春日市議会 2019-12-12
令和元年第４回定例会（第４日） 本文 2019-12-12
1: 開議 午前10時00分
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◯議長（松尾徳晴君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
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│日程第１ 一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（松尾徳晴君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。
１番、
吉居恭子議員。
なお、吉居議員は時間制にて質問いたします。
3: ◯１番（吉居恭子君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。１番、日本共産党、吉居恭子です。
私は通告に従い時間制で、
春日市立須玖保育所の
公私連携型保育所への変更についてと、市民が育てた春日市の学童保育の今後について、質問を行います。
初めに、
春日市立須玖保育所の
公私連携型保育所への変更について質問を行います。
まず、春日市の保育の現状についてお尋ねします。
春日市の
認可保育園は、現在、春日市直営の保育所が２カ所、
公私連携型保育所１カ所、公設の
指定管理者運営の保育所は３カ所、民間の保育所は６カ所の12カ所ありますが、今回、令和３年度より直営の
須玖保育所を
公私連携型保育所に変更する計画が明らかとなりました。つまり、二つある
春日市立保育所の機能を統廃合し、一つにするというものです。
さて、春日市の保育の現状として、待機児童は毎年、50ないし80人前後で推移していると思いますが、その中には、
企業主導型保育所や
届出保育所を利用している児童の数、幼稚園で朝夕の延長保育を受けている児童などは入りません。市が把握されている
認可保育園の
入所児童数、
企業主導型保育所を利用している児童数、その他、届出保育園、幼稚園の延長保育を利用している児童数について、まず教えてください。
次に、そうしたさまざまな環境の違う保育所に通所する児童の保育における課題について、市が把握、認識されていることをお尋ねします。
２項目め、市民が育てた春日市の学童保育の今後について質問をします。
春日市の学童保育は40年前に誕生して以来、直接の利用者である子どもの保護者と支援員の長年にわたる研さんと努力により、子どもたちとともに成長、充実してきたもので、全国の学童保育の中でも、その質の高さは際立ったものです。また、各小学校の先生方を初め、地域住民の皆さんの支えと春日市行政との良好な連携により、これまで支援員と保護者を中心として、学童保育による子育ての実践がなされてきました。
今回、３度目の公募による選定の結果、春日市
放課後児童クラブの
指定管理者は、令和２年度より
株式会社テノ．サポートへと変更されることが決まりました。保護者運営をそのまま引き継いだ現ＮＰＯ法人から一般企業の運営へと変更になることは、保護者や支援員、長年学童保育に携わってきた市民にとっては不安ばかりです。そこでお尋ねします。
まず、春日市の学童保育は保護者中心の運営で、当初より市の委託事業として行われてきましたが、平成18年度に
指定管理者制度が導入されました。それはどういう目的、理由があったのかお尋ねします。
次に、来年度からの学童保育の運営についてお尋ねします。10月、11月に行われた支援員や保護者対象の説明会及び
次期指定管理者が現在行っている保育現場を見学した市民や現支援員によると、これまでの春日市の学童保育の保育内容とは異なっているとの感想ですが、９月議会以降、市では、新年度からの事業者の行う学童保育の見学をし、確認するということは行われましたか。
次に、春日市の学童保育を担う支援員の確保についてお尋ねします。11月22日の
市民厚生委員会で、「現支援員が一人も残らなくても、人員は確保できるから大丈夫です。そういう事業者を選んだ」との市の発言がありましたが、支援員の人数がそろえば学童保育の運営に支障ないと思っておられるのでしょうか。
以上、お尋ねします。
4: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉居議員から、
春日市立須玖保育所の
公私連携型保育所への変更についての御質問でございます。
まず、把握している
認可保育園の
入所児童数、
企業主導型保育所、その他の
届出保育施設、幼稚園の延長保育の利用児童数及び環境の違う施設に通所している児童の保育における課題についてのお尋ねにお答えいたします。
本年10月１日現在、市内の
認可保育所の
入所児童数は1,921人です。
企業主導型保育所を含むその他の
届出保育施設は、
児童福祉法に基づく県知事への届出施設であり、市町村がその入所に関与できませんので、全体の入所数を把握することは困難です。
幼稚園につきましては、延長保育という名称ではなく、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園と未移行幼稚園について、取り扱いの違いはございますが、預かり保育事業として行われております。10月１日現在、その利用者は477人です。
各施設ともそれぞれに特徴や特色があり、保護者の自由な選択により入所・入園するものです。形態の違いを課題としては捉えておりません。しかしながら、
認可保育所への入所希望のある場合、保護者の児童が
認可保育所に入所できない、いわゆる待機児童に該当する場合は、当然のことながら早々に解決すべき課題であります。
次に、春日市の学童保育の今後についての御質問でございます。
まず、春日市の
放課後児童クラブに
指定管理者制度が導入された目的、理由についてのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、
指定管理者制度の創設に伴い、地方自治法が改正された平成15年度からその対応の準備を進めてまいりました。具体的には、春日市
指定管理者制度導入検討委員会を発足させ、検討を重ねながら平成17年７月に報告書をまとめました。その中で、改正前の地方自治法上の
管理委託制度に該当する公の施設の管理運営、いわゆる管理委託を
指定管理者制度に移行する場合は、原則として平成18年４月１日からと定め、
放課後児童クラブについては、当時既に業務委託を実施していたことを踏まえながら、
管理運営形態、
施設利用状況などを考慮し、施設の位置づけ、性格、
管理運営状況等を再検討した結果、
指定管理者制度の導入に至ったものです。
次に、新しい
指定管理者の見学等を行ったのかとのお尋ねにお答えいたします。
本年９月議会定例会において吉居議員の御質問にお答えしましたとおり、春日市公の
施設指定管理者選考等委員会において、１次審査として書類審査を、２次審査として面接審査を行い、
指定管理者候補者を厳正に選考しました。書類審査の前提として、見学などで短期間の運営状況だけを見るのではなく、年間を通じた事業の実施状況について、導入自治体を通じて状況確認などを詳しく聴取して、問題ないことを確認しておりますので、見学の必要はないと考えております。
次に、支援員の人数がそろえば、学童保育の運営に支障がないと考えるのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在の支援員が仮に一人も残らなかった場合という仮定に対する回答の一部を切り取られてのお尋ねのようですが、今回の
指定管理者の選考で一番の課題であったのは支援員の確保であり、審査の結果、支援員をより確実に確保できる方策や体力を持った法人を選定したものでございます。
6: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
7: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。
保育所についての再質問を行います。
認可保育所の
入所児童数は、10月現在で1,921人ということですが、
認可保育園12園合わせた定員の合計が2,050人ですから、129名分のあきがあるということになります。そのうちの半数以上に当たる66名が、平成28年度より
公私連携型保育所として生まれ変わった
春日白水保育所となっています。
保育士不足というのが最大の原因と聞いています。
一方、
認可外保育施設についてですが、春日市には
認可外保育施設が多くあり、
企業主導型保育所の制度が導入されてからさらにふえて、本年11月１日までに県に届け出のあった施設は、定員で895名となっています。そのうち県の基準に適合する施設、つまり
認可外保育施設指導監督基準に照らして立入調査を行い、
指導監督基準を満たしていることが確認された施設の定員は375名分です。
届出保育施設は確かに県知事への届け出なので、把握は難しいと思いますが、本年10月からの幼児教育の
無償化では、支払い事務は自治体が担当となっておりますので、今後できる限り、春日市の子どもに対する自治体の責任においても、保育園・
保育所利用児童の全体像の把握をする努力をお願いいたします。
また、お答えの中に「保護者の自由な選択」とありましたが、
認可保育園を希望しても入れず、やむなく
届出保育所や幼稚園の預かり保育事業を利用している方、また、一旦入ると、保育環境になれた我が子のことを考えると、そう簡単にはかわれず、
認可保育園を諦めるということもあります。幼稚園利用では、御存じと思いますが、夏休み期間などは、幼稚園費用のほかに、朝から夕方分までの時間外分を払うので、所得にかかわらず、夏休みなど長期休暇中２倍の保育料を払うことになります。待機児童の数には入っていない、このような家庭があることもぜひ知っておいていただきたいと思います。
それでは、直営保育園の役割とその必要性についてお尋ねします。
近年、大学や病院等では、さまざまな種類の発達障がいについて、また、脳機能の発達に関する障がいの研究も進んでおり、早期発見と早期治療及び訓練によって、児童の人生は全く変わったものとなります。自治体直営の保育所は、そのような困り感のある児童に対する専門的な
特別支援保育、また、社会問題となっている要保護児童の
緊急受け入れなど緊急時対応の保育、行政機関として関係機関との連携、家庭で保育をしている保護者への支援拠点という役割も担っています。さらに、
直営保育所が充実することで市内の
民間保育所をリードし、
認可外保育施設へのフォローも含め、全市的な保育水準の維持、向上が可能となってきます。
春日市においても、これからますますそういう役割を果たす保育所が必要となってくると思いますが、二つの
直営保育所の必要性について市はどう考えておられますか、お答えください。
8: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
9:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 吉居議員から、
直営保育所の役割と、その必要性についてのお尋ねにお答えいたします。
直営保育所は、行政職としての保育士が保育を担う基本的な場所、いわゆる保育現場を指すものですが、
特別支援保育、幼保護支援、地域支援の充実を図るため、行政職の保育士がリードしていく役割を担っております。このことは本年９月定例市議会の一般質問において、西川議員の質問にお答えしたとおりとなります。
直営保育所の必要性については、行政の保育士としてニーズがある限り、保育の基本、土台ともいうべき保育現場としての必要性はあると捉えております。
なお、先ほど吉居議員からですね、質問いただきましたけれども、その中で一つちょっと疑問になる点がありますので、多分言い間違いされたのじゃないかなと思っております。現在、春日市直営の保育所は２カ所、
公私連携保育所１カ所というふうにおっしゃられましたけれども、これは大和保育所と
春日白水保育所、２カ所ございますので、それは言い間違いだろうと思っております。
それとですね、
先ほど入所児童数について、市内全体の定員総数2,050人から入所数を引いて129人の枠があいている状態というふうな御指摘がございました。これがですね、希望の多いゼロ歳・１歳・２歳児を多く受け入れたためにですね、保育をシフトさせました。そのことで生じていることでございますので、これは受け入れ可能な限り対応した結果、またニーズの隔たりなどによる数ですので、他にあいているというものではないということをですね、市の見解として述べさせていただきます。
以上です。
10: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
11: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。
須玖保育所を
公私連携型保育所へ移行し、
直営保育所を減らす理由として、さきの
市民厚生委員会における説明では、
直営保育所の正職員の数が少なく、担任さえも確保できない状況なので、１園にして充実させるとのことでしたが、市の正規職員を募集し、採用するのは誰ですか。また、正規の保育士を拡充させないのですか。将来の社会を担う子どもの人生にかかわる保育施策と、今現在の安定した市の予算の一部のほうが大事なのでしょうか。それほど春日市の財政は逼迫しているのでしょうか、お尋ねします。
12: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
13:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 市の正規職員を募集、採用するのは誰かとのお尋ねにお答えいたします。
市の正規職員の募集、採用をするのは市長であり、その補助執行者は総務部門でございます。
次に、なぜ正規職員の保育士を拡充させないのかとのお尋ねにお答えいたします。
正規職員としての保育士の拡充は、１園に集約する場合でも、行政保育士としての役割を担う職員の補充は必要であると考えております。なお、議員御指摘の拡充というのは、２園そのままとした場合での拡充の意味だと思います。この場合ですと、一挙に30人から40人の拡充をするということが必要となります。
一般に正規職員の一人の生涯賃金としておよそ３億円の人件費が必要と言われており、一人職員を雇用するということは、30年以上にわたった経常経費を負担することとなります。将来を担う子どもたちにその負担を強いることがないように、財政面での職員の数については、短期的なスパンではなく長期的なスパンで考え、慎重に検討すべきものと考えております。
14: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
15: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。
まず、市のお考えとして、行政職の保育士の役割は、通常の保育業務にとどまらず、保育所、現場のさまざまな子ども・子育て支援の場で、対応等を専門的な立場から担っていくもので、その役割は大きいという趣旨のお答え、安心いたしました。
しかし、この８年間の保育士の正規職員の募集状況を見てみましたが、退職保育士は年間１名から３名で、８年間で計10名、採用数も同じく10名で、全く
保育士不足の解消にはなっていません。例年20名から50名程度の応募があるにもかかわらず、採用はわずか１ないし２名です。
そうした市の正規職員を募集、採用するのは市長ということですが、井上市長は20年以上にわたる春日市政の頂点におられ、「市民が真ん中」、700回を超す出前トークで市民の声に耳を傾けられていることは、本当にすばらしいことだと常々思っております。しかしながら、そうした長年の経験で春日市の子育ての状況を知り尽くした市長が、たった２園しかない
直営保育所の保育士を30ないし40名も採用しないまま放置しておられたとは、大変な驚きです。
財政について申しますと、春日市の財政は極めて健全、この数年取り崩して使う必要のなかった退職積立金の４億7,000万円を初め、基金残高は126億1,923万円となっています。正規職員一人の生涯人件費が３億円とのこと、一見多額に見えますが、大学を卒業してすぐ就職したとしても、38年間、年平均970万円で、30人で２億3,700万円です。市の予算は350億円規模です。毎年20億円以上の予算が使われずに残されています。予算の約36％から40％は市税で、毎年ふえています。保育園を利用する保護者も含めて、市民が納めた税金です。春日市は人口の移動が多いので、なおさら使わずにため込むのではなく、今、春日市で生活を営んでいる人たちに還元するお金の使い方をするべきではないでしょうか。特に子育てに関する予算は、少子高齢
化に対する投資的予算です。
次に、
公私連携型保育所についてお尋ねします。
春日白水保育所は、平成28年度より
公私連携保育所として生まれ変わりましたが、当時、
公私連携型保育所は、民間事業者の管理運営でありながら、市が直接その運営に関与できるというメリットがあるとの説明を受けています。
そこでお尋ねですが、この間、ほかの
指定管理者運営の公立保育園と、
公私連携型保育所である
春日白水保育園に対して市が関与した点、
白水保育所が
公私連携型保育所として果たした役割はどのようなことでしたか、お示しください。
また、当保育所は前述したように、本年度、66名というのが違っていたということですので訂正しますけれども、定員割れをしています。そのことについて春日市はどのように援助または関与されましたか、お尋ねします。
16: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
17:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕
指定管理者運営の
公立保育所と、
公私連携型保育所である
春日白水保育園に市が関与した点及び
公私連携型保育所として果たした役割はどのようなことかとのお尋ねです。
ただお答えする前に、認識が多少異なっている点がございましたので、市の見解を先に述べさせていただきます。
議員御質問の中に、「
直営保育所ではないが、
私立保育所とも違う
公私連携型保育所」とありました。現在、市内には市直営の保育所、
公私連携型保育所を含む私立の保育所、それ以外に
指定管理者が管理運営する
指定保育所があり、運営形態の違い、また、それぞれに保育方針や取り組みがあります。そもそも就学前の児童の保育として、また保育所として、
児童福祉法上、違いはございません。
さて、市の関与についてのお尋ねですが、
指定管理者が管理する
指定保育所、
公私連携型保育所ともに協定書に基づいて、また、
指定保育所については公の
施設指定管理者選考等委員会において、
公私連携型保育所については
公私連携型保育所選考等委員会において、毎年度の事業報告に基づき、評価をしております。
公私連携型保育所としての役割は、他の保育所と同様、良好な保育運営を行うことであります。
春日白水保育園の果たしている役割につきましては、同園は平成29年度に、
指定管理者が管理する、いわゆる公設民営の保育所から、
児童福祉法の改正により新たに創設された
公私連携型保育所として、つまり
私立保育所として、新園舎への建てかえと同時に、増加する待機児童への対策も踏まえ、それまでの定員の130人から240人へと、110人の大幅な定員増で誕生いたしました。それにより４月１日現在の待機児童数が、平成28年度の121人から、平成29年度74人と大幅に解消されました。このことを見ても、春日市の
待機児童対策に果たした役割は大きいものだと考えております。
現在、国による女性の
就業率向上対策などにより保育需要はさらに高まり、児童の年齢や施設の場所などによるニーズの隔たり、また、全国的に保育士が不足する状況のもとで、
春日白水保育園が180人近い児童の受け入れを維持していただいていることは、大きな貢献であるとも捉えております。定員まで受け入れていることがよい、受け入れていないことが悪いといった仕組みではございません。
次に、
春日白水保育園の入所児童が定員を下回っていることについて、どのように関与したのかとのお尋ねにお答えいたします。
春日白水保育園の３歳以上の児童の定員は138人です。受け入れている児童の数は102人です。一見、受け入れが下回っているように見えますが、本年10月１日現在の３歳以上の待機児童数は春日市全体で５人です。このことから見ても、受け入れが下回っているということではございません。そのため、定員を下回る「定員割れ」という表現は当たらないと考えております。
