春日市議会 2020-02-25
令和２年第１回定例会（第１日） 本文 2020-02-25
1: 開会 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（
松尾徳晴君） おはようございます。全員出席であります。ただいまから令和２年第１回
春日市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしております
議事日程第１号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌───────────────┐
│日程第１
会議録署名議員の指名│
└───────────────┘
2: ◯議長（
松尾徳晴君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
11番
岩切幹嘉議員、12番
原克巳議員を指名いたします。
──── ─ ──── ─ ────
┌──────────┐
│日程第２ 会期の決定│
└──────────┘
3: ◯議長（
松尾徳晴君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、お手元に配付いたしております
会期日程案のとおりに、本日から３月23日までの28日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4: ◯議長（
松尾徳晴君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から３月23日までの28日間と決定いたしました。
──── ─ ──── ─ ────
┌──────────┐
│日程第３ 諸般の報告│
└──────────┘
5: ◯議長（
松尾徳晴君） 日程第３、諸般の報告を申し上げます。
初めに、監査関係でありますが、令和元年度11月分から１月分までの
例月出納検査の結果報告が参っております。
次に、
議長会等の
会議関係でありますが、令和元年第４回定例会の後に開催されました会議等につきましては、お手元に配付いたしております
会議等一覧表のとおりであります。その内容につきましては、それぞれの事績を事務局で御一覧願います。
なお、諸般の報告に対する質疑は、２月27日の会議において、議案質疑の後、お受けいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
──── ─ ──── ─ ────
┌────────────────────┐
│日程第４ 議案の一括上程、
提案理由の説明│
└────────────────────┘
6: ◯議長（
松尾徳晴君） 日程第４、第１号議案から第28号議案まで及び報告第１号を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。井上市長。
7: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 冬の寒さも峠を越し、いよいよ春が待ち遠しい季節となりました。本日ここに令和２年第１回
春日市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用の中、御参集いただき、厚くお礼を申し上げます。
まず、施政方針の説明に入ります前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症の問題につきまして、一言述べさせていただきます。
中華人民共和国湖北省武漢市に端を発した
新型コロナウイルス感染症につきましては、我が国でも、
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスにおける
集団感染を初め、多くの都道府県において
ウイルスに感染した人の確認が続いているところでございます。
この
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方に対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、
ウイルス感染による患者及びその御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。
また、みずからの感染の危険を顧みることなく、検疫、搬送、治療、看護などの対応に当たっておられる関係者の皆様に深く敬意を表するものでございます。
いまだ有効な治療薬やワクチンの開発のめどが立っていない中で、何とかして感染の拡大の予防、そして感染者の重症化の予防に、国、自治体、医療等の
関係機関、国民を挙げて取り組んでいく必要があります。
本市におきましては、２月３日に、市長である私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市の対応について協議するとともに、市民の皆様に対し、
感染予防の
取り組みなどについて呼びかけを行ってまいりました。
そして、福岡県内において感染者が発生したことを受け、先週金曜日、２月21日に、第３回目の
対策本部会議を開催し、市主催の不特定多数の人が集まるイベントを本年３月末日まで原則として中止することなどを決定したところでございます。
議員各位並びに市民の皆様には、イベントの中止など、市の
取り組みについて、ぜひ御理解をいただきますとともに、御自身の
日常生活の上において、
マスク着用を含む、
せきエチケットや手洗い、不要不急の場合に人混みを避けることなど、みずから感染を防ぎ、
感染拡大を防止するための
取り組みにぜひ御協力いただきますよう、切にお願いを申し上げます。
さて、昨年は元号が平成から令和に改まり、新しい時代の幕あけの年でございました。また、秋には
ラグビーワールドカップが開催され、日本代表の大活躍により日本中が大いに盛り上がりを見せる中、本市においても、アイルランド、カナダ、
フランス代表チームの
公認チームキャンプ地として大会成功の一端を担うことができました。
ことしは、夏に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。超一流のアスリートが集い、熱戦が繰り広げられるとともに、世界中から多くの皆様が日本を訪れることで、日本全体が活気にあふれ、躍動感のある年になればと願っております。
また、我が国の経済状況に目を向けますと、昨年12月に日本銀行が発表した日銀短観では、
消費税増税や台風を初めとした自然災害の影響、
海外経済減速に対する警戒感から、企業の景況感は４
四半期連続で悪化していることが示されましたが、同月に内閣府が発表した
月例経済報告では、景気は輸出や製造業などで弱さが見られるものの、緩やかに回復しているとの見方を維持し、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・
所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。
国の令和２年度当初予算におきましては、
消費税増税の効果が通年で生じることや経済成長が持続することを前提に、過去最大の63兆5,130億円の税収を見込んでいます。
歳出におきましては、幼児教育、保育及び高等教育の無償化など、全
世代型社会保障の実現のための
社会保障関係経費が過去最大となり、さらには、
消費税増税後の下支え策として臨時・特別の措置が盛り込まれた結果、
一般会計の総額は102兆6,580億円となり、２年続けて100兆円を超えております。
このような状況のもと、本市の令和２年度
一般会計当初予算は、幅広い世代に向けた
社会保障関係経費を確保するとともに、小中学校における
教育環境のさらなる充実、老朽化した公共施設の計画的な更新に必要な経費を盛り込み、対前年度比7.0％増の、356億7,721万3,000円となっております。
さて、我が国は引き続く
少子高齢化・
人口減少の進行により大きな危機に直面しております。本市におきましても例外ではなく、このまま何も手を打たなければ、令和２年度をピークにその後の人口は減少に向かうと推計しております。この
