どもたちにルールを守ること、危険を回避するために必要なことかも分かりません。  ですから、あんまりその一つ一つを言われても、誰がこれをそうじゃない、ああじゃないと言えるのかどうか分からないんです、双方の言い分を聞いてみないと。子どもさんがうそを言っているということを言っているんじゃないんですよ。子どもさんも悪気のあってのことじゃないと思うんです。親しみを込めて寄ってきたことが、支援員さんからすると、「もうそこまでにしておきなさい、やめておきなさい」と言ったことなのかも分からん。何度も言いますけども、子どもさんから嫌われた支援員さんのやったことじゃないんですよ。ですから分からないんです。それぞれ言い分を聞いて、常に被害者、被害者と言われるけども、本当のそのいきさつも分からないんですよ。  ですから、あんまりそういったことを公の場で、一方の言い分が、被害者が正しいとか、被害者の意見を聞くべきだと。本当に被害者がどちらか分からないようなことだってあるんじゃないですか。そこをしっかり理解していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 125: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 126: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 先ほど吉居議員が言われた、公共施設において、「おい」とか「おまえ」とか、そう言った職員がいたかどうかという、その問いなんですけれども、私としては、また市としてはですね、承知はしておりません。  以上でございます。 127: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 128: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 ただいまのお答えでは、そういう言葉を発した職員さんはおられなかったということでした。  私はこのようなときに、相手が大人だったらどうするかなと思ったんですよね。まず、「申し訳ありませんでした」と謝罪するのではないかなと。それから、「どうしてそうなったのか、事実関係を確認します」と言うと思います。そして結果を報告し、勘違いであったとしても、「事実はこれこれでしたが、御不快な思いをさせましたこと、申し訳ありませんでした。今後、十分注意いたします」と、企業等の接遇の研修だとそういうことになります。  しかし、前述の体を触られた児童の訴えに対しては、指定管理者からも補助員本人からも、謝罪は全くなかったそうです。それどころか、指定管理者に児童が体を触られた件について父親が電話をしたら、「一方だけの話じゃなくて本人にも確認しないと」と言われたそうです。その後、指定管理者からの返事が、「本人は、残り少ない人生、この年になってこんな屈辱を味わうとは思わなかったです。辞めます」と言って辞められたそうです。これを聞くと、あたかも児童のほうが悪いような、うそをついたようなことを言われたのを一方的に聞いた報告があって、終わったということでした。このことを後に聞いて心配した市民が相談をしたりしています。私は大人の一人として、児童と保護者に対して本当に申し訳ないと思っています。この件に関しての春日市の対応はいかがだったのか、お尋ねします。  それと、もう一つつけ加えておきますが、私は前指定管理者のことをどうのこうの言っているわけでもないし、新指定管理者のことを比べたりしているわけではありません。ただ、今現在、学童保育に通っている子どもたちを、より安全に、より楽しくするためにどうしたらいいかということを市にお願いしていることであります。それだけは申しておきます。 129: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 130: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 吉居議員からのお尋ねです。  まず、市としてどういうふうな対応を取ったのかということですけれども、この今回の件につきましては、先ほど私のほうが説明した中にもありましたけれども、テノ.サポート、新しい指定管理者から事情を聞いて、指定管理者に助言を行っております。助言については、まずは女児、女の子のですね、保護者の方の意向、同じところにおらせてほしくないといった御意向がありましたので、その意向は尊重して対応してくださいというふうにテノのほうに伝えております。それを受けて、テノは本人、いわゆる補助員ですね、高齢の補助員の方にお伝えしたところ、激怒して辞められたということでございます。  ただ、先ほどからずっと何度も言っておりますように、どちらがいい、悪いというわけではございません。市としても、状況は真っ二つに分かれておりますので、それをこの場で、片方の意見が正しい、悪いといったことを言っているわけでは全くございません。ただ、この場でですね、片方だけをですね、いいとか、これは片方だけが加害者、非があるとか、そういうことはですね、果たしてどうかなというふうに申し述べているわけでございます。  ちなみにですね、先ほど、「一般的な企業で研修の中において、まず電話がクレームがあったら、申し訳ございませんと、そういうふうに言うのが当たり前でしょう」というふうに申し上げられました。ただ、市と致しましてはですね、いろんな情報がないとですね、即答はできません。もしそこで仮に、道義的に謝ることはございますが、本当に状況が分からない上でですね、それを発言するのは、ちょっと即断し過ぎるのかなと思っております。まずは市としてですね、よくその人の話を傾聴してですね、本当にどこが悪いのか、どこに問題があるのかを明らかにしてですね、そして、じっくりその人の意見を聞いた上でですね、判断し、発言するべきだというふうに考えております。  以上でございます。 131: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 132: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 状況がいろいろあるというお話でしたが、市長は御存じと思いますが、児童の体に不用意に、しかも不必要に触ることは、6月18日付の西日本新聞に載っていましたが、書店でアルバイト中にお客さんの女児の体を触ったということで、大学生が逮捕されています。このように、知っている人だから、親しい人だからではなくて、それは普通に考えるといけないことです。傷の手当てをするときでも、「腕に触りますよ、いいですか」など、本人の承諾を得て行うのが本来の姿であります。ということをちょっと申し上げておきます。  これまでの検証を踏まえて、少なくとも変更前の学童保育と同レベルというか、サービスを変えてくれとかそういうことではありません。同じようなサービスを提供するために、放課後児童健全育成に関する春日市の今後の方針についてどうお考えなのか、お尋ねします。 133: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 134: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 先ほどの私の発言に対して、冒頭、また御質問というか御指摘がございました。  今言いますように、結果としてそういう体を触ったとかいう話ですけれども、どちらから寄ってきたのか分かりますか、これ、その話だけ聞いて。子どもさんが親しみを込めて支援員さんに寄ってきたということも考えられるんですよ、人気のある支援員さんですから。そのときに、「ちょっともう、そこまでにしておきなさい」と言ったように私どもは聞いております。しかし、子どもさんはそうじゃない。さっきから言いますように、嫌がる子どもさんに、追いかけたり、強引に触ったり、いわゆるそういう暴力とかいじめとか、そういうことじゃないんですよ。  本当に何度も言いますけれども、日常生活、人々の営みの中からいつでも起こり得るような、そういう感情の行き違いとか誤解とか、多少の行き過ぎはどちらにあったか分かりません。そういったことが元になっている可能性もあるわけですから。誰だって、大人でも子どもでも、「ひょっとして自分があのことをもうちょっと制御しておきゃよかったかな」というようなことでも、指摘されて話が大きくなったら、もうそのことを言いづらくなることだってあるんじゃないですか。  だから、あんまりそういうことだけにこだわってされますと、働く人たちに対してひょっとすると迷惑がかかっているかも分からんし、何度も言いますように、明らかに嫌がることを強要したとかそういうことであれば、それは絶対許されることじゃありません。そこを申し上げているわけでございますので、ぜひ御理解ください。よろしくお願いいたします。 135: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 136: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 吉居議員から、少なくとも変更前と同じレベルに戻すほうがいいのでは、戻すための方針はとのお尋ねにお答えいたします。  先ほどるる説明いたしました、今の指定管理者、それと前の指定管理者で、やっぱり前の指定管理者のですね、状況を総合的に考えてもですね、組織体としていかがなものかというところがあります。そのことから含めてもですね、同レベルに戻すということの考えは持ち合わせておりません。  一番大事なのは、それ以上のですね、よりよい放課後健全育成事業を展開していく、そういった視点でですね、今後のですね、保育事業、放課後児童健全育成事業ですね、に努めていくことがですね、市にとって、また市民の皆さんにとってもですね、一番大切なことだと考えているところでございます。 137: ◯議長(松尾徳晴君) 1番、吉居恭子議員。 138: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 すみません、私が言葉足らずだったと思うんですが、同レベルというのは保育のことです。だから、今から先、支援員さんがクラブにある程度固定されて、子どもとの信頼関係が取れて、子どもが「ああ、この人に相談できる」というふうな関係になれば、今までのようなよい学童保育になるのではないかと思っています。まだそういう状況にはなっていないということは確かだと思います。  今、クラブでの状況や子どもの様子について、先日、保護者から情報をお聞きしましたので、そのことについてちょっとお話をします。新しく配属された補助員の多くは保育の知識がなくて、研修も受けず配属されているので、資格のある支援員さんが基本から教えなければならない。だから、支援員さんが子どもたちを保育する時間が十分に確保できていません。そうした状況を見かねた上級生が仕事をフォローしています。補助員はそれを当たり前のように考え、子どもがそのフォローをしないときに、補助員が子どもに対し、「なぜ今日はしないのか」と言うらしく、子どもが困惑しています。  また、言うことを聞くのが苦手な子、宿題しているのにちょっかいを出す子がいて、何回言ってもやめず、セロテープを丸めたのを投げてきたので投げ返したら、話も聞かず自分だけひどく怒られた。クラブが落ち着かなく、子どもたちの心がすさんで、これまで仲よかった友達から首を絞められたなど、つらい日々を送っています。児童の顔に泣いた跡があったので、リーダーさんが「気づかなくてごめんね、どうしたの」と心配して問うと、「何も話せない。思い出すから言わないで」と言ったそうです。これは明らかに子どもにとってはつらい生活だと思います。  今から先、学校も始まり、落ち着くと思いますので、その中でやはり支援員さんの、本当にある程度責任者という人、この人に言えばいいという、子どもがですね、言えるような支援員さんをつくっていただくこと、それと、子どもの話にきちんと寄り添って、子どもの思いを聞ける支援員さんをやはり固定、支援員さんの固定ですね、いつも支援員さんがいるという、そういうことなどをしていただけたらと思っています。  放課後児童健全育成事業の運営のよしあしは、子どもにとっては放課後児童クラブに行けるか行けないかに関わる問題であり、保護者にとっては仕事を続けられるかどうかがかかった問題です。また、研修の充実と支援員の人材確保は、指定管理者選定において市が一番に注目した点であり、会社の説明を聞いて運営できると自信を持って判断し選ばれたのですから、そのとおりの仕事をさせてください。指定管理者は、候補者選定のときのアピールどおり、研修を受けた放課後児童支援員、補助員の適性を持つ職員を不足なく配置する義務がありますので、市はそれを求め、利用者である子どもや保護者に対する責任を果たしてください。  子どもたちは、コミュニティ・スクールと同じく学童保育でも、育ち、自分の頭で考え、自分の意見を言える、自分で判断できる、行動できる少年少女です。そういう子どもに成長しているんです。「子どもの権利条約」をもう一度見てみると、世界の子どもは守られるだけの存在でもなく、無権利の存在でもないのです。