また、
春日白水保育園では、定員の拡大に伴い雇用した保育士について、新卒の保育士も多く採用し、若い保育士を採用しておりますので、その後の結婚、育児休業の取得といった事情もございまして、その間の代替の保育士の確保が難しいことから、保育士の数がより必要な３歳児未満児について定員まで受け入れられていない状況もございます。保育士の雇用については、
春日白水保育園も採用活動に尽力されておりますが、全国的に不足していることもあり、厳しい状況が続いているようです。なお、保育の質の維持については、応募者の中からよりよい人材を選考しなければいけないということは、言うまでもございません。
18: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
19: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。
定員に満たないのがよいとか悪いとか、そういうことを言ったのではありません。民間でありながら公的な役割を果たすというふうな説明を受けていますし、その中で市も関与できるということなので、公的な役割をというのはちょっと違うかもしれませんけど、市が関与できるということでしたので、市が例えば３歳以上が５名しか待機児ではないということであれば、じゃ、未満児の受け入れができるように、市が何かしら援助をするとか関与するとかいうことをされているのかなと思ったんです。
今回、
須玖保育所を
公私連携型保育所にすると言われたときに、直営を公私連携型にするけども、公私連携型は普通の民間保育園とは違って、市が関与できると言われたんですよね。だから、
春日白水保育園はそういう市の関与を現在行ってあるのかなと思って質問をしました。そういうことです。
これまで春日市のほうにお話を聞きましたように、
直営保育所は大変大きな役割を担っています。だから、二つあるのが一つになっても構わないというふうな感じで言われましたけども、やはり一つじゃなくて二つあるということには意味があると思っています。二つの保育所がお互いに協力し合い、切磋琢磨し合いながらこれからの保育をやっていくために、ぜひですね、
須玖保育所を
直営保育所として継続していただけるよう、市長に切にお願いいたしまして、保育所の質問を終わります。
次の項目、学童保育についての質問を続けます。
目的についてのお答えは、「国が制度として
指定管理者制度を創設したので、公の施設の管理運営、つまり、これまでログハウスの中でやっていた学童保育の管理委託を
指定管理者制度に移行したのですよ」ということですね。まことに残念です。私が想定し、かつ求めた回答は、「子どもたちが安心して、楽しく充実した放課後を送れるように、よりよい学童保育を持続的に運営することのできる事業者を選ぶために、
指定管理者制度導入を決めました」というものでした。
そうなんです。
指定管理者制度というのは、そもそもが公の施設の管理運営であります。そこにお客様はいるかもしれませんが、生き生き伸び伸び遊び、寂しがり、悩み、大騒ぎして喜ぶ子どもの姿は見えません。市が公的事業を外部に任せるときは、相手がＮＰＯ法人であっても業者であっても、真の目的は何かを見定め、当事者の意見や要望をしっかり聞いて決めていただきたいと申し上げておきます。
でも、本日はそのことを問題にするのではありません。差し迫った来年４月からの子どもたちのクラブでの毎日の生活のことです。私が再度見学をしたのかという質問をしたのもそのことです。９月議会で私が、「
次期指定管理者候補者は、子どもの安全にかかわることで行政指導を何回も受けていましたよ。心配です。見学してみたら、保育は管理が厳しくて、春日市の学童保育とは全く違うので困ります」とさんざん言ったのに、どう違うのかとか、念のために見に行ってみようとか、普通あそこまで言われたら、どんなに自信を持って選んだ候補者であっても、春日市の保育とどう違うのかぐらい確認に行かれるのではないかと思っていました。
「見学などの短期間の運営状況を見るのではなく」とおっしゃいましたが、昔から「百聞は一見にしかず」と申します。見るのと聞くのとでは大違いです。わざわざ見に行くほどでもないと判断されたのであれば、春日市が学童保育のこと、子どもたちのことをそれほどまでに真剣に考えていないのかな、それとも正規職員が少なくて行けなかったのかなと思ってしまいました。書類審査や、当該事業者を導入している自治体を通じての状況確認などを詳しく聴取したとしても、実際、自分の目で見るということがなければ確認できません。それが市役所のお仕事であると私は思っています。
親たちが働きながら子育てをする中で、40年間途切れることなく引き継いできた春日市の学童保育を軽く見ないでください。今回、学童保育内容と支援員の継続に関する市長への請願署名は、本日までで7,908筆、うち春日市内、春日市民の分、3,203筆となりました。わずか１カ月間のことです。
子どもの毎日を託す事業者です。しかも、40年間事業を続けた現法人と差とも言えない、100点満点では74.88点と74.37点の、わずか0.51点差で選ばれてしまった事業者です。普通なら現事業者が選ばれるところでしょうが、なぜか0.51点差で、小学生1,200名、夏休みなどには1,600名を超える子どもたちを託す事業者が選ばれました。これだけで全面信頼できるとは、どれほど親しい間柄の事業者なのかと疑いたくなりますが、保護者の皆さん、支援員さん、保護者ＯＢはそれを言っているのではありません。そして、決してぜいたくを言っているのではありません。税金を使って、同じ保育料、同じ指定管理料を払うのだから、同じ保育を続けてくださいと言っているだけです。特別なことではありません。
次の質問ですが、支援員さんの確保について、市は、研修を終えた支援員さんの頭数さえそろえばよいと思われてはいないでしょうが、保育内容を変えないため、子どもが混乱しないためには、現在の支援員さんの継続が必要ですが、どうしたらいいと思われていますか。
御存じのように、学童保育では支援員さんはかなめです。
指定管理者がどんな理念を持とうが、日々学童保育を運営するのは支援員さんたちだからです。11月28日の支援員さんへの２回目の説明会において、
次期指定管理者は、「各クラブを見学していく中で、学校やクラブの特性に合わせて、それぞれ工夫したよい保育をしている。４月からも、これまでの保育をそのまま継続してもらいたい」との説明もありました。そのことについて春日市は説明を受けられましたか。そして、どう理解されていますか。お尋ねします。
20: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
21:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 春日市の学童保育の今後についての御質問です。
まず、現在の支援員が継続する必要がある。どうしたらいいのかとのお尋ねにお答えします。
さきの市長からの答弁にもございましたとおり、本市の
放課後児童クラブについては、平成18年度から
指定管理者制度を導入し、管理運営を行ってまいりました。
指定管理者制度における管理運営は、いわゆる請負の契約であり、労働者派遣法による人材派遣ではございません。したがいまして、請負元の従業員に対して直接、雇用に関することや業務の指揮命令を法的に行うことができませんので、現在の支援員の継続雇用について市が関与できるものではございません。仮に、このように雇用に関すること、業務の指揮命令を直接派遣元の従業員に対して行うということは、偽装請負ということにもなりかねませんので、市が関与できるものではございません。
次に、「これまでの保育を継続してもらいたい」との
次期指定管理者の発言について説明を受けたか、また、どう理解しているのかについてお答えいたします。
議員御案内の11月28日における従業員説明会については、現
指定管理者であるＮＰＯ法人子ども未来ネットワーク春日が主催であり、ＮＰＯ法人子ども未来ネットワーク春日より、現在まだその報告等は受けていないところでございます。
先ほど吉居議員から、現ＮＰＯ法人の状況についてるる御説明いただきました。ただ、本市におきましては、現ＮＰＯ法人に対して幾つかのですね、指導を行ってまいったところです。例えば、いろんな報告書についてその提出がおくれている、また、物品の紛失についてもその報告がおくれ、その使用についても、ちょっと疑問になる取り扱いがあったということがあります。それに一番大事なことが、支援員の確保について、当初の協定書の約束も含めてなんですが、なかなかそこに満たないときがございまして、再三、口頭指導を行っていた、そういった背景もございます。
新たなですね、
指定管理者のことを、例えばいろんな行政指導を受けられたというふうにおっしゃっております。それは数年前のことでありまして、そのことについて改善をかなり進められております。改善のもとで良好な
放課後児童クラブのですね、運営ができているというふうに市としても確信しておりますので、９月議会のほうで候補者として選定していたわけでございます。
22: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
23: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 御回答ありがとうございました。
現
指定管理者が全て完璧であるというふうには思っていません。少ない指定管理料で運営していくのは本当に大変なことだと思っています。
先ほどお答えありましたけども、春日市は
指定管理者制度を導入した段階で、学童保育事業を
指定管理者に丸投げするということを選んだということですよね。たまたま最初の
指定管理者が、これまで保護者会が運営していた春日市の学童保育をそのまま継承していたから、運がよかっただけ。しかし、今回はそういうわけにはいかなかったということですね。子どもでもわかると思いますが、企業である以上、利益なしでは運営できないので、同じ指定管理料なら質の低下は仕方がないということでしょうか。
「春日市は、議会も賛成して決めた。決まった以上、
指定管理者には口出しできない」と言います。現
指定管理者は３月までの責任はあり、引き継ぎもちゃんとやりますが、４月からのことには関与できません、確かに。新
指定管理者は、「春日市が選んでくれたから任せてください。こちらのやり方でやります。支援員の処遇もこちらの方針で」ということでしょう。それでは言いますが、
指定管理者の選考には、蒸し返すようですが、市民は誰一人入っていません。外部有識者、専門家、利用者代表さえ入っていません。春日市役所内部の部長さん８名と副市長さんの計９名。日ごろ市長は「市民が真ん中」と言われますが、今回、
指定管理者制度に限っては皆無です。しかも点数の差から言うと、普通なら現
指定管理者を選ぶのが妥当だと言えるのに、あえて市は自信を持って、初めての業者を選びました。
私は、春日市民、自分たちがこれまでやってきた学童保育だから、ひいき目に言っているのではありません。
指定管理者の事業報告書をごらんになった方はおわかりと思いますが、そこには日々の保育の様子が手にとるように記録してあります。おくれたこともあるということでしたが、保護者のアンケートも、平成29年度調査では826世帯中672世帯、何と81％というすばらしい回収結果です。その中には、学童保育や支援員さんへの要望、感謝の思い、共有する子育ての苦労が手にとるように書いてありました。まさしく春日市の学童保育の継続は、現支援員さんなしでは実現できません。そのためにも、指定管理だからできないではなく、支援員さんが継続して働けるよう、勤務時間や給与など処遇を下げなくて済むよう、市は責任を持って予算をふやすなど、義務を果たしてください。
私は９月議会に先立ち、
次期指定管理者が運営する学童保育を見学しました。当
指定管理者の情報も得ました。ある自治体では、
指定管理者変更に際して、保育内容の違いや、勤務時間や処遇が変わったなどの理由で、８割の主任支援員さん、半数のパート支援員さんがやめられたそうです。そして、４・５月で４年生以上の子どもたちが全員やめたそうです。
一方で、スムーズな移行に成功し、子どもにも保護者にも支援員さんにも喜ばれている学童保育があります。この４月、新たにＮＰＯ法人から一般企業へと変更された自治体があるというので、先日、同僚議員とともに視察、見学をさせていただきました。何と、
指定管理者は変わったけれど、保育内容はそのまま、勤務時間もそのまま。ほかに、週２時間掛ける２人分の事務などを行う時間が認められたそうです。さらに、昨年まで20人に１人だった支援員配置を本年から15人に１人にふやし、支援員さんの時給は少し上がり、子どもは伸び伸び元気いっぱい遊び、支援員さんも運動場で子どもと一緒に遊んだり、保育を行っておられたのです。私はこの目で見てきました。無論、その自治体はそのための予算を大幅にふやしています。口だけではなく、子どもを大切にし、子どもの健全育成に本気で力を入れているのだと感銘しました。
予算の中に企業の利潤を含むとわかっていて、新
指定管理者を選んだ責任として、これまでの保育を続けられるよう、条件整備のために予算を追加していただきたいと思います。春日市はコミュニティ・スクールを初め、地域の子育てサロン、子どもの登下校の見守りなど、市民の多くが損得ではなく、地域の子育てに尽力されています。市も財政のことで市の事業の枠を狭めるのではなく、中身を充実すること、今回の学童保育に関しては、質を維持することに力を入れていただきたいと思います。
二十数年前に春日市の学童保育に通っていた女性が、学童への思いを寄せてくれました。自身も夏休みにアルバイトで支援員をしたことがあるそうです。なお、子どもたちや親は学童保育のことを「学童」と呼び、支援員は「指導員」と呼んでいました。代読します。
「学童は、学校で疲れた自分を解放し、遊びの中でエネルギーを充電する、子どもにとって大切な場所です。学童があったから、私は保育園と小学校のギャップを感じずに、毎日学校に通うことができました。
学童の好きなところは、放課後に自由に遊べるところです。おやつの時間は決まっていて集められますが、その日に何をして過ごすか、季節のイベントや学童内のルールなどは、子どもたちと指導員で話し合って決めます。「宿題をしてから遊ぶよ」と指導員からは言われていましたが、しないと遊べないということはありませんでした。でも、宿題は先にやってしまったほうがいいことをだんだん学んでいきます。
学童は遊びの種類も多く、校庭では毎日毎日遊び尽くせないほどで、上級生から下級生に引き継がれながら一緒になって遊びます。指導員からもたくさんの遊びを教えてもらいました。下級生も仲間に入れるよう、遊びのルールを変えたり新しい遊びを生み出しながら、創造的な時間を過ごしました。室内でも、牛乳パックで座椅子をつくったり、ペン立てをつくったり、クリスマスや七夕の工作をしたりしました。物をつくる楽しみだけでなく、家族にプレゼントができることがうれしかった思い出があります。
工作が好きだった私は、「はさみの使い方が上手だね」と指導員に褒められて、「下級生にコツを教えてあげて」と勧められました。指導員が子どもの得意なことに光を当てて、子どもたちを自然につないでくれました。子ども同士のけんかや学童での不満事についても受けとめて、適切に答えてくれました。理不尽に怒られたことはなく、子どもたちの意見を尊重し、話し合いがうまく行われるようサポートしてくれていたと記憶しています。
みんなが心地よく過ごすためのルール以外に、制限されたり、禁止されたりする規則のようなものはありません。自分たちで話し合ってルールをつくり、イベントをつくり上げていく過程で、自主性と寛容性を育んでいくのだと思います。
働く親たちが、子どもにとって安全で安心して充実した放課後を過ごせるよう、学童をつくり、運営してくれたことは、働く親のもとで育った私にとっても誇りです。今、私は県外に住んでいますが、学童が学校の敷地内にあること、建物が立派なログハウスだったことが当たり前ではなく、その保育の内容が先進的で、子どもにとって一番いい選択だったことを痛感しています。
今回委託先が変わることで、春日市の学童が変質してしまうのではないかと危惧しています。春日市の学童保育が継続できるよう、心から願っています。以上です」。
今、春日市は、小中学校の不登校、若者の自殺問題など、子どもの健全育成の分野で他市と同じく問題を抱えています。そうした中で明らかとなった、今回の
直営保育所の公私連携型への変更、春日市の学童保育の
指定管理者変更による、保育内容、支援員さんの変更が考えられることは一つ、公共事業をどの事業者に任せるのかという問題ではなく、春日市が子育て支援をどう考えているのかという本質にかかわる問題です。
本日の一般質問で述べさせていただきましたが、
須玖保育所の直営の継続、子どもにとって居心地のいい春日市の学童保育の運営内容の継続について、目先のお金だけではなく、子どもたちのことを一番に考えた姿勢、必要なことはしっかりやるという責任ある姿勢について、長年、春日市政に御尽力されてきた市長のお考えを一言、最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
24: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
25: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいま吉居議員の、保育所の公私連携型への移行についてと、学童保育の、放課後児童健全育成事業といいますけども、その
指定管理者の変更についての、いろいろ御指摘をいただきました。
最初に保育所のほうから言わせていただきますと、さっき公立保育所は民間をリードするというお話がございました。これはリードするという意味は、保育の質の高さということじゃないんです。保育の質の高さはむしろ、直営よりも民間のほうが高いところって幾つもあります。それは現に保護者の方が言ってあります。私も聞いたんですけども、ある保育園の経営者が、その職員を訪米させて、アメリカに研修に行かせて、先進的な保育をやってあるところが春日市にはあるんです。春日市だけじゃないんです、そこは法人は。ですから、まずそこの認識をですね。公立だから保育が民間よりも上だという考え方は、我々は持っておりません。
リードするというのは、これから、先ほど議員も御指摘になりましたけども、障がい児保育とか、さまざまないじめとか虐待とか、さまざまな課題を抱えた、そういう家庭があります。そういうところに、保育の現場ではなくして、
公立保育所が果たす役割というのが広がってきたんです。それから、就学前に対する、今いきいきプラザでいろんな検診をやっております。そこも保育士が必要なんです。ですから、これで保育士をふやさないということじゃないんです。だから、そこは今の２園を１園にして、そして１園は１園として確保しながら、そういうことをやっていこうということなんです。
ですから昔、
公立保育所を昔は民間委託と言っておりました。民間委託するときには猛烈な反対がありました。しかし運営を始めると、先にその民間からいっぱいになっていくんです。昔は、私はよく言うんですけど、
公立保育所は理性で仕事をするけども、私立保育園はやっぱり生命がかかっています、経営側にも。ですから、よくしていかないかんということで全身全霊で、
公立保育所が手を抜いているということじゃないんです。それ以上のものを目指してやっていかれているんです。だからこれだけ続いてきたんです。そのことをまず一つ、私どもの認識と違うかもわかりません。
それからもう一つの、放課後児童健全育成事業についてでございますけれども、確かに吉居議員のこれまでのお話は、私も個別に聞かせていただきました。設立当初からかかわってこられた。少しおくれているかもわかりませんけれども、そういった創成期に、恐らく吉居議員もかかわってこられた、子どもを預けてこられたという……。
（「途中からです」と発言する者あり）
当初からでしょう。
（「いや、途中からです」と発言する者あり）
途中からでしょう。でも創成期ですよ。いや、その時期は恐らく……。いや、途中はわかりますけれども。
私はいつも申し上げているんですけども、今の事業所の設立理念とか、今、吉居議員が御指摘されました。本当にすばらしいものです。傾聴に値するし、崇高な理念でやっていただいております。子どもを支援員と保護者が一緒になって育てていこう、かかわっていこうというやり方です。本当に私はこれはもう感服しております。しかし、20年、30年たってくると、いろんな課題が出てきたということを私は申し上げました、具体的には言いませんでしたけども。
