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令和2年第1回定例会(第4日) 本文 2020-03-23
令和2年第1回定例会(第4日) 名簿 2020-03-23

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  1. 春日市議会 2020-03-23
    令和2年第1回定例会(第4日) 本文 2020-03-23


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-28
    1:                 開議 午前9時59分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  全員出席であります。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第4号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌───────────────────────────┐  │日程第1 総務文教委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └───────────────────────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、第1号議案、第2号議案、第6号議案、第7号議案、第11号議案、第12号議案及び第25号議案を一括議題といたします。  総務文教委員会の審査結果の報告を求めます。  総務文教委員長、高橋裕子議員。 3: ◯総務文教委員長(高橋裕子君)〔登壇〕 総務文教委員会委員長の高橋裕子です。  本定例会において付託を受けております議案のうち、さきに議決した補正予算議案を除く議案7件について審査結果の報告をいたします。  初めに、第1号議案「春日市教育委員会教育長の任命について」であります。  本案は、春日市教育委員会の教育長である山本直俊氏の任期満了に伴い、扇弘行氏を教育長に任命することについて、市議会の同意が求められたものであります。  採決の結果、全員賛成により原案に同意することにいたしております。  次に、第2号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。  本案は、筑紫公平委員会委員の任期満了に伴い、その後任の委員として山崎平太郎氏を選任することについて、市議会の同意が求められたものであります。
     採決の結果、全員賛成により原案に同意することにいたしております。  次に、第6号議案「春日市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  本案は、会計年度任用職員の服務の宣誓を任用の形態等に応じた方法で行うことができるようにするため、所要の規定の整備を図るものであります。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第7号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  本案は、筑紫地区介護認定審査会及び筑紫地区障害支援区分等審査会の会長及び合議体の長並びに委員の報酬額を改定するとともに、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。  審査の過程で、日額の報酬額を一律2,000円増額改定することについて、執行部から、介護認定審査会は平成12年度の設置から初めての改定である。障害支援区分等審査会も平成20年度の設置から初めての改定である。それぞれ審査及び判定件数は増加傾向にあるとの説明を受けております。  また、委員から、今後、数年に一度の見直しによる改定はあるのかとの質疑が出され、執行部から、今回の改定は、医師会側から申し出があり、協議し定めたものである。今後も近隣の情勢や件数等を考慮しながら、医師会と協議の上、改定することになる。現在のところ見直しを行う年数のルールはないとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第11号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第12号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第25号議案「財産の取得について」であります。  本案は、令和2年度に小学校の教科書が改訂することに伴い、小学校教師用指導書を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決が求められたものであります。  審査の過程で、取得の方法である随意契約の理由について、執行部から、教科書発行会社は、法律に基づき教科書を各学校まで供給する義務を負っている。各発行会社は、福岡県内の教科書供給契約を福岡県教科図書株式会社と結んでおり、同社が本市の小学校で使用する教科書及び指導書について、指定する取扱店が取得の相手方1社のみであるため、同相手方と随意契約を締結するものであるとの説明を受けております。  また、取得の方法について、委員から、取得価格が約6,000万円と高額であるにもかかわらず、1社からのみ購入する理由について質疑が出され、執行部から、指導書は教科書に基づき教科書発行会社が発行するので市内で指定された教科書取扱店1社から購入することになり、1市で契約事項をしんしゃくすることが難しいとの説明がなされました。  また、委員から、前回4年前の購入時と異なる点について質疑が出され、執行部から、教科書の指導書の購入に係る契約が単価契約であること、また、一つの物品が2,000万円未満であったことにより、これまでは議案としていなかったが、庁内での協議の結果、1件の契約が2,000万円以上となる契約については議案とすることとなったので、今回初めて議案として提案している。金額については、デジタル教材もふえ、平均単価が約40%上がったため、前回の取得価格3,960万円から増額となったものであるとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案に同意することにいたしております。  以上で、総務文教委員会の審査結果の報告を終わります。 4: ◯議長(松尾徳晴君) ただいまの総務文教委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長(松尾徳晴君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯議長(松尾徳晴君) 討論なしと認めます。  これをもって、討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第1号議案「春日市教育委員会教育長の任命について」、総務文教委員長の報告は同意であります。  本議案について、同意することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 7: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第1号議案については同意することに決定いたしました。  次に、第2号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」、総務文教委員長の報告は同意であります。  本議案について、同意することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 8: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第2号議案については同意することに決定いたしました。  次に、第6号議案「春日市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、総務文教委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 9: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第6号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第7号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、総務文教委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 10: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第7号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第11号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、総務文教委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 11: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第11号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第12号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、総務文教委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 12: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第12号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第25号議案「財産の取得について」、総務文教委員長の報告は同意であります。  本議案について、同意することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 13: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第25号議案については同意することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌───────────────────────────┐  │日程第2 市民厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └───────────────────────────┘ 14: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第2、第3号議案から第5号議案まで、第9号議案、第10号議案及び第20号議案から第23号議案までを一括議題といたします。  市民厚生委員会の審査結果の報告を求めます。  市民厚生委員長、内野明浩議員。 15: ◯市民厚生委員長(内野明浩君)〔登壇〕 市民厚生委員会委員長の内野明浩でございます。  