少なくとも、放課後児童クラブの管理運営に関する基本協定書には、「職員は当該利用者の心身に有害な影響を与えることがない者」とありますので、新規採用者についても研修の上、職員の適性を見極めて現場に赴かせていただきたいと思います。  このことは、私も子どもを5人、学童保育にお世話になりました。子どもたちが楽しく毎日、「学童でこれしたよ、あれしたよ」と言って帰ってくるのを、本当にほっとして見ていたものです。もちろん、今、コロナウイルス感染症ですね、それで距離を取らないといけなかったりとか、そういうのでもうぎくしゃくしていると思いますが、支援員さんと子どもの関係をよりよくして、子どもが本当に学童保育で過ごせる楽しい時間を保障するために、私たちも見守っていきたいと思いますし、市のほうでもぜひ最大限のお力を入れていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 139: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。  なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。 140: ◯6番(川崎英彦君)〔登壇〕 6番、創政会、川崎英彦です。  私は、放課後児童保育の運営状況と基本的な考え方及び孤独死の現状とその対応について、時間制にて質問いたします。  まず初めに、放課後児童保育の運営状況と基本的な考え方について。  春日市の放課後児童健全育成事業は、児童の健やかな育ちと、市民サービスをより一層向上させるために、2019年9月議会で可決され、本年度より新しい指定管理者によって運営されていますが、4月1日の開所時より様々な問題が指摘されています。そこで、新たな指定管理者による運営体制及び本市の放課後児童保育に対する考え方をお尋ねいたします。  放課後児童保育各クラブの運営状況として、現在、児童数に応じた支援員の配置はできているのでしょうか。  また、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条には、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、その一人を除き、補助員をもってこれに代えることができる」とされています。これによると、支援員のもう一人は無資格者でも補助員として勤務することができると解釈できますが、誰でもいいということではなく、先ほどの法令第2条には、「素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする」とあります。また、同じく第7条には、「健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない」とされています。多くの課題を耳にして、果たしてこの基準を満たしているのか疑問に感じています。そこで、この4月から初めて従事されている未経験者の方の数を教えてください。  以上、放課後児童保育の運営状況と基本的な考えについては、以上2点をお伺いいたします。  次に、孤独死の現状とその対応について伺います。  春日市では、早くから安心生活創造事業(地域支え合い活動)に取り組み、みんなで支え合い、誰でも優しいまちづくりが推進されています。先日、近所に住む独り住まいの方が孤独死でお亡くなりになりました。持病を抱え、週1回の通院以外は外出もなく、自治会にも加入しておらず、近所付き合いもありませんでした。春日市も高齢化率が20%を超え、お独りでも生活されている方も多い中、今後、孤独死で悲しい最期を迎える方も増えてくると考えられます。孤立されている方々がいる中、孤独死をゼロにすることは難しいと思います。しかし単身世帯において、亡くなって数日たってから発見されるのは、とても悲しいことであります。  そこで、孤独死をできる限り減らすこと、そして、そのような現場に遭遇したときに迅速な対応ができるように、春日市における孤独死の現状と取組についてのお考えをお聞きいたします。まず初めに3点、高齢者単身世帯の数、把握されている孤独死件数の推移、そして現在の孤独死防止に向けた取組を教えてください。  以上2項目をお伺いし、1問目と致します。御回答よろしくお願いいたします。 141: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 142: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員からの御質問で、「放課後児童クラブ」という言葉を使わせていただきたいというふうに思っております。その運営状況と基本的な考え方についての御質問でございます。  まず、児童数に応じた支援員の配置はできているのかとのお尋ねにお答えいたします。  支援員については、利用児童数に応じて適切に配置していると把握しております。  次に、補助員のうち未経験者の数についてのお尋ねにお答えいたします。  回答の前に、児童数と支援員配置の関係について触れる必要があります。春日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、支援員及び補助員の配置は国の基準に沿ったものとしており、おおむね40人の児童に対し、有資格者の放課後児童支援員1人、補助員1人の配置としています。補助員についてはこの基準上、有資格であることは要件として求めておりません。
     では、この補助員の経験の有無についての回答となりますが、令和2年4月以降に採用された補助員総数47人のうち、経験者は29人、未経験者18人となります。なお、採用時に指定管理者が事前研修を行い、現場において支援員の指導のもとで業務に取り組んでいるところです。  次に、孤独死の現状とその対策についての御質問でございます。  まず、高齢者単身世帯の数についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の高齢者単身世帯数は、住民基本台帳上ではなく生活実態に応じた推計では、令和2年3月末現在4,339世帯で、全世帯の9.7%に当たります。  次に、孤独死件数の推移についてのお尋ねにお答えいたします。  市が把握している件数は、平成22年度からの10年間で合計52件、年度別に見ますと、年間2件から7件程度です。  次に、現在の孤独死防止に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では、高齢者やその家族が住み慣れた地域で自分らしく生き生きとした暮らしを続け、孤立しないまちづくりを目指しています。平成21年度から始めた安心生活創造事業は、市と社会福祉協議会が連携しながら地域支え合いの活動を推進し、現在35地区全ての自治会で、地域の実情に合わせた形で主体的に取り組まれています。  また、安心生活創造事業の一環として、電気、ガス、水道、新聞、郵便などの市民生活に不可欠な各事業所の協力により、日頃の様子と違う際にはいち早くお知らせいただく、みまもりホットラインを社会福祉協議会に設置しています。  さらに市の高齢者福祉サービスでは、定期的な安否確認や急病などの緊急時の救急搬送や、ヘルパー派遣を行うあんしんコール事業や、配食サービスを通して独り暮らしの高齢者などの見守りを行っています。命にかかわる緊急時においては、さまざまな介護保険サービスを始めとする、このような日頃の取組が、孤独死の防止につながるものと考えています。 143: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 144: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、創政会、川崎英彦でございます。  御答弁の中に、「児童数に応じた支援員の配置については、適切に配置していると把握している」と御回答いただきました。春日市全体で学童保育の単位は32単位、それは現在も変わっていないと思いますが、最低32人の有資格者が必要ということになります。これは春日市の32の放課後児童クラブで、支援員がフルタイムで勤務されて初めて適切な配置がなされているということになると思いますが、実際はフルタイム勤務を全員の方がされているとは思えません。配置できる有資格者のうち、月20日以上、1日5時間以上を希望されていない方もいらっしゃると聞いております。例えば、春休み期間中は午前8時から午後7時まで開所していただいたわけですが、全ての時間帯において支援員が配置できていたとの理解でよろしいでしょうか。  また、補助員の中で未経験者が18名という御回答を頂きました。そこで、資格を持った支援員の方が補助員を指導すると。かなり支援員の方の負担は大きくなると危惧しております。支援員の方が現場で子どもの支援を行いながら未経験者の指導をすることは、かなり負担になるかと思いますが、未経験者の行動に支援員の方がその責任を取れるのか、疑問に感じます。御回答をお願いしたいと思います。  先ほど吉居議員の御質問の中で、ここで私も「リーダー」という言葉がですね、どうしても理解できなかったので、一般質問でお聞きすることにしましたが、先ほど吉居議員の御回答の中でその回答を得ましたので、それについての御回答は結構でございます。 145: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 146: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 川崎議員から、支援員について、全ての時間帯において配置できたかとのお尋ねにお答えいたします。  放課後児童健全育成事業の支援員の配置につきましては、児童の来所数や時間帯、支援の単位数によって、配置の人員の数を変更することがあります。そのときの子どもの数によって変更があるということです。有資格者の支援員につきましては、前指定管理者の従業員で、新指定管理者への継続採用の承諾書を提出していただいた方が、直前になって数十名辞退された影響などがございました。新指定管理者は採用に苦慮されたようで、当初、有資格者の支援員が配置できないときがございました。しかしながら、4月6日には全て解消しております。  また、責任が取れるのかとのお尋ねですけれども、先ほどの吉居議員の回答とちょっとダブることになりますが、何か事が起きたときはですね、全てそこに携わる大人がちゃんと状況をキャッチしてですね、その状況を、責任者である新しい指定管理者のテノ.サポートの春日市事務所、春日市のいわゆる世話役になりますけれども、そこの事務所のほうに連絡し、早急な対応を取るようにしております。もちろんリーダーがいて、リーダーに情報を集約してですね、そこで出されるというと、混乱は少なくはなるかもしれません。ただ、このときリーダーは、4月1日時点ではですね、いたんですが、その後、リーダーを辞退される方もおられましたので、その場合はほかの方にリーダーの役目をですね、いろいろ分担することで、情報の連携に努めていたということになります。  以上でございます。 147: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 148: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 混乱のですね、状況は理解できました。また、採用の承諾書を頂いた支援員が直前に辞退したという、数十名とおっしゃったんですが……。                 (「十数名です」と発言する者あり)  十数名ですね。はい、ありがとうございます。混乱の中ですね、4月6日には解消できたという御回答でした。  私の質問はですね、全ての時間帯で支援員は配置できたのかという質問でしたので、すみません、これはもう一度、全ての時間帯について御回答をお願いいたします。 149: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 150: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 全ての時間帯において配置できたのかとのお尋ねですね。  4月6日からは、配置については全ての時間帯においてできております。  以上です。 151: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 152: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、ありがとうございます。  この後で質問もまたさせていただきますけども、支援員の中ではですね、フルタイムを望んでいなくてもですね、こういう緊急事態で子どもたちのために御尽力いただいて、長時間働いてくださっている方がいるのもですね、私は存じております。ただ、年間を通して所得制限を超えたくないという方もですね、いらっしゃって、その方々がですね、この夏以降、どういうふうにですね、働いてくださるのかというのは不安なところであります。  責任について再質問をですね、させていただきたいと思いますが、運営に関して、その事務局を中心に、現場の支援員と補助員がおのおの責任を負っていると、みんながですね。当然のことであります、これは。