それはどういうことかといいますと、私どもの耳に入ってくるのは、今の保護者の方々は、30年、40年前の保護者の意識と少し変わってきているんです。いや、そういう声が入ってきているということを申し上げているんです。ですから、自分たちも忙しいから、子どもはお金を払って学童に預けていく。なかなかそれにかかわっていくというのは難しいということをよく聞くんです、これは。それと、支援員の不足の問題。先ほど高瀬部長が言いましたけども、幾つもやっぱり指摘、指導している点はございます。
そういうことが出てきたから、しかしそういった理念がすばらしいから、今回の指定管理の選考結果がそう点数が開かなかったということだと思いますけれども、しかし結果として決定をして、９月議会で御決定をいただきました。ですから、私どももその否定はしているんじゃないんですよ、吉居議員が今言われたことを。しかし決定していただいて、選考をして決まったことでございますので、これから先この様子を見ていただいて、説明会もやらせていただいておりますし、必要であればまたやるかもわかりません。４月以降の運営を見ていただいて、実際に吉居議員が言っておられるようなこと、そういったことがあるのかどうか。
先日、子どもさんからのお手紙いただきました。私はどうかと思いました、正直言いまして、公の場でお手紙いただくのは。内容は、吉居議員から聞かされとったことそのものなんです。子どもたちが体験したことじゃなかったんです、あれは。そういったことがありましたから、ですからしっかり４月以降見ていただいて、本当に悪ければ、そのときに私どもは考えていかにゃいかんというふうに思っておりますので、ぜひよろしく御理解をいただきますように、お願いを申し上げたいというふうに思っております。これは私の、今回の吉居議員の御意見を聞いての感想でございますので、よろしくお願いいたします。
26: ◯議長（松尾徳晴君） １番、
吉居恭子議員。
27: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 済みません、１番、吉居恭子です。
市長さんと私の、私が言ったことは多分ずれているなと思ったので、もう一回言わせていただきます。
直営保育園のことに関して言いますと、私もわかります。学校でも、保育園、幼稚園とかそういうところでも、私立でですね、すごく保育園、運営する方の理念に基づいて、すばらしい保育をされているところはたくさんあると思います。そういう意味ではなくて、
公立保育所のいいところは、いいところというか役目というものは、全ての春日市の子どもに対しての責任を持って、行政として保育を行っていくというところだと思うんです。だから、そういう役目を
公私連携型保育所がね、少しでも担うというところがあるのかなというふうなことを、先ほどはお聞きしました。そういうところでした。だから、一つでもいいというのではなくて、やっぱり二つあって、それぞれ協力し合い、切磋琢磨しながらやっていくというのが大事ではないかと思っています。私は会派に属しないで一人ですけど、やっぱり一人というのは本当、大変です。二人いるといろんなことができるということもあります。
次に、学童保育についてですけど、市長さんは、前の
指定管理者にかえてくれと私が言っているみたいに言われましたけど、そうではなくて、もう４月から決まっているんです。それはわかっているんです。４月に決まったことなので、先ほど、近隣自治体でうまく運営の継続ができているところがありますよというふうに説明しましたけども、そこはなぜ継続がうまくいったかということは、先ほど申しましたように、保育の内容は変えない、時間数も変えない、支援員さんは、まあ、ふやさなくてもいいけど継続。その三つがそろったから、子どもは全く無理なく４月を迎えたということです。そこがちょっと市長さんのお答えと変わっていたので、言います。
28: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
29: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 その辺はちょっと考え方の違いがあるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、もうこれは御議決いただいたことでございますので、先ほどから言いますように４月以降の運営を見ていただいて、そしてその中から、まずい点もあるかもわかりません。しかし、それは時間をかければ、当初はどうしてもそういった食い違い等が出てきますのでね、ですから、そういったものは少し時間をかけて見ていただいて、根本的にこれはどうしてもなじまんなということであれば、それは考えていきたいというふうに思っておりますけど、まだそこまで行っていない段階でございますので。
説明会をやって、保護者説明会では御質問もあっているようですけれども、反対というそういう声は保護者からは聞かなかったということでもございますのでですね、数を確認しましたら、２回開催させていただいて400名を超える方に御参加をいただいておったということでございます。もう吉居議員のお気持ち、心配は、お聞きしとって伝わってくるものはありますけれども、まず、ちょっとそこを見ていただいてですね、それからまたいろんな御意見も聞かせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
30: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
なお、西川議員は時間制にて質問いたします。
31: ◯２番（西川文代君）〔登壇〕 皆様、おはようございます。２番、西川文代でございます。
本日は通告どおり時間制にて、春日市の保育と子育て支援のグランドデザインについて一般質問いたします。
さきの９月定例会にて提案され決定しました、
放課後児童クラブを管理運営する
指定管理者の変更、本定例会に上程されております、
須玖保育所を
直営保育所から
公私連携型保育所へ変更する方向での案件に伴い、子どもを預ける子育て世代の保護者の皆様、その礎を築いてこられました思い入れのあるＯＢの皆様、未来を担う子どもたちに寄り添いながら、現場で苦労しながら働いてくださってきた方々からの、多くの関係者の皆様を初め、広く市民の皆様も、春日市の保育行政の今と今後のあり方に大いに注目されております。
春日市は現在、
放課後児童クラブや就学前保育の管理運営に
指定管理者制度を導入しております。就学前保育につきましては、現在、春日市の12の
認可保育所のうち２園が
指定管理者制度で運営され、２園が
指定管理者制度を経て、
公私連携型保育所として運営されております。残りの８園のうち２園が
直営保育所、そして６園が一般の私立の保育所という構成です。
指定管理者制度を導入している春日市の
放課後児童クラブや保育所に関しては、
指定管理者の公募による選定結果により、運営する事業者が変更になり、運営が変わる可能性がございます。
このたびの
放課後児童クラブを管理・運営する
指定管理者の変更の可能性がある時期から、実際に変更が決定された現在まで、関係者方々の不安の声、もっともだと私は納得しているさまざまな御要望や御意見が多く、忙しい中に、請願書や陳情書を議会に提出される、関係する委員会や本会議に傍聴に来られる姿を拝見するにつけて、我が子、我が事だけを考えた行動ではなく、未来を担う社会の宝である子どもたちの健やかな成長を考えての、保育現場に対する強い思い、願い、期待を強く感じております。
春日市行政としても、担当課に足を運び、確認や率直な御意見を熱く語られる姿や、説明会を開催した際の反応に、さらに市長に署名を届けられるなどの熱心な行動からも、今行おうとしている変化がどれほどに、関係者の皆様や市民の皆様、春日市で育つ子どもたち、そして、ひいては春日市の将来にとりまして重要な案件であるかを感じておられるはずと考えます。
行政執行部、議会とは立場は違いますが、市政の方向性を考え、決定するという重大な責任を代表して行うことを市民の皆様に負託されている、その一人一人として、春日市の主役である市民、現場の声に、真剣に、誠実に寄り添っていかなければならないと考えております。そして、市民や現場で働く方との対話、協議を十分に行い、信頼関係を築きながら、さまざまな声を取り入れ、納得のいく着地点を見出す努力をしていかなければならないと感じているところです。
放課後児童クラブを管理運営する
指定管理者の変更が決定した後に開催されました、保護者向けの説明会に参加いたしましたが、そこでは保護者の皆さんは、新たな指定管理業者へというより、
放課後児童クラブに
指定管理者制度を導入して運営し、
指定管理者を選定している春日市に対して、そもそも
指定管理者制度を導入し、
放課後児童クラブを運営する、春日市の放課後児童保育についてどのような考え方を持っているのか、そして、
放課後児童クラブを運営する
指定管理者がかわる令和２年度からの春日市の放課後児童保育に対し、どう考えているのか、問われておりました。
さきの９月定例会でも触れましたが、子ども・子育て支援法成立により、子ども・子育て新制度が2015年４月１日より施行され、子育て支援事業計画に従って、教育、保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、供給体制を確保する義務が市町村に課せられました。もちろん、本日の一般質問で取り上げております、
放課後児童クラブや保育所における保育も重要な保育の一つとして位置づけられており、供給体制の確保が春日市に義務づけされていることになります。このことは、春日市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の基本目標の一つである「若い世代の結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり」の達成とリンクしており、春日市として実情を踏まえながら、春日市の都市の将来像、ビジョンを見据え、春日市の保育のあり方、方向性を市民みんなで考え、決めていく必要があるということであると考えております。
そこで、春日市において2015年４月、これまで以上に安心して子どもを産み育てられる環境を整備していくため、質の高い乳幼児の学校教育・保育の一体的な提供や、地域における子育て支援の充実、保育の量的拡大を図る必要から、第１期子ども・子育て支援事業計画を策定したことは承知しております。また本年度、本計画期間が2015年度から今年度、2019年度までの５年間で、今年度が最終年度であり、昨年ニーズ調査等を実施し、基本目標ごとに設定した評価指標に基づき、春日市子ども・子育て会議の検討を経て、計画の見直しや修正、内容の追加などを行う時期となっていることも理解しております。
しかしながら、その第１期計画を読みましても、春日市の保育や子育て支援充実のためのグランドデザインがいま一歩見えてこない状況です。「春日市としての保育や子育て支援はこのようにします」という強い意思や明確な目標が見える
化できていないと考えております。
そこで、まず１点目、春日市の放課後児童保育の充実への目標、長期的な計画、グランドデザインはどこにどのように示されているのか、お尋ね申し上げます。そして、私のここでグランドデザインと申しますのは、こうあるべきという基本的な、根本的な考え、理念、どんなことを実現したいのかという目指す目標、そのための中長期の計画という全体構想を指すものとさせていただきます。
次に、就学前保育についてです。
さきに述べました、今定例会において、現在２園しかない
直営保育所の一つである
須玖保育所を、令和３年度から
公私連携型保育所に変更する提案がなされております。その理由の一つに、現在、春日市の正職保育士が３割弱しか配置できていない状況であるため、一つに集約して、
直営保育所としての機能や役割を充実させたいとのことです。また、９月定例会での一般質問で確認しましたが、保育士が不足しているのは
直営保育所だけではなく、現在、
公私連携型保育所として運営されている保育所等でも生じている大きな課題です。
また、待機児童解消には、単にハード面の整備という単純なものではなく、現に2,050人の定員に対して
入所児童数が1,897人であり、これは今年度８月時点での数字ですが、153人の枠があいている状態の中、待機児童が79名存在しています。
これに関しましては、ゼロ・１・２歳児、つまり、保育士が多く必要な乳幼児の待機児童が多く存在しており、そのための施設の整理も必要です。令和２年度から５年間の計画、第２期春日市子ども・子育て支援事業計画が今年度末の策定予定ですが、ゼロ・１・２歳児の待機児童解消は、９月定例会の一般質問においても市も課題として認識されていることがわかりました。そうであるならば、その施策を打っていくのが先決であり、そこに大きな力を発揮しなければならないと私は考えます。
そのようなときに、なぜ
指定管理者制度の保育所ではなく、
直営保育所を
公私連携型保育所に変更する方向性を考え、実行しようとしているのか。率直に申しますが、その優先順位が理解できません。これは私の意見というよりも、多くの関係者から聞いていることでございます。さらに、このような重要な変更が、就学前保育の長期的な計画の中のどこに示されているのかもわからず、今年度まで議会にも全く報告がなく、計画もないまま急に決定したのかと、大きな疑問も抱いている状況です。
そもそも
須玖保育所は、春日市の子育て支援を総合的に行う場として、平成16年に複合施設として整備された春日市すくすくプラザ内にある保育所です。実は私もその当時、ファミリーサポートセンターのサブリーダーをしておりましたので、開館式には出席させていただいております。そのすくすくプラザ内の
須玖保育所を初め、須玖児童センター、子育て支援センター、全てを直営で運営し、市職員が日ごろから春日市の子育て支援のニーズを現場で肌で感じることができる場であり、それを市の施策に反映することができるという大きな役割と、春日市の保育と子育て支援をリードするという存在意義があったはずと考えております。
その
須玖保育所を市内のモデルとして、特別支援、要保護支援、地域支援の充実を図り、リードしていく役割を果たす必要があるとされている
直営保育所から、
公私連携型保育所に変更し、２園しか残されていない
直営保育所を１園にするということは、就学前保育の充実の長期的な計画のどこに示されているのでしょうか。そのことも含めて、春日市の就学前保育充実の目標と、そのための長期的な計画、グランドデザインはどのようになっているのか、そのことを２点目としてお尋ねいたします。
最後です。１回目の最後の質問です。保育の運営に
指定管理者制度を導入していることについてです。
このたびの
放課後児童クラブの
指定管理者が公募、選定、決定され、令和２年度から
指定管理者が変更になることでの当事者の不安は大変大きく、子ども・子育て新制度で市町村に課せられた保育の一つである放課後児童保育に
指定管理者制度を導入していることの課題が感じられたところでした。また、保育所、
直営保育所から公募が原則の
指定管理者制度を導入するのではなく、運営者の更新が可能で、指定の取り消しがない限り同一法人の指定が引き続く、
公私連携型保育所に変更する方向性で動いております。
そのようなことからも、
指定管理者制度が放課後児童保育や就学前保育など、保育運営としては課題があるとの認識を持たれているのでしょうか、確認いたします。また、そのような認識であるならば、その理由を詳細かつ具体的に御説明ください。さらに、その課題の解決に向けて取り組んできた具体的な内容と、今後の展望をお尋ねいたします。
以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
32: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
33: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 西川議員から、春日市の保育と子育て支援のグランドデザインについての御質問でございます。
まず、放課後児童健全育成事業充実への目標、長期的な計画、グランドデザインはどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では現在、第５次春日市総合計画に掲げる将来都市像「住みよさ発見 市民都市かすが」の実現を目指して各分野の施策を推進しており、まちづくりの指針として、「安心な健康福祉」「子ども一人一人が健やかに育つことができるよう、安心して産み育てることができる環境づくり」と定め、目下、子育てをみんなで支えるまちを目指しているところです。この関連個別計画である春日市子ども・子育て支援事業計画に沿って、必要とする児童の全てが
放課後児童クラブを利用できるために、量の見込みや提供体制の確保等を行っていくこととしています。
このように本市では、将来都市像やまちづくりの指針などを含めた基本構想を基本に、施策や目標を設定しており、その施策や目標のもとで各事業が展開されています。個々の事業についてグランドデザインを描くことはまずありません。
次に、
須玖保育所を
公私連携型保育所へ変更することについてのお尋ねにお答えします。
本市ではこれまでも、民間がその業務を十分に行うことができるものについては積極的に民間活力を導入していく方向が定められ、進められています。本市の行政職である保育士の役割については、西川議員も既に御承知のとおり、
特別支援保育、要保護支援、地域支援の充実を図り、リードしていく役割を果たす必要があると考えております。
次に、就学前の保育充実の目標と、長期的な計画、グランドデザインについてのお尋ねにお答えいたします。
本市での就学前の保育充実の目標としては、春日市総合計画及び春日市子ども・子育て支援事業計画の中で示しているとおりです。
次に、
指定管理者制度の課題と、解決に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
本市ではこれまでも、よりよい公共サービスを効果的に市民に提供するため、積極的に民間活力を活用することを進めてまいりました。保育所の管理運営についても、地方自治法に定められた
指定管理者制度の導入が、公の施設の管理運営を行う際の最善の方法であると考え、
管理運営形態を変更してまいりました。
３年前の平成27年度には、子ども・子育て支援法施行と同時に
児童福祉法が改正され、民間活力を活用する新たな手法として、公私連携保育法人及び
公私連携型保育所の制度が創設されました。これは対象が保育所と認定こども園に限られていますが、保育の安定性や継続性を図る上で、よりよい制度であると捉えております。そのため、それ以降、
指定管理者制度により運営している保育所についても、可能な限り、公私連携保育法人による
公私連携型保育所へ変更を進めているところです。
須玖保育所に
指定管理者ではなく公私連携保育法人による
公私連携型保育所として今回の議案に上程しているのは、以上の理由によるものです。
公私連携型保育所は、保育経験豊かなすぐれた法人を公募し、慎重に選定することについては
指定管理者制度と同じですが、保育運営に問題がなければ、同じ法人による継続的かつ安定的な保育運営が可能であり、また、協定は社会情勢などを踏まえ、適宜内容を見直していくこともできます。公募によるすぐれた法人を選定することで、その法人が持つ保育ノウハウは生かされ、保育事業をさらに発展させることが可能です。
市内の
認可保育所では、
春日白水保育園と大和保育所が、
直営保育所から
指定管理者制度を経て、現在は
公私連携型保育所として運営されています。現在、
指定管理者が運営している岡本保育所や春日原保育所も、再指定の時期までに今後の方向性を検討してまいります。
34: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
35: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 ２番、西川文代でございます。
１回目の質問の回答に対する見解を述べ、再質問をいたします。
まず、放課後児童保育充実のためのグランドデザインについてです。
長期的な目標と計画は春日市総合計画に示し、個別の計画である春日市子ども・子育て支援事業計画に沿って、必要とする児童全てが利用できるよう、供給体制の確保等を行っているとのことでした。総合計画の中には、確かにまちづくりの指針に、「安心な健康福祉」の中に、子育て支援の指針として、「次世代を担う子どもたちの成長は、家庭や地域にとって何ものにも代えがたい大きな喜びです。子ども一人一人が健やかに育つことができるよう、安心して生み育てることができる環境づくりを進め、子育てをみんなで支えるまちを目指します」と基本方針が示されております。