人口減少の課題に立ち向かうべく、2060年に人口10万人の維持を目標とし、人口構造の変化に対応した持続可能な
地域社会の構築のため、春日市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しており、引き続き、地方創生の
取り組みを推進してまいります。
本市のまちの住みよさにつきましては、民間企業が実施する
各種ランキング調査において高く評価されております。こうしたありがたい評価は、先進地として全国から注目され、多くの視察を受け入れている
コミュニティ・スクールの
取り組みや、平成21年度からの
自治会制度改革を初め、本市が一貫して推進してきた協働の
まちづくりの成果だと考えております。
令和２年度は、平成23年度からの10年間を
計画期間とし、将来都市像「住みよさ発見
市民都市かすが」の実現を目指す第５次春日市
総合計画の
最終年度に当たります。10年間の集大成として、引き続き市民の皆様との対話を積み重ね、協働の
まちづくりを推進する所存であり、ここに、令和２年度の市政運営における私の所信の一端を、
総合計画に定める
まちづくりの指針に沿って、具体的な施策とともに述べさせていただきます。
初めに、豊かな
市民生活の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「
市民公益活動の推進」についてであります。本市の強みであるまちの住みよさは、市民の皆様が地域を愛する心に支えられています。その地域を大切に思う気持ちが公益的な活動につながり、協働の
まちづくりを推進する大きな力となっています。
特に、市の重要かつ対等なパートナーである自治会の皆様には、地域の防犯・防災、
環境美化、
地域福祉、
地域コミュニティの活性化など、さまざまな活動を通して、協働の
まちづくりに多大な貢献をしていただいております。
市内全ての自治会で組織されている
自治会連合会は、その結成から10年を過ぎ、各自治会が連携して行う事業も盛んに実施されるようになりました。自治会の活動がさらに活性化し、発展していくために、研修などの
運営支援や、
まちづくり交付金による財政面の支援を引き続き行ってまいります。また、喫緊の課題である
自治会活動の担い手の育成になどについても、
自治会連合会とともに解決方法を研究してまいります。
地域コミュニティの活動拠点である
地区公民館につきましては、施設の長寿命化、
バリアフリー化を図るために大
規模改修工事を計画的に実施しております。令和２年度は、宝町地区、大和町地区の２館の
改修工事を実施し、
ちくし台地区、
須玖南地区の２館につきましては、
改修工事に向けた設計を進めてまいります。
また、
まちづくりの担い手の育成や
市民活動の活性化を図るため、
市民活動活性化事業補助金の活用を促すとともに、
春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭と連携を図りながら、
市民公益活動を支援し、協働の
まちづくりを引き続き推進してまいります。
次に、「人権の尊重」についてであります。
本市は、春日市人権を尊ぶ
まちづくり条例を制定し、市民一人一人が人権をとうとぶ心豊かな社会の実現を目指してさまざまな施策を推進してまいりました。令和２年度も、
人権教育及び
人権啓発推進第４次春日市実施計画に基づき、市民の人権意識の高揚のため、
人権擁護委員と連携して、
人権講演会、街頭啓発、
人権相談のさらなる充実を図るとともに、自治会やＰＴＡなどが行う人権に関する学習会を支援してまいります。
子どもたちに対しては、人権・同和問題に焦点を当てた
社会科基底カリキュラムを主軸に、全ての
教育活動を通して、豊かな人権感覚の醸成に努めてまいります。
また、再犯の防止等の推進に関する法律に基づく
取り組みを進めるなど、今後とも、市民の皆様と協働し、差別のない心豊かな
地域社会の実現に向けた人権を尊ぶ
まちづくりを推進してまいります。
次に、「
男女共同参画社会の実現」についてであります。
共働き世帯がふえ、ワーク・ライフ・バランスの意識が高まる中、いわゆる
女性活躍推進法に基づいた女性が社会で働く環境の整備が求められております。本市におきましても、女性が社会進出する上で大きな阻害要因となっている
性別役割分担意識や
男性中心型労働慣行の解消のため、
子育て世代を対象とした講座の開催などにより、引き続き啓発を行ってまいります。また、
ＤＶ被害者などの
相談体制の充実を図り、警察や
関係機関との
連携強化を図ってまいります。
今後とも性別にかかわりなく、全ての人が個人として尊重され、みずからの意思により個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、「環境との共生」についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、さらには生態系の破壊といった地球規模の環境問題に直面している中、本市の良好な環境を守り、育み、よりよい状態で、将来の世代に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの責務であります。
本市では、
省エネルギー政策、
地球温暖化防止に関する啓発や
環境保全の
率先的活動の奨励などを引き続き行い、持続可能な社会の実現に努めることにしており、令和２年度は10年後の本市の環境を見据え、市民・事業者・行政が一体となり責務を果たしていく第３次春日市
環境基本計画の策定を進めてまいります。
また、ごみの処理につきましても、春日市
一般廃棄物処理基本計画の策定に
取り組み、
可燃ごみに含まれる紙ごみの資源化や、生ごみ、
事業系ごみの減量を進めていくなど、さらなる
循環型都市を目指してまいります。
人口１人当たりのごみの排出量につきましては、市民と事業者の皆様の御尽力により減少している状況にあり、引き続き、ごみ減量・リサイクルの
取り組みを推進してまいります。
可燃ごみの処理施設である
福岡都市圏南部工場につきましては、地元周辺の皆様の御理解と御協力のもと、
循環型社会の推進に寄与する施設として、安全で効率的に運営されております。今後とも、
福岡都市圏南部環境事業組合が施設運営を行っていく中で、本市も構成団体として、
周辺地区の
環境保全に配慮した安全で信頼できる運営に積極的にかかわってまいります。
また、
周辺地区の
環境整備につきましても、地元の皆様との協議を重ねながら進めてまいります。
生活環境の保全につきましては、引き続き、市民の快適な暮らしを確保するため、
日常生活における環境に配慮してまいります。特に、犬・猫の飼い主の
マナー向上や適正な管理を促進するための啓発、飼い主のいない猫の
不妊去勢手術費補助事業を活用した過剰な繁殖の防止に努めてまいります。
空き家の対策につきましては、
宅地建物取引に関する
関係団体と連携して設置した総合窓口の利用が進むよう積極的な情報提供を行うなど、
空き家等の利活用や適正管理の推進に取り組んでまいります。
また、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に基づき、平成30年度に認定した放置することが不適切な状態にある空家の所有者などに対して、引き続き、法律に基づく措置を段階的に行い、周辺の
生活環境の改善を進めてまいります。
次に、「
防犯体制の整備」についてであります。
防犯パトロールや登下校時の子どもの見守り活動など、自治会を中心とした市民の皆様による活発な
防犯活動の効果により、市内における
刑法犯認知件数は年々着実に減少しております。今後も、防犯講座の実施や
総合情報メールによる
防犯情報の発信などを通して、地域の
防犯活動を支援していくとともに、地域・警察・行政の連携を一層強化することにより、犯罪に強い
まちづくりを進めてまいります。
令和２年度は、ここ数年継続して設置しております
街頭防犯カメラをさらに市内３カ所に設置するとともに、新たに市役所で画像管理できる設備を設置し、より効果的に犯罪の抑止に努めてまいります。