子どもの健全育成を担っていただくわけですから、資格のあるなしにかかわらず、無責任では困ります。  一部の問題、これは先ほど吉居さんの御質問の中でもですね、その捉え方が違うんだというお話がありました。ただ子どもたち、当事者がですね、不安に思っている、怖い思いをしたというのはですね、事実だろうと思います。そのいきさつがどうであれ、それもですね、これが過去のNPOに関しては報告が、相談も連絡も少なかったという御報告もありましたけども、私が聞き及ぶことについては、前の指定管理者の中でですね、そのように子どもの人権がひどく侵害されたようなですね、話は聞いておりません。誰に責任があるかということも大事かもしれませんが、そういう声が上がっているという事実もですね、僕は一つの問題として捉えたいというふうに思います。  そういういろんな事例をですね、耳にするたびに、そういうときのですね、採用時に、その責任をしっかり説明していたのか、支援員、補助員に対してですね。僕は、未経験者がですね、18名いらっしゃるということなんですが、そういう未経験者に対してもですね、支援員と同じ責任を負わせるのは無理があるんじゃないかなというふうに思います。このことについては、質問は吉居さんのところで御回答も頂いていますので、そのことは申し上げておきたいと思います。  それから、春日市の放課後児童、過去ですね、私はNPOに対して支援員不足、それから保護者負担、そういったものがあるというのはですね、耳にしておりましたけれども、それ以外についてはですね、なかなか聞くことはありませんでした。今回新たに、吉居さんの質問でもですね、テーマになりましたけれども、見解の違いもありますが、いろんな問題をですね、聞いております。春日市の学童保育は、何十年も前にですね、保護者の方々が手づくりでつくり上げて、児童の、子どもたちの健やかな成長と保護者への子育て支援を、学童保育がひとつ担ってきたわけでありますけれども、時代が移り変わる中でですね、手づくりの組織としての在り方も、それから組織力といいますか、そういったものもですね、負担が大きくなったんだろうというふうに、私もそう感じております。  そんな中で、新しい今回のプロポーザルの指定管理者を選定するに至ったわけですけれども、ずっとですね、前回の指定管理者が継続していたわけですね。それが新たにプロポーザルで公募した、その理由をお聞かせください。 153: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 154: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 改めて選考に至った理由をとのお尋ねでございます。  放課後児童クラブでの指定管理者選考は、提案によるもの、いわゆるプロポーザル方式によるものでございます。今回公募を実施した理由ですけれども、春日市公の施設指定管理者制度導入指針に基づいたものになります。この指針では、指定管理者の選考に際しては原則公募とし、その指定期間は初回3年間、再指定については3から5年間で、再指定は2回までとなっております。公募を行わない再指定というのもございますが、これは毎年度実施する業務実績評価の結果などから、業務実績が良好と認められる場合、2回まで再指定による選考を行うことができるとされております。  今回、指定管理者であったNPO法人子ども未来ネットワーク春日の平成29年度及び平成30年度の業務実績評価によれば、良好を示すA評価ではなくB評価であったため、公募としたものです。先ほども言いましたけれども、課題につきましては、前管理者は長期にわたって、放課後児童支援員について、協定上の職員の配置基準を満たしていなかったこと、また、軽微なものも含めて報告等の遅延が常態化していたこと、報告、連絡、相談などの弱さが見えたこと、また、指定管理者の事務局が現場を掌握できずに、指示が行き届かなかったことなどが要因ともなっております。  以上でございます。 155: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 156: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 先ほど川崎議員の御指摘を聞いておりまして、ちょっと一言だけ付言させていただきますと、「学童保育」という言葉を使われています、放課後児童クラブでございますけれども。一番大事なことは、子どもの安全と命を守るということだろうと思うんですね。前指定管理、NPO法人のときには、そういういろんな情報が入ってこなかったということを言ってあります。  先ほどの吉居さんとのやり取りの中でも申し上げましたけども、何も入ってきていなかったんです、我々にも。ところが、蓋を開けたら年間100件の事故があった。先ほどの繰り返しになりますけども、100件のうち骨折が9件、ひびが2件、落下や転倒などによる打撲が41件、50件以上に大きなけが人が出ているんですね。しかも、これを自主的に報告されたのは、そのうちのどれか分かりません、5件だということなんです。  ですから、先ほど私が言いましたように、今回いろいろトラブルが耳に入ってきた、私どもにも入ってきております。しかしそれは全て、私どももテノ.サポートも把握しておりました、調査しておったことなんです。情報が入ってこないから安心だということは、一概に言い切れないような気がしましてね。だから、後からこういったものが出てくると、本当にぞっとするような思いにもなります。  ですからこれから、先ほど言いますように、これからのテノ.サポートの活動、今ちょうどこのコロナの問題で、子どもの精神や身体にも大変大きな影響が出ていると思います。ストレスもたまっていると思います。いろんなトラブルがあって、大人社会でもそうかも分かりませんけども、こういった情報が途切れることなく入ってくるような体制、もちろん願わくばそういうトラブルがないのが一番ですけれども、我々としては、そういった情報が常に入ってくるような風通しのいい環境を維持しておきたいということが一番の狙いでございまして、必ずしもそのことが、情報が入ってこないからそれがいいんだということにはつながらないような気が致しておりますので、そこのところだけひとつ御理解いただきますようにお願いいたします。 157: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 158: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、創政会、川崎英彦です。  市長、わざわざ御回答いただきまして、ありがとうございます。子どもの安全と健やかな育ち、私もこれが大事だと、市長と同じ思いをしております。ただ違うのはですね、私は、情報が入っていないから安心だと申し上げたつもりはありませんし、申し上げておりません。そういうこともまた思っておりませんので、お答えしたいと思います。  ただ、子どもの人権に関して、子どもが嫌な思いをした、これほどまで。触られて嫌だった、「おまえ」「ばか」「死ね」と言われて嫌だった、そういう事例はですね、僕は過去には聞いていなかったということです。今回、骨折が何件、ひびが10件、これはですね、遊びの中でこういうことは当然起こり得るだろうと思います。だから、そこはですね、僕は問題にするつもりはない。ただ、報告が上がっていないことはですね、これは問題であると、僕は市長とそれは同じ考えを持っています。ただ、骨折があったからどうだということではないと思います。どれだけ子どもが嫌な思いをしたか、その事例が本当にそうなのかどうなのか。それはですね、やっぱりしっかりと話を聞いて、お互いのですね、話を聞いて、しっかりと「それは実はこうだったんですよ」というところまで説明をしていく事例だというふうに認識をしているところであります。  話を戻しますけれども、公募の理由は指針にのっとったということで理解を致しました。それでは前指定管理者、NPOに関してはですね、いろいろと課題のある、問題があったということをお聞かせいただきましたが、今回の新しい指定管理者の課題についてお伺いしたいと思います。  新しい指定管理者を選定してもですね、先ほど、4月6日から支援員は十分足りているということでもありました。子どもたちが嫌な思いをしていることについても、お互いの見解が違うということも御答弁で伺いました。前指定管理者の市への報告、連絡、相談の弱さ、事務局が現場を把握できず、コントロールができていなかったというふうな御回答もありましたが、未経験者の補助員がですね、責任を負うという問題もですね、果たして僕はそれでいいのかなというふうには思いますし、そうやって子どもの人権に声が上がっていると、そういったところもですね、それぞれの見解の違いがあろうかというふうに、先ほど御答弁にありましたけれども、そういう声がですね、上がる環境は、ある意味その改善ができるんじゃないかなというふうにもですね、思っております。  そこで、春日市として、今の新しい指定管理者について根本的な課題があるとすれば、どのようにお考えかをお聞かせください。 159: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 160: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 指定管理者──これは新しい指定管理者ですけれども──について、根本的な課題としてどのように捉えておられるのかというお尋ねにお答えいたします。  課題はとのことですが、4月からですね、いろんな事象が起きております。本年の4月以降ですね、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにですね、学校の休校というのがございました。放課後児童クラブは国の指示により、午前8時から午後7時まで終日開所を余儀なくされ、その期間も5月末まで続いておりました。その間も新指定管理者は、学校休校による新たな児童の受入れ、感染症の予防・拡大防止対策を行っております。まだまだこの新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備えながらではございますけれども、ようやく6月8日月曜日から通常運営に戻りつつある状況になっております。  4月4日までは、有資格者の配置について一部不足したなどの課題は見られたものの、それ以降は解消しております。新型コロナによる緊急的な対応による運営の中において、根本的な課題があるとまでは捉えておりません。 161: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 162: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、創政会、川崎英彦でございます。  根本的な課題はないということでありました。私は先ほどの質問でも触れましたけれども、春休み期間中はですね、長い期間やって、支援員の方がですね、フルタイムで働いていただいた。いろんな委員会とかの報告を聞きますと、結構ぎりぎりな状態だというふうに私は感じております。今度夏休みがありますけども、そこで支援員のですね、不足とかは、懸念とかそういう問題はないでしょうか、確認したいと思います。 163: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 164: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 税法上のですね、いわゆる103万の壁、そういったものでですね、先にその枠をもう消化してしまっているためにですね、なかなか夏休み期間中、大丈夫かというお尋ねだと思いますけれども、テノ.サポート、いわゆる新指定管理者のほうはですね、現在においてもですね、いろんな人員の応募を行っております。もちろん103万の壁を超えてもですね、頑張っていきたいと言われる方もおられますので、その全体調整の中でですね、人員の確保については、ちゃんと努めていきたいと考えているところです。  以上です。  すみません、応募と言いましたが募集でした。すみません、間違えました。 165: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 166: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 川崎英彦でございます。  ここで、先ほど吉居議員の御質問にもですね、今後の学童保育をどうしていくかということはお答えいただいたんですが、私もですね、ここで学童保育をどう捉えているかということについてお聞きしたいと思います。  今年の3月に、第2期春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略という冊子が発行されました。その中で、SDGs達成に向けた取組が示されております。放課後児童クラブの受入児童数の確保という事業の中で、SDGs目標が、「貧困をなくそう」という、この目標に向けた取組だということで示されております。もう一つ、「人や国の不平等をなくそう」という二つの項目でですね、そのSDGsと関連されて表示がされてあります。  