先ほどの御答弁にありませんでしたが、総合計画の中に、施策３として「保育環境の充実」があり、「保育ニーズの多様
化に対応するため、保育所や
放課後児童クラブにおける保育環境の充実を推進します」と示されております。その中の目標として、「必要な保育サービス量を確保する」「保育所による家庭や地域での支援を充実させる」となっております。このように総合計画の基本計画の中には、
放課後児童クラブについての目標としては、保育環境の充実とサービス量の確保について触れられているだけで、特段、春日市が独自に力を入れてやっていますという意思が感じられるものではございません。
そこで、総合計画の基本計画で示された施策を事業として実施するために、実施年度、実施内容、事業費及び実施手法を示すものとして、実施計画が各年度見直され、示されておりますので、それを見てみますが、「保育環境の充実」として、平成31年度、つまり令和元年度、本年度ですけれども、
須玖保育所の
放課後児童クラブ施設として、家庭科室の改修整備のための事業があるのみです。また、子ども・子育て支援事業計画についても、子ども・子育て新制度に沿って、５年間の見込み量と供給可能な量と過不足、確保の方策を示したもので、これについても、春日市の放課後児童保育をこのようにしていくという、質の充実の目標や具体的な施策は全く見えてきません。ましてや、５年、10年スパンでの質の充実に対する計画も見えません。つまり、御答弁にありました、「個々の事業についてグランドデザインを描くことはまずない」、そのとおり、放課後児童保育に対するグランドデザインは春日市は描いていないということです。
そんな中で、
指定管理者が変更になる方向性の中で、９月定例会では、関係者の方々が「変更になってもならなくても、いずれにしても今までの保育内容のよさを守ってほしい。子どもたちに日々接してくださる支援員の皆様に継続していただきたい。そのための処遇を維持していただきたい。春日市としての放課後児童保育のあり方を説明してほしい」など、議会へ請願を提出され、また、「現在の
指定管理者の継続をお願いしたい」との陳情も提出されました。さらに市長へ署名を届けるに至った理由と心情は十分理解できます。先ほどの吉居議員の発言にもありましたように、基本的に、
指定管理者が独自に確立されてきた春日市の
放課後児童クラブ運営であったのだと思い至りました。
継続性と安定性が大切な保育の一つである。女性の社会の活躍が推進される中、需要は年々伸びている。通年保育だけでも約1,200名もの子どもたちが通う
放課後児童クラブ運営に
指定管理者制度を導入している現状の中、春日市としてのその保育に対する理念や目標、充実を図るための中長期の計画が、私はそれを今回の質問の中でグランドデザインと表現しておりますが、市民にわかりやすく見える
化されていない現状、それをこのままでいいとは思っておりません。これは私の分析ですが、このたびの
指定管理者制度の変更に伴う関係者の動揺の原因は、そのような現状にあると判断しております。どんな分野であっても市民協働で進めていくためには、そのために重要な信頼関係の構築に必要なのは、対話を重ね、皆で納得のいく目標をつくること、そしてその目標をわかりやすく見える
化し、共有
化することです。
御答弁にもありましたように、総合計画には「子育てをみんなで支えるまちづくりを目指す」と示されています。子育ても市民との協働で行っていくという方向性の中、春日市の放課後児童保育についても、みんなで共有できる理念、目標、中長期の計画をわかりやすく示すことが重要であると思います。これに対する見解をお尋ねいたします。
36: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
37:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 春日市の保育と子育て支援のグランドデザインについての再質問でございます。
春日市の放課後児童健全育成事業について、皆で共有できる理念、目標、中長期の計画をわかりやすく示すことが重要であると考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
放課後児童健全育成事業と個々の事業について、議員御指摘のグランドデザインを描くということは、本市においてはございません。また、福岡市、筑紫地区４市においても同様でございます。多分、福岡県内または全国においても、個々の事業について、壮大な計画としてのグランドデザインを描くということはまずないというふうに考えております。
なお、先ほどの市長の答弁にもありましたように、市の総合計画や、関連個別計画である春日市子ども・子育て支援事業計画に沿って実施しているものでございます。
児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の理念である、子どもの健全な育成と遊び及び生活の場の支援を念頭に、必要とする児童の全てが
放課後児童クラブを利用できるために、量の見込みや提供体制の確保等を行っていくこととしているところです。
先ほど西川議員が述べられた表現の中で、一部誤解が生じやすい内容がございましたので、ここで一つ申し上げたいと思います。議員御案内の春日市子ども・子育て支援事業計画に関しまして、「子ども・子育て支援法にて計画を定め、供給体制を確保する義務が市町村に課せられた」というふうに言われました。供給体制の確保は、その計画の中の一つの指標でございます。目指すものでありますが、決して義務ということではございませんので、多分このことは議員の方、西川議員も御承知のことだと思いますが、義務ではなく目指すものであるということを、改めて見解として述べさせていただきます。
38: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
39: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
春日市は教育においては大変力を入れておられまして、エデュケーションかすがというものをつくられて、本当に見やすいもの、議員も市民も見て一目でわかるようなものをつくられております。就学前の子どもに関しても、大変重要な人格形成の最重要時期ですので、やはり保育に関しても、そのようなものをつくっていく必要があると私は提言させていただきます。
次に、
須玖保育所を
公私連携型保育所に変更することについて、就学前保育についての長期的な計画のどこに示されているのかという質問についてです。
春日市は積極的に民間活力を活用することを進めてきたとの御回答でしたが、これは私の答えには全くなっていないと思っております。１回目の質問の中でもお伝えしましたが、保護者は今年度６月に、議会でも今年度に入り、
市民厚生委員会において初めて報告を受けた案件です。第５次総合計画、第７次、第８次、第９次実施計画の中にも、
須玖保育所の
直営保育所から
公私連携型保育所への変更については全く示されておりません。また、本年度、令和元年度の市長の施政方針についても同様です。
もちろん、第１期子ども・子育て支援事業計画の中にも、年齢別の保育のニーズ量と供給可能な量、過不足などの量、量の確保の方策などが示されているだけであり、ここにも、何を目標として
直営保育所から
公私連携型保育所へ変更するのかは示されておりません。さきにも述べましたが、この案件は、市民も議員も今年度初めて報告を受けたわけですが、この計画を市が決定したのはいつなのでしょうか、お尋ねいたします。
40: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
41:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕
須玖保育所の
直営保育所から
公私連携型保育所への変更についての計画を市が決定したのはいつかとのお尋ねにお答えいたします。
決定過程におきましては、平成29年度から内部的な検討に入り、平成30年度、
指定管理者制度導入検討委員会を開催し、議論を重ねてまいりました。その検討の結果を本年３月に報告書としてまとめ、４月に庁内合意を行い、令和元年５月24日、決裁に至っております。今回の
須玖保育所への制度導入に関しては、令和３年４月からの導入予定を前提として、２年ほど前に当たる本年度初旬に、議会や保護者に対して御説明したものです。
なお、今回の案件は、方針決定が今年度の初旬であるため、本年３月末に公表した第９次実施計画には記載しておりません。また、今回の案件は、議決案件であることを考慮して、今回の計画には記載しておりません。先ほど最初の御質問にもございましたけれども、議員のほうから、
直営保育所に変更することを長期的な計画のどこに示されているのかわからず、大きな疑問を抱いているということをおっしゃられました。先ほども、どこの計画に載っているのかということのお尋ねでございました。議員のお考えは、計画書に載せるべきであろうということでしょうが、計画書に載せるということは、議会の議決なしに事を推し進めてもいいといった間違ったメッセージにつながるのではないかと、大変危惧しているところでございます。
42: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
43: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
スケジュールについてただいま聞かせていただきましたけれども、せめて、第９次実施計画に載せられるような計画です。計画ですから、そういうことをやっていきますよということでの、そのようにしていただきたかったなというふうに思っております。
６月の
須玖保育所の保護者説明会において、
公私連携型保育所に変更する理由として、「現在、
直営保育所に正職保育士を３割弱しか配置できていないため、一つに集約して
直営保育所として本来の役割を果たせるようにしたい。財政的に、今後、正職保育士を何人も雇用することは難しい」など、財政上の理由を述べられています。
まず、正職保育士の配置が現在３割弱になっている理由をお尋ねいたします。
44: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
45:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕
直営保育所において、正規保育士の配置が現在３割弱となっている理由はとのお尋ねにお答えいたします。
直営の保育所については、近年の増加する保育需要に対し、正規職員のみでなく、嘱託職員等の保育士を採用してきた結果、嘱託職員等を含む全ての保育士の中で、正規職員の割合が低くなっているものでございます。
46: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
47: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代です。
今までの雇用状況を考えますと、
直営保育所が現在のような状況になっているのは当然だと思います。長く２園存在してきた
直営保育所を、そのあるべき姿、目標とする形で運営し、そこで働く正職保育士が果たすべき役割を果たせるようにするためには、正職保育士を何十人もふやすということではなく、少しずつ多く雇用していけばよかったのではないかと思います。御見解をお聞かせください。
48: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
49:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 正職保育士をもう少し多く雇用していればよかったのではとのお尋ねにお答えいたします。
繰り返しとなりますけれども、本市はこれまでもよりよい公共サービスを効果的に市民に提供するため、積極的に民間活力の導入を進めてまいっております。もう少し多く雇用すればよかったという議員の考えについては、市として持ち合わせてはございません。
50: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
51: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代です。
財政上厳しいとの理由ですけれども、具体的な数字を示しての御説明をお願いいたします。
52: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
53:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 財政上厳しいという理由について、具体的な数字を示して説明をとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど吉居議員にお答えいたしましたとおり、そもそも今現在、財政上厳しいから減らすのではなく、行政職の保育士の役割が変わってきており、経験のある行政職の保育士は、子育てにかかわるさまざまな分野で求められるようになっております。市内の
認可保育所は、直営だから、私立だからといった違いはなく、甲乙つけがたいレベルで良好な保育がなされています。
財政上厳しいということは、昨年度や本年度、また次年度といった短期的な話ではございません。議員も御承知のとおり、本市に限らず、人口減少、少子高齢社会は避けて通れない課題でございます。長期的なスパンで申し上げていることでございます。正規の職員を雇用するということは30年以上にわたった経常経費を負担することになり、慎重に検討すべきものでございます。具体的な数字といたしましては、先ほど吉居議員にもお答えしましたが、人件費だけで、正規職員１人およそ３億円、30人から40人必要ですので、90億円から120億円という計算になります。
54: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
55: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
私の考えではございますが、保育という仕事は本当に重要な仕事です。そう考えるならば、年間約1,000万、10人で１億程度が必要になりますが、それはもう春日市にとって大切な子どもたちの保育のためですから、私は必要経費だと考えます。春日市の財政で難しくはない選択だと思います。また、そういう意味からも、あと10人、正職保育士をふやせば状況は大分改善するのではと思われますが、そのことに関する見解をお願いいたします。
56: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
57:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 あと10人、正規保育士をふやせば状況は改善するのではとのお尋ねにお答えします。
先ほど、正規職員の人件費について触れましたが、採用については長期的な視点が必要でございます。何人ふやせばいいというものではございません。
58: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
59: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 現場の
須玖保育所、昇町保育所で、嘱託職員を60名分予算
化されておりますが、採用に至らず1,957万円、また、代替保育士分559万円が、本12月定例会で補正減として提示されております。そのようなことから、10名程度正職をふやせば、十分に２園の
直営保育所がよい形で守られているのではないかと考えております。
また、現在、
公私連携型保育所として運営されております
春日白水保育所は、今定例会で委託料の補正減として6,000万円が上がってきておりますが、これは定員240人に対して入所人数は174名であり、66名が入所できていない状況に起因するものです。入所率は72.5％となっております。１回目の質問で触れました春日市の全体としての定員2,050人に対して、
入所児童数は1,897人、これは８月時点の数字ですが、153人を受け入れられていない状況ですが、その中の約43％が、この
公私連携型保育所である
春日白水保育所の入所率が要因になっていると言えます。
公私連携型保育所については、財政負担の軽減と民間活力のさらなる活用の観点から、制度の導入に至ったことを確認しています。また、民設民営の保育所でありながらも、法律に基づき、保育方針や新たな保育の取り組み等に関して行政の関与が可能となることから、春日市は、平成29年度、
春日白水保育所を
公私連携型保育所として、待機児童解消のため定員を130人から110人と大幅にふやし、240人として建てかえをすることの経緯を、平成27年７月29日
市民厚生委員会にて説明を受けております。
そのときの説明では、平成28年度、春日やよい保育所の新設開園で50人、平成29年の
春日白水保育園を
公私連携型保育所に移行しての増改築による定員増により110名、そして平成31年度、つまり令和元年度、本年度は、大和保育所の増改築による定員増を図るとされ、平成29年度の
春日白水保育園を
公私連携型保育所として増改築することで、待機児童は一定解消の見込みとのことでした。しかしながら、今年度に関しても
春日白水保育所の入所率は依然低いままであり、地方創生総合戦略で、今年度末待機児童ゼロを目標に掲げていましたが、それを達成することは難しい状況です。これは私も、鋭意努力していただいていますけれども、難しい状況ということはわかってはおります。
そこで、
公私連携型保育所は、保育方針や新たな保育の取り組みと、法律に基づく行政の関与が可能とのことですが、現在、春日市としてどのような関与ができるのか、また、しているのかを教えてください。
60: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
61:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕
公私連携型保育所は、保育方針や新たな保育の取り組み等、法律に基づく行政の関与が可能とのことだが、今現在、春日市としてどのような関与ができるのか、また、しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
公私連携型保育所への関与は、公私連携保育法人と取り交わした協定書に基づき、その内容について確認するものとなりますが、保育方針に沿った運営や新たな保育の取り組み等が適切になされているのか、毎年、業務実績を報告してもらい、公私連携保育法人選考等委員会において業績評価を行っております。このように、
公私連携型保育所が協定の内容に従って適切に運営されるよう、検査、勧告等を行う法的な権限を有しており、公私連携保育法人がこの勧告に従わない場合は指定を取り消すことができ、指定を取り消された法人は、この保育所の廃止をしなければなりません。
62: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
63: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 またちょっと詳細をお尋ねしますが、この評価をする公私連携型保育法人選考等委員会のメンバー構成を教えてください。
また、新しい保育の取り組みとは具体的にはどのようなものでしょうか。
また、民設民営となる
公私連携型保育所に、勧告とはどういう場合行うのでしょうか。
64: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
65:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 公私連携保育法人選考等委員会のメンバー構成はとのお尋ねにお答えいたします。
春日市公私連携保育法人の指定に関する要綱の第８条で、委員会は、副市長及び部長の職にある者並びに職員のうちから市長が指名する者をもって組織するとしております。
次に、新たな保育の取り組みとは具体的にどんなものかとのお尋ねにお答えいたします。
新たな保育とは、公私連携保育法人として公募された法人が提案するものですが、例えば体操教室を実施する、食育としてみそづくりをするなどといった、その法人独自の取り組みのことになります。
次に、勧告とはどのような場合かとのお尋ねにお答えいたします。