本定例会において付託を受けました議案のうち、さきに議決した補正予算議案を除く議案9件について、審査結果の報告をいたします。  初めに、第3号議案「春日市固定資産評価員の選任について」であります。  本案は、春日市固定資産評価委員、後藤俊介氏が令和元年12月23日付で退任したことに伴い、その後任として佐々木康広氏を選任することについて、地方税法第404条第2項の規定により、市議会の同意が求められたものであります。  採決の結果、全員賛成により原案に同意することにいたしております。  次に、第4号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。  本案は、人権擁護委員、酒匂晴美氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の意見を求めるものであります。  審査の過程において、委員から、候補者の推薦に当たり、年齢制限や更新回数などの要件はあるのかとの質疑が出され、執行部から、年齢の要件は、市町村が法務大臣に対して候補者を推薦する日を基準日として、新任であれば68歳以下、再任であれば75歳未満である。また、更新回数には、特に要件はないとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案に同意することにいたしております。  次に、第5号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  改正の内容は、国における成年被後見人の権利の権限に係る措置の見直しを踏まえ、印鑑の登録をすることができる者の資格に関し、所要の規定の整備を図るものであります。  審査の過程において、委員から、意思能力の有無は誰がどのような基準に基づき判断するのかとの質疑が出され、執行部から、意思能力の有無は判断できない。今回の改正は、今まで成年被後見人は一律に印鑑登録ができないとの規定があったが、成年被後見人が後見人と同行することで意思能力を有する者と認められ、印鑑登録ができるようになるものであるとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  改正の内容は、国民健康保険の適正な運営を確保するため、国民健康保険税の税率を改定するものであります。  審査の過程において、委員から、現行の保険税率を段階的に標準保険税率に近づけていくとの説明であったが、あと何年後を想定しているのかとの質疑が出され、執行部から、できれば令和3年度には、標準保険税率に近づけたいと考えているとの説明がなされました。  また、委員から、今年度末の納付金等支払準備基金の残高は幾らなのかとの質疑が出され、執行部から、2億8,439万2,000円であるとの説明がなされました。  引き続き、委員から、納付金等支払準備基金の状況によっては、保険税率を毎年度改定していく可能性もあるのかとの質疑が出され、執行部から、基金の状況次第ではあるが、標準保険税率と本市の税率に乖離が出た場合は、毎年度の改定もあり得ると考えている。ただし、被保険者の負担も考慮して、基金の運用、医療費の伸び等を勘案しながら考えていきたいとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  なお、第9号議案については、附帯決議案が提出されました。  採決に当たり委員から反対の立場で、附帯決議案の内容は、できるところから順次やっていくという執行部からも答弁がなされております。1日も早くとの附帯決議でありますが、体制を整えるに当たっては、人の整備、人事的な配置などの兼ね合いもありますので、執行部が示している令和4年度は妥当な時期ではないかとの討論がなされました。  また委員から賛成の立場で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を早くやるべきである。審査の中で、平和4年度の目標に時間的な余裕はなく、1日も早くこの事業に全庁的な取り組みが必要であり、当委員会としてもさまざまな提案を行い、執行部とともに方向性を見出すべきであるとの討論がなされました。  採決の結果、賛成多数により附帯決議案を可決しております。  以下、附帯決議について申し上げます。  第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する附帯決議」。  福岡県が示す標準保険税率を考慮すれば改正の趣旨は理解できるが、標準保険税率の区分から基礎課税額いわゆる医療分にかかわる部分よりも後期高齢者支援金等課税額や介護納付金課税額にかかわる部分の割合が大きく、また、令和2年度に関しては、繰入金である国民健康保険事業費納付金等支払準備基金繰入金を約2億4,800万円予算措置されているものの、その後の基金残高を考えると、今後、国民健康保険の事業運営については十分検討する必要がある。  春日市医療費等適正化推進委員会において施策の検討、評価及び見直しが実施されているが、今後は全庁的な取り組みとして国民健康保険事業の安定的な運営を確保するため、1日も早く高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を求めるものである。  以上のとおりであります。  次に、第10号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。  改正の内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による個人番号の通知カードの廃止に伴い、当該通知カードに係る手数料を廃止するものであります。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第20号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」であります。
     歳入歳出予算の総額は、それぞれ98億3,571万2,000円となり、前年度比で1億8,455万9,000円、率にして1.9%の増となっております。  審査の過程で、歳入について委員から、特別交付金(保険者努力支援金)のポイント換算はよい点数をとっているが、このあたりが上限であるのかとの質疑が出され、執行部から、本市は、県内の全市町村の中で中間あたりである。国は、特定健診の受診率などのポイントを高く見ているのでその部分のポイントは上がらない。加えて、赤字補填によりマイナス査定にならないようにしていきたいとの説明がなされました。  また、歳出について委員から、特定健康診査の受診率は何%なのかとの質疑が出され、執行部から、平成30年度の受診率は27.4%、県内54位である。保健指導率は54.1%、県内41位であるとの説明がなされました。  また委員から、特定健康診査の受診率を向上させるため、現行の予約方法の見直しが必要ではないかとの質疑が出され、執行部から、予約方法の見直しは今年度も検討していた。他市では、検診事業者がコールセンターを設置し、予約の受け付けを行っている事例もある。本市としては、申し込みしやすい環境について今後も検討していきたいとの説明がなされました。  また、委員から、ジェネリックを使用している割合とその効果について質疑が出され、執行部から、ジェネリックの使用割合は76%であり、その効果は月で2,300万円程度、年間に換算すると2億円程度の効果があるとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第21号議案「令和2年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ14億4,597万円となり、前年度比で1,325万7,000円、率にして0.9%の増となっております。  審査の過程で、委員から、後期高齢者医療事業の中には65歳以上で寝たきりの高齢者も対象となっていると思うが、対象者は何人なのかとの質疑が出され、執行部から、65歳以上で一定の障がいのある方が対象となり、令和元年9月現在で422名であるとの説明がなされました。  また、保険料の特例の軽減措置について、委員から、制度本来の7割軽減措置に近づけるため見直しを図っているとの説明であったが、おおむね7割軽減措置に近づいたのかとの質疑が出され、執行部から、7割軽減が本来の形であるが、制度開始当初から2割及び1.5割の軽減の上乗せを行っていた。今年度から徐々に見直しを図り、令和3年度までに原則全ての方が7割軽減となるとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第22号議案「令和2年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ69億5,078万1,000円となり、前年度比で3,185万、率にして0.5%の減となっております。  審査の過程において、債務負担行為について、委員から、新設される地域包括支援センターの方向性は決まっているのかとの質疑が出され、執行部から、地域包括支援センターの業務が多岐にわたるので、引き継ぎの時間を十分とりながら、まずは三つの地域包括支援センターがなるべく早い時期に同じ業務力を持てるように注力したいとの説明がなされました。  また、委員から、本市の考え方として、これからは特に介護予防事業に力を向けていくのかとの質疑が出され、執行部から、介護予防事業は大事なところである。軽度者が重度者にならないよう、また、介護状態にない人が介護状態に陥らないようにと考えているとの説明がなされました。  また、委員から、高齢者数は伸びている状況の中で居宅介護(予防)サービス計画費が前年度と比べて減額になっている理由は何かとの質疑が出され、執行部から、高齢者数に関しては、推計の伸び数と実数の開きが当初予算編成時で比べると令和元年度が大きかったことが原因であるとの説明がなされました。  引き続き委員から、令和元年度だけの見込みが大きくて令和2年度の見込みは大きくないのかとの質疑が出され、執行部から、令和元年度は、消費税増税の影響による給付費の伸びが見込みづらく、全体的に見込みが大きくなった。令和2年度の見込みは、令和元年度決算見込額まで考慮し算出している。ただ、給付費の不足により、サービスが提供できなくなることが一番の問題であるので、その点を考慮しながら給付費の見込みを算出しているとの説明がなされました。  また委員から、介護給付費準備基金の残高は幾らなのか、また、基金としては十分であるとの認識でよいのかとの質疑が出され、執行部から、基金の残高の令和2年度末見込み額は8億1,309万円である。また、基金としては十分と考えているとの説明がなされました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第23号議案「令和2年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について」であります。  歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億2,452万4,000円となり、前年度比で4,405万4,000円、率にして54.7%の増額となっております。  