これはですね、確かに希望する全ての人に保育を提供する、不平等の解消につながっていますが、私は学童保育の目的はですね、決して貧困対策ではないんじゃないかなというふうに思っているところです。置き換えるならば、5番のですね、「ジェンダー平等の実現」、働く女性が増えて女性の社会進出が進み、社会における男女平等参画の意識が醸成される、そういったものを目的に掲げるとかですね、SDGs中の目標のうちの8番、「働きがいも経済成長も」という項目で、保護者が安心して預け、社会で働く環境、また、職員が働きやすい環境を整備する。または、「全ての人に健康と福祉を」、保育を希望する全ての子どもたちに良質な学童保育の場を提供し、心も体も健やかな成長を提供する。または11番、「住み続けられるまちづくりを」、子育て中の人が働き続けられる環境を整備したまちをつくり、持続可能な社会の実現を目指す。  私はこういった目標のほうがですね、SDGsの目標として明確な目標を設定して、それに向けて達成していただきたいというふうに考えておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略における放課後児童クラブと、このSDGsの目標の関連についての御見解をお聞かせください。 167: ◯議長(松尾徳晴君) 石橋経営企画部長。 168: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 川崎議員から、放課後児童クラブとSDGsの目標への関連づけへの見解はとのお尋ねにお答えいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるSDGsの目標への関連づけについては、この総合戦略の中の一事業として位置づけた、放課後児童クラブの受入児童数の確保に焦点を絞って行ったものです。すなわち、希望する児童を全て受け入れて、そのことで就業できない世帯が減り、貧困に陥る児童が減るということに着目して関連づけたものになります。どこに着目するのか、その捉え方は多様であり、それによってSDGsの目標への関連づけも変わってくるものと理解しております。  また、一つの事業が様々な目標に影響し合い、結果として17の目標達成に寄与するということがSDGsの考え方にはございます。このことから、放課後児童クラブについては、議員御指摘の関連づけも当然成り立つものと考えております。 169: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 170: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、御回答ありがとうございました。  ほかの自治体ではですね、学童保育を利用しようというふうに思ってもですね、なかなか定員があったりして、学童保育の待機児童問題もですね、そういう問題を抱えている自治体もある中、春日市はですね、昔から全ての子どもたちの受入れをですね、していただいております。これは保護者の声に耳を傾け、保護者と児童の立場に寄り添った事業がですね、SDGsのように一人も取り残さないという視点でですね、行政と市民がともに力を尽くし、つくり上げてきたからではないかというふうに思っております。  それだからこそですね、貧困対策ではなく、僕は御説明を頂いて理解はしましたけども、この表だけ見るとですね、貧困対策のために学童保育があるんだというふうに捉えられても仕方ないなというふうに思います。こういうふうに誤解がないようにですね、まあ、私が誤解しているだけかもしれませんけども、イメージが先行してしまいますので、なるだけそういったところもですね、注意していただきたいと思います。  今回、学童保育の現状についてお聞きいたしました。いろんな事例についてはですね、それぞれの捉え方の違いというものもございますが、そういった捉え方の違いということも含めてですね、市民と行政、指定管理者含めてですね、それぞれに誤解が生じないように調えていくのも、また行政の仕事であるかなというふうに思っております。  今回の質問だけではですね、なかなか、いろんな方の思いとかそういったものがですね、不完全燃焼なのかなというふうには思いますけども、そういったものをですね、またいろんな機会で、そういう思いがひとつ、子どもたちの健やかな育ちのために、安全のためにですね、向かうように、何とか私もしていきたいと思いますし、行政、井上市長におかれましてもですね、見解は十分承知しておりますので、まあ、井上市長もこういうふうな対立がですね、望みじゃないというふうに思います。お互い、いろんな方のですね、こういう思いを少しでも解消して、一つの方向に向けるように私も努力してまいりたいと思いますので、引き続きこの学童保育についてはですね、私も見守り、力を尽くしていきたいというふうに思います。  以上で、学童保育についての質問を終わりにします。  次に、孤独死の現状とその対応について再質問を行います。  先ほど御回答の中で、9.7%が単身高齢世帯であると。まあ、言ってみたらもう10%ですから、10世帯に一つはですね、高齢者が住んでいます。私が今回、孤独死のことをですね、お伺いしたのは、高齢者じゃないんですね、実は。だからそういった意味も含めて、孤立死でですね、見守るべき対象者は10%以上いるんじゃないかなということで質問をさせていただきました。  先ほどの事例をですね、詳しく御説明をしたいと思います。町内に住んでいる方ですけども、足を悪くしたですね、50代男性の方で、通院以外はあまり外出もせず、籠もりがちの方でありました。ある日、友人が訪ねてこられ、郵便ポストにたまった新聞を見て異変に気がつきます。呼び鈴を鳴らしても、ノックしても返事がありません。心配した友人は市役所に電話をしました。そこで公民館に行くことを勧められ、歩いて3分ほどの公民館を訪ねます。話を聞いた公民館の担当者は、地域の民生委員へ連絡をし、すぐに担当の民生委員さんが駆けつけてくれました。その方はそういう状況を見てですね、すぐ孤独死の予感をしたと言ってあります。  お亡くなりになった方は、たまたま生活保護の給付を受けられている方でしたので、担当のケースワーカーに連絡を入れ、現場に来ていただきましたが、家の中の様子を知ることはできませんでした。そこでケースワーカーが警察へ連絡し、程なくして現場に駆けつけた警官が開いていた台所の窓から中に入り、トイレの前で倒れているその方を発見することができました。  ここで振り返ってみたいと思います。今回は友人が市役所に連絡し、そして公民館を勧められ、公民館から民生委員に連絡し、ケースワーカーに行って警察という順番。この順序で孤独死の発見に至り、多くの人や機関をですね、経由しています。条件によっては、孤独死を発見するまで多くの時間を要することも考えられます。例えば、友人の方が最初に警察に行って取り合ってくれたのかどうか。公民館が閉館していたら、担当者がいなかったらどうなのか。民生委員が不在の場合は。もし生活保護受給者でなかったら。そのうちのどれか一つでも連絡が取れなければ、発見までにまたより多くの時間がかかってしまったのは言うまでもありません。様子がおかしいと感じたらすぐに対応できる仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。  通報に関してほかの例を見ると、虐待のケースが挙げられます。虐待の疑いがある場合は、「いち早く」という189番、専用ダイヤルが設けられており、ワンストップで相談から対応まで迅速に行っていただいております。孤独死に対しても、このようなワンストップで対応できる仕組みが必要だと思いますけども、御見解をお伺いいたします。 171: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 172: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 川崎議員から、孤独死の現状とその対策についての御質問でございます。  まず、ワンストップで対応できる仕組みが必要ではないか、また、市役所に一報すれば、地域の民生委員や自治会などの機関が現場を訪れる仕組みを協定もしくは契約で構築できないかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の取組でございますが、市長が答弁いたしました安心生活創造事業として、各地域においては日頃から、自治会における御近所同士の声かけ、気にかけ、支え合いの関係を大切にしながら、地域支え合い活動が行われております。地域にお住まいの皆様が御近所の高齢者などの異変を感じたときは、自治会に限らず、社会福祉協議会、民生委員、市役所など相談しやすいところにまず御連絡を頂ければ、個々の状況や必要に応じた対応につなげております。  また、先ほど冒頭市長のほうからありました、みまもりホットライン、これは市民の生活に不可欠な民間事業者の御協力によりしているものですけども、こちらの民間事業所からの連絡を受けた場合、社会福祉協議会では、市高齢課、地域包括支援センターなどと連携し、該当する方の生活状況等の把握、関係機関への連絡調整、状況に応じた現場への駆けつけ、警察、消防への通報、出動要請などを行っております。  現状ではこのように、地域や民間事業所などからの連絡により把握した情報を、社会福祉協議会、自治会、民生委員、地域包括支援センター、医療機関、関係する行政機関などと共有し、連携して、個々の状況に応じた対応を致しております。その中で対処が困難な事例の場合は、直接、市高齢課の職員が御自宅を訪問し、対応をしているところです。さらに、日々の在宅での介護保険サービスや、市の高齢者福祉サービスにより重層的に見守り、緊急時の対応などができる体制づくりに取り組んでおります。  したがいまして、本市では、自治会などとの協定や契約などの形式は考えておりませんが、このような安心生活創造事業の地域支え合い活動を核とした、この取組をしっかりと継続して充実させていくことが、地域包括ケアシステムと、本市の協働のまちづくりの趣旨にかなうものと理解しております。 173: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 174: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。  御回答ありがとうございます。日々、孤独死に対してですね、その防止のためにいろいろ御尽力いただいております関係者、また関係部署の方に対しましてはですね、非常に感謝を申し上げたいと思います。  今回訪問した友人は、新聞がたまっているということで不安に思ったということでありました。今回は新聞の方もですね、一緒になってその見守りをしていただくシステムに入っていたんですが、そこからは通報がなかったということは少し残念ではあります。  私も自治会の役をしておりましたときにですね、この安心生活創造事業、地域支え合い活動はですね、立ち上げに参画をさせていただいて、いろんな方のやっぱり御協力によって成り立っている、とても日頃からのですね、関係づくりにも構築にもつながるので、すばらしい取組だなというふうに思っておりますが、いかんせん、介入してというか、踏み込んでお付き合いするんじゃなくて、何となく遠目に見ながら様子を伺って、異変を感じたときに動くというふうな取組なので、即対応ということまではですね、なかなか行けないのかなというふうに感じているところであります。