保育等の実施状況等の確認のため、報告、質問もしくは立入検査などを実施し、正当な理由なく協定に基づいて保育等を行っていないと認められる場合に、是正、改善、その他の必要な措置を指示しますが、その指示に従わず、または当該指示に基づく措置が十分でないと認めるときなどに行うものでございます。
66: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
67: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 今、「協定に基づき」とございましたので、少し詳細にまた質問させていただきます。
協定書の中には、どのような内容を明記しているのでしょうか。定員までの受け入れが可能となるよう、何年までに努力するなど、入所率について現在明記されているのでしょうか。していないのであれば、明記することは可能なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
68: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
69:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 協定書にはどのような内容を明記しているのか、また、入所率の明記が可能なのかとのお尋ねにお答えいたします。
協定書には、保育所における保育等の範囲や禁止事項等、保育所運営に必要な事項等を明記しており、入所率の記載はいたしません。その理由といたしましては、保育所の入所者は市が決定しており、年齢によるニーズの隔たりが生じた場合には、よりニーズの高い年齢層、現状では特にゼロ歳から２歳の受け入れをお願いしていることもあり、入所率だけではかることが難しいためです。
70: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
71: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 ちょっと質問が前後いたしましたが、このように、
公私連携型保育所である
春日白水保育所、鋭意努力していただいているということは私も承知しておりますが、このような入所率である状況に対して、市はどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
72: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
73:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 入所率についての見解はということでございます。
入所率については、そのときの状況状況によって変わってくると思います。例えば子どもの年齢層によって、この年は何歳児、何歳児が多い、また、この年は例えばゼロ歳児、１歳児が多いというふうに、年度年度によってばらつきがあります。それは、春日市がユニークな施策をいろいろとっております。そのことから転出入が激しく、特に若い人たち、子どもを持った世帯たちのですね、世代の方々の転入が多いという現状があります。そういったことから、どの年代層が多く入ってくるか、それがなかなか見定めが難しいというところもございます。そういったことからも、入所率の記載というのを行うことは難しいというふうに述べたところでございます。
74: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
75: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 ９月定例会においても確認できましたように、春日市全体としても、保育士を多く必要とするゼロ・１・２歳児の乳幼児を、保育士の確保ができないため、また、その年齢の児童を受け入れる施設の整備ができていないために受け入れることができずに、待機児童の解消に至っていないと確認しております。
それで、これも待機児童の解消を図る定員を増加し、老朽
化している大和保育所の建てかえを、公私連携型保育法人として指定した社会福祉法人と連携して行い、令和２年度から供給開始を予定していますが、これについても、待機児童解消に向けた単なる定員増のため、ゼロ・１・２歳児に特
化はしていない目的であるということを、９月定例会の一般質問の回答で確認したと思っております。これでは、今、春日市で解消すべきゼロ・１・２歳児の待機児童という課題にしっかりと向き合っていない状況ではないかと感じています。
１回目の質問の中でも伝えましたが、今、春日市で就学前保育の量と質の充実に向けた取り組みに最も必要なのは、保育士確保のための強力な施策であることは明らかだと私は思っております。そのことに対しての見解をお尋ねいたします。
76: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
77:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 今、春日市で、就学前の保育の量と質の充実に向けた取り組みに最も必要なのは、保育士確保のための強力な施策であることは明らかと考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
保育の充実で最も必要なのは、子どもたちが現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために、環境を整え、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図り、心身の健康の基盤、そして豊かな心情や創造性などの芽生えを培うといった保育の目標を達成することであると考えております。
保育士の不足は全国的な傾向であるとはいえ、重要な課題の一つであると捉えているところです。保育士の数さえそろえばいいといった問題ではなく、処遇改善や職場環境、事務負担の軽減などの働き方改革、研修などの多面的な対策が必要です。また、近隣での保育士の争奪を避けるため、広域的な取り組みも必要だと考えております。加えて、ニーズを見きわめながら、既存施設の改修を含め、施設整備も一定必要であると考えております。
78: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
79: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代です。
ただいま高瀬部長のほうから御回答いただきました。子どもたちが現在、最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を養うため、環境を整え、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図り、心身の健康の基礎、そして豊かな心情や創造性などの芽生えを培うといった保育の目標を達成すること、それが保育の充実であるというふうに言われましたが、私もそう思います。しかし、教育や保育によって人から受け取るものというものは、一番大きな環境であると私は考えております。
また、もう少し詳細にお尋ねいたします。保育士の争奪と言うと、言葉の響きとして心が寒くなるような思いですが、春日市では、保育士として誇りを持って働くことができる自治体として、よき人材を集めることは重要施策として取り組むべきことと思いますが、見解はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
80: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
81:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 よき人材を集めることは重要施策として取り組むべきと思うが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
当然のことながら、保育の質の維持のためには、よりよい人材を集めることは重要なものであると捉えております。
82: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
83: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 春日市の保育の質の向上のため、量も充実、拡充させる必要はありますが、本当に保育士のよき人材を確保できるような御努力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
このように、就学前保育の量の確保と質の充実にして、今、春日市が何を課題としているのかをしっかりと分析し、課題を明らかにした上で、共有できる目標を定め、その達成のための中長期的な計画を見える
化することが必要だと考えております。そして、それに対してまだ不十分なのではというふうに私は考えます。
そんな中で、大和保育所のような単純な定員の拡大や保育形態の変更だけ先行して行うようなことをされても、そのような方向性に対しては納得がいかないと私は考えております。これにつきましても、総合計画と子ども・子育て支援事業計画の中で示しているとおりとの御回答でした。市民にはもちろんのこと、議員や市の職員間でも共有することが難しい状況ではと思います。このようなことができていないことが、さまざまな信頼関係の失墜や混乱につながっていると考えます。
そこで、現状から見える課題、今後の取り組みの方向性、つまり基本的な方針、目標をもっと明らかにし、それをわかりやすく説明できるよう見える
化し、目標の共有を図ることが大切だと思いますが、見解をお尋ねいたします。
84: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
85:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 課題や今後の取り組みの方向性、方針、目標を明らかにし、わかりやすく説明し、共有することが大切だと考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
先ほどの市長の答弁のとおり、本市においては、総合計画にて課題や今後の取り組みの方向性、方針を明らかにし、それに基づく関連個別計画において、わかりやすく施策を位置づけしております。また、中期・長期といった計画の設定はしておりませんが、現状から見える課題などは、議会、出前トーク「市長と語る」、市報等、さまざまな機会を通じて情報共有等に努めているところです。
また前回も、先ほども申し上げましたが、議会で承認をいただかなくちゃいけない事案については、計画書に載せるということは議会軽視につながるおそれがございますので、それについては計画等には載せていないことも御了承いただきたいと思っております。
86: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
87: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 再度確認させていただきます。６月に開催されました、令和３年度からの
須玖保育所の運営に関する説明会の資料では、今回の運営の切りかえについて、「
指定管理者制度を経ずに
公私連携型保育所とするのは、
指定管理者制度が保育運営としては課題があるからです」と、はっきりと書いてございます。その理由として、公募をする必要がある
指定管理者制度は、運営がかわる可能性もあり、しかし、保育所における保育の提供は、効率性も重要ですが、その継続性と安定性が強く求められます。
１回目の私の質問が、放課後児童保育の保育も含めた保育としていたからという回答であるならば、少し質問を変えて再度お聞きしますが、保護者説明会における資料に書かれているように、保育所における保育の提供は、その継続性と安定性が強く求められるため、現時点で
指定管理者制度は保育運営として課題があると思われているのか、お尋ねいたします。
88: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
89:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 現時点で
指定管理者制度は保育運営として課題があると思っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
民間活力を導入する以上は、公平性と競争原理が不可欠であるため、よりよいサービスを提供するために管理運営主体がかわることがあり、その過程において保護者の不安や心配を払拭し、理解を深めるためには、時間とエネルギーが必要であり、それを課題と申し上げたものでございます。
なお保育所に関しては、継続性と安定性がより高い
公私連携型保育所として制度が新設されており、今回議案として上程しているものでございます。
90: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
91: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 説明資料にも書かれていますように、保育に関しては、継続性と安定性という意味で課題があると、関係者も、また私も感じているところでございます。
放課後児童クラブの運営にも、春日市は
指定管理者制度を導入しております。
放課後児童クラブは一般に学童保育と呼ばれています。学童保育は、日中保護者がいない学童に対して、授業終了後の放課後や長期休暇中、適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業であると私は認識しており、
放課後児童クラブの運営は春日市においても、通常保育だけでも120名もの児童が通う学童保育は、子どもの健やかな育成を図る重要な保育事業と捉えていますが、御見解をお尋ねいたします。
92: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
93:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕
放課後児童クラブの運営は、子どもの健やかな育成を図る重要な保育事業と捉えているが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
議員御紹介のとおり、児童の健全な育成を図るものでございます。重要な児童健全育成事業であるとともに、重要な子育て支援事業であると認識しているところです。
94: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
95: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 西川文代でございます。
学童保育に
指定管理者制度を導入している中で、行政が春日市の子どもの健全な育ちを一番に考えた結果、選定された新たな
指定管理者の提案があり、議会の議決により決定しました。運営が変わるリスクの中で、新たな
指定管理者のもと、学童保育の運営をすることになった今、保護者や支援員の皆さんの御意見に最大限耳を傾け、また、子どもたちの立場に立った運営が新しい
指定管理者のもとで行われるように、市として全力を尽くしていただきたいと考えます。そのことに対する見解をお尋ねいたします。
96: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
97:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 新たな
指定管理者が
放課後児童クラブを運営することになり、保護者や支援員の意見に耳を傾け、子どもの立場に立った運営が行われるよう、市として全力を尽くすべきと思うが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。
放課後児童健全育成事業は、児童の健全な育成を図るものであり、市といたしましては、
指定管理者が募集要項や協定書に基づいて適切に運営されているかどうかをチェックし、監督しております。当然のことでありますが、
指定管理者が保護者と相互に協力関係を築き運営が行われるよう、市として尽力してまいります。また、
指定管理者は一層尽力することになります。
98: ◯議長（松尾徳晴君） ２番、西川文代議員。
99: ◯２番（西川文代君）〔起立〕 調整の時間等もあり、なかなか全部の質問を終えることができませんでした。
最後に市長にお尋ねいたします。この保育行政にかかわらず、やはり市民協働のまちづくりということであれば、やはり市民の皆さんとの信頼関係というものが大事と思います。そのことに……。
100: ◯議長（松尾徳晴君） 西川文代議員、時間が来ましたので、発言をおやめください。
（「はい、申しわけございません」と発言する者あり）
質問が全部終わっていないから……。
（「どうしましょうか」と発言する者あり）
もう、あなたは終わりです。質問の趣旨がわかれば。答えがないですね、はい。答えがないので、これで終わります。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時15分とします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後０時16分
再開 午後１時15分
──── ─ ──── ─ ────
101: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
20番、北田織議員。
なお、北田議員は時間制にて質問いたします。
102: ◯20番（北田 織君）〔登壇〕 20番、令桜会の北田織です。
私はさきに通告いたしておりましたとおり、時間制にて、本市におけるスポーツ環境の整備についてをお尋ねいたします。
さて、申すまでもなく、地方自治法に規定される二元代表制のもとでは、市長には議案の提出権はありますが、議決権はございません。議案に対する表決権を有するのは議員であり、議決されたことに対する説明責任は、議員及び議会が果たさなければなりません。住民の代表機関である議会がその責務を負っているわけです。そのことを踏まえた上で質問に入ります。
さきの９月議会に上程された令和元年度春日市一般会計補正予算（第４号）において、春日市の行政財産である春日運動広場上段──これからは「春日運動広場」と略させていただきます──その春日運動広場を、西日本鉄道株式会社──これからは「西鉄」と略させていただきますが──西鉄が所有する日之出水道跡地と等価交換するため、春日運動広場を普通財産に移転登記するための委託料、測量業務費51万5,000円が計上され、等価交換に対する反対、賛成の立場で、活発な議論が交わされたことは記憶に新しいところであります。
結果的には原案が可決されたことから、執行部の説明によれば、この等価交換の事業は、本年12月に西鉄との間で契約を締結し、今年度中、令和２年３月までに引き渡しを行う予定で進捗しているとのことですが、一方では市民団体の方から、この事業に関する情報公開制度による開示請求が２件、公開質問状が１件、そして現在、住民監査請求が１件出されるなど、非常に関心の高い事案となっています。
市民の誰もがスポーツを親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するためには、日常的にスポーツができるスポーツ環境の整備がスポーツ振興に与える影響は大きく、スポーツ施設を含めたスポーツに関する基本的な構想と具体的な取り組みを打ち出すことが最も重要であると考えております。なぜかなら、本市においては、まちづくりにかかわる人たちが、まちづくりの目標を共有する総合計画、10カ年計画が策定され、その実現のために、５カ年の基本計画で示された施策を事業として実施するための実施計画が立てられ、実施年度、事業内容、事業費及び実施手法が示され、毎年度見直しがされているからであります。しかしながら、春日運動広場と西鉄が所有する日之出水道跡地との等価交換は、本年３月に作成された第９次実施計画にも計上されていない、唐突な事案であると考えております。
第５次春日市総合計画、平成23年から平成32年度まで、この前期基本計画の中のまちづくりの指針３「活力あふれる教育・文化・スポーツ」のスポーツ運動施策の３に、「スポーツ施設の整備・充実」において、「多様なニーズに対応し、スポーツや運動を楽しむことができる環境を確保するため、スポーツ施設の整備・充実を推進します。その目標として一つに、総合的スポーツ施設の建設に向けた取り組みを進めます」と記されています。