また、自治会が設置する
街頭防犯カメラにつきましても、引き続き補助を行い、
地域防犯活動を支援してまいります。
暴力団対策につきましては、引き続き警察と連携しながら、公共工事を初めとする市のあらゆる
事務事業から暴力団を徹底的に排除していくとともに、
暴力追放決起大会の開催を通して、市を挙げて
暴力団排除の機運を醸成してまいります。
次に、「商工業の振興、
農業支援」についてであります。
地域の活力を創出するためには、
市内商工業の活性化が必要です。そこで、春日市商工会と連携し、
特定創業支援等事業により本市における創業を支援していくとともに、
事業資金融資制度により中小企業の経営の安定化に努めてまいります。
また、「地域の元気な
商店街づくり事業補助金」による
市内商店会への支援を行うなど、地域と商工業の活性化を推進してまいります。
消費者行政につきましては、
消費生活センターを中心に、
消費生活トラブルの解決に向けた支援を積極的に行うとともに、
春日警察署などの
関係機関との連携に努め、被害を防止し、また、被害の拡大を防ぐ迅速な対応を行ってまいります。
さらに、令和４年度に成人年齢が引き下げられることを踏まえ、市内の中学３年生を対象として
消費者教育講座を行うなど、年齢層に応じた講座を実施し、啓発・教育に努めてまいります。
農業支援につきましては、水路など
農業用施設の適切な維持管理を行うとともに、「市民農園」などを通して、市民の皆様が農業に触れる機会の提供に努めてまいります。
次に、
窓口サービスの向上についてであります。
マイナンバーカードを活用する機会がふえることに伴い、
カード取得の申請件数も増加することが見込まれるため、専用窓口を新たに設置し、円滑な手続ができる体制を整えます。
また、住所変更に関する申請書を電子化することで、手書きの負担を軽減し、在庁時間を短縮するなど、さらなる
窓口サービスの向上を図ります。
第２に、「安心な
健康福祉」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「
地域福祉の推進」についてであります。
「みんなで支え合う 誰にも優しいまち かすが」の実現を基本理念に掲げた第３次
地域福祉計画が令和２年度に
最終年度を迎えることに伴い、引き続き、地域に暮らす市民の皆様が生き生きと自分らしく安心して生活できる
地域社会を構築するため、第４次
地域福祉計画の策定を進めてまいります。
また、
地域福祉の中核を担う
社会福祉協議会を初め、地域に暮らす身近な相談相手としての民生委員・児童委員、自治会、
地域包括支援センターなどの
関係機関と一層連携を深め、協働し、
地域福祉の推進に努めてまいります。
次に、「
高齢者支援」についてであります。
高齢者の皆様が自分らしく生き生きとした暮らしを続けることができるよう、いきいきプラザ、
総合スポーツセンターを初めとした市内各施設において、
生きがいづくりや
社会参加を推進する
取り組みを進めながら、引き続き
フレイル予防等も含めた魅力ある
介護予防事業を提供できるよう努めてまいります。
また、全ての自治会において、
ひとり暮らしの高齢者を見守る地域支え合い活動や高齢者の集いの場としての、ふれあい・いきいきサロンなどの活動に取り組まれております。高齢者やその家族が地域から孤立することがないよう、今後も地域の見守り体制の充実を図ります。
このような地域の活動や
介護予防教室の運営における
ボランティアの
取り組みを促進するため、引き続き、
介護予防ボランティアポイント制度などを活用し、高齢者の活躍を支援してまいります。
介護サービスの基盤となる施設整備につきましては、
入所定員が80人の
広域型特別養護老人ホームの整備が進められており、令和３年２月に、星見ヶ丘に開設する予定です。
また、市民のみが利用できる、
入所定員29人の
地域密着型特別養護老人ホームについては、令和３年度の開設を目指して、現在整備する
社会福祉法人を公募しているところです。
在宅サービスにつきましては、24時間365日の
訪問介護、看護の提供が可能な定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所と、本人の状態に応じて通い、訪問、泊まりの
サービスを柔軟に組み合わせて利用できる小規模多
機能型居宅介護事業所について、いずれも令和２年度に新たな事業所の開設を予定しております。
また、
地域包括ケアシステムの推進を図るため、令和２年度に、令和３年度からの３カ年を
計画期間とした
高齢者福祉計画2021第８期
介護保険事業計画の策定を進めるとともに、高齢者の総合的な相談などの拠点となる新たな
地域包括支援センター１カ所を令和２年度に公募し、令和３年４月の開設を目標として取り組んでまいります。
介護保険制度は創設20年を迎え、
介護保険サービスの利用増加に伴い、
介護給付費も年々増加しております。
介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、介護認定・
介護給付の適正化の
取り組みも引き続き行ってまいります。
次に、「
子育て支援」についてであります。
子育て家庭の支援につきましては、いきいきプラザに開設している子ども・
子育て相談センターにおいて、妊娠期から子育て期までのさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援に努めております。
また、何らかのつまずきを持つ子どもの早期発見、早期対応と関係部局間の
連携強化を図り、切れ目のない支援を行うため、令和３年度に、新たに
発達支援室を開設する予定としており、令和２年度はその開設に向けた準備を進めてまいります。
子育て情報の発信につきましては、平成30年度から
子育て支援アプリを配信しておりますが、令和２年度からは、
予防接種記録や健診記録なども保存できる
母子健康手帳の機能を兼ね備えたアプリへの更新を予定しており、さらなる情報発信の充実に努めてまいります。
児童虐待につきましては、本市においても相談や対応件数が増加していることから、対応する職員の専門性の向上を図り、養育が十分でない家庭の支援や
相談体制を充実させるとともに、
児童虐待が発生した際の迅速かつ的確な対応に努めてまいります。
また、令和２年度からは、支援が必要な保護者を対象としたペアレント・プログラムを開始し、子育ての不安を解消することができるよう支援してまいります。
保育環境の充実につきましては、市が指定した
公私連携保育法人により、
大和保育所の建てかえを行ったところであり、令和２年度に定員数を130人から195人に増加させた上で、名称が
青葉やまと保育園に変更となります。
また、本年３月に策定を予定しております第２期春日市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、
受け入れ環境の確保、保育士の安定雇用、継続雇用に向けた支援を実施するなど、待機児童の解消に向けた対策を進めてまいります。
こども医療費の助成につきましては、全ての
子どもたちの健やかな成長と、
子育て世代の
経済的負担の軽減を図るため、昨年10月に所得制限を廃止いたしました。引き続き、安心して子育てができる
環境づくりを推進していくため、県が表明している通院の
医療費助成対象者の中学生までの拡大についても実施に向けて検討してまいります。
次に、「障害者の支援」についてであります。
障害者施策につきましては、障害者の地域における自立した生活を支援するため、
基幹相談支援センターを開設いたします。センターの開設により、
相談支援のさらなる充実を図り、
サービス提供体制の確保に努めてまいります。
また、障害を理由とする差別の解消のために、必要な施策を推進してまいります。
次に、「
健康づくりの支援」についてであります。
生活習慣病の発症及び重症化を予防し、健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目指して、
健康づくり事業の推進に取り組んでまいります。
国民健康保険被保険者の特定健診受診率の向上につきましては、電話や