委員会では、予算資料等をもとに慎重に審査いたしました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  以上で、市民厚生委員会の審査結果の報告を終わります。 16: ◯議長(松尾徳晴君) ただいまの市民厚生委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑の通告があっておりますので発言を許します。  14番、野口明美議員。 17: ◯14番(野口明美君)〔登壇〕 14番、公明会派の野口明美でございます。  第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の市民厚生委員長報告の中の附帯決議について、市民厚生委員長に質疑をさせていただきます。  市民厚生委員長の報告の中に、附帯決議案を採決の結果、賛成多数により附帯決議案を可決しておりますとありました。  市民厚生委員会の中で、この第9号議案審査の過程で附帯決議の内容に関連する質疑応答部分が酌み取れませんでしたので、附帯決議に至る内容に関連する委員からの質疑はあったのでしょうか。また、あったとすればどのような内容の質疑で、執行部からの回答はどのようなものであったのかをお尋ねいたします。  以上、1回で質疑を終わります。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 市民厚生委員長、内野明浩議員。 19: ◯市民厚生委員長(内野明浩君)〔登壇〕 市民厚生委員長の内野明浩でございます。  ただいま、委員のほうから御質問ございました。  市民厚生委員会の中で、この第9号議案審査の過程で附帯決議の内容に関連する質疑応答部分が酌み取れないと、附帯決議に至る内容に関連する委員からの質疑はあったのか。あったとすればどのような内容の質疑で、執行部からの回答はどのようなものであったかというお尋ねでございます。  委員会の委員から、国保会計を論ずる場合、どうしても保健事業や特定健診受診率の話になりがちだが、それ以外の介護、後期高齢者、健康づくりに関するいろいろな要素が組み合わさったところで今後は取り組んでいく必要がある。考え方としては、そのことを加味しながら施策を講じていくという認識でよいのか。また、副市長を筆頭とする春日市医療費等適正化委員会の会議の中で、国民健康保険事業を考えて全庁的に取り組んでいく上で、市として何らかの方向性が出ていれば教えてほしいとの質疑が出されました。  執行部からは、国保会計の医療費以上に後期高齢者医療の医療費も伸びている。介護分についても給付費が伸びており、一体的に考えていかなければならない時期に来ているとの説明がありました。  また、健康推進部長より、春日市医療費等適正化委員会の会議の中で、現時点において関係部署と共有している内容は、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施で、実施時期は令和4年度を目標にしているが、その会議の中で令和4年度が目標ではなく、当然、今からでも進めていくべきであると発言したとの説明がありました。  以上でございます。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 21: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、公明会派の野口明美でございます。再質問をさせていただきます。  今回の第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、国において医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律が成立されており、令和元年5月の交付に伴い各自治体が条例の整備を進める中、本議案が本市においてもそれに準じて提案されているものと理解をいたします。  もともとこの法律の趣旨の内容の中に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、広域連合及び市町村により高齢者保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの措置を講じることと既に明記されており、委員会において、市として何らかの方向性が出ていれば教えてほしいとの委員の質疑に対して、執行部の答弁においても、春日市医療費等適正化委員会の会議の中で、現時点において関係部署と共有している内容は、高齢者保健事業と介護予防の一体的実施である。当然、今からでも進めていくべきであると発言したとの、今ほどの委員長の答弁でございます。  今からでも取り組むという、全庁的にですね、今からでも取り組むという明確な答弁をいただいているのに、その内容あえて附帯決議として提出されております。もちろんいろんな議論を踏まえてはと思いますが、できれば委員会において提出される附帯決議は、全員一致が望ましいと考えますが、最後にこの附帯決議の採決の結果について、賛成と反対数の記載が委員長報告にはございませんでしたので、それぞれの人数を教えていただきたいと思います。  以上で、私の質疑を終わらせていただきます。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 市民厚生委員長、内野明浩議員。 23: ◯市民厚生委員長(内野明浩君)〔登壇〕 はい。ただいまの委員の御質問にお答えいたします。  委員会の中では、賛成3、反対2でございました。  以上です。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 以上で、通告による質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 25: ◯議長(松尾徳晴君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  討論の通告がありますので、議案番号順に発言を許します。  初めに、第9号議案に対する討論をお受けいたします。  1番、吉居恭子議員。 26: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子でございます。  第9号議案「令和2年度春日市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論をします。  この議案は、国民健康保険税の財政運営の県単位化に伴い、各自治体で行ってきた国民健康保険事業に対する一般会計からの法定外繰り入れを解消するため、保険料率を改定することで段階的に標準保険率に近づけるための条例改定であります。  国は、令和2年度より、法定外繰り入れを徹底的に解消するため、委員長報告にもありましたが、都道府県と市町村に対して保険者努力支援を使った新たなペナルティーを導入します。法定外繰り入れをやめた市町村を加点した上で、継続する市町村は減点し、予算を削減します。  都道府県にも市町村を指導する義務が課せられ、減点により予算を削減することで市町村に圧力をかけざるをえない状況へ持ち込むようです。  しかしながら、こうしたもとでも引き続き法定外繰り入れを自治体の判断で継続することは可能で6割を超える自治体が据え置くという調査報告があります。  また、ペナルティーのない子どもの均等割の減免を行う自治体もふえていると聞きます。  国民健康保険の医療費が高くなるのは加入者と制度の構造的な問題であり、そのことを解決しないままの大幅な値上げは、昨年10月の消費税増税、ことしに入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業縮小などで疲弊した家計状況の中でするべきではないと考えるのが反対の理由です。  春日市におかれましては、国に対し公費投入の抜本的増額を求めるとともに、経営不振や失業、病気など、さまざまな理由で支払い困難に陥っている市民に対して、これまで以上に丁寧に相談に応じ、減免や支払い猶予など検討していただきますよう要望いたしまして、反対討論とします。 27: ◯議長(松尾徳晴君) 15番、船久保信昭議員。 28: ◯15番(船久保信昭君)〔登壇〕 15番、翔春会、船久保信昭です。  私は、第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」に賛成の立場から討論をさせていただきます。  市町村の国民健康保険は、勤務先の健康保険など他の医療保険に加入していない方々が加入する医療保険であり、国民皆保険制度の基盤となるものであります。  一方で、国民健康保険は、勤務先の医療保険などと比べると高齢者の割合が高く、また、加入者の所得水準が低いという構造的な問題を抱えてきました。  このため、国民健康保険の財政を都道府県に単位化し安定的な財政運営ができるように、平成30年度に制度改革が行われたところであります。  その中で、都道府県は市町村に国庫事業費納付金を納めさせその納付金を納めるために必要な標準保険税率を市町村に示すことになっております。  福岡県においては、平成30年度からの3年間1人当たり納付金を据え置く方針でありました。  しかしながら、当初に見込んでいた国からの交付金が想定を超えて減少する一方、1人当たりの医療費が増えていることなどから、据え置きの期間を1年前倒しして令和元年度までにするという方針に改めたということであります。このことから、県より令和2年度における各市町村の国保事業費納付金と標準保険税率が示されました。  令和2年度の本市においては、1人当たりの納付金が1万1,266円。率にして8.9%引き上げられ、総額で約2億円ふえております。  また、今回、県より示された標準保険税率と本市の現行税率には大きな開きがございます。これは、本市の国民健康保険税率が平成20年度から現在まで約11年間にわたり改定されていないことが大きく影響しているものと考えられます。  基本的には、この標準保険税率をもとに税率を改定することが制度上で想定されているところであります。  しかしながら、執行部としては、標準保険税率まで一気に引き上げることは、被保険者の負担が大きくなることと考え、国保運営協議会に諮りながら定額で課税する1人当たりの均等割と1世帯当たりの平等割の引き上げ幅を半分程度にして、低所得者世帯に配慮した形で提案されたものであります。  今回提案されている改定税率でも歳入不足が見込まれますが、不足分は国保事業費納付金等支払準備基金を活用し、赤字補填目的で一般会計からの繰り入れを行わない予定になっております。  なお、国は平成30年度の国民健康保険制度改革にあわせ、赤字補填目的で一般会計からの繰り入れを行わないように、保険者努力支援分の特別交付金などを削減するペナルティーつきで要請をしているところであります。  被保険者の皆様の御負担を考えると大変厳しいところではございますが、今回の税率改定にはいたし方ないところであるものと考えます。  以上の観点から、今回提案されております「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」に賛成するものであります。  皆様、よろしくお願いをいたします。 29: ◯議長(松尾徳晴君) 次に、第20号議案に対する討論をお受けいたします。  1番、吉居恭子議員。 30: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  第20号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」反対の立場で討論をします。  