また、平成28年から32年の５カ年計画、いわゆる後期基本計画においては、同様に「スポーツ環境の整備・充実」において、今後の方向性として、「利用しやすい各種スポーツ施設の整備・充実を推進する」と記されています。及び平成30年から令和４年の５カ年計画、スポーツ推進基本計画においても、同様の表現がなされているだけであります。
等価交換は、スポーツ環境の整備のみならず、スポーツ振興に大きな影響を与える大事業であるにもかかわらず、最新のスポーツ振興基本計画にも実施計画にも計上されていませんが、その理由についてお尋ねいたします。
もとを正せば、この事案は西野球場の借地を購入する計画から、地権者との課題解決に端を発したものと考えております。平成31年度春日市一般会計当初予算、第10款教育費第５項保健体育費２目体育施設費13節委託料として、西野球場管理費、測量業務委託料1,057万1,000円が計上されていましたが、９月議会に上程された一般会計補正予算（第４号）にて、同額が減額計上されました。この測量業務委託料の計上と減額に至った経緯をお尋ねいたします。
またあわせて、春日運動広場と西鉄所有の日之出水道跡地との等価交換に至った経緯も、あわせてお願いをいたします。
第１回目を終わります。
103: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
104: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 北田議員から、本市におけるスポーツ環境の整備についての御質問でございます。
答弁に入ります前に、北田議員から、議案の提出権と議決権についてのお話がありました。私も同感であります。議会は最高の議決機関ですので、その議決結果を尊重し、結果について責任を負う執行権者として、私はその責務を果たしてまいります。議員の皆様におかれましては、賛否の割れる議案もあるかと思いますが、議決された案件につきましては、今後も引き続きしっかりと説明責任を果たしていただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは改めて、北田議員からの御質問でございます。
まず、土地の等価交換が、スポーツ振興基本計画にも実施計画にも計上されていない理由についてのお尋ねにお答えいたします。
平成30年度から５年間の春日市スポーツ推進基本計画を作成した時点では、今回の土地の等価交換は俎上に上がっておりませんので、計画には記載しておりません。また、本年３月に策定した第９次実施計画については、その時点で土地の等価交換についての議論を庁内で重ねている状況であったため、記載に至っていないところです。
次に、西野球場の借地の測量業務委託料の計上と、減額に至った経緯についてのお尋ねにお答えいたします。
総合スポーツセンターの建設に際し、平成23年３月に春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会に取りまとめていただいた報告書においては、「全体的見直しに関する報告の中で、西スポーツセンターの体育館を解体し、野球場は引き続き使用する。野球場の民有地は、取得する方向で購入計画を立てる」という考え方が示されております。その後、総合スポーツセンターの新体育館の建設に際し、西スポーツセンターの体育館は解体し、その機能を新体育館に集約しましたが、西野球場の方向性については、総合スポーツセンター整備後に見出すこととしておりました。公共施設用地の借地の早期解消は、毎年度の予算編成方針の中にも示しており、市の一貫した考え方です。
西野球場の借地については１年契約となっており、地権者から、令和２年度までが一定の区切りという考え方も示されておりましたので、平成30年度において具体的な検討に着手しました。このことについては、実施計画の策定過程において慎重に議論し、最終的な査定結果としては、本年度に用地取得に向けた測量を実施することとしておりますが、相手がある交渉事という事業の性格上、本年３月に公表した第９次実施計画書には記載しておりません。
議員御案内のとおり、西野球場の用地測量業務委託料については、本年度の当初予算に計上し、予算審査特別委員会において、「公共用地の借地解消に向け、早期に地権者の理解を得られるよう努力していきたい。まだ具体的な進展はないが、用地取得の交渉に向け、用地測量費を計上している」旨の説明を担当課長が行っています。
その後、西日本鉄道株式会社、以後は略称の「西鉄」でお答えさせていただきますが、西鉄との交渉が進展し、本年８月１日に「土地の交換に関する覚書」を締結するに至りましたので、土地の等価交換により、西野球場と日之出水道跡地を一体としたスポーツ施設の整備計画を策定して、都市計画決定及び事業認可手続の後に借地の解消を進めることとし、９月議会に関連予算を計上しました。このため、本年度中に用地測量の予定がなくなり、同議会において、西野球場の用地測量業務委託料の減額を行ったものであります。
次に、「春日運動広場上段と西鉄所有の日之出水道跡地との等価交換に至った経緯について」のお尋ねにお答えいたします。
昨年度、西野球場の借地解消の検討に着手した段階で、西鉄による戸建て住宅開発が、隣接する日之出水道跡地に計画されていることを担当所管が認識しました。西野球場の横に戸建て住宅が建築されますと、ボールの飛び出しや夜間照明、騒音などのさまざまな課題が予測されます。そうなれば利用が制約されることが懸念され、それでも借地解消に進んでいくことが適切かという観点から、さまざまな検討を行いました。
また、借地解消を進めていくとした場合、公共用地の取得について地権者に相談するに当たっては、租税特別措置法上の税控除の対象となるかどうかが重要な説明要素の一つとなりますが、この税控除は、現在の西野球場の形態のままで用地取得を進めても適用が難しいとされており、西野球場の形態の変更または拡充などが必要と考えられました。
一方で春日運動広場は、30年以上前に学校用地として取得したものの、学校建設の予定がなくなり、長期間スポーツ目的で開放していましたが、暫定的な利用のため本格的に手を入れることが難しく、施設の整備や管理の状況についてさまざまな課題がありました。議会からも幾度となく、「本格的な方向性を早期に見出すようにすべきではないか」との御意見をいただいておりました。
春日運動広場の方向性は、総合スポーツセンターの整備後に見出す旨を議会に説明してまいりましたが、今後の人口減少社会における市の行財政運営の方向性から考えますと、西野球場の用地を取得し、さらに春日運動広場についてもスポーツのために整備して使い続けるという選択肢をとることは難しいところです。
春日運動広場は都市計画上、第一種低層住居専用地域にありますので、戸建て住宅の整備に適しており、本格的なスポーツ施設の整備にはなじみません。西野球場と春日運動広場、双方のこのような課題を踏まえ、西野球場に隣接する日之出水道跡地に西鉄が宅地開発を計画しているこの機会を捉えて、土地の等価交換を進めたいとの担当所管からの提案を受け、全庁的な体制で議論を重ねて結論を見出すよう指示したところです。
議論の過程では、「土地の等価交換に伴い、さまざまな課題があるのではないか」という意見も少なからずありましたが、全庁的な議論を重ねた結果、西野球場と春日運動広場の長年の懸案と課題を解決するため、土地の等価交換により、西野球場と日之出水道跡地にスポーツ施設を集約し、一体的に整備して、より効果的なスポーツ環境の整備を進めることが望ましいとの結論に至ったものです。
105: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
106: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 20番、北田でございます。
平成23年３月にまとめられた春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会の報告書において、西スポーツセンターの体育館は解体し、野球場は引き続き使用する、野球場の民有地約9,200平米──借地料が年間1,983万円──は、取得する方向で購入計画を立てることが示され、野球場の借地契約が１年ごとの更新であることと、地権者から令和２年までに一定の区切りが示されていたこと及び公共用地の借地解消が毎年度の予算編成方針に示されていたことを考えると、もっと早い段階からこの西野球場の借地解消に取り組むべきであったと考えますが、今年度に借地解消に取り組むことになった、その経緯をお尋ねいたします。
あわせて、今年度の当初予算に、西野球場の借地解消のための用地測量業務委託料1,057万1,000円が計上されたことは、これは等価交換の以前のことであり、地権者は租税特別措置法上の税控除の適用を受けないことを前提で、今年度の当初予算に計上されたものと考えられますが、その認識に誤りがないかお尋ねをいたします。
107: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
108: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 今年度に借地解消に取り組むこととなった経緯についてのお尋ねにお答えいたします。
市長が答弁いたしましたように、公共用地の借地解消は市の一貫した考え方であり、担当所管としては、この方針に従って、従前から西野球場の借地解消に向けた動きを続けてきたところでございます。令和２年度までが一定の区切りということから、本格的に用地取得の交渉を加速させる必要があると判断し、本年度予算に測量業務委託料を計上したものでございます。
次に、今年度の当初予算に西野球場の用地測量業務委託料が計上されたのは、租税特別措置法上の税控除の適用を受けないことを前提での計上と考えるが、その認識に誤りはないかとのお尋ねにお答えいたします。
結論から申しますと、税控除の適用を受けないことを前提とした予算計上ではございません。予算計上時点では、西野球場の形態の変更または拡充や、土地収用法上の保全事業としての認定など、さまざまな可能性を探っていたところでございます。
109: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
110: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田織でございます。
ただいま答弁にありましたように、公共用地の借地解消が春日市の一貫した考え方であること、また、令和２年までに一定の区切りをつけること、交渉には相手があることを考えれば、今年度の予算計上は遅いのではないかと、そのように考えております。
そこで、従前から西野球場の借地解消に向けた動きがあったと答弁がございますが、どのようなことがあったのか、交渉されていたのか、具体的な説明をお願いいたします。
そしてまた、春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会の報告書に基づいて、西スポーツセンターの体育館は解体されていますが、そのほかに取り組まれた事業はどのようなものがあるのか、あわせて答弁をお願いいたします。
111: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
112: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 従前から西野球場の借地解消に向けた動きがあったとはどのようなことかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど申しましたように、公共用地の借地解消は市の一貫した考え方であり、長年にわたって担当所管で地権者の意向確認などに取り組んできたところでございます。平成25年度には28.91平方メートルの土地を市が取得をしております。
次に、春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会の報告書に基づいて、西スポーツセンターの体育館は解体されているが、そのほか取り組んだ事業はどのようなものがあるかとのお尋ねにお答えします。
この報告書に記述があるものといたしましては、例えば、新体育館の建設に当たり、勤労青少年ホーム及び弓道場を解体し、新体育館に集約をしております。なお、この報告書につきましては、総合スポーツセンターの整備が当時喫緊の課題とされている中で、それ以外のスポーツ施設については、あくまでも参考資料という位置づけになっております。
113: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
114: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田でございます。
借地解消のために地権者の意向確認などに取り組んできたとのことですが、地権者の意向はどうだったのか、お尋ねいたします。
115: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
116: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 地権者の意向はどうだったのかとのお尋ねにお答えいたします。
今後、用地取得について御相談をしていくことであります。これまでの地権者個々の御意向につきましては、公の場で具体的にお話をすることは控えさせていただくことが適切かと考えております。
地権者の皆様には、本市としては、公共用地の借地解消を方針としており、この市の考え方については一定の御理解を示していただいているところでございます。また、今回の土地の交換、市のスポーツ環境整備の方向性につきましても、御説明をし、御理解をいただいているものと考えております。
117: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
118: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 別の角度から１点お尋ねしますが、平成29年３月に策定された春日市公共施設等総合管理計画には、公共施設等の総量について、40年後の人口減少を見込み、公共建築物の延べ床面積を23％縮減する数値目標が示されていますが、等価交換によるスポーツ施設の整備はこの数値目標に逆行することになると考えますが、等価交換によるスポーツ環境の整備と数値目標の整合性についてお尋ねをいたします。
119: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
120: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 等価交換によるスポーツ環境の整備と、春日市公共施設等総合管理計画の数値目標との整合性についてのお尋ねにお答えいたします。
数値目標の対象は、議員御案内のとおり公共建築物の延べ床面積であり、今回は公共建築物を新たに設置するものではありませんので、数値目標の対象ではございません。
なお、今回の土地の交換は、春日運動広場の上の段のスポーツに利用されている機能を西野球場側に移して、スポーツ施設を効果的、効率的に運用していこうとするものであり、あわせて土地の交換後に残る春日運動広場の下の段についても、スポーツの目的以外に使用していく方向で調整をしておりますので、趣旨といたしましては、公共施設の縮減の流れに適合したものでございます。
121: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
122: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 数値目標に対しての考え方、これは建築物だと思っていますけど、今おっしゃられるように、春日運動広場の現在使っておられるものが移行することによって、逆に縮減方向であるということについては理解をいたしました。
そこで別の角度からですけれども、西野球場の用地に関する検討経緯についての資料によれば、昨年の４月６日に市長、副市長、経営企画部長、健康推進部長で初の庁内協議が行われ、この用地買収について地権者に示すこと、また、税金の5,000万円控除ができないため、用地買収がうまくいかないのではないかということが記され、同年の８月２日の市長、副市長への状況説明では、税務署との協議では5,000万円控除が難しいということが報告をされていますが、これらのことから、西野球場の用地買収については、租税特別措置法上の税控除が受けられないことを認識して始められたというふうに理解をしてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
123: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
124: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 西野球場の用地買収については、租税特別措置法上の税控除が受けられないことを認識して始めたとの認識でよろしいかとのお尋ねにお答えいたします。
昨年４月の時点では、租税特別措置法上の税控除の対象になるかどうかの確認はできておりませんでしたが、関係機関などに直接出向きまして確認をした結果、都市計画決定及び事業認可を受けるか、土地収用法上の事業認定を受けるか、いずれかの方法であれば税控除の対象になる可能性があり得ると認識をしていたところでございます。
125: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
126: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田でございます。
昨年の８月２日以降、西野球場の方向性について、西鉄所有の土地取得や春日運動広場の活用などについて、協議、検討がなされてきております。そこで本年１月28日の市庁内協議では、検討事項として、イとして、純粋に市の鑑定評価により土地の交換は可能か、ウ、西鉄の買収価格を前提とし、投入した資金も一定程度含めたところでの交換という考え方は、法的側面、政策的側面から可能かなどが検討されていますが、その会議の結果として、議会及び市民に説明するには等価交換でなければ難しいという結論が見出され、そしてまた、現地を確認することが結論づけられております。
そこで、この「純粋に市の鑑定評価」についてと、「西鉄の買収価格を前提とし、投入した資金も一定程度含めたところの交換」とは、どのようなことを指し示すのかお尋ねをいたします。
127: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
128: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 「純粋に市の鑑定評価」ということと、「西鉄の買収価格を前提とし、投入した資金も一定程度含めたところでの交換」とは、どのようなことを指し示すのかとのお尋ねにお答えいたします。
「純粋に市の鑑定評価による土地の交換」とは、市が依頼した不動産鑑定士による鑑定評価の結果を踏まえ、春日市不動産価格評定委員会において評定した土地の価格による交換を指すものでございます。
また、「西鉄の買収価格を前提とし、投入した資金も一定程度含めたところでの交換」とは、西鉄が前所有者から土地を取得した価格、西鉄が負担した公租公課、構造物の解体工事、地盤調査費、仲介手数料など、西鉄がこれまでにその土地の取得及び維持に要した経費を踏まえた土地の交換を指すものでございます。議員御案内のとおり、市としては、市の鑑定評価の結果を踏まえた価格による交換でなければ難しいとの結論を得ております。
129: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
130: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 20番、北田でございます。
１月28日の市庁内会議では、等価交換について、西鉄も企業でありますから、当然ながら、取得した価格に仲介手数料や解体工事費など、諸経費に利益を上乗せするわけですが、春日市としては純粋にこの市の鑑定評価による土地の交換、いわゆる春日市が依頼した不動産鑑定士による鑑定評価の結果を踏まえて、後藤副市長を委員長とする春日市不動産価格評定委員会において評定した価格による交換でなければ難しいとの結論を得たとの認識でよいのか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