勧奨はがきなどによる受診勧奨の
取り組みを引き続き実施してまいります。
がん検診につきましては、受診の必要性の啓発を積極的に行うことで、受診率の向上を目指してまいります。
また、健診結果と
医療データなどを効果的に活用しながら、保健師や
管理栄養士による保健指導の充実に努めてまいります。
その他、運動習慣の普及、食育の推進などを目指し、
健康教育や
地区活動などに取り組んでまいります。
成人の
予防接種につきましては、接種率のさらなる向上に努め、子どもの
予防接種につきましては、本年10月からロタ
ウイルスワクチンの
予防接種が定期接種となる予定であり、引き続き市民の健康保持を図ってまいります。
がん対策につきましては、本年２月に開始した「
骨髄等移植ドナー助成事業」を引き続き実施し、
骨髄等ドナーの休業による
経済的負担を軽減することで、移植制度の普及を図ってまいります。
また、
国民健康保険制度につきましては、平成30年度から、県が財政運営の責任主体として
国民健康保険運営にかかわることとなりました。県に国保事業費納付金を納めることで、市町村ごとに必要な医療費が県から交付され、保険財政の安定化が図られることになりました。高齢化の進行に伴い、１人当たりの医療給付費は年々増加している状況から、この納付金も増加していくことが見込まれています。これに対応し、
国民健康保険事業を安定的に運営するため、
健康づくりの支援等による医療費の適正化に努めるとともに、必要な財源を確保するため、本議会に国保税率の改定案を提案しております。被保険者の皆様には、負担がふえることになりますが、国民皆保険の基盤となる
国民健康保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするため必要な改定でございますので、御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
第３に、「活力あふれる教育・文化・スポーツ」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「学校教育の充実」についてであります。
これまで、本市の教育行政の目指すべき方向性を示した春日市教育大綱を踏まえ、子どもをともに育てる共育基盤の形成を目指して、
コミュニティ・スクールの充実に努めてきた結果、本市が一貫して推進してきた協働の
まちづくりを代表する施策の一つとして定着してまいりました。引き続き、
コミュニティ・スクールの充実のため、学校運営協議会のさらなる活性化を図るとともに、関係者の連携や、活動を支援する地域コーディネーターの配置校を拡大し、学校・家庭・地域の三者の連携・協働により、ともに育てる
教育活動が持続的・安定的に推進されるよう支援してまいります。
学力向上の推進につきましては、一人一人のつまずきに応じた個別の支援を行うため、学力格差が顕著にあらわれる小学校３・４年生を対象に令和元年度から実施しているわくわく進級テストや、平成30年度から市内全ての小学校で３年生を中心に実施している補充学習、いわゆるまなびや春日を引き続き実施します。
また、小学校６年生の30人以下学級編制や小学校への外国語活動指導員の配置についても引き続き実施し、きめ細やかな指導体制を整えてまいります。
不登校児童生徒の支援につきましては、教育相談員などの専門スタッフによる個別対応や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに相談しやすい体制の充実を図り、不登校の兆候が見られる段階での早期対応に努めます。
また、学ぶ力・自立性・社会性を培うプログラムを展開する教育支援センターの
取り組みの充実に努めてまいります。
特別支援教育につきましては、個別の配慮や支援を要する児童生徒に対するきめ細やかな支援体制の充実のため、特別支援教育支援員の配置や、関係部局間で連携した切れ目のない
相談体制の構築に引き続き努めてまいります。
教職員の働き方改革につきましては、教職員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校閉庁日の設定や、部活動指導員の配置など、さまざまな
取り組みにより総合的に推進してまいります。
学校施設の整備につきましては、
教育環境の改善と施設の安全性の向上を図るため、小中学校大規模改修事業を計画的に進めるとともに、令和２年度は、生徒数の増加に伴う教室などの確保のため、春日南中学校の増築工事に着手いたします。
また、保護者や児童生徒から要望が多くありました小中学校トイレの改善につきましては、洋式トイレの増設や衛生面向上のためのドライ化など、大規模改修の時期を待たずに、先行して環境改善に着手してまいります。
次に、「社会教育の推進」についてであります。
子どもの健全育成につきましては、引き続き、
子どもたちに多様な体験活動の場を提供する放課後子供教室事業、いわゆるアンビシャス広場を地域の支援により実施してまいります。
家庭の教育力の向上につきましては、就学前から中学生までの保護者を対象とした家庭教育学級や、令和元年度からモデル校で実施している学校と家庭が連携した眠育の
取り組みを引き続き推進してまいります。令和２年度は眠育の公開講座を実施し、睡眠の仕組みや大切さ、家庭教育の重要性を広く周知してまいります。
学びを実践につなぐ地域活動、学習講座みんなで春をつくろう学級につきましては、地域で実際に活動されている団体との連携により、協働の
まちづくりにつなげてまいります。
読書の推進につきましては、市民図書館を拠点とし、誰もが図書館
サービスを受けられる
環境整備に向け、令和２年度は福岡点字図書館と連携し、視覚障がい者などへの図書館
サービスについての検討を行うなど、一層の市民
サービスの向上を図ってまいります。
また、引き続き指定管理者や
ボランティアとの連携・協力により、市民が読書を通して豊かな
市民生活を送ることができる環境の提供に努めてまいります。
小中学校の図書館につきましては、支援体制を強化し、学校図書館の学習センター、情報センター、読書センターとしての機能を高め、児童生徒の学習活動、読書活動のさらなる充実を図ってまいります。
次に、「文化の振興」についてであります。
ふれあい文化センターにつきましては、引き続き、指定管理者のもと、市民の文化芸術や生涯学習の拠点施設として、より多くの市民に利用していただけるよう、柔軟かつ効率的な管理運営を図り、さらなる市民
サービスの向上に努めてまいります。
また、指定管理者が民間事業者として持つノウハウやネットワークを活用し、市民ニーズに合致したイベントの開催を推進してまいります。
令和２年度は、スプリングホール及びサンホールの音響機器更新工事など、計画的な施設改修を進めてまいります。また、多くの市民が文化芸術に触れ、その主体となれるよう、春日市文化祭の実施や文化芸術団体の支援などにより、引き続き文化の振興に努めてまいります。
次に、「文化財の保存・活用」についてであります。
本市には、国指定特別史跡の水城跡を初め、須玖岡本遺跡や日拝塚古墳など貴重な文化財が数多くあります。これらを市民の宝として継承していけるよう、引き続き保存・整備・活用を進めてまいります。
水城跡につきましては、本年３月に策定を予定しております特別史跡水城跡整備基本計画に基づく整備に向け、大土居水城跡土塁の発掘調査などを行います。
また、須玖岡本遺跡につきましては、令和元年度に実施した地中レーダー探査の結果をもとに、確認調査を行います。
文化財の普及・啓発につきましては、令和２年度に10回目の節目を迎える弥生の里かすが 奴国の丘フェスタを初め、体験学習や企画展を開催するなど、
ボランティアや
関係団体の皆様の協力を得ながら、さらなる充実を図るとともに、市報やＳＮＳなどのさまざまな媒体を通して、本市の文化財の魅力を市内外に向けて広く発信してまいります。
次に、「スポーツ・運動の振興」についてであります。
昨年の