     その中でですね、市長に御説明いただきました、あんしんコール事業、おたすけコール、みまもりコールですね、これは直接支援者の方をですね、フォローできる、とてもいい制度だと思うんですが、対象の条件を見るとですね、85歳以上の独り暮らし、外出が困難な人、65歳以上で疾患がある人と、厳しい条件のように思います。現在の利用者数を教えてください。また、この条件緩和についてですね、御見解をお伺いしたいと思います。  そのほか、孤独死対策として検討しているものがあれば、御紹介をお願いします。 175: ◯議長(松尾徳晴君) 金堂健康推進部長。 176: ◯健康推進部長(金堂円一郎君)〔登壇〕 川崎議員から、あんしんコール事業の利用者数についてのお尋ねにお答えいたします。  令和2年5月末現在の利用者数ですが、おたすけコールは81名、みまもりコールは11名でございます。  次に、利用条件緩和についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、あんしんコール事業は、平成30年から令和2年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画から新たに取組を始めた事業でございます。従前の計画では緊急通報装置設置事業として行っていたものを、おたすけコールと改めるとともに、新たにみまもりコールを加え、二つの事業を総称してあんしんコール事業としております。したがいまして、このあんしんコール事業は取組を始めまして3年目でございますので、事業効果検証にはもう少し時間が必要であると考えております。  次に、他に孤独死対策として検討しているものがあればとのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、これまで申し上げた市の取組をしっかりと継続し、充実させていくことが、最終的には孤独死防止につながるものと考えております。一方で大切なことは、市民の皆様お一人お一人が社会との関わりを持ち続けていただくことだと考えております。元気な方には仕事を続けていただくこと、また、地域での自治会活動やシニアクラブでの活動などを通して、これまで培ってきた能力を発揮していただくことは、生きがいづくりや自分らしい生き方につながると考えております。市としましては、このような活動をしっかり支えていきたいと考えております。 177: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 178: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦です。  御回答ありがとうございました。おたすけコール81人、みまもりコール11人ということでですね、92名の方が利用されていると。先ほど一番最初に冒頭にお伺いした高齢者の単身世帯は4,339、その中のですね、92名、まあ65歳以上もいらっしゃるのであれなんですけど、大体、その大枠の対象者に対してですね、ちょっと少ないなというふうに思いまして、その条件緩和をですね、お聞きしました。  今後ですね、今の取組を継続、充実していくということで御回答いただきましたけども、今はICTの発達ですごく、事業者、企業からもですね、新しい機械の開発であったり、アプリの開発だったりとかですね、いろんなものが目覚ましく出ております。高齢者のスマホの利用率もですね、高くなっておりますので、ぜひ今の取組もですね、続けていっていただきたいと思いますけども、新しい取組についても常に検討していただいて、取り組んでいただきたくお願いをしたいと思います。  私も議会活動だけでなく、地域活動、市民活動の中でですね、そういった、今のテーマは高齢者ですけども、住民の方々が幸せに暮らすようなですね、一人でもそういう幸せに暮らす人が増えるように力を尽くしていきたいと思います。  今回、放課後児童保育、それと孤独死についてお伺いいたしました。放課後児童保育についてはですね、小さな命がこれから社会で自立し、社会に出て活躍するために、子どもの健やかな育成についてお伺いしました。そして孤独死についてはですね、今まで社会貢献でこの日本の高度成長を支え、今の日本をですね、築いていただいた高齢者の方々にですね、また安心して老後を送っていただきたいという思いで、質問をさせていただきました。  どちらも人としてのですね、尊厳、人格の尊厳、そういったものをですね、やっぱり最後まで大事にしたいという、それは当然、行政、春日市もですね、同じ思いだと思います。今回はいろいろ食い違いといいますか、期待とは違う形の御回答ではありましたけども、引き続きですね、そういうふうなテーマについてやっていきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 179: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  開始時間は4時50分にします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後4時39分                 再開 午後4時50分                ──── ─ ──── ─ ──── 180: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  2番、西川文代議員。  なお、西川議員は時間制にて質問いたします。 181: ◯2番(西川文代君)〔登壇〕 皆様、こんにちは。2番、西川文代でございます。  本日は通告どおり時間制にて、保育や教育施設等への指定管理者制度導入について一般質問いたします。  本年4月より、春日市の学童保育は新しい指定管理者による管理運営が始まりました。そこでまず、ここに至るまでの学童保育の歴史を振り返ってみます。  春日市における学童保育は、保護者、地域住民の強力な活動の末、42年前、1978年4月、自主運営として、春日市立須玖小学校にチャイルドクラブが開設され、スタートいたしました。うちの二人の息子が通った学校でございます。私が11歳のときです。当時、子どもがいて、特にまだ見守りや保育が必要な年齢の──私が11歳というのは、この始まったときの42年前のことを指しております──必要な年齢の子どもがいて働く女性は少なく、専業主婦が多かった時代でした。「ただいま」と迎えてあげられない、そんな子どもたちに、保護者に代わる大人の温かな目がある、思い思いに安心して過ごせる居場所をつくるために奔走されたのだと考えます。  それから、1995年に春日市学童保育連合会が発足し、春日市の放課後育成事業として運営が一本化されております。当時、福岡市も3年生までしか受け入れていなかった時代に、希望すれば6年生まで学童保育に通うことができる、しかもログハウスということで、大変先進的な春日市の学童保育であったと私は受け取っております。引っ越してくるときに、そのようなお国自慢としてそういうことが語られておりました。その当時は、福岡市以上に春日市の学童保育、そして子育て支援というものは、市民協働の下、大変進んでいたと言えます。それが子育て世代の転入を促進した一つの大きな要因と言えるのではないでしょうか。私もその一人でした。  その後、2003年、特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日が発足し、このNPO法人を今から14年前、2006年から3年間、春日市の学童保育の管理運営の指定管理者としたのが、指定管理者制度導入の始まりとなります。それから2回目の3年間、3回目の3年間、そして4回目は2015年度から2019年度の5年間、計14年間、春日市の学童保育は、NPO法人子ども未来ネットワーク春日が指定管理者として学童保育の管理運営を担ってまいりました。春日市の学童保育の歴史は、春日市がこのNPO法人と協働してつくり上げてきたと言えますし、自主運営として立ち上がってから42年間、保護者や地域住民や学校との相互の理解と連携を大切にして成り立ってきたものと考えております。  そして忘れてはならないのは、何のための学童保育なのか、その目的を忘れないように、そして春日市が大事にしてきたよきものは継承していきたいと考えます。春日市が大事にしてきたもの、学童保育の原点は、安心して「ただいま」と帰ることができる居場所を子どもの今と未来のためにつくること、そのためのハードとソフトを整備し、運営することであったと考えております。そこに予算を投入し、対話をし、つくり上げてきたこの春日市の政策は誇りであり、財産であると私は考えます。  NPO法人の毎年の総会資料に掲載されている運営組織図の中には、クラブ保護者会、クラブ代表者等会議も位置づけられ、また、地域の方及び学校長で組織する評議会も設置され、助言や意見を行い、まさに春日市のコミュニティ・スクールが目指す、保護者・学校・地域との連携による効果を十分に発揮できる学童保育の形で運営されていたと言えます。入学式、卒業式にも学童保育を代表して、子どもの成長を長く見守り育ててきていただきました主任支援員さん、今日も来られておりますが、温かい笑顔で参加されていましたことも、私がPTA役員のときから、学校運営協議会員、また議員として参加させていただいておりますので、大変印象に残っております。  しかしながら、年々伸びる学童保育の需要に対して、春日市も第2クラブ舎を整備するなど、ハード面の対応をしてきたところですが、通年で1,200人、季節学童800人、約ですね、計約2,000人の子どもの放課後と長期休暇の健全育成を目的とした保育の支援員を確保することに、大変苦慮する事態がここ数年間続いていたことは、前期所属しておりました市民厚生委員会において、委員として聞いておりましたし、一般質問等でも確認しておりました。この内容については先ほど市長のほうからも、そのようなお話をしていただいているところでございます。人数は何とか集めているものの、保育の質という意味では課題があることを市のほうも認識されており、そのことを受けて、今回の新たな指定管理者の選定において重要視されたところであると受け取っております。  私としましても、継続すべき春日市の市民協働で積み上げてきた学童保育の内容の運営のすばらしさ、そして原点を継承しながら、子どもたちの安心のためにも、学童保育を支えてこられました支援員の方々には残っていただく継続雇用を心から希望しておりました。9月議会にはその趣旨の請願も提出され、それは子どもたちのために最重要課題の一つでした。また、指定管理者が変更になっても、春日市としての学童保育の理念やグランドデザインを持って、指定管理者制度を導入した管理運営がされるようにしてほしいと考えておりました。  新しい指定管理者テノ.サポートによる支援員や保護者に対する説明会では、支援員の継続雇用を望むこと、それぞれの子どもの過ごし方を尊重し、子どもに百人一首を強制はしない、それぞれのクラブの特色ある保育内容に関してはなるべく継承していくなど、保護者や議員から伝えられた様々な意向を考慮しての内容が説明されておりましたので、聞く耳を持っていただいていると安心を致しておりました。また、今回新たな指定管理者を選出したのは、テノ.サポートが支援員の継続雇用をしていくとの意向を示していたことが大きかったとの市からの説明も受けておりましたので、その点も安心しておりました。  先ほども述べましたが、保護者会代表の方々や支援員の方々から、昨年9月・12月定例会における請願書の提出、議員からの一般質問、委員会での審査、この学童保育の指定管理者変更に伴う当事者、議員の関心は高く、再三にわたり死力を尽くした議論がなされたと考えております。学童保育の質を落とさないことの必要性を伝え、理解をいただき、その方向で進んでいると信じて、今年4月を迎えようとしておりました。以上が長くなりましたが、新しい指定管理者による管理運営が始まるまでの経緯です。  しかし残念ではありますが、4月に至るまでの引継ぎ、支援員の採用の仕方、採用状況、新指定管理者の事務手続など、3月も終わろうとしているときに、雇用継続が決まっていた現場の支援員の方から──補助員の方ですね──から聞こえてきたのは、ちょっと信じられないような、新指定管理者への信頼を最初からくじかれるようなことが多い不満、不安ばかりであり、私も驚きと、何とかしなければと、現場の状況の確認をできる限り行い、それを持って市の担当所管の課長など、情報伝達、確認などしていた次第です。  そこで質問に入ります。まず1点目は、指定管理者が変更になるときの支援員の継続雇用も含めた雇用状況と、十分な配置ができているかの配置状況の課題です。先ほどから2名の議員さんのほうからもありましたが、改めてちょっと確認させていただきたいと思います。  テノ.サポートを選考した大きな一つの理由として、現支援員を継続雇用するという方向性の提示があった、また、支援員を配置する力と、全体としての運営力が高いと判断をされてのことだと認識しております。私もそれを信じ、期待しておりました。しかしながら、保護者や他の支援員、補助員の方々から大変信頼が厚い主任支援員さんを不採用としたこと、そのことから他の支援員さんも残らないというような連鎖が生じたということを聞き及んでおります。この事実は、今回の様々な問題を引き起こした大きな要因ではないかと私は分析しております。  そして、そのような採用状況がある中、テノ.サポートからは、各クラブ1名のリーダー支援員を配置するとの説明を受けていましたが、4月スタート時点では、ほとんどのクラブにリーダー支援員が配置されていなかったとも聞いておりますし、そうであれば大きな課題であると感じております。保育の質を保つために必要な支援員と補助員の確保と配置を期待していたのにもかかわらず、現実は期待から大きくかけ離れていたと私は判断しております。今、私が感じている課題や判断についての見解をお尋ねいたします。  2点目は、指定管理者が替わるときの引継ぎについてです。日中、保護者が家庭にいない小学生児童、つまり学童に対して、適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る放課後保育事業である学童保育は、特に継続性と安定性が求められるとの認識に立つ中、その学童保育に春日市は指定管理者制度を導入しております。歴史の中で指定管理者が変更になることがなかったため、難しさや課題を感じる経験をすることはありませんでしたが、今年4月から指定管理者が初めて変更になり、大変な経験をしていると感じております。  指定管理者が変更になる際は、春日市がコーディネートして、引継ぎが確実に行われているか確認し、春日市の学童保育の質が保たれるようにする必要があると考えております。これは指定管理者制度について、この制度ができて以来、様々な課題があらゆる機関において調査、研究、分析されておりますが、指定管理者の変更の際、市民サービスの維持向上にとって重要な十分な引継ぎについてどのようにしていくか、そのような様々な手法が指し示されているところです。  