131: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
132: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 等価交換について、不動産鑑定評価の結果を踏まえて、春日市不動産価格評定委員会において評定した価格による交換でなければ難しいとの結論を得たとの認識でよいかとのお尋ねにお答えいたします。
議員お見込みのとおり、市としては、不動産価格評定委員会での評定結果をもとにした等価交換で、西鉄との話を進めることとしたものでございます。
133: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
134: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 ３月15日の庁内会議において、西鉄所有の土地と春日運動広場の交換案提案の理由の中で、「西鉄も、現時点で更地での土地の交換まで歩み寄ってきた。交換案の課題として、西鉄の社長案件であり、土地の鑑定結果によっては交換が成立しない可能性がある」というふうにされています。
この交換の課題が「西鉄社長の重要案件であり、土地の鑑定結果によっては交換が成立しない可能性がある」とはどのようなことなのか、お尋ねをいたします。
135: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
136: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 まず、先ほどおっしゃいました「西鉄の社長の重要案件」というところは、恐らくその資料の中では「西鉄も社長案件」と書いていたと思います。
交換の課題が「西鉄も社長案件であり、土地の鑑定結果によっては交換が成立しない可能性がある」とはどのようなことかとのお尋ねにお答えいたします。
西鉄といたしましても、事例のないような大規模な土地の交換であり、結論を見出すには、当然ながら担当部署レベルでまとまる話ではなく、社内の関係部署と綿密なすり合わせを行った上で、社長を含めた上層部までの意思決定を得る必要があるというふうに聞いておりました。
また西鉄としても、市の不動産鑑定結果を踏まえ、両方の土地で見込まれる販売利益や開発に伴う造成費、諸経費、最寄り駅や小中学校からの距離などを含めて、総合的に比較検討しなければならず、価格や交換する面積によっては、結果的に交換に応じられない可能性もあるということで、社内でさまざまな意見があったというふうに聞いております。
137: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
138: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 20番、北田です。
春日運動広場と西鉄所有の土地の鑑定については、平成31年４月８日に株式会社鑑定ソリュート福岡に依頼され、令和元年５月13日に鑑定評価書が市長宛てに報告されています。その結果を踏まえて、同年５月17日に健康推進部長名で不動産価格評定委員会委員長宛てに不動産価格評定委員会付議申請が出され、同年５月28日に評定結果報告書が提出されています。
その報告書によれば評定結果は、鑑定結果のとおり、西鉄所有の土地は、上限平米単価６万6,900円、坪単価22万770円。春日運動広場は、下限坪単価７万1,800円、坪単価23万6,940円と決定されています。この価格は、春日市が目指したものと西鉄が目指したもの──お互いにこれは交渉事ですね──その両方が一致した金額で合意形成が得られた金額であると考えてよいのか、まず１点お尋ねをいたします。
それから、また春日市不動産評定委員会が評定した両土地の金額は、春日市の「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の第２条「普通財産の交換」に、「普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差がその高価なものの価額の６分の１を超えるときは、この限りではない」と規定されています。このただし書きの６分の１の範囲内と認識してよいのかどうか、お尋ねをいたします。
139: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
140: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 不動産価格評定委員会の評定結果の価格は、春日市が目指したものと西鉄が目指したものとが一致した金額で、合意形成が得られた金額であると考えてよいのかとのお尋ねにお答えいたします。
不動産価格評定委員会の評定結果につきましては、春日市が目指したものと西鉄が目指したものとが一致した金額や、事前に合意形成が得られた金額ではありません。国家資格を有する不動産鑑定士の鑑定結果を踏まえた同委員会の評定結果を受けて、市からその価格を西鉄に提示をいたしました。その価格を踏まえた土地の交換面積について、本年８月１日の土地の交換に関する覚書において、基本的な合意を得たものでございます。
次に、春日市不動産価格評定委員会が評定した両土地の金額は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第２条第１項でございます、ただし書きに規定される「価額の差額が、その高価なものの価額の６分の１の範囲内」と認識してよいのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の交換は、不動産価格評定委員会の評定結果に基づき、等価による土地の交換を行うものであり、双方の土地の単価は異なりますので、面積で調整をいたし、全体として等価になります。当然、６分の１の範囲内でございます。
141: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
142: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 不動産評定委員会の金額は、お互いに目指した、合意形成が得られた金額なのかなと思っていましたが、わかりました、これはですね。
それでまた、１月28日の市庁内会議では、今後のスケジュールとしてですね、文化財発掘調査を平成31年４月から行うことが決められています。西鉄所有の土地には、試掘調査によって廃棄物などが土中にあることが判明いたしております。健康推進部長から文化財課長、それから文化財調査保存担当の両課長補佐に、４月からの本調査は動かすことが難しいとして、本調査の指示が出されています。
この試掘調査は、前所有者であります日之出水道機器株式会社の依頼で、平成26年６月から行われ、その結果が同年９月５日に「埋蔵文化財の事前調査について」という形で回答が出されております。
その試掘調査の回答によりますと、今回の事前調査内容として、「現地表面から20センチから１メーター70センチの深さで地山に達し、この面に遺構を確認した。対象地のほぼ全体に遺構が分布し、残存するものと判断されます」。そしてまた調査結果として、今後の当該における開発計画に関しては、「埋蔵文化財に影響を与えるような掘削等の工事を行う場合は、本調査が必要となります」と書かれています。また、開発計画申請に当たっては、文化財保護法第93条第１項に基づく事前の申請が必要ということも記されております。
４月からの本調査の確認をしたにもかかわらず、翌々日の１月30日は、文化財課長、それから調査保存担当の課長補佐に、４月からの本調査を２カ月程度ずらすように指示され、文化財課はそのことを調整するといたしております。あわせて、試掘調査の結果を西鉄に提供するように要望し、文化財課も整理をして渡す約束がなされております。これは１月の30日ですね。そこで、本調査を２カ月ずらす理由と、西鉄に試掘調査結果を渡す理由についてお尋ねをいたします。
143: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
144: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 埋蔵文化財の本調査を２カ月ずらす理由及び西鉄に試掘調査結果を渡した理由は何かとのお尋ねにお答えいたします。
今、御質問をお聞きしておりまして、ちょっと誤解があったようですけれども、この文化財の４月からの本調査を動かすことが難しい、これは私のほうから文化財に言ったんじゃなくて、文化財のほうから難しいということでございますので、ちょっとそこが誤解があったかと思います。
議員御案内のとおり、当該土地の埋蔵文化財の本調査は本年４月から着手をし、西鉄はその調査が終わったところから順に造成工事に着手したいというふうに聞いておりました。本市においては本年１月28日の庁内会議で、等価交換の条件で西鉄に打診することについて了解を得ましたので、その日のうちに私と健康スポーツ課長が、文化財課長及び文化財課長補佐に会いまして、その方針を説明しております。
西鉄との交換については、かなりの時間を要すると考えましたので、私から文化財課に、「本調査を２カ月から３カ月動かせないか」というふうに依頼をしましたが、既に４月からの発掘スケジュールは、他の事業者の方々とも調整済みであり、西鉄の本調査には８カ月程度かかるので、その時期は動かすことが難しいということでございました。
しかしながら、どう考えても、３月末までに不動産鑑定を終えて西鉄との交渉をまとめることは難しいというふうに思いまして、交渉中に本調査が始まってしまいますと、交渉がまとまるまでに発生した調査費、造成費などの負担をどうするのかという問題がまた新たに生じてまいりますので、その翌々日の１月30日に再度、文化財課に対し、「西鉄とも話をして、何とか２カ月程度後ろにずらす調整をしてもらえないか」というふうに依頼したところでございます。指示ではなく、依頼をしたところでございます。
また、１月28日に文化財課と話をした際に、試掘調査の結果、敷地の東側の埋蔵文化財がない部分にまとまって、生活ごみやコンクリートの塊、あるいは鉄の番線などが埋まっているとの指摘を受けました。文化財課からは、通常、市内を発掘すれば、どこからでもこのようなごみは出てくるが、この東側の一部にはまとまった形で埋まっているので、ここは除去してもらうほうがよいのではないかとの助言を受けました。西鉄がこの埋設ごみについてどの程度認識しているかを確認し、具体的に除去の話をしなければ、この土地の交換の話を前に進めることはできないというふうに考えましたので、埋設ごみの範囲がわかる図面と、埋設状況がわかる写真などの資料の提供を文化財課に依頼したものでございます。
145: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
146: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田でございます。
今、部長がおっしゃられるように、この西野球場の用地に関する検討経緯等の書類から見ると、４月の文化財の移動は難しいというのは、部長のほうがおっしゃっていたのかなというふうに受け取っていましたけれども、今、部長の回答にありますように、もともと西鉄が平成29年の６月７日に、西野球場に隣接して、現在の所有の土地は平成29年６月７日に取得をしていまして、その後に本調査依頼を文化財課にしているということですけれども、本年４月からの本調査が西鉄の依頼で計画をなされていました。
実際にこの本調査というのは順番待ちで行われますので、ある一定の期間であるとか、また長期にわたるということですが、この本調査に８カ月程度かかるので、それでは３月末までに、本年のですね、不動産鑑定を終えて、西鉄との交渉をまとめることは非常に難しいことから、２カ月程度ずらすことを西鉄にお願いをしてほしいと、文化財課に部長のほうから調査依頼をされたとのことですが、この文化財の本調査とは一体どういうものなのか、また、西鉄が本調査を依頼した目的についてお尋ねをいたしたいと思います。
147: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
148: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 文化財の本調査とはどのようなことか、また、西鉄が本調査を依頼した目的についてのお尋ねにお答えいたします。
文化財の本調査とは、文化財の試掘の結果、埋蔵文化財があるとわかっているところについて、本格的な発掘調査を行うものでございます。この土地につきましては、西鉄が平成29年に土地を取得する前に既に文化財の試掘は実施済みであり、西鉄としてこの土地に戸建て住宅を開発するに当たり、本調査を文化財課に依頼したものでございます。
149: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
150: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 部長の回答では、この土地の文化財の試掘は、実際もう実施済みですけれども、西鉄としてこの土地に戸建て住宅を開発するに当たり、本調査を文化財課に依頼したということですね。
鑑定評価書によれば、この土地に対しては、行政的条件、市街化区域第一種住居地域、建蔽率60％、容積率200％、埋蔵文化財の有無及びその状態において、ここの西鉄のこの土地ですね、対象不動産は埋蔵文化財・原遺跡が存するが、調査は完了している。開発の際は届け出が必要であるが、戸建て住宅程度の建築であれば影響はない。いわゆる本調査はいらないということに解釈することができるわけですけれども、西鉄も当然、不動産のプロです。そのことはわかっているはずですけれども、あえて調査費用をかけて本調査をしようとされた目的が別にあったのかなと思ったりもするんですけれども、その目的が何だったのか、そしてまた、行政としても急がれたというか、その理由についてをお尋ねいたしたいと思います。
151: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
152: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 西鉄が調査費用をかけて本調査をしようとした目的は何か、また、なぜ急いだのか──これは行政が急いだというよりも西鉄が急いだというふうに受けとめましたので、その旨で回答を差し上げます。
（「部長はなぜ急がれたのか。３月までに終わるからというこ
とを言われたのか」と発言する者あり）
では、行政がなぜ急いだのかということでございます。
まず先に、行政が急いだということではなくて、西鉄のほうが決まっていたものを動かしてくださいというふうに言ったということでございます。
西鉄が平成29年にこの土地を取得する前に、先ほど申しました前所有者のもとで文化財の試掘が行われております。試掘により、敷地の東側を除き文化財が埋蔵されているということがわかっております。その土地をどう利用するかによって本調査の必要性は変わってまいりますが、西鉄の開発手法においては、住宅地の部分については本調査は必要なく、道路、公園、調整池など、開発完了後に市に帰属することとなる恒久構造物の部分のみ本調査をする必要があったと聞いております。それが本調査の目的でございます。急いだのは西鉄なんですけれども、西鉄は民間企業でございますので、住宅開発のために取得した土地をいつまでも遊ばせておくことはできないということで、取得後速やかに開発に係る事前相談や、文化財本調査を依頼したものと理解をしております。
なお、鑑定評価書の表現につきましては、戸建て住宅程度の建築であれば、土地の評価に影響を与えないという趣旨かと考えております。
153: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
154: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 部長、急がれた理由なんだけれども、西鉄が本調査の依頼をして、４月からするようになっていた。だけれども、部長としては４月ではなくして６月にずらしてほしいと。それはなぜかというと、ことしの３月ぐらいまでに結論を出したいと。そういうことで急がれて、本調査がちょっとストップになった、その急がれた理由を僕はお尋ねをしているんですけど、よろしいですか。
155: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
156: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 市のほうが、３月末までに交渉をまとめたいということで急いだ理由ということでよろしゅうございましょうか。はい。
これは申しましたように、４月から西鉄の埋蔵文化財の本調査がもう組み込まれておりました。この本調査につきましては、市内のいろんなところで埋蔵文化財の発掘が行われますので、先ほど答弁いたしましたように、いろんな事業者さんと文化財課のほうで調整済みのスケジュールでございます。ですから、４月からは動かせないと。そして本調査が始まりますと、先ほど申しましたように、もう造成とかもあわせてやっていきたいということですので、そこに入ってしまいますと交渉をまとめることが難しいということで、３月までに何とか交渉したいと。
ただ、３月までにとても不動産鑑定等をとってですね、まとめることが難しいというふうに考えましたので、少しでも西鉄と話をする時間を確保したいということで、文化財課に無理を申しまして、西鉄と調整していただいたり、いろんな事業者さんと調整していただいて、とにかく後ろのほうに少しずらして、交渉する時間を確保できないかということでございます。
157: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
158: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 次にですね、令和元年８月１日に交わされた、土地の交換に関する覚書の第３条第２項に、「甲乙協議の上、別に定める場合を除き、それぞれ現所有者の負担において更地にし、相手方に引き渡すものとする」と記されております。更地にするとは、土中にあると確認されている産業廃棄物等を除去することも含めてというふうに解釈をしたいと思いますが、その認識でよろしいかどうかお願いいたします。
159: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
160: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 更地にするとは、土中にあると確認されている産業廃棄物を除去することも含めてと解釈するが、その認識でよろしいかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、敷地の東側の一部に埋設をされているのは、産業廃棄物というより、生活ごみや、それを入れた袋、鉄の番線、コンクリートの破片や塊などと文化財課からは聞いております。覚書第３条第２項に規定している更地の範囲につきましては、更地という一般的な定義と一致しているかどうかは議論があるかと思いますけれども、ここでの更地とは、本市と西鉄との間の了解では、このような敷地の東側に埋設された廃棄物に加え、敷地周囲のブロック塀や敷地内の建設廃材の除去なども含んでおります。
161: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
162: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田でございます。
答弁によりますと、東側の敷地内の廃棄物の固まりは、産業廃棄物というより、生活ごみやそれを入れた袋、鉄の番線、コンクリートなどの破片などということを文化財課から聞いていると。西鉄はこれらの廃棄物も除去するとのことですが、この土地の前所有者は日之出水道機器でした。恐らく今言われているのは、こちらのほうの東の部分が集中的にそういった廃棄物があるということですよね。