令和2年度の国民健康保険事業特別会計予算の歳入では、これまでも所得に比べて割高の国保税が今回大幅に値上げされての予算です。世帯別の税額改定表の説明を受けましたが、40代前半の親子3人、給与所得346万円の世帯で年額7万1,200円もの値上げで、その結果、月額4万4,341円の保険税を払わなくてはなりません。  同じく協会けんぽでは、同様の世帯の保険料は月額2万1,000円程度です。  子どもの均等割を減免する自治体も次々に出てきています。  国民健康保険税というのであれば、働くことのできない子どもから徴収することは本来できないはずです。  春日市におかれましては、国民健康保険事業特別会計において、国に対し公費投入の抜本増額を求めるとともに、子育て支援の観点から、せめて法定外繰り入れでペナルティーのない子どもの均等割の減免について検討し、実施していただきますよう要望いたしまして、反対討論とします。 31: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 32: ◯12番(原 克巳君)〔登壇〕 12番、公明党、原克巳でございます。  私は、第20号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」に対し、賛成の立場から討論を行います。  本市の国保会計については、被保険者の減少に伴い歳入が減る一方、医療の高度化等により医療費の増加傾向が続いております。  そのような中にあって本市では、特定健康診査の受診率の向上やジェネリックの推奨など医療給付の抑制に向けた取り組みを行うとともに、第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」において、標準保険税率をもとにした改定税率の上昇を抑えるなど、被保険者の負担にも配慮していることが認められます。
     さらに、一般会計からの赤字補填を目的とした繰り入れを行うことがないように、歳入の不足分については、国保事業費納付金等支払準備基金を活用するなど、国保会計の安定的かつ持続的な運用に努めていることが認められるところであります。  以上の観点から、私は本議案に賛成するものであります。 33: ◯議長(松尾徳晴君) ほかに討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長(松尾徳晴君) 討論なしと認めます。  これをもって、討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第3号議案「春日市固定資産評価委員の選任について」、市民厚生委員長の報告は同意であります。  本議案について、同意することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 35: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第3号議案については同意することに決定いたしました。  次に、第4号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」、市民厚生委員長の報告は同意であります。  本議案について、同意することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 36: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第4号議案については同意することに決定いたしました。  次に、第5号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 37: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第5号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第9号議案「春日市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 38: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、第9号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第10号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 39: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第10号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第20号議案「令和2年度春日市国民健康保険事業特別会計予算について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 40: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、第20号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第21号議案「令和2年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 41: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、第21号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第22号議案「令和2年度春日市介護保険事業特別会計予算について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 42: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、第22号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第23号議案「令和2年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について」、市民厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 43: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第23号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌───────────────────────────┐  │日程第3 地域建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └───────────────────────────┘ 44: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第3、第8号議案、第24号議案及び第26号議案を一括議題といたします。  地域建設委員会の審査結果の報告を求めます。  地域建設委員長、岩渕穣議員。 45: ◯地域建設委員長(岩渕 穣君)〔登壇〕 地域建設委員会委員長の岩渕穣でございます。  本定例会において付託を受けました議案のうち、さきに議決した補正予算議案を除く議案3件について、審査結果の報告をいたします。  初めに、第8号議案「春日市消防施設整備基金条例の制定について」であります。  本案は、消防施設の整備に要する資金に充てるため、石油貯蔵施設立地対策等交付金を財源として春日市消防施設整備基金を設置するものであります。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第24号議案「令和2年度春日市下水道事業会計予算について」であります。  本案は、地方公営企業法第24条第2項の規定により、令和2年度春日市下水道事業会計の当初予算を調製したので、地方自治法第96条第1項第2号の規定により市議会の議決を求めるものであります。  予算は、収益的収入の予定額が23億1,421万4,000円。収益的支出の予定額が19億1,177万1,000円。資本的収入の予定額が5億7,262万7,000円。資本的支出の予定額が15億4,184万円となっております。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億6,921万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,025万3,000円。減債積立金3億7,078万円。過年度分損益勘定留保資金4億7,464万円及び当年度分損益勘定留保資金1億354万円で補填するものであります。  また、令和2年度の主要な事業としては、ストックマネジメント計画に基づく汚水管路実施設計業務が1,450万円。汚水管路改築工事が8,000万円。雨水環境改築工事が1,200万円。小倉第1雨水幹線改良工事が4,000万円。私道寄附等汚水枝線築造工事が1,000万円。那珂川宇美線整備事業に伴う汚水枝線築造工事が3,060万円。公共下水道事業計画変更図書作成業務が550万円となっております。  審査の過程において、委員から、流域下水道建設改良費負担金の算出方法についての質疑が出され、執行部から、下水道処理場で処理される年間有収水量に対する春日市の年間有収水量の割合14.3%をもとに算出しているとの回答を受けました。  また、委員から、下水道使用料の増加についての質疑が出され、執行部から、大口使用者の節水及び春日市総合スポーツセンター温水プールの改修工事による減少はあるが、新築戸建の増加及び消費税増税を考慮すると前年よりも増加見込みであるとの回答を受けました。  また、委員から、企業債の残高についての質疑が出され、執行部から、固定負債99億2,271万円。流動負債12億891万円を合計した111億3,162万円が企業債の残高になる予定であるとの回答を受けました。  また委員から、大土居交差点の治水対策についての質疑が出され、執行部から、大土井交差点は小倉第1雨水幹線の上流側となるが、現在、下流側から整備を進めている。白水大池に入る雨水を減らすことも含めて検討が必要と考えているとの回答を受けました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第26号議案「市道路線の認定について」であります。  本案は、道路法第8条第1項の規定により、市道路線を認定するに当たり、同条第2項の規定により市議会の議決を求めるものであります。  委員会では、現地調査を行い、慎重に審査いたしました。  採決の結果、全員賛成により、承認することにいたしております。  以上で、地域建設委員会の審査結果の報告を終わります。 46: ◯議長(松尾徳晴君) ただいまの地域建設委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長(松尾徳晴君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯議長(松尾徳晴君) 討論なしと認めます。  