ラグビーワールドカップ日本大会の大きな盛り上がりや、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた期待の高まりの中、スポーツの価値が改めて見直されています。本市では、スポーツ推進基本計画に基づき「する」「ささえる」「みる」「つながる」の四つのスポーツの基本方針のもと、誰もが気軽に親しむことができるニュースポーツの普及などにより、市民一人一人が自主的かつ主体的に継続してスポーツや運動に親しむことができる
環境づくりを進めてまいります。
スポーツに対する関心をさらに高めていただくため、本市をホームタウンとしてＶリーグへの参入を目指す６人制女子バレーボールチーム福岡春日シーキャッツと引き続き連携・協力し、市内の小中学生やバレーボール愛好者を対象としたバレーボール教室を開催するなど、スポーツによる健康・感動・きずなづくりを推進してまいります。
総合スポーツセンターにつきましては、市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点施設として、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう、指定管理者の自主事業の充実などを図るとともに、令和２年度は老朽化した温水プールの大規模改修事業に着手いたします。
春日市西野球場と、その隣接地の一体的なスポーツ施設の整備につきましては、
関係団体や周辺住民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、都市計画決定・事業認可を受け、より多目的に利用ができる施設となりますよう進めてまいります。
本年５月12日には、春日公園においてオリンピック聖火リレーが実施され、８月には市内でパラリンピックの聖火フェスティバルも実施します。多くの市民の心に残るイベントとなることを目指し、昨年の
ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地の
取り組みにおける貴重な遺産、いわゆるレガシーであるスポーツ
ボランティアの活用を図りながら、スポーツへの関心を高める機会となるよう努めてまいります。
第４に、「快適な都市整備」の実現に向けた
まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「良好な住環境の確保」についてであります。
快適で住みよいまちで生活することは市民共通の願いです。また、地域における住みよい
まちづくりは、市民と行政の連携のもと実現されるものと考えております。令和２年度は、令和元年度に引き続き、
少子高齢化の進行、今後到来する
人口減少社会の課題に立ち向かうべく、市民の皆様の御意見を伺いながら、今後20年間の本市が目指す都市計画ビジョンを示す第２次春日市都市計画マスタープランの策定を進めてまいります。
また、国土調査につきましては、土地の面積や境界を明確にするための地籍調査を、引き続き、大和町地区及び日の出町地区の一部で実施いたします。
市営住宅につきましては、平成23年度から計画的に建てかえ事業に取り組んでおり、令和２年度は、若草、欽修、大和の三つの市営住宅の建てかえ工事を行い、双葉、上白水の二つの市営住宅は建てかえに向けた設計や計画の策定を進めてまいります。
次に、「交通体系の整備」についてであります。
広域的な道路交通体系の整備につきましては、現在、県事業として進められております那珂川宇美線下白水西工区と長浜太宰府線須玖北工区の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。
また、県道福岡筑紫野線と福岡外環状線が交わる須玖北１丁目交差点の改良事業につきましても、福岡市境の交差点における交通渋滞の解消のため、早期完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。
一般市道の整備につきましては、安全で快適な道路空間を整備するため、道路改良や側溝、歩道などの整備を継続的に行うとともに、街路樹の健全度を調査し、倒れるおそれがある街路樹につきましては早急に伐採等の対応に努めてまいります。
慢性的な交通渋滞、市街地の分断、踏切事故などの諸問題の解消に向けて県が実施しております西鉄天神大牟田線連続立体交差事業につきましては、
関係機関と連携し、さまざまな課題に
取り組みながら、早期完成を目指してまいります。
この県事業と並行して市が進めております西鉄春日原駅周辺整備事業につきましては、引き続き、駅前広場及び都市計画道路の用地取得を進め、交通環境の改善と、にぎわいを形成する空間の基盤づくりに向けて事業の推進に努めてまいります。
公共交通の充実につきましては、市民の皆様の身近な交通手段として生活に定着しております
コミュニティバスやよいが、今後も
市民生活に密着したより便利で快適な交通手段となるよう努めてまいります。
交通安全につきましては、飲酒運転の撲滅、子どもと高齢者の交通事故の防止、自転車の安全利用などの重点課題について広報や啓発活動を実施することで、交通安全意識の向上、交通事故発生件数の減少に取り組んでまいります。
また、令和元年度から一部の中学校で行っている交通事故をスタントマンが目の前で再現するスケアード・ストレート方式の交通安全教室を引き続き開催し、地域住民の皆様にも御参加いただき、交通事故防止の機運醸成を図ってまいります。
次に、「憩いの空間整備」についてであります。
本市には、白水大池公園や県営春日公園など、豊かな水や緑を身近に感じられる公園が多数あり、市民にとっての身近な憩いの場となっております。令和元年度に実施した白水ヶ丘東公園や天神山公園の整備に引き続き、令和２年度は白水大池公園のちびっこ広場や園路などの改修を行う予定であり、快適な都市生活空間の創出に努めてまいります。今後も、利用者のモラル向上を促す啓発を行い、多くの市民の皆様に親しまれる公園としていきます。
次に、「防災体制の充実」についてであります。
近年の想像を超える規模の自然災害の発生により、市民の防災意識が高まっています。このような中、防災協働社会の実現を目指すべく、市民がみずから災害から身を守る自助、
地域社会がお互いを守る共助、そして、行政が行う公助の適切な関係を構築するとともに、自主防災組織の活性化のための積極的な支援や消防団活動のさらなる充実を図り、
関係機関との
連携強化に一層努めてまいります。特に市民の皆様が、みずからの命はみずから守る意識を持って、みずからの判断で適切な避難行動をとれるよう、住民主体の取組強化による防災意識の高揚に努めてまいります。
また、春日市地域防災計画に基づき、災害に強い防災体制の確立や都市構造の形成の推進に努めるとともに、全戸に配布している防災ガイドブック、浸水ハザードマップ、地震ハザードマップの活用や防災講話、防災訓練などを通して市民の防災意識を高め、防災力の向上に努めてまいります。
次に、「上下水道の維持・保全」についてであります。
上水道事業につきましては、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の
取り組みに対し、連携・協力を図ってまいります。
下水道施設の長寿命化対策につきましては、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止し、施設機能を保持するため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な維持管理を推進しているところであり、引き続き老朽化した汚水管などの改築工事を行ってまいります。
浸水被害対策につきましては、小倉第２雨水貯留施設の整備や雨水排水路の改良などにより、局所的な集中豪雨に伴う雨水流出が抑制されております。今後も、小倉第１雨水幹線等の雨水排水路について流下能力不足の解消を図るための改良を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。
また、市内のため池のうち５カ所において、水利組合の御協力を得て、引き続き水位調整をさせていただき、豪雨時の流出抑制を図ってまいります。
最後に、「行財政改革の推進」に向けた指針に関する考えについて申し上げます。
まず、「組織力の向上」についてであります。