そこで、指定管理者の変更の際の引継ぎについて、市が果たした役割はどのようなものだったのでしょうか。また、引継ぎがうまくいくために、仕様書作成や協定書締結の際に行っている手だて等で対応されているのか、お尋ねいたします。  最後に、3点目の質問です。このたびの指定管理者の変更で、学童保育のような継続性と安定性が特に求められる保育事業に指定管理者制度を導入し、指定管理者の変更がある際の支援員の継続雇用も含めた雇用や引継ぎに対する配慮すべき点は多く、簡単ではないということが分かりました。そして、そのことによる保育の質の確保の難しさ、課題を初めて経験したわけですが、今回、指定管理者を公募することを決定してから、公募実施、選定、議会による議決、協定書締結、引継ぎなどのスケジュールを考えますと大変過密になっており、今回のような事例を考えますと、今後スケジュールの見直しが必要なのではと考えるところがございますが、このことについての市の見解をお尋ねいたします。  8月22日に、前指定管理者から保護者へ指定管理者の変更のお知らせがあり、数日後から開会する9月議会に、新しい指定管理者を決定する議案が上程されるというスケジュールでした。当事者である保護者や支援員の皆さんも、大変時間がないため混乱いたしました。議会人としましては、私は、新指定管理者が適切であるか審議するための調査時間が十分に取れないと感じておりました。そのことも申し添えておきます。  続きまして、保育所と指定管理者制度についてです。  現在、春日市では、公設民営の指定管理者制度を導入して管理運営しているのは、春日原保育所と岡本保育所の2園になります。昨年の12月、直営保育所である須玖保育所を、民設民営でありながら、市が運営について関与することができる公私連携型保育所に変更することが決定しましたが、その際、指定管理者制度を経ずに公私連携型保育所に変更することを決めた理由に、安定性と継続性が求められる保育所の指定管理者制度による管理運営については、課題があるとの認識を持たれているとのことでした。  春日市の12の認可保育所のうち2園が今現在、指定管理者制度で運営され、2園が指定管理者制度を経て公私連携型保育所として運営されております。また、令和3年4月から、直営保育所である須玖保育所から公私連携型保育所に変更になることが決定しております。そのような中、2園の指定管理者制度で運営される保育所についての運営変更の時期やスケジュールにつきましては、今現在どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  続いて、市民図書館と指定管理者制度についてお尋ねいたします。  春日市では平成29年9月定例会において、市民図書館の指定管理者制度の指定が決定し、10月以降、協定書の締結を経て、市民図書館を平成30年4月より直営から指定管理者制度による管理運営を開始し、丸2年が過ぎ、3年目に入りました。  当初は指定管理者制度を導入することのデメリットもあること、指定管理者制度を導入してから直営に戻した小郡市民図書館の例などもあり、社会教育施設である公立図書館には指定管理者制度はそぐわないとの専門家の意見も多い中、全国でも導入しているのは約10%ほどでしかない状況の中にあり、時間をかけて調査研究した後に導入を決定するべきであり、時期尚早であるとのことで、春日市の子どもの読書推進を積極的に推進しておられる市民団体からの請願書も提出されたところでありました。  私はその考えに共感し、また、市民協働のまちづくりを大きな方針として掲げている春日市にとって、長年にわたり子どもたちの健やかな育ちを考え、図書に関する研修も積み重ねながら協働してくださった貴重な市民の皆様の納得感も得られないまま進めることは、まさしく時期尚早と判断し、反対でしたので、請願の紹介議員をさせていただきました。一般質問においても、指定管理者制度を導入した後も、これまで春日市が市民協働で築き上げてきた読書活動推進のよさなどの継続は考えられているのか、民間活力の活用における具体的なメリットを示してほしいなど、意見、要望をしたところでした。  市からは、指定管理者制度導入をする理由、メリットとして、民間ならではの創造的で特色ある事業の展開、知識・経験ともに豊富な人材の確保、開館時間への柔軟な対応等が期待できるとの回答を頂き、創造的で特色のある事業の展開として参考にしたい具体的なものとしては、千葉県八千代市の無料の託児サービスや、大分県豊後高田市のお父さんのためのイクメン室などがあると聞いておりました。  そのような中、確かに開館時間の延長は、指定管理者制度が導入されるとともに実現され、市民から利用しやすくなったとの声を聞いておりますし、事実、図書館の利用者数や図書の貸出数も順調に増えているとの報告を受けており、うれしく、安心しているところです。  しかし一方で、これから気をつけていかなければならないのは、指定管理者制度を導入する以前より現場で働き、導入にも関わった現場と、図書について熟知している図書司書の資格を持つ市の職員がいなくなった後のことを考えておくべきであるということです。このことについては当時の部長ともお話をさせていただいていたところでした。  先ほども述べましたが、これまで様々な調査をされた、指定管理者制度の課題の研究、分析の中にも、基本的には指定管理者に管理運営が任されているため、担当課の職員も施設の実情を十分に把握できているとは限らず、さらに自治体の定期的な人事異動等により、担当課の施設担当職員が交代することも相まって、指定管理者制度を導入した施設の管理運営に対する自治体の関与は弱まると考えられ、実際にその影響が見られたとの報告もございます。そのような問題が春日市では発生しないために、これからに向けた対応を考えておられましたら、見解をお聞かせください。  また、指定管理者制度を導入した大きな理由の一つである、民間の創造的で特徴のある事業の展開として、今なされていることがあれば、お聞かせください。それに対する市民の意見、反応が分かれば、お尋ねいたします。  また、春日市が参考にしたいと言われていた、先ほど御紹介いたしました無料の託児サービスや、お父さんのためのイクメン室などについては検討はなされているのでしょうか、併せてお尋ねいたします。  さらに、指定管理者制度を導入することで期待する利点である、豊富な人材の確保の状況が今どのようになっているのかについてもお尋ねします。  これまで、学童保育、保育所、市民図書館と、春日市が指定管理者制度を導入してきた公の保育と教育施設の現状と今後について質問をしてきました。ここで1回目の最後の質問として、春日市の指定管理者制度導入の在り方について数点お尋ねしたいと思います。  まず1点目ですが、春日市が保育や教育施設についても指定管理者制度を積極的に導入してきた理由を教えてください。  続いて2点目としては、導入の検討についてお尋ねいたします。指定管理者制度導入の是非を検討し決定する委員会は、現在、副市長と部長級の職員で構成されていると認識しておりますが、間違いないでしょうか。正確な構成員を教えてください。  さらに3点目は、導入後の評価についてです。導入した公の施設の管理運営状況の評価については、どの機関で行っているのでしょうか。また、その構成員もお尋ねいたします。  最後に4点目です。公の施設に指定管理者制度の導入を決定する一連の過程について教えてください。  以上、私の1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 182: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 183: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西川議員から、保育や教育施設等への指定管理者制度導入についての御質問でございます。  まず、支援員の継続雇用も含めた、雇用及び配置状況の課題についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御承知のとおり、指定管理者制度における管理運営はいわゆる請負の契約であり、労働者派遣法による人材派遣ではありません。このため、市が請負元に対して雇用に関する指示を行うことや、従業員に対して直接指揮・命令を行うことはできませんので、前指定管理者の従業員の継続雇用のいかんについて、コメントする立場にはございません。  従業員の継続雇用については、今回の指定管理者の変更に際して、前指定管理者から要望が出されていることに加え、新指定管理者においても継続雇用を引き受ける用意はありました。しかしながら、継続の希望をされていた従業員が、新型コロナウイルスの感染拡大により新たな人材確保が大変厳しい状況の中にもかかわらず、それぞれの事情はあると思いますが、突然大量に採用を辞退されるという、子どもたちへの影響を考えれば想定されないような事態が起こったところです。  なお、クラブのリーダーに関しましては、4月1日時点で全クラブに配置されております。その後、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響で入れ替わりなどがありましたが、現在、全てのクラブで配置されていることを確認しています。  次に、指定管理者が替わるときの引継ぎについてのお尋ねにお答えいたします。  春日市は、市民の皆様によりよい公共サービスを効果的に提供するため、積極的に民間活力の導入を進めてきました。指定管理者制度もこのうちの一つであり、春日市公の施設指定管理者制度導入指針に沿って、数年ごとに公募による指定管理者の選考を行うため、当然のことながら指定管理者が変更となる場合があります。  お尋ねの放課後児童クラブは、国の指針等に基づく市の運営基準等が定められており、これに沿って運営することが、すなわち質を守ることにつながると捉えています。今回の指定管理者の引継ぎについては、先ほど吉居議員の一般質問の中で答弁いたしましたように、協定上、引継ぎをする側である前指定管理者が第一義的な責任を担います。市は定期的に新・旧指定管理者との3者会議を開催するなど、引継ぎに関する進捗管理を行ってきたところです。  次に、指定管理者公募に係るスケジュールの見直しについてのお尋ねにお答えいたします。  本市ではこれまで15年間にわたり、様々な施設に指定管理者制度を導入してきた経験があります。施設や利用者の特性に応じて、その都度、適切なスケジュールについて検討し、実施してきました。今回のスケジュールも、その経験を踏まえ、募集要項の検討を行うのに適切な時期、公募を行うのに適切な時期、そして指定管理者を指定した後の必要な準備期間などを十分に考慮した上で定めたものです。また、指定管理者の公募時期については早ければいいというものではなく、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような社会経済情勢の変化により、当初に設定した条件が変わるリスクをできる限り回避することが求められますので、この点も踏まえて適正な時期を決定しております。  議員の御指摘ではスケジュールが過密とのことですが、そのことを示す具体的な状況を承知しておりませんし、今申し上げたとおり、適切なスケジュールでの実施に努めていますので、今のところスケジュールを見直す必要はないものと考えております。  次に、指定管理者制度で運営している保育所2園の運営変更のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。  指定管理者制度を導入している岡本保育所及び春日原保育所、どちらについても協定上、指定管理期間中に指定管理者との合意のないまま運営形態を変更することはできません。また、公私連携保育法人の制度導入については、これまでに何度も御説明しておりますとおり、平成27年度に新たに位置づけられた制度であり、それまで指定管理者による運営であった二つの園を公私連携型保育所として、運営形態の切り替えを行ったものであります。  本市のこの取組は、把握している限り、九州において初めての先駆的なものであったと認識しています。今後については、春日市保育所設置条例の改正の必要があるなど、議会の議決案件となりますので、スケジュールなどについて現時点で具体的に明言することは差し控えたいと存じます。  次に、保育や教育施設についても指定管理者制度を積極的に導入してきた理由についてのお尋ねにお答えいたします。  これは保育や教育の分野に限ったことではありませんが、地方自治体は市民満足度の最大化を図るために、常に見直しを行っていかなければなりません。そのことを踏まえ、サービス水準の向上及び経費の縮減を図る観点から、他の手法と比較検討を行った結果、指定管理者制度が最適であると判断した施設について、導入を決定したものです。  次に、指定管理者制度の導入を決定する委員会の構成員についてのお尋ねにお答えいたします。  指定管理者の導入について、最終決定する権限を有する委員会は存在しませんが、導入の方向性を検討する内部組織としては、春日市指定管理者制度導入検討委員会があります。その構成員は、経営企画部長、経営企画課長、財政課長、人事法制課長、経営企画課企画担当係長、財政課財政担当係長、人事法制課法制担当係長及び、委員長である経営企画部長が指名した部長、課長または係長となっています。  