これをもって、討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第8号議案「春日市消防施設整備基金条例の制定について」、地域建設委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 49: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第8号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第24号議案「令和2年度春日市下水道事業会計予算について」、地域建設委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 50: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第24号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第26号議案「市道路線の認定について」、地域建設委員長の報告は承認であります。  本議案について、承認することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 51: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第26号議案については承認することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────────────────────────┐  │日程第4 予算審査特別委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └─────────────────────────────┘ 52: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第4、第19号議案、第27号議案及び第28号議案を一括議題といたします。  予算審査特別委員会の審査結果の報告を求めます。  予算審査特別委員長、北田織議員。
    53: ◯予算審査特別委員長(北田 織君)〔登壇〕 予算審査特別委員会委員長の北田織でございます。  本定例会において付託を受けております予算案件3件について、審査結果の報告をいたします。  初めに、第19号議案「令和2年度春日市一般会計予算について」であります。  令和2年度一般会計予算の総額は、対前年度比7.0%増の356億7,721万3,000円となっております。  予算の概要でありますが、歳入では、まず、自主財源のかなめである市税は、対前年度比1.7%増の132億8,558万6,000円となっております。これは、個人市民税については、給与所得等の伸びを見込み1億5,660万7,000円の増を、法人市民税については、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられたことに伴い、3,162万3,000円の減を、また、固定資産税については、堅調な新築数を考慮し8,305万3,000円の増を見込んだためであります。  次に、地方交付税と臨時財政対策債との合計である実質的な地方交付税は、地方交付税及び臨時財政対策債のいずれも増となり、総額は、対前年度比0.5%増の51億2,736万円となっております。  次に、市債は、対前年度比33.6%増の27億9,880万円で、3年連続で増額となっております。これは、温水プール大規模改修事業及び小中学校トイレ改修事業に係る新規借り入れ並びに市営住宅建設事業費の増に伴う起債額の増額が主な要因であります。  また、令和2年度末の市債現在高は279億5,784万4,000円となり、5年ぶりに増加する見込みであります。  次に、歳出であります。  歳出を性質別に分類した場合、まず、義務的経費については、対前年度比8.8%増の184億9,783万2,000円となっております。これは、人件費については、会計年度任用職員制度の開始による給料等の増、職員退職手当の増などにより5億3,309万4,000円の増を、扶助費については、令和元年10月から始まっている幼児教育・保育無償化関係給付費の増、障害者関係給付費の増などにより9億4,359万5,000円の増を見込んだためであります。  なお、扶助費については8年連続の増加であり、歳出予算の3割を超える非常に高い割合となっております。  次に、投資的経費については、対前年度比40.2%増の49億5,843万円となり、2年ぶりの増額となっております。これは、小中学校トイレ改修事業費の新規計上や若草市営住宅を初めとした市営住宅建替事業費、温水プール改修事業費の増加などが主な要因であります。  次に、その他の経費については、対前年度比4.5%減の122億2,095万1,000円となっております。これは、基幹系情報システム更新事業費の皆減など、物件費の大幅な減少が主な要因であります。  以上が、令和2年度春日市一般会計予算の概要であります。  委員会では、予算書、予算に関する説明書等に基づき、各事業の新規や継続の区分、目的、必要性、変更内容等について執行部に説明を求め、慎重に審査を行いました。  審査の過程で特に議論となったのは、次のとおりであります。  まず、今回が2年目となる自立経営予算、いわゆる枠配分予算について、各部局の精度、成果を上げるために始められたと思うが、一定の効果はあったのか。目標を立て、いわゆるPDCAサイクルが回せているのか。効果が上がっていないことに対しては、原因を精査し令和2年度の予算にきちんと反映できているのかとの質疑が出され、去年から試行的に始め今回が2年目となるが、まだ模索中であり詰めていかないといけない部分が多い。2年目もさらにレベルアップするために、枠設定の金額の出し方などを引き続き研究していかなければならないと考えているとの回答を受けております。  次に、歳出の経営企画部関係では、公共施設等総合管理費におけるLED照明賃借料についてリースにした理由はとの質疑が出され、リース部分で直管蛍光灯を換えるだけで今の器具を使っていくことができ、工事費等の初期投資が要らないためリースを選択したとの回答を受けております。  また、市政広報費について、市ウエブサイトのリニューアルに伴い、使いやすくなった、または使いにくくなったなどの市民の声をどのように把握しているのかとの質疑が出され、今回のリニューアルの大きな目的の一つはスマートフォンへの対応である。今はスマートフォンから見ている人が6割以上と多いため、パソコンの大きな画面で見てもスマートフォンの小さな画面で見ても同じように見えるような設計をしたことで改善されたのではないかと考えている。使いづらくなったという声については、今までのウエブサイトをよく見てくださっていた方ほどボタンの位置が変わったり、配置が変わったりということで探しづらいといった声を多少いただいているが、そこは今のウエブサイトになれていただくようお願いをしているとの回答を受けております。  次に、総務部関係では、会計年度任用職員の退職手当について質疑が出され、退職手当は令和2年度末で退職になる方も1年分の退職手当が支給される。1度任用すると2回の更新まで可能であり、その場合は3年継続して勤めることになる。3年を超える場合は再度公募をし、選考をする。恐らく一番退職手当が出てくるのは3年後だと思われるが、1年でやめる人や人事評価の結果、任用の継続が難しいとなった方の場合は、退職手当を1年分支給することになるとの回答を受けております。  また、国の地方財政計画の中で、会計年度任用職員の退職手当に関しては、理論上、交付税措置をするとうたってあったと思うが間違いないかとの質疑が出され、今回、新たに手当として発生している期末手当と退職手当については、地方財政計画の中に入っているというふうに認識しているが、金額についてはまだわかっていないとの回答を受けております。  また、公用車管理費について、市バスのメンテナンス料が入っているということだが、来年度はメンテナンスをしながら使うという認識でいいか。今後、いつぐらいまで使用するというふうに考えているのかとの質疑が出され、継続使用を予定している。令和2年度中に方向性を出し報告させていただくよう考えているとの回答を受けております。  次に、地域生活部関係では、防犯・暴追推進費について、令和2年度に設置を予定している12台の防犯カメラは性犯罪に特化したものだと思うが、主な設置先はどこかとの質疑が出され、現在予定しているのは、須玖北1丁目交差点、須玖北9丁目交差点、須玖交差点の3カ所であり、春日警察署との性犯罪に関するさまざまな協議により、大きな交差点に設置することにしているとの回答を受けております。  また、街頭防犯カメラ遠隔管理設備設置により市役所本庁舎で録画できるようになるということだが、これまではどのような記録の仕方をしていたのか。また、これから本庁舎で録画記録した画像の保存期間はとの質疑が出され、これまでは各交差点に支柱を立て、カメラとレコーダーを設置していたが、今回、レコーダーのみを本庁舎に持ってくるため、録画を庁舎で管理できることになる。画像の保存期間はおおむね2週間となっているとの回答を受けております。  また、個人情報の保護に関しては、要綱などにより管理をしていくという理解でいいかとの質疑が出され、既に要領があり、これまでも個人情報の管理については徹底しているとの回答を受けております。  また、市民活動活性化事業補助金について、補助金の交付要綱について、補助金の交付は同一の内容の補助対象事業について一回限り。また主として、市内で現に1年以上活動している団体に限るという要件となっているが、要件を見直し、もっとこの補助金の成果が上がるような要綱にしたらいかがかとの質疑が出され、活動団体を注視しながら制度の継続とさらなる活性化のための研究を進めていきたいと考えているとの回答を受けております。  また、現在、この補助金に関するアンケートは交付団体にのみ実施しているということだが、交付に至らなかった団体からもアンケートをとり、要綱の見直しなどを検討してほしいとの要望が出されました。  また、商工振興対策費について、商工会がプレミアム付き商品券事業を中止とした経緯とはとの質疑が出され、商工会が中止を決めた理由としては、商品券の購入者が春日市民の人口の2%に満たない2,200人と少ないこと。また、使用については、地域の小規模事業所よりも大型店での利活用が目立ち、大型店での使用が30%を超えていることなどと聞いているとの回答を受けております。  また、プレミアム付き商品券事業にかわるものとして何か検討をしているのかとの質疑が出され、商工会から、令和元年度にスタートしたまちゼミという新たな事業を展開することで地域経済活性化に努力をしていくと聞いており、市は今後も市報を活用し広報の支援をしていきたいとの回答を受けております。  次に、教育部関係では、教育振興費について、部活動指導員は前年度に引き続き6名ということだが、学校から増員の要望はなかったのかとの質疑が出され、現時点では6名分の予算を計上しているが、学校から要望があった場合は、日数などを調整してできるだけ学校の要望に沿った形で対応していきたいとの回答を受けております。  