職員の士気を高め、能力を最大限引き出すためには、職員の育成、職員間の連携協力、信頼関係の構築、職員の心身の健康管理が不可欠です。このため、みずから学ぶことを促進して、能力を開発するためのきっかけづくりとなる職員研修やメンタルヘルス対策・健康診断を通し、職員の育成、心身の健康増進に努めてまいります。
また、組織力の向上に貢献する優秀で多様な人材を確保するため、引き続き人物重視の職員採用を行うとともに、職員研修、人事評価、職員配置等の相乗効果を図り、職員が持つ能力を発揮できる活力ある組織づくりに努めてまいります。
会計年度任用職員制度の導入につきましては、法律の改正に基づき、令和２年度から、従来の嘱託・臨時職員任用制度にかわり、新たに会計年度任用職員制度を導入することにより、通勤手当や賞与等を支給するなど処遇の改善を図ります。このことにより、より正規の職員に近い職務権限が付与されることから、より効率的・効果的な行政
サービスが提供できるよう努めてまいります。
情報共有の推進につきましては、昨年12月に市ウエブサイトをリニューアルしました。高齢者や障がい者にも配慮したデザインとし、誰もが必要な情報を得ることができる、利用しやすいウエブサイトになりました。今後も、より見やすく、わかりやすい情報発信に努めてまいります。
また、本市のブランドイメージである「みんなで春をつくろう」を活用し、本市に対する関心度の向上や郷土愛の醸成を目的とし、引き続きシティプロモーションに取り組んでまいります。
広聴の
取り組みにつきましては、昨年、通算700回を超え、ことし20年目になる出前トーク市長と語ると、17年目になるかすが市民懇話会を核として、市民と行政との双方向の情報共有をさらに推進し、協働の
まちづくりを一層進めてまいります。
また、平成版春日市史につきましては、市制50周年を迎える令和４年の発行に向けて編さんを進めており、平成における本市の歴史を未来へと引き継いでまいります。
次に、「経営資源の有効な活用」についてであります。
市税は市の財源の根幹であります。納付できるにもかかわらず、納付しない滞納者に対しては、滞納処分を行い、引き続き税負担の公平性を確保してまいります。
また、収納率を向上させる方策として、口座振替の申し込みについて、キャッシュカードを利用して市の窓口で簡単に申し込みができる取り扱いを令和２年度に、市税のほかに、介護保険料、後期高齢者医療保険料に拡大いたします。
今後も、税等の収納率の向上、市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
公共建築物につきましては、安全点検により適切な維持管理を行うとともに、本年３月に策定を予定しております春日市公共施設等マネジメント計画に基づき、長寿命化対策や配置の適正化に
取り組み、誰もが安心して利用できる公共施設の提供に努めてまいります。
最後に、行財政の運営につきましては、
少子高齢化の進行に伴い、
社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化に係る費用の確保が大きな課題となっており、引き続き厳しい財政運営が求められます。この状況下においても、公共
サービスの質を維持するため、中長期的視点に立ち、持続可能な行政運営を確立させることは必要不可欠です。このため、引き続き行政コストの節減に努めるとともに、ＩＣＴ技術の活用による業務の効率化や民間活力を活用する分野の拡大を図るなど、効率的・効果的な行政運営を推進してまいります。
また、優先順位の最適化による事業見直しなどの歳出改革にとどまらず、受益と負担の見直しなどの歳入改革についても、市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。
冒頭に申し上げましたとおり、令和２年度は第５次春日市
総合計画の
最終年度に当たります。令和元年度には、令和３年度からの10年間を
計画期間とした第６次春日市
総合計画の策定に着手しました。社会情勢、経済状況、自然環境は目まぐるしく変化しております。このような状況だからこそ、市民と地域と行政が同じ目標を共有し、同じ方向を向いて、協働の
まちづくりを推進していかなければなりません。10年後の目指すべき将来都市像を描き、その実現に向け、本市の最上位計画にふさわしい次期
総合計画の策定を進めてまいります。
以上、令和２年度の施政方針を述べさせていただきました。
この方針に基づき、
少子高齢化に対応した持続可能な
地域社会を構築するため、市民の皆様と協働し、手を携えながら、市民一人一人が住みよさを実感することができる
まちづくりを目指してまいります。市民及び議員の皆様のより一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
さて、本議会に提案いたしております議案は、人事案件４件、条例案件８件、予算案件14件、その他の案件２件、報告案件１件であります。
まず、第１号議案「春日市教育委員会教育長の任命について」であります。本案は、春日市教育委員会教育長山本直俊氏が令和２年３月31日付で任期満了となることに伴い、扇弘行氏を教育長に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。同氏は、人格が高潔で、教育行政に関し高い識見を有し、教育長として適任者であると確信するものであります。
次に、第２号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。本案は、筑紫公平委員会委員江田博氏が令和２年３月31日付で任期満了となることに伴い、その後任の委員として山崎平太郎氏を選任することについて、筑紫公平委員会設置規約第３条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。同氏は、人格が高潔で、人事行政に関し高い識見を有し、公平委員会委員として適任者であると確信するものであります。
次に、第３号議案「春日市固定資産評価員の選任について」であります。本案は、春日市固定資産評価員に佐々木康広氏を選任することについて、地方税法第404条第２項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。同氏は、人格が高潔で、固定資産税の制度などに関し高い識見を有し、固定資産評価員として適任者であると確信するものであります。
次に、第４号議案「
人権擁護委員の候補者の推薦について」であります。本案は、
人権擁護委員酒勾晴美氏が令和２年６月30日付で任期満了となることに伴い、引き続き同氏を委員の候補者として推薦することについて、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものであります。同氏は、人格、識見にすぐれ、社会の実情に広く精通され、人権擁護について深い理解があり、
人権擁護委員として適任者であると確信するものであります。
次に、第５号議案「春日市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国における成年被後見人の権利の制限に係る措置の見直しを踏まえ、印鑑の登録をすることができる者の資格に関し、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第６号議案「春日市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、会計年度任用職員の服務の宣誓を任用の形態等に応じた方法で行うことができるようにするため、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第７号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、筑紫地区介護認定審査会及び筑紫地区障害支援区分等審査会の会長及び合議体の長並びに委員の報酬額を改定するとともに、地方自治法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第８号議案「春日市消防施設整備基金条例の制定について」であります。本案は、消防施設の整備に要する資金に充てるため、石油貯蔵施設立地対策等交付金を財源として、春日市消防施設整備基金を設置するものであります。