次に、指定管理者制度を導入している施設の評価についてのお尋ねにお答えいたします。  評価については、指定管理者から提出される事業報告書を基に、各施設の所管課が毎年度行っております。その後、副市長と部長級職員で構成する春日市公の施設指定管理者選考等委員会において評価の報告を受け、必要に応じて状況確認や指導などの指示を行っております。  次に、指定管理者制度導入の検討から決定に至るまでの一連の過程の流れについてのお尋ねにお答えいたします。  新たに指定管理者制度を導入しようとする場合、まずは先ほど御説明した春日市指定管理者制度導入検討委員会において、対象施設における最適な管理運営方法を検討します。検討の結果、指定管理者制度の導入が最適であると判断した場合は、さらに経営会議で協議を行った上で、導入の方向性を決定しています。その後、対象施設に指定管理者制度を導入するための条例改正と、選考された指定管理者の指定について議会で御議決をいただき、最終的に導入を決定しています。  なお、市民図書館における指定管理者制度導入についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 184: ◯議長(松尾徳晴君) 扇教育長。 185: ◯教育長(扇 弘行君)〔登壇〕 まず、市民図書館と指定管理者制度について問題が発生しないための、これからに向けた対応についてのお尋ねにお答えいたします。  市民図書館の管理運営は、市と指定管理者が交わした、春日市民図書館の管理運営に関する基本協定書に基づいて行われています。指定管理者は毎年度1月までに翌年度の事業計画書を市に提出し、市の確認を受けています。月次報告書及び年間の事業報告書についても同様でございます。市と指定管理者は、月に1度の定例会及び必要に応じた臨時の協議を実施しています。特に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しては、本年2月から休館や再開、感染防止対策などについて頻繁に協議を行い、対応してまいりました。  次に、民間の創造的で特徴のある事業の展開と、それに対する市民の意見、反応、併せて無料の託児サービスやお父さんのためのイクメン室などの検討についてのお尋ねにお答えいたします。  指定管理者による管理運営が始まった平成30年度には、開館時間の延長、図書消毒機やデジタルサイネージの設置、移動図書館の祝日運行開始、図書館サポーターの新設などが実施されました。令和元年度には、JR春日駅の返却ブックポストの設置、春日市調べる学習コンクール及び講座の開催、地域資料のデジタル化、「写真でたどるなつかしい春日」の公開、あんどんづくりワークショップ、ラグビーワールドカップ関連事業などが実施されました。  本年度から始める事業としましては、先日、新聞でも大きく紹介されました、在宅の新たな図書館サービスである電子図書館と本の郵送貸出し、視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ図書館」への加入、中高校生を対象としたボードゲームクラブ、小学生を対象としたとしょかん秘密クラブ、図書館利用を促進するためのデータベース活用講座、文章講座、開館25周年記念事業として図書館寄席、春日市のローカル情報マップづくりなどが計画されています。  市民の皆様の御意見や反応につきましては、平成30年度に実施した市民図書館利用者アンケートにおいて、開館時間延長の評価として、「朝9時から開館しているので利用しやすい」と答えた人が94%、「遅くまで開館しているので利用しやすい」と答えた人が91%となっています。また利用者満足度では、「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人が、平成30年度が92%、令和元年度が95%、市民図書館の総合的な評価では、「よい」「まあまあよい」と答えた人が、平成30年度が95%、令和元年度は96%となっています。  平成28年に他市の事例として紹介しました託児サービス及びイクメン室については、現在のところ、指定管理者においては導入する計画はないとのことです。  次に、豊富な人材の確保の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
     基本協定書の中で、業務従事者の配置については、司書資格、公共図書館業務経験、接遇及びコミュニケーション能力等の適性に十分配慮し、全業務従事者の70%以上は司書有資格者とし、可能な限り実務経験者を配置することとしています。本年度の司書有資格者は80.8%であり、また、本市以外での図書館勤務経験者は42.3%となっており、当初の期待以上でありました。  以上でございます。 186: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 187: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  それでは、まず学童保育について、見解と再質問を致します。  まずは支援員の配置についてです。  指定管理者制度における支援員の継続雇用については、令和元年度9月定例会において、第85号議案「放課後児童クラブの指定管理者の指定について」が市民厚生委員会に付託され、その審査の過程において、委員から、応募があった4者、面接審査を実施した際の審査において、質の高いサービスを継続的、安定的に提供できるかという点は反映されたのかという質疑について、市からは、支援員の確保については、選考委員会の中でどの応募者に対しても質疑が集中し、その中で、新指定管理者の候補者については、人材確保について、現行職員の継続雇用を最優先、併せて地元雇用を優先するとの提案があったとの回答を得ております。  またそのほか、現在、全国的に支援員不足の状況にあるが、候補者が雇用している有資格者が2,000名、登録者が5,000名のネットワークを持っている点、それから、職員の資質向上や専門研修について、自社でも実施できる体制にある点、また、事務局に職員の悩み相談窓口を設置している点、相談窓口にも相談ができない悩み等については、本部職員と人事担当職員が月2回は現場を巡回し、相談を受ける体制を整備していることなどが評価された点であるとの説明もなされております。  1回目の質問でも申しましたとおり、テノ.サポートに指定管理者を指定する議案の委員会での審査においても、現支援員の継続雇用最優先という意向や、支援員を確保する力、研修の実施体制、事務員の運営力の高さは、選考委員会における今回の指定管理者候補者選定で評価された点であることが明らかにされております。  このように今回、指定管理者選考等委員会において、指定管理候補者を選定するに当たって大きなアドバンテージであった部分、また、議会における審査においても明確に説明を受けていた内容が、実際には実現していなかったということが、サービスを受ける保護者や支援員の方々、現場の声から聞こえてきたわけです。そして、今回二つの請願も出されていますように、4月1日からの新指定管理者による学童保育の管理運営は、現場で働く支援員や保護者の方々の不安と不満、改善を求める声、そして、子どもたちの安全と人権は守られているのかというような危機感も大きかったことが現実です。そのようにお聞きしております。  市は、市民の声の正当性を確認するため、また、公の施設の管理運営を指定管理者に行わせている責任を果たすために、様々な事実確認をしていただいているようですけれども、どうでしょうか。先ほどのいろんな回答もお聞かせしていただいております。  また、雇用について、指定管理者に直接コメントする立場にはないということですが、選考に関わる大切な事項に対するヒアリングにおいて、候補者に確認していた内容と実際が異なっていたことに関しては、選考の根拠や前提を揺るがす大きな課題であると私は考えますが、そのことについても市の見解をお聞かせください。 188: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 189: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 西川議員から、候補者に確認していた内容と実際が異なっていたことに関し、市としての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  選考時の業者ヒアリングの中で、これは四つ応募者があったんですけれども、全ての応募者が、前指定管理者の支援員を継続的に雇用していきたいとの表明について確認しておりますので、この点は、全ての応募者とも評価しているところです。なお、継続雇用は無条件に行われるものではなく、また、市が強制的な関与ができるものではないということは、先ほどの市長の答弁の中にもあったことと同様でございます。  支援員を確保する力についてですが、今回の新型コロナウイルス感染症の折、学校閉校中に、前の指定管理者ができなかった全日開所を4・5月の長期にわたりできたこと、事務局の運営力では、今までの各クラブでの動きを前指定管理者が掌握できていなかったことが、新指定管理者の下でできていることなどが挙げられます。よって、選考の根拠や前提を揺るがすといったことには当たりません。 190: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 191: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  雇用については市が強制的に関与できるものではない、それは1回目の回答にもありましたように、雇用に関することの指揮命令はできないことも私は存じております。私が申しておりますのは、選考時の指定管理者の回答への責任はないのかということです。言葉にしたことを守っていない、それは不信感につながると私は考えます。  ちょっと時間がかなり押していますので、見解を少し省きますが、私は強制的な関与や指揮命令を求めているわけではなく、選考の際の大事な事項として、ヒアリングで確認したこと、それが乖離していたということの問題を考えているところです。そして少なくとも、私は議員として議決する根拠は、継続雇用が最優先との指定管理者の意向と、学童保育の支援員の確保においてここ3年ほど特に苦慮しておりましたので、支援員を確保するテノ.サポートの力、そこらあたりが大きなアドバンテージでございました。そのことがありましたから、苦渋の選択ではありますが、私はテノ.サポートに期待し、賛成した経緯がございます。継続雇用は全ての応募者が表明していたとのことですが、それほどに保育の指定管理者の応募者も継続雇用の重要性を認識しているものと捉えます。  そういう中もあったんですけれども、そんな中でですね、先ほどリーダー支援員のお話がございました。リーダー支援員が存在していたということですが、私が現場の方に聞いたお話によりますと、リーダー手当もない、資格を取得していない補助員の方が、誰もする人がいないために足りない備品に気づき、休日に買い出しをしに行ったり、鍵の受渡しを管理する人も決まっていない中、鍵を渡すために、次の日の朝から入る方により遅くに鍵を届けたり、なかなか本当に4月1日以降はかなりのてんやわんやだったということを、すごく何回も繰り返し聞いております。そういうことをですね、お聞きして、「ああ、期待していたんだけど、ちょっとこれは私の期待どおりではなかったな」という状況を感じておりました。  事務局についても、そんな中ですね、相談等もすごく充実した体制でしていただけるということで期待していたんですけれども、電話もですね、なかなかつながらないと。そして問い合わせしたことにもなかなか返事も来ないと。もう本当に大変な思いをされていた支援員、補助員の方々、その方々がですね、本当に現場で必死で子どもたちを守るために働いてくださっているという姿を、私は聞かせていただいております。  リーダーを引き受けているわけでもないのに、リーダーのように働かざるを得ない状況の中、先ほど、全員の方がもちろん責任者ではあるということですが、テノ.サポートは、リーダー支援員をちゃんと置くということで明言しておりましたので、その頭の中で、やはり現場の支援員さんは考えていらっしゃいましたが、うちにはリーダー支援員は配置されていないという中、頑張ってくださった支援員さん、補助員の皆様、本当に大変だったと思いますが、本当に頭が下がる思いでございます。  リーダー支援員は4月1日時点で全18クラブに配置されていたとのことですが、現場からは配置されていなかったことの訴えが、先ほど申しましたが確認しております。先ほどの回答の、4月1日に全クラブで配置されていたという市の認識は、現場から事実確認をされた結果でしょうか、それとも指定管理者からの報告の回答でしょうか、お尋ねいたします。 192: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 193: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 4月1日時点でリーダーが配置されていないのではとのお尋ねです。  