また、須玖岡本遺跡整備事業費について、今回、公有地化されることにより期待される効果をどのように考えているのかとの質疑が出され、平成28年度に策定した須玖岡本遺跡保存活用計画をもとに現在公有地化を進めているが、市の財政状況や現地にお住まいの方々への影響を考え、遺跡全体を公有地化することは厳しいという結論を出した。王墓のエリア、王族墓のエリア、青銅器生産工房のエリアの三つのエリアを集中的に公有地化し、今後の活用整備を図っていきたいと考えているとの回答を受けております。  また、文化財総務事務費について、今回、チェコのプラハで開催される世界考古学会議大会で市職員が事例発表をするということだが、市に戻ってきてからの須玖岡本遺跡保存活用に関し期待されている部分は、どの質疑が出され、成果を市報、ウエブサイト、報告会などを通じて市民の皆様と共有したいと考えているとの回答を受けております。  また、遺跡発掘調査費について、令和元年度、初めての地中レーダー探査を行ったが、令和2年度はどのように活用していく見込みがあるのかとの質疑が出され、全てのことがわかったわけではないが、ある程度このあたりに遺物があるのではないかという情報が手に入った。今後は、このことを想定しながら発掘調査が進められる。最終的には、調査の成果を次の整備活用に活かせていけたらと考えているとの回答を受けております。  次に、福祉支援部関係では、社会福祉協議会費について、福祉団体等連絡事務所(元螢光園)の老朽化に伴い解体するということだが、その後の土地利用についてはどうなっているのか。また、それぞれの団体の活動スペースは確保されるのかとの質疑が出され、解体後は駐車場として使用する予定にしている。現在、福祉団体連絡室で活動している団体については、社会福祉センター内の1室に移動してもらうことになる。団体の方にも話はしているとの回答を受けております。  また、基幹相談支援センター事業費について、福祉支援課障がい担当で夜間休日も対応ということだが、24時間職員が詰めて対応するのかとの質疑が出され、福祉支援課は、市役所閉庁時は閉まるため、携帯電話を持ち回りでもって対応するとの回答を受けております。  また、市内には相談支援をやっている事業所は何カ所あるのかとの質疑が出され、民間の相談支援事業所は、春日市内では7カ所ある。基幹相談支援センターでは民間以外の他の相談機関との連携も必要になる。民間以外では、県の保健福祉環境事務所や精神保健福祉センター、障がい者110番などがあり、そちらと連携をとっていくとの回答を受けております。  また、まずは春日市内の相談支援事業所とのネットワークづくりから始めたいとのことだが、市外に相談支援を求めている人もいるため、そのあたりも含めて進めていってほしいとの要望が出されました。  また、子育て世代包括支援児センター事業費の多胎ピアサポートについて、多胎児の育児経験がある方を派遣という考えのようだが公募するということかとの質疑が出され、現在、検診に協力していただいている保健師の中に多胎児の育児経験がある方がいるため、その方を想定しているとの回答を受けております。  次に、健康推進部関係では、こども医療費について、福岡県が表明している通院の医療費助成対象者を中学生まで拡大することについて、実施に向けて検討していきたいという市長の施政方針があったが、具体的な考えをお尋ねするとの質疑が出され、先日、県からの説明会があり、助成内容の説明を受けている。令和3年度4月から県が補助をするという内容だったため、その内容と合わせる形で実施の方向で今検討しているとの回答を受けております。  また、成人予防接種費について、先天性風疹症候群予防接種は、昨年から国の補助を受けて始まった事業だと思うが、昨年度の検証も含め今年度はどのように事業を推進する予定かとの質疑が出され、対象となる世代の男性は働いている方が多いため、その方々がいかに抗体検査、予防接種を受けやすくするかが課題の一つと考えている。令和2年度については、令和元年度中に次年度の対象者に対する抗体検査と予防接種のクーポン券を発送することで、4月から職場の検診などで抗体検査が実施できるような体制をとりたいとの回答を受けております。  また、スポーツ団体育成費について、体育協会の今後に関する検討の進捗状況はとの質疑が出され、体育協会内部で今後の体育協会のあり方について検討するメンバーを選出し話し合いが行われている。市も随時理事会などに参加しながら、公金を投入する意味、体育協会のあり方、スポーツを通じたまちづくりにどうかかわっていただけるのかという観点でも協議を続けていきたいと考えているとの回答を受けております。  次に、都市整備部関係では、道路ストック長寿命化補修事業費について、JR春日駅のエレベーターが故障した際、設置業者と点検業者が違ったために修理に時間を要したという経緯がある。エレベーターは改札口に行く手段であるだけでなく、足の不自由な高齢者や障がい者の方が線路の向こう側へ移動する際の手段にもなっているため、経費を安価に抑えるということだけではなく、市民の立場に立って利便性や安全確保といった視点で改善する必要があると思うがいかがかとの質疑が出され、当初は設置した業者が点検していたが、全庁的に点検する業者を分けるという形になったため、今のような設置した業者と管理する業者が違うという形になっている。JR春日駅の場合、場所によってはエレベーターが一つしかないため、故障で高齢者の方などに御迷惑をかけないよう努めていきたいとの回答を受けております。  また、JR春日駅の地下通路について、自転車に乗ったまま通行する方が多いようだが、どのような対策をしているのか。罰則規定を設けた条例を制定する必要があると思うがいかがかとの質疑が出され、地下通路については、路面標示や看板、防犯カメラをつけるなど、現段階でできる限りの対策は行っている。防犯カメラをつけてから少なくなったと聞いてはいるが、抜本的に関係所管や特に警察と緊密に連携を取り、何かできないか今後も考えていきたいとの回答を受けております。  次に、市民部関係では、社会保障・税番号制度事務費について、国が9月からマイナポイントを使っての消費者還元事業を予定していると思うが、マイナンバーカードの交付率をどのくらいの目標で設定しているのかとの質疑が出され、令和2年3月1日現在、春日市の交付率は15.0%となっている。令和元年度にマイナンバー交付円滑化計画を策定し、令和2年度末には25.3%、令和3年度末で35.9%、令和4年度末で46.5%と交付率を上げていく予定としているとの回答を受けております。  また、生活困窮者自立支援事業費について、生活のリズムが崩れていたり、社会とのかかわりに不安を持っているような方に対する就労支援が一歩おくれているのではないかと考える。自立相談支援事業と就労準備支援事業は一体化して取り組んでいく必要があると思うが、今後の取り組みの方向性はいかがかとの質疑が出され、直ちに一般就労につながらない生活困窮者の方々への取り組みがまだできていない部分があるが、今後は実態把握をさまざま行い、就労準備支援事業の実施を検討し、前進させていきたいと考えているとの回答を受けております。  採決の結果、賛成18名、反対1名の賛成多数により原案を可決することにいたしております。  次に、第27号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第10号)について」であります。  本案は、歳入歳出予算の総額を10億472万4,000円増額し、353億4,841万6,000円に補正するものであります。  委員会で補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに、慎重に審査を行いました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。  次に、第28号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」であります。  本案は、歳入歳出予算の総額を7億9,252万8,000円を減額し、348億8,468万5,000円に補正するものであります。  委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、補正予算書をもとに慎重に審査を行いました。  採決の結果、全員賛成により原案を可決することといたしております。  以上で、予算審査特別委員会の審査結果の報告を終わります。 54: ◯議長(松尾徳晴君) ただいまの予算審査特別委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 55: ◯議長(松尾徳晴君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  討論の通告がありますので、発言を許します。  1番、吉居恭子議員。 56: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  第19号議案「令和2年度春日市一般会計予算について」反対の立場で討論を行います。  令和2年度政府予算案は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、456兆円もの内部留保をため込む大企業や富裕層を優遇したものであり、軍事費は前年度補正予算で4,000億円も追加した上に、8年連続増額となる5兆3,000億円を超える民意に反する予算案となっています。  財政が大変だからと消費税を増税しておきながら、中小企業対策費や地方交付税、文教予算も削減され、気候変動への対応が喫緊であるにもかかわらず、国際的な非難を浴びている石炭火力発電の輸出支援予算を継続し、技術的にも展望がない高速炉の開発予算など、国民の願いに反する原発推進にも固執しています。  また、消費税増税分を財源として少子高齢化対策を強化すると宣伝していますが、令和2年度予算では、消費税増税分4兆円のうち幼児教育、保育の財源規模は8,858億円で、うち3,410億円が国、5,448億円が地方負担とされ、福岡県で119億円、春日市では2億1,134万円の負担となっています。  高等教育の無償化の予算についても、授業料減免が2,628億円、給付型奨学金が2,354億円で全学生のごく一部分が対象で、幼保無償化の予算と合わせても8,392億円にしかなりません。  また、全世代型社会保障としながら、社会保障費の自然増分1,200億円を抑制、この8年間で1兆8,300億円も減らしている計算です。  年金についてもマクロ経済スライド等により、物価に比例した年金の実質価値は0.3%、約1,500億円分少なくなっています。  令和2年度の所得に対する国民負担率は44.6%と最高を更新し、子育て世代にとって教育費が家計を圧迫していることも合わせると、少子高齢化に対応する予算とはほど遠く、消費税が全世代の社会保障のためという理由づけも破綻しています。  さて、春日市の予算についてですが、令和2年度春日市一般会計予算総額は、委員長報告のとおり対前年度比7%増の356億7,721万3,000円となっています。  歳入では、自主財源のかなめの市税は前年度比1.7%、1億5,660万7,000円増の132億8,558万6,000円で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税も0.5%、5億1,273万6,000円増となっています。  