次に、第９号議案「春日市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、
国民健康保険の適正な運営を確保するため、
国民健康保険税の税率を改定するものであります。
次に、第10号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による個人番号の通知カードの廃止に伴い、当該通知カードに係る手数料を廃止するものであります。
次に、第11号議案「春日市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」及び第12号議案「春日市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」であります。これら２議案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を図るものであります。
次に、第13号議案「令和元年度春日市
一般会計補正予算（第９号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、生活保護費4,583万2,000円、小学校施設整備事業費（事務局分）４億4,969万2,000円、春日南中学校施設整備事業費２億9,910万1,000円を増額し、電子計算機器等管理運営費5,294万5,000円、プレミアム付商品券事業費２億3,820万5,000円、介護保険事業費１億8,908万1,000円、幼児教育・保育無償化事業費２億732万5,000円、児童手当費4,981万6,000円、都市緑地保全等基金積立金１億2,000万円、長浜太宰府線整備事業費4,410万5,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、中学校校舎新増築事業費国庫負担金6,521万3,000円、学校施設環境改善交付金１億2,026万円、天神山小学校大規模改修事業債5,870万円、小学校トイレ改修事業債5,480万円、春日南中学校増築事業債5,860万円を増額し、地方消費税交付金１億2,451万円、子育てのための施設等利用給付交付金9,914万4,000円、プレミアム付商品券事業費国庫補助金5,455万円、地域密着型施設等整備県補助金１億3,500万円、土地売払収入9,694万円、プレミアム付商品券販売収入１億8,378万円を減額するものであります。
このため歳入歳出予算の総額は、５億4,105万4,000円を減額し、343億4,369万2,000円に補正するものであります。
次に、第14号議案「令和元年度春日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、一般被保険者療養給付費6,386万3,000円を増額し、職員給与等費321万円、出産育児諸費500万円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、一般被保険者医療給付費分6,386万3,000円、
国民健康保険事業費納付金等支払準備基金繰入金8,485万4,000円を増額し、県繰入金（２号分）8,017万4,000円、財政安定化支援事業繰入金794万4,000円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は5,404万1,000円を増額し、97億2,726万2,000円に補正するものであります。
次に、第15号議案「令和元年度春日市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金1,063万6,000円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、普通徴収保険料（現年分）1,963万5,000円を増額し、特別徴収保険料（現年分）799万7,000円を減額するものであります。
このため歳入歳出予算の総額は、984万6,000円を増額し、14億7,807万5,000円に補正するものであります。
次に、第16号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、
介護給付費準備基金積立金9,930万5,000円を増額し、
介護サービス諸費３億6,425万1,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、第１号被保険者保険料2,967万7,000円を増額し、
介護給付費負担金（国分・県分）１億2,433万円、
介護給付費交付金（現年度分）１億2,836万円、
介護給付費繰入金4,557万8,000円を減額するものであります。
このため歳入歳出予算の総額は、２億8,484万4,000円を減額し、68億5,097万1,000円に補正するものであります。
次に、第17号議案「令和元年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。補正の内容でございますが、歳出予算といたしましては、認定審査会共同設置費110万1,000円、認定審査会費961万5,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、認定審査会共同設置負担金1,071万6,000円を減額するものであります。
このため歳入歳出予算の総額は、1,071万6,000円を減額し、6,975万4,000円に補正するものであります。
次に、第18号議案「令和元年度春日市下水道事業会計補正予算（第４号）について」であります。補正の主な内容でございますが、収益的支出といたしましては、業務費55万9,000円、消費税及び地方消費税467万8,000円を増額するものであります。
このため収益的支出の総額は、502万4,000円を増額し、19億891万4,000円に補正するものであります。これが収益的収入といたしましては、他会計補助金80万5,000円を増額し、下水道使用料698万8,000円を減額するものであります。
このため、収益的収入の総額は627万7,000円を減額し、22億8,398万2,000円に補正するものであります。
また、資本的支出といたしましては、公共下水道費2,900万円、流域下水道費1,962万1,000円を減額するものであります。
このため資本的支出の総額は、4,862万1,000円を減額し、15億３万4,000円に補正するものであります。
これが資本的収入といたしましては、建設改良事業債4,890万円を減額するものであります。
このため、資本的収入の総額は4,890万円を減額し、５億5,159万円に補正するものであります。
次に、第19号議案「令和２年度春日市
一般会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比7.0％増の356億7,721万3,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、市税132億8,558万6,000円、対前年度比1.7％の増、地方消費税交付金20億4,061万3,000円、対前年度比11.6％の増、地方交付税39億9,686万円、対前年度比0.3％の増、国庫支出金71億3,876万円、対前年度比17.5％の増、県支出金29億6,739万3,000円、対前年度比11.5％の増、市債27億9,880万円、対前年度比33.6％の増などであります。
主な歳出といたしましては、総務費33億2,242万3,000円、対前年度比8.7％の増、民生費165億6,462万5,000円、対前年度比3.7％の増、衛生費24億8,129万4,000円、対前年度比1.1％の増、土木費35億3,566万7,000円、対前年度比17.2％の増、教育費50億1,377万8,000円、対前年度比18.6％の増、公債費28億5,452万9,000円、対前年度比0.9％の増などであります。