吉居議員への回答と重複しますけれども、4月1日時点でリーダーは配置されております。このことは、テノ.サポートからの報告をもとに、職員の配置表により確認したものでございます。  なお、このリーダーの役割を担うテノ.サポートの従業員は、本来であれば組織上でいう委任行為ですね、「お願いします」と、いわゆる業務命令に近いような行為に基づくものであったと思っております。ただ現場において、テノ.サポートがお願いをする形をとっておりましたので、従業員の中には、引き受けたつもりがないなどの行き違いが生じているものがあるものと捉えております。このことについてはテノ.サポートに対しても、ちゃんと役割や任免について、誤解が生じないように説明するよう、市として注意を行っております。  以上です。 194: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 195: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  多分ですね、本当にそれは行き違いだと思います。私がお聞きしている分には、頼まれたというのは聞いています。ただ、お断りしたということもお聞きしていますので、やはり、そこら辺りがですね、まだそこの不信感だとか、いろいろなごたごたにも多少つながっていったなというふうに感じております。でも、今後が大事ですので、今後についての、うまくいくためのお話をさせていただきたいと思います。  今回、クラブ全体をマネジメントし、保育全体がうまくいくようなリーダーとしての存在というふうに現場は考えていたようです、このリーダー支援員という立ち位置をですね。しかし、先ほどからお話がありましたように、リーダー支援員は、シフト表とか、学校やテノ.サポートの事務局との連絡係をする事務方としての存在というような方向、それともう一つが、資格を持った支援員が必ずしもリーダーというわけではない現状がございました。  そういうわけで、有資格者と、またリーダー支援員の関係、役割、そこら辺りがですね、私も含めて現場も分かっていない状況、そこが明らかになっていないということかと思っております。やはりですね、テノ.サポートはそういう自分たちの運営の体制というものをきちんと従業員に説明して分かりやすくする必要が、そこが欠けていたために保育の混乱というのもあったかと思っております。  そこでお尋ねしますが、テノ.サポートの学童保育のやり方はどのようになっているのか、組織の運営の仕方をここでお尋ねいたします。 196: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 197: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 回答に入る前になんですけれども、先ほどの御発言の中でですね、テノ.サポートが従業員に対して、リーダーの役割をちゃんと伝えていないといったことがございました。もちろんテノ.サポートのほうでですね、各従業員の方にリーダー役をお願いするときは、リーダーの役目、そういったこともちゃんと説明した上でですね、できるかどうかということをですね、確認をしております。  また、全体的な研修になりますけれども、これはもちろん、今回コロナの影響がありましてですね、一斉に人を集めることが難しいという状況がございました。残念ながら今月にはなりましたけれども、今月、人を集めてですね──ああ、先月だったかな──人を集めまして、4月にはできませんでしたけれども、その後、従業員を集めて二日にわたりですね、ちゃんと研修をしておりますことを申し添えたいと思います。  テノ.サポートの放課後児童健全育成事業のやり方、また、組織の運営の仕方などはどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  放課後児童健全育成事業については、法令や国のガイドラインに沿って事業を行うものであり、事業者によって基本的なことに違いはないと捉えております。ただし、どのようなツールを使用し事業を行うかは、それぞれの事業者の特徴を生かし、行うべきものであると捉えております。テノ.サポートの組織の運営については、本社運営部門を頂点に、春日市に設置する事務局と、その連絡調整役の現場のリーダー、その他の放課後児童支援員、補助員、それぞれが役割と責任を持って行われるものと承知しております。  以上でございます。 198: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 199: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  ちょっと時間が随分押しておりますので、全部の質問ができないと思っておりますので、少し割愛させていただいて移らせていただきたいと思います。先ほど経営企画課のほうに質問しましたスケジュールについて、そのことについてをちょっと質問させていただきます。  今回の学童保育の指定管理候補者の選定から、議会に議案が上程されるまでの期間が大変短かったことに関して、スケジュールの見直しについてですけれども、後の質問でも触れますが、事例として、埼玉県和光市は指定管理者制度導入ガイドラインを作成し、その中に分かりやすく指定管理者公募手続の流れについて詳細に示しています。そこには、候補者の決定は、議案を上程する議会開会の3か月前までに終えることが示されております。  先ほどもお伝えしましたが、8月22日の前指定管理者の通知により、保護者は指定管理者が替わることを知りましたが、春日市の今回の指定管理候補者の選定のスケジュールでは、面接審査は令和元年7月下旬から8月上旬、選定結果の通知が8月上旬から中旬、そして9月定例会に議案が上程されている状況です。  このように指定管理候補者決定から議会までの期間が短いスケジュール、市民と、少なくとも議員である私は、適切ではない、もう少し考え直していただきたいと思っております。と申しますのは、指定管理者を最終的に意思決定するのは議会でございます。そのようなことを考えまして、このスケジュールの改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 200: ◯議長(松尾徳晴君) 石橋経営企画部長。 201: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 西川議員から、指定管理者の候補者決定のスケジュールを早めることへの見解はとのお尋ねにお答えいたします。  今回のスケジュールを振り返りますと、指定管理者の候補者を8月6日に決定し、その旨を8月9日に告示した上で、9月2日に議案として上程させていただきましたので、候補者決定から議案上程までの期間は約1か月ということになります。  この期間を3か月にしてはどうかという議員の御提案でございますが、1か月から延長しなければならない要因を見出しかねる状況にあると考えております。また、指定管理者の候補者決定の時期を前倒しすることは、指定管理者の公募の時期を前倒しすることにつながり、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、公募時期が早過ぎるという課題も生じてきます。  以上のことから、現時点におけるスケジュールは適切であると判断しておりますが、指定管理者制度の在り方については、今後も必要に応じて改善を加えてまいりたいと存じます。 202: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 203: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  スケジュールに関しては今のところは考えていないということですが、指定管理者制度の在り方、本当にそういう引継ぎがうまくいくとか、雇用がうまくいくとか、その全体的なスパンのところでは、よりよい改善をしていきたいと言っていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  指定管理者制度を導入する方向性の検討において、その管理運営の評価について、今現在は市の職員以外は関わることがないということでした。市民生活に関わる設置目的が明確にある公の施設の運営について、指定管理者制度を導入するということは、住民に開かれた公の施設でありながら、管理運営を民間企業等が代行して行うようになるため、市はサービスの現場で利用者の声を直接聞く、現場の状況を肌で感じることがなくなってまいります。そのようなことから、指定管理者とコミュニケーションを市民も図ることになってまいります。市の存在は遠く見えにくくなって、市に声を届けにくい状況になります。  そのようなことから考えるならば、私は、市が指定管理者制度運用の指針を示すガイドライン等を示し、指定管理者制度の運用についての分かりやすい見える化が必要であると考えます。また、指定管理者制度を導入する公の施設の管理運営状況、評価についても、市民に分かりやすく示していくことが必要であると思いますが、見解をお尋ねいたします。 204: ◯議長(松尾徳晴君) 石橋経営企画部長。 205: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 西川議員から、指定管理者制度の運用の指針や管理運営状況、評価を市民に分かりやすく示すことへの見解はとのお尋ねにお答えいたします。  まず、指定管理者制度の運用の指針につきましては、議員御紹介の和光市の運用ガイドラインと同様のものとして、本市でも春日市公の施設指定管理者制度導入指針を制定しております。また、指定管理施設の管理運営状況や評価につきましては、毎年度、指定管理者から提出された事業報告書を基に業務実績評価を行い、その事業報告書と評価結果を、市民が閲覧することができるように情報公開コーナーに配架しております。  指定管理者制度に限らず、本市が行っていることを市民に分かりやすく情報発信することは非常に重要なことであると認識しておりますので、今後とも分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 206: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 207: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  また和光市の例になりますが、和光市は全ての指定管理者制度を導入している施設について、分かりやすい表をですね、ウェブサイトに全て、管理の協定書の内容とかも全て載せていますので、そういうところを研究して今後進めていただきたいと思います。  それでは、最後になります。本日は、指定管理者制度を導入している公の施設について質問をさせていただきました。先ほどもお話をしていただきましたが、市民に開かれた公の施設、そして命や子どもたちの将来、つまりはみんなの未来につながる保育や教育分野における指定管理者制度の在り方については、改善点があるものは速やかに、よりよいものになるよう変更を加え、レベルアップに挑戦して検討していただきたいと思います。例えば学童保育においては、やはりですね、一つの指定管理業者じゃ難しいようであれば、今後は二つとか、中学校ブロックごととか、そういうことも含めてレベルアップしていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 208: ◯議長(松尾徳晴君) 石橋経営企画部長。 209: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 指定管理者制度の在り方について、レベルアップすることについての見解はとのお尋ねにお答えさせていただきます。  指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の活力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としておりますので、その趣旨に基づき、今後も必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 210: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 211: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 先ほどの私の回答の中で、テノ.サポートのですね、研修の日にちというか、月をですね、6月と言いましたけれども、正確には5月の22日と23日の二日になっておりますので、訂正させていただきます。 212: ◯議長(松尾徳晴君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 213: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて延会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 廷会 午後5時58分...