次に歳出ですが、地方交付税法改正により、嘱託職員、臨時職員の会計年度任用職員の移行に伴う給与等の増により4億809万7,000円が増えています。会計年度任用職員には地方公務員法が適用されるため、守秘義務、営利企業への従事制限など職員と同様の義務が課せられ、同様に懲戒処分の対象となり、仕事の成果についても人事評価を受けるなど、厳しい条件が加わるというものであります。  しかし、その処遇は初めの1カ月は条件付採用となり、成績不良の場合は免職となる、成績によっては3年間継続できるが、任用は会計年度まで、職によっては期末手当や退職手当が支給され、通勤手当も職員と同様に支給されるものの、現時点で正規職員の約34.8%の人件費しか割り当てられていません。職員全体では約半数を占める会計年度任用職員ですが、同一労働同一賃金とはほど遠い不平等なものとなっています。  春日市の正規職員の割合は全国1位の少なさで、類似団体の中で比べると、財政規模の補正をしても行政職で人口1人当たり平均45人のところ32人と突出して少なく、自然災害や今般のウイルス感染症対策などにおいても、その機動力や市民に対する細やかなサービスなどに支障を来すおそれがあるものと再考を求めます。  放課後児童健全育成事業費についてですが、前年度比約12%、2,062万8,000円の減、指定管理料としても1,746万3,000円減らされています。  令和2年度には、指定管理者がNPO法人から民間企業に変更されるため、これまでなかった企業利益が発生するわけで、子どもの保育にかかわる人件費など実質経費はさらに少なくなることから、保育の質の担保が危惧されるところです。  4月からの会社に際しては、利用者である子どもや保護者の声に耳を傾け、学童保育の質の低下がないようしっかりとしたチェック体制をとり、行政としての責任を果たしていただきたいと思います。  また、直営保育所一元化事業予算では、須玖保育所から公私連携保育法人への引き継ぎのため約4,616万円が計上されていますが、周知のとおり他自治体と比べても特別支援学級への通級児童がふえている春日市において、発達障がいにおける最も大事な時期である幼児期の支援が縮小されるのではないかという恐れがあるのは納得がいきません。公立保育園の運営が国の財政支援を受けられないことを考えても、自治体の責任を果たすという意味で再考を求めます。  次に、学校図書館支援事業です。  令和2年度より中学校司書が民間委託となりますが、正規職員と同等の義務を課されている小学校司書の会計年度任用職員に対し、企業からの委託職員が公教育の場で子どもの教育に当たるということは、近隣自治体が読書教育に力を注ぎみずから職員を配置していることを考えても、教育の春日の看板を掲げている自治体としては容認できないものです。  次に、春日市には同和地区がないのに同和団体への補助金支出は承服できないものでありますが、それでも、3年に1度、10%の削減をする約束はこれまで実行してこられました。しかし、今回見直し年度であるにもかかわらず、本年度の2団体454万円から全く削減となっていません。  春日市民の多くが参加する社会教育団体育成費予算は352万5,000円。新成人1,200人以上が対象の一生に一度の成人式は、全員が入れない会場で総額260万9,000円で行っていることを考えても、おかしいとは思いませんか。市として、予算配分の改善を求めます。  以上、述べてまいりましたが、令和2年度春日市一般会計予算には、転入転出の多い春日市民のための移動受付支援システム導入、子育て支援センターへの発達支援室整備、基幹相談支援センター事業、小中学校トイレ改修事業など、市民の立場に立った春日市独自の施策を展開されていること。さらに、極めて健全な財政運営であることは、本当にすばらしいことと思います。  しかしながら、お金の使い方は、その自治体が何を大切にしているか、何に力を入れているかをあらわすものです。  昨今の社会状況、経済状況に合わない政府の新自由主義に基づく政策誘導に従うだけではなく、市民の生活状況と市民の思いを体現した春日市独自のよりよい財政運営を要望いたしまして、私の反対討論を終わります。 57: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 58: ◯5番(米丸貴浩君)〔登壇〕 5番、創政会の米丸貴浩です。  私は、第19号議案「令和2年度春日市一般会計予算について」、賛成の立場から討論を行います。  本年2月28日に衆議院を通過した国の令和2年度一般会計予算案は、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化する前に編成されたものであるため、緩やかな景気回復が続くことが前提となっており、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により経済再生と財政健全化を両立する予算として、総額は過去最大の102兆6,580億円となっています。  また、政府がまとめた令和2年度地方財政計画によれば、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額として、前年度比1.2%増の63兆4,318億円が確保されております。  このような状況のもと、本市の令和2年度一般会計予算は、前年度から7.0%ふえて当初予算としては過去最大の356億7,721万3,000円となっております。  国と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大前に編成されていること、また、会計年度任用職員制度の開始、幼児教育、保育の無償化事業の通年化、公共施設の老朽化、長寿命化への積極的対応などの増額要因を考慮すると、妥当な結果であると考えます。  次に、歳入については、地方財政計画を初めとする政府の見通しを踏まえ、本市の実情を加味した上で市税、地方交付税などが適切に算出されております。  また、市債については、投資的事業の増加に伴い増額となっていますが、借り入れを行う事業は、財政措置の有利なものに限定するという基本的な方針が堅持されており、世代間負担の公平性と財政規律の確保に配慮がなされております。  歳出については、市民の生活水準の維持のためには欠かせない扶助費を初め、さまざまな財政需要の均衡が図られた内容となっています。  投資的経費においては、公共施設の老朽化、長寿命化対策という全国の市町村が抱える地域共通の課題を先送りすることなく、市債や国庫補助金を効果的に活用し、市民の負担を最小限に抑えることに努めながら、積極的かつ計画的に対応していく内容となっております。  小中学校のトイレ改修事業も、補助金が活用できるタイミングを逃すことなく予算化がされております。
     義務的経費においては扶助費が増額となっていますが、これは、幼児教育、保育の無償化が通年で実施されることや障がい者関係経費の増加が続く見込みであることなどが的確に反映されたためであり、市民生活の安定、向上の基礎形成に寄与するものと考えております。  また、人件費が増額となっていることも、会計年度任用職員制度の開始に対し法の趣旨を踏まえた適切な対応がなされた結果であると理解をしております。  そのほかに、新規事業で注目されるものとして、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業が盛り込まれています。約半世紀ぶりに我が国で開催される世紀の大イベントに市民がかかわることは、昨年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地関連事業から続く取り組みとして、春日市民によい影響をもたらすものと期待いたしております。  また、発達支援室整備事業については、あらゆる子どもの子育てに対して支援が必要であるという市の姿勢があらわれたものであり、発達障がいの早期発見、相談、検査、経過観察、所属機関支援及び保護者支援を強化し、福祉と教育の緊密な連携、協働体制を構築するものとして大変評価できるものと考えております。  そのほか、障がい者の地域における自立した生活を支援する基幹相談支援センター事業、災害時の適切な避難行動を促す避難所看板設置、長浜太宰府線、市道付替整備事業などの予算が計上されております。  継続事業についても、那珂川宇美線整備事業、長浜太宰府線整備事業、市営住宅建替事業、地域密着型特別養護老人ホーム等整備事業、西鉄春日原駅周辺整備事業、連続立体交差事業などが盛り込まれており、一部にやむを得ず予定が変更になる事業があるものの、着実な進捗に向けて取り組む内容となっております。  以上のことから、令和2年度春日市一般会計予算は、現下の課題に的確に対応しており、市民の幸せの実現に向けて均衡のとれた内容になっているものと考えます。  最後に、新型コロナウイルス感染症の流行は、日一日と深刻さを増しています。この令和2年度春日市一般会計予算は流行前の編成であるため、本市でも、今後、事業の軌道修正が必要になるなど、歳入歳出のさまざまな分野に影響が生じることが想定されます。  国難とも言える事態においては、執行部として難しい判断を迫られることもあるかとは思いますが、市議会とともに市民生活への影響を最小限に抑えるべく、必要な措置を最優先かつ臨機応変に講じていただきますことを切に要望いたしまして、私の賛成討論といたします。  御賛同をどうかよろしくお願いいたします。 59: ◯議長(松尾徳晴君) ほかに討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 60: ◯議長(松尾徳晴君) 討論なしと認めます。  これをもって、討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第19号議案「令和2年度春日市一般会計予算について」、予算審査特別委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 61: ◯議長(松尾徳晴君) 賛成多数であります。よって、第19号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第27号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第10号)について」、予算審査特別委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 62: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第27号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第28号議案「令和2年度春日市一般会計補正予算(第1号)について」、予算審査特別委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 63: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第28号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────────────┐  │日程第5 第1号意見書案の上程、質疑│  └──────────────────┘ 64: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第5、第1号意見書案を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  20番、北田織議員。 