次に、第20号議案「令和２年度春日市
国民健康保険事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比1.9％増の98億3,571万2,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、
国民健康保険税19億2,875万8,000円、対前年度比7.7％の増、県支出金66億7,546万8,000円、対前年度比0.3％の減、繰入金11億9,368万4,000円、対前年度比6.6％の増などであります。
主な歳出といたしましては、保険給付費65億6,647万3,000円、対前年度比0.3％の減、
国民健康保険事業費納付金29億7,328万7,000円、対前年度比6.1％の増などであります。
次に、第21号議案「令和２年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比0.9％増の14億4,597万円とするものであります。
主な歳入といたしましては、後期高齢者医療保険料11億5,501万円、対前年度比0.4％の増、繰入金２億8,803万5,000円、対前年度比3.2％の増などであります。
主な歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金14億662万9,000円、対前年度比0.8％の増などであります。
次に、第22号議案「令和２年度春日市介護保険事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比0.5％減の69億5,078万1,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、保険料16億4,506万8,000円、対前年度比1.3％の増、国庫支出金13億8,861万2,000円、対前年度比1.6％の減、支払基金交付金17億6,547万3,000円、対前年度比1.6％の減、県支出金９億6,153万4,000円、対前年度比1.2％の減、繰入金11億6,590万6,000円、対前年度比1.0％の増などであります。
主な歳出といたしましては、総務費２億2,288万1,000円、対前年度比14.8％の増、保険給付費62億6,571万2,000円、対前年度比0.9％の減、地域支援事業費４億1,428万7,000円、対前年度比10.0％の減などであります。
次に、第23号議案「令和２年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計予算について」であります。本予算につきましては、歳入歳出予算の総額を対前年度比54.7％増の１億2,452万4,000円とするものであります。
主な歳入といたしましては、分担金及び負担金１億2,451万7,000円、対前年度比54.7％の増などであります。
主な歳出といたしましては、総務費１億2,352万4,000円、対前年度比55.4％の増などであります。
次に、第24号議案「令和２年度春日市下水道事業会計予算について」であります。本予算につきましては、まず、収益的収入の予定額を対前年度比2.5％減の23億1,421万4,000円に、収益的支出の予定額を対前年度比2.8％増の19億1,177万1,000円にするものであります。
また、資本的収入の予定額を対前年度比53.2％減の５億7,262万7,000円に、資本的支出の予定額を対前年度比29.0％減の15億4,184万円にするものであります。
次に、第25号議案「財産の取得について」であります。本案は、令和２年度小学校教師用指導書を取得するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により市議会の議決を求めるものであります。
次に、第26号議案「市道路線の認定について」であります。本案は、道路法第８条第１項の規定により、市道路線を認定するに当たり、同条第２項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
次に、第27号議案「令和元年度春日市
一般会計補正予算（第10号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、小学校施設整備事業費（事務局分）７億6,329万2,000円、中学校施設整備事業費（事務局分）１億9,365万2,000円、温水プール管理費4,710万9,000円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、学校施設環境改善交付金２億8,135万2,000円、財政調整基金繰入金１億1,700万円、春日北小学校大規模改修事業債１億3,230万円、大谷小学校大規模改修事業債6,770万円、小学校トイレ改修事業債１億9,000万円、中学校トイレ改修事業債１億260万円を増額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は10億472万4,000円を増額し、353億4,841万6,000円に補正するものであります。
次に、第28号議案「令和２年度春日市
一般会計補正予算（第１号）について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、公共施設等整備基金積立金２億1,000万円を増額し、小学校施設整備事業費（事務局分）７億6,329万2,000円、中学校施設整備事業費（事務局分）１億9,365万2,000円、温水プール管理費4,710万9,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、学校施設環境改善交付金２億7,032万8,000円、春日北小学校大規模改修事業債１億1,490万円、大谷小学校大規模改修事業債5,750万円、小学校トイレ改修事業債１億9,230万円、中学校トイレ改修事業債１億400万円を減額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は７億9,252万8,000円を減額し、348億8,468万5,000円に補正するものであります。
次に、報告第１号「専決処分について」であります。本報告は、令和元年度春日市
一般会計予算について、財源、
事務事業等に異動を生じたことに伴い、予算を補正する必要が生じましたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により、これを市議会に報告し、その承認を求めるものであります。
令和元年度春日市
一般会計補正予算（第８号）の内容でございますが、歳出予算といたしましては、かすがふるさと応援寄附金推進事業費8,453万9,000円、財政調整基金積立金9,513万1,000円、都市計画総務事務費33万円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、かすがふるさと応援寄附金１億8,000万円を増額するものであります。
このため、歳入歳出予算の総額は１億8,000万円を増額し、348億8,474万6,000円に補正するものであります。
また、債務負担行為といたしまして、土砂搬入禁止等仮処分命令申立事件に係る訴訟事務委託料として、期間、事件が完結する年度まで、限度額、訴訟事務委任契約により決定した額を設定するものであります。
以上、提案いたしました案件は、市政運営上、緊要なものでありますので、慎重に御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
8: ◯議長（
松尾徳晴君） 以上で
提案理由の説明を終わります。
ただいま上程されました議案の質疑につきましては、２月27日の会議においてお受けいたします。
以上で、本日の日程の全てを終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午前11時36分...