65: ◯20番(北田 織君)〔登壇〕 20番、令桜会の北田織です。  第1号意見書案「大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書について」。  上記の意見書案を別紙のとおり提出する。  令和2年3月23日。提出者、春日市議会議員、北田織。賛成者、春日市議会議員、西川文代、同じく岩渕穣、同じく内野明浩、同じく西村澄子、同じく中原智昭、同じく米丸貴浩、同じく飯田浩昭、同じく吉居恭子、同じく野口明美。  提案理由であります。  近年、被害が甚大で中長期にわたり市民生活の復旧・復興に当たらればならない災害が各地で頻発している。災害時における当該自治体は、その対応の機関機能として多忙をきわめているのが現状である。同時進行で選挙事務を公平公正に執行することになれば、過度な負担から通常業務の遂行が滞るおそれがある。  また、投票所や開票所となる公共施設も防災計画で避難場あるいは被災者対応の拠点として位置づけられていることが多く、選挙の執行は困難をきわめるものと想定され、過去の災害では、平成7年の阪神淡路大震災及び平成23年の東日本大震災において、国による災害を指定した特例法により任期の延長と選挙の延期が行われた例があるが、いつ大規模災害が起こるかわからない状況の中、おのおのの自治体で被災状況に応じて速やかに対応することのできる制度とはなっていない。  よって、本市議会は、国に対し、大規模災害時に選挙の延期と任期の延長を可能とすることのできる制度の見直しを早急に行うよう強く要望するものであります。  案文はお手元に配付いたしておりますので、御一読の上、御賛成くださいますようよろしくお願いいたします。 66: ◯議長(松尾徳晴君) 以上で、提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  第1号意見書案に対し、質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67: ◯議長(松尾徳晴君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────────────┐  │日程第6 第2号意見書案の上程、質疑│  └──────────────────┘ 68: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第6、第2号意見書案を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  12番、原克巳議員。 69: ◯12番(原 克巳君)〔登壇〕 12番、公明党、原克巳でございます。  第2号意見書案「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について」。  上記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  令和2年3月23日。提出者、春日市議会議員、原克巳。賛成者、春日市議会議員、野口明美、同じく吉居恭子、同じく米丸貴浩、同じく西川文代、同じく飯田浩昭、同じく岩渕穣、同じく中原智昭、同じく西村澄子、同じく内野明浩、同じく北田織。  提案理由でございます。  政府が実施した全国規模の調査によると、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計が示され、ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢の親とともに社会的に孤立するケースが表面化してきたところであります。  そこで、政府においては、中高年のひきこもりについて、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受けとめるべき重要な課題と捉えていただき、これまで以上に実効性ある支援と対策を求めるものでございます。  案文はお手元に配付しております。御一読の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 70: ◯議長(松尾徳晴君) 以上で、提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  第2号意見書案に対し、質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長(松尾徳晴君) 質疑なしと認めます。  これをもって、質疑を終結いたします。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────────────────────────┐  │日程第7 第1号意見書案及び第2号意見書案の委員会付託の省略│  └──────────────────────────────┘ 72: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第7、第1号意見書案及び第2号意見書案の委員会付託の省略についてを議題といたします。  お諮りいたします。  春日市議会会議規則第37条第3項の規定により、第1号意見書案及び第2号意見書案の委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。  よって、第1号意見書案及び第2号意見書案の委員会への付託は省略することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌───────────────────────────┐  │日程第8 第1号意見書案及び第2号意見書案の討論、採決│  └───────────────────────────┘ 74: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第8、第1号意見書案及び第2号意見書案を一括議題とし、これより討論に入ります。  第1号意見書案及び第2号意見書案に対して討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75: ◯議長(松尾徳晴君) 討論なしと認めます。  これをもって、討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第1号意見書案「大規模災害時に選挙の延期を可能とするための制度の見直しを求める意見書について」、原案のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 76: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第1号意見書案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第2号意見書案「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について」、原案のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 77: ◯議長(松尾徳晴君) 全員賛成であります。よって、第2号意見書案については原案のとおり可決することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────────┐  │日程第9 議会運営委員の選任│  └──────────────┘
    78: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第9、議会運営委員の選任についてを議題といたします。  3月19日に、12番、原克巳議員から議会運営委員の辞任願が提出されましたので、春日市議会委員会条例第12条の規定により、同日これを許可いたしましたので御報告いたします。  よって、後任の委員の選任を行います。  お諮りいたします。  議会運営委員の選任については、春日市議会委員会条例第6条第1項の規定により、3番、岩渕穣議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。  よって、3番、岩渕穣議員を選任することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────────────────────┐  │日程第10 議会閉会中における各委員会の調査事件の付託│  └──────────────────────────┘ 80: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第10、議会閉会中における各委員会の調査事件の付託についてを議題といたします。  各委員長から、地方自治法第109条第8項の規定に基づき、お手元に配付いたしておりますとおりに、議会閉会中における各委員会の調査事件の付託の申し出があっております。  お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおりに議会閉会中に調査に付することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。  よって、議会閉会中における各委員会の調査事件につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりに付託することに決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────┐  │日程第11 議席の変更│  └──────────┘ 82: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第11、議席の変更についてを議題といたします。  お諮りいたします。  春日市議会会議規則第4条第3項の規定により、4番、飯田浩昭議員を7番に、7番の迫賢二議員を8番に、8番の松尾徳晴議員を4番に、それぞれ変更いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。  よって、4番、飯田浩昭議員を7番に、7番、迫賢二議員を8番に、8番、松尾徳晴議員を4番にそれぞれ議席を変更することに決定いたしました。  以上をもちまして、今期定例会の日程を全て終了いたしました。  これにて、令和2年第1回春日市議会定例会を閉会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 閉会 午前11時59分  地方自治法第123条第2項及び春日市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。                              令和2年3月23日                   春日市議会議長      松 尾 徳 晴                   会議録署名議員(11番)  岩 切 幹 嘉                   会議録署名議員(12番)  原   克 巳...