実はこの日之出水道機器は1919年に創業し、創業時から鋳物という材料の可能性に着目をして研究開発に取り組んできた、上下水道用のマンホールふたなどのライフライン関連の鋳鉄製、いわゆる鋳物の製造販売では、全国でも最も有名な会社であります。会社の沿革によりますと、春日工場は1971年（昭和46年）に、プラスチックやレジンコンクリートなどの高分子合成分野における長期的な研究開発を目的として、技術研究所として開設をされております。元従業員の話によりますと、この技術研究所のみならず、物流センターも兼ねて、平成15年まで約30年間稼働していたとのことです。
このことを考えますと、東側に集中的に埋まっていますこの廃棄物の箇所ですね、この廃棄物が埋設されているこの部分の土壌汚染というのも考えられるのではないかなと思うんですが、その調査について何か御意見があれば、御見解をお願いをいたしたいと思います。
163: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
164: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 日之出水道跡地の東側の廃棄物が埋設されている部分の土壌汚染も考えられ、調査をするべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
東側の廃棄物が埋設されている部分につきましては、西鉄が廃棄物を除去し、土を入れかえた上で、市に引き渡しを受けることにしております。その範囲及び廃棄物を除去した後の検証方法などについては、現在、西鉄と協議を進めているところでございます。
165: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
166: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 20番、北田でございます。
今の部長の答弁では、廃棄物は西鉄が除去する。その範囲及び廃棄物を除去した後の検証方法については、現在西鉄と協議を進めているとのことですので、ぜひですね、先ほど申し上げましたことを念頭に、綿密な御協議をお願いいたしたいと思いますが、何か検証方法について具体的に考えておられることがありましたらお願いをいたします。
167: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
168: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 廃棄物の除去について、現在考えている検証方法等があればということでのお尋ねにお答えいたします。
廃棄物につきましては、先ほど申しましたように、文化財課からは、生活ごみ、それが入った袋、鉄の番線、コンクリートの塊、破片などと聞いております。これを西鉄が除去して土を入れかえますので、基本的には問題がないと考えておりますが、適切に除去されたことをどう検証していくか、また、後々何かあった場合の担保などにつきまして、契約書の中にどう表現をしていくかなどについて検討しておりまして、また、西鉄とも詰めの話をしているところでございます。
169: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
170: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 ぜひ、この検証方法等については、綿密な御協議をお願いをいたしたいと思います。
それでは次ですけれども、さきの９月議会において、一般会計補正予算にスポーツ施設計画策定業務委託料435万6,000円が増額補正で計上されましたが、この策定業務で取り組む内容について、まずお尋ねをいたします。
171: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
172: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 スポーツ施設計画策定業務で取り組む内容についてのお尋ねにお答えいたします。
９月議会で御承認をいただきました西野球場等のスポーツ施設計画策定業務につきましては、10月30日に専門業者と業務委託契約を締結いたしております。業務の目的は、春日市西野球場と日之出水道跡地を一体としたスポーツ施設計画を策定するための調査、報告を行うものでございます。業務の内容といたしましては、現状分析及び敷地分析を踏まえ、施設整備上の課題を抽出するとともに、当該スポーツ施設の整備計画案を策定するものでございます。
計画案は、本格整備案３案と暫定整備案１案をまず検討し、スポーツ団体や地域住民の皆様の御意見も把握しながら、成案を得ていくこととしております。計画策定に当たりましては、都市計画決定、事業認可により整備していくための手順や概算費用を算定し、報告書や計画図にまとめることとしております。
173: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
174: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田でございます。
スポーツ施設計画策定業務委託については、10月30日に専門業者と業務委託契約を締結した。その業務の目的は、春日市西野球場と日之出水道跡地を一体としたスポーツ施設設計計画を策定するもので、当該スポーツの施設の整備計画案の策定とのことですが、本年５月７日に文化財課課長補佐のほうから、西側の一部に史跡公園の要望、つくってほしいという要望が出されていますが、その要望はその中に含まれているのか、まず１点お尋ねをいたします。
また、本年５月５日の市庁内協議において、交換案の課題として、スポーツ施設のグランドデザインがない中で、土地の交換と西野球場の拡張は説明がつかないのではないかということが意見が上げられています。本来は、スポーツ環境整備の構想があり、その解決のための西野球場周辺の整備であれば理解ができるわけですけれども、春日市のスポーツ環境整備構想、これをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
175: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
176: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 春日市西野球場と日之出水道跡地を一体としたスポーツ施設の整備計画には、文化財課が要望している西側の一部への史跡公園設置は含まれているのかとのお尋ねにお答えいたします。
この要望でございますが、恐らく私のほうがメモをいたしました経緯に書いてあった分だと思いますけど、私が忘れないように書いていたということで、横にすぐ原遺跡が隣接していますので、ここは何とかならんですかねというぐらいのですね、そういった話でございます。そういう内部的な希望があったということでメモをしていたものでございます。
今回策定を進めておりますスポーツ施設計画におきまして、すぐ横に西側に原遺跡が隣接しておりますので、その遺跡との調和、活用を含めて、さまざまな可能性を検討しているところでございます。
次に、本来はスポーツ環境整備の構想があり、その解決のための西野球場周辺の整備であれば理解できるが、春日市のスポーツ環境整備構想をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほどの答弁で触れました春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会報告書につきましては、総合スポーツセンター以外の施設については、あくまでも参考資料という位置づけではありますが、西野球場と春日運動広場を両方ともスポーツ施設として整備する方向性が出ておりました。しかし実際にどうしていくかは、総合スポーツセンター建設後に具体的方向性を見出すこととして、これまで議会にも御説明をしていたところでございます。
市長が答弁いたしましたように、今後の人口減少社会における市の行財政運営の方向性から考えますと、西野球場の用地を取得し、さらに春日運動広場についてもスポーツのために整備をして使い続けるという選択肢をとることは難しいところでございます。また、春日運動広場は都市計画上、第一種低層住居専用地域にありますので、戸建て住宅の整備に適しており、本格的なスポーツ施設の整備にはなりません。このようなことから、平成30年に策定しましたスポーツ推進基本計画においても、方向性を出すことができなかったところでございます。
そういう状況の中で、西野球場の隣接地に西鉄が戸建て住宅を開発することがわかりましたので、その機を捉えて、春日運動広場の一部との土地の交換により西野球場側にスポーツ機能を集約することで、スポーツ環境整備の方向性を見出すことができたものでございます。土地の交換については相手があり、またタイミングがあることですので、土地の交換を前提とした市全体の整備構想をつくることはできなかったところでございます。
177: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
178: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 西側に隣接する原遺跡との調和、活用を含めた、さまざまな可能性を検討しているとのことですので、この土地が全てスポーツ施設にならない可能性もあるという認識でよろしいのかどうか、１点お尋ねをいたします。
また、策定業務がスポーツ施設整備に関する全体的な構想とかそういうものではなくして……。全体的なものではないということですね。それから全体構想については、これまで春日運動広場と西野球場の施設整備の方向性が見出せずにできなかったということですが、これからは春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会報告書などをもとに、一日も早く全庁的に取り組むべきではないかと思いますが、その取り組みについて、この２点をお尋ねいたします。
179: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
180: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 まず、この土地が全てスポーツ施設にならない可能性もあるとの認識でよいかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、西野球場も含め全体を一体的なスポーツ施設とすることを念頭に、都市計画決定、事業認可を得ることができる形での整備を検討しております。都市計画上は広場なり公園という位置づけが考えられますが、その整備に当たり、日之出水道跡地に隣接している原遺跡の接点の部分などについてどう調和していくかなどの視点は必要になってくるというふうに考えております。
次に、これからは春日市総合スポーツセンター基本構想検討委員会報告書などをもとに、一日も早く全庁的に取り組むべきと考えるが、その取り組みについての考え方についてとのお尋ねにお答えいたします。
この報告書におきましては、先ほども申しましたように、総合スポーツセンター以外についてはあくまでも参考資料となっておりますので、その報告書に基づいて取り組むというものではございません。総合スポーツセンターが整備をされまして、今回、西野球場と春日運動広場の方向性を見出すことができましたので、まず、今後はこのようにして整備をしていくスポーツ施設と、もう既に開放しております小中学校、県営春日公園、白水大池公園や位瀬公園の多目的広場ですね、そういった施設をいかにうまく生かしながら、また保全しながら使っていくかという視点を基本にしながら、スポーツ環境の確保等に努めてまいりたいというふうに考えております。
181: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
182: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 今、部長のほうから答弁がありましたので、ぜひ、その他のスポーツ施設等もうまく使えるような形のものを、策定をお願いしたいと思います。
それではこれからですね、いよいよこの等価交換による、春日運動広場と西鉄所有の土地、こういったこと等については今、着々と進められているんですけれども、もともとこの野球場の借地解消が出発だったかと思うんですね。そのことから、これから借地解消のために地権者との交渉が始められると考えますが、その価格は西鉄所有の土地の鑑定価格であると考えていいのかどうか、お尋ねをいたします。
183: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
184: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 借地解消のために地権者と交渉する価格は、西鉄所有の土地の鑑定価格であると考えてよいのかとのお尋ねにお答えいたします。
あくまで今回の鑑定価格は、日之出水道跡地についての価格でございます。西野球場の借地解消に当たっては、そもそも別の土地であり、また、取得する時期も異なりますので、改めて対象となる土地の鑑定を行い、不動産価格評定委員会に諮って価格を定めることになります。
185: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
186: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 20番、北田です。
西野球場借地の取得価格は、そもそも別の土地であり、取得する時期も異なるため、改めて土地の鑑定を行い、不動産価格評定委員会に諮って価格を定めることになるとの回答には、ちょっと私は手法としてはわかるけれども、過去のいろんなことからいって、ちょっと理解に苦しむところがあります。
なぜかならば、等価交換のこの事業は、西野球場の借地購入計画から始まっています。しかも借地契約は１年更新で、令和２年度までにめどをつけることになっています。このことからしても、現時点において少なくとも何らかの形で、購入価格の交渉は終えておくべきではないのかなというふうに考えます。
実際、今回の鑑定評価書で示された鑑定価格の適用取引事例は、面台基準といって、面積の問題だと思いますけど、面台基準として、紅葉ヶ丘東10丁目、星見ヶ丘５丁目など、そしてまた標準的な分譲地としては、白水ヶ丘３丁目、上白水10丁目などが挙げられています。西鉄所有の土地と西野球場は隣接をいたしております。改めて鑑定をする必要があるのかなという思い、これは単純な疑問ですけれども、必要があるのなら、実際、今回の西鉄の土地と春日運動広場の鑑定依頼をされた折に、同時に依頼をしておくべきだったのかなと。そして、そこでこの土地の評価もいただいたほうがよかったのかな、そのほうが費用は多く必要としないのではないかなという疑問が１点ございます。そのことについてまたお答えいただきます。
それからまた、税控除を受けられる都市計画決定、この都市計画決定はいつになるのか、その時期についてお尋ねをいたします。
それからですね、これは本年７月16日の経営会議、進捗報告の中で、駐車場を除く野球場借地の用地取得を進めるということが、これは決定されております。この野球場の駐車場の広さが7,367平米なんですけれども、これに、先ほど西鉄所有の平米単価６万6,900円でしたか、それを乗じた数字がこの経緯の中に、これは手書きでありますけれども、そういったものが書いてありました。全く同額が書いてあるわけですけれども、このことから考えましても、税の控除を受けられること等から、この野球場の借地については、鑑定をやることによって高くなるということを、私もこれまでのいろんなものから危惧をしているんですけれども、大体そういった、今回いただいたような鑑定評価による金額的なものということにはならないのでしょうか。そのことをお尋ねします。
187: ◯議長（松尾徳晴君） 佐々木健康推進部長。
188: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕 先ほどの答弁で、そもそも別の土地で取得する時期も異なりますと、改めて土地の鑑定を行いますと発言しましたけども、もう一回詳しくですね、議員からの御質問がありましたので、少しお時間をいただいてですね、ちょっとお話をさせていただければと思います。
まず現時点において、少なくとも購入価格の交渉は終えておくべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
市長が最初に答弁いたしましたように、昨年度、西野球場の借地解消の検討に本格的に着手した段階で、隣接地に西鉄が戸建て住宅開発を計画していることを私たちが認識をしたということがきっかけにはなっております。その際、西野球場の横に戸建て住宅が張りつきますと、さまざまな課題が発生して、西野球場の機能が低下すると、使いにくくなるということを懸念しまして、それでも借地解消に進んでいくことが適切なのかどうかという観点から、さまざまな検討を行ったものでございます。
このため、まずは今回の土地の交換が成立するかどうかが、その次の段階に具体的にいつどういうふうに進んでいくかということの鍵を握っておりますので、そこが未定の段階で、西野球場の借地の地権者と価格の交渉を終えるということは考えられないところでございます。
次に、都市計画決定はいつになるのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、西野球場等のスポーツ施設計画を策定しておりますので、その中で今後の整備スケジュールを詰めていくことにいたしております。
次に、７月16日の経営会議の進捗報告の中で、駐車場を除く西野球場借地の用地取得を進めることが決定されていると。駐車場の広さ7,367平方メートルに西鉄所有の評定価格を乗じた数字が書かれていると、手書きで。税の特別控除が受けられることからも、西野球場借地の価格は西鉄所有の評定価格にすべきであると考えるとのお尋ねでございました。
まず７月16日の経営会議につきましては、あくまでも進捗報告を私のほうから行ったものであり、そこでの決定というものではございません。西野球場借地の用地取得につきましては、本年度の当初予算に計上されていたものであり、既に方向性は定まっていたものでございます。確認のためということで、そちらのほうには記載をいたしております。
また、駐車場の広さに西鉄所有の評定価格を乗じた数字が書かれているということでございます。本日いろんな御質問等をいただいておりますが、恐らく、これまで議会でお配りしたりとか、あるいは私たちが議員に直接提供した資料に基づくものではないと思いますので、情報公開で私たちが市民の皆さんに御提供した資料に基づいての質問かと思いますが、恐らく今言われているのは、「西野球場等の用地に関する資料（検討経緯について）記録・健康推進部長」と書いてあるものの７ページの本年７月16日のところに、手書きで「４億9,285万2,300円」と書かれたものだと思います。私たちがそこに手書きで書き加えたというものではございませんので、恐らく入手をされた方が計算されてそこに書かれたのではないかというふうに考えております。私たちが書いた記憶がございませんので、そういったものだというふうに考えておりますので、ぜひ御確認をしていただければというふうに思っています。
税の控除につきましても、これから都市計画決定、事業認可手続の中で、関係機関と協議をしていく段階でございます。先ほど申しましたように、日之出水道跡地と西野球場内の借地は別々の土地でございますし、借地の土地も形状、位置、それぞれ違いますので、また取得する時期も先の話になりますので、日之出水道跡地の評定結果をそのまま使うということは、行政の適正な執行という観点からはあり得ないというふうに考えております。
189: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
190: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 北田です。
最後に市長にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、冒頭に私が申し上げましたように、議案等に対して議決されたことに対しては、住民代表の機関として、議員もしくは議会にその説明責任があるということを十分承知をいたしております。市長のほうが常々ですね、本市のまちづくりの考え方として、市民と対等な立場での協働のまちづくりを、これが春日市のまちづくりの基本的な考えだというふうに述べられているわけですけれども、今回のこの等価交換による経緯を含めた、スポーツ環境の整備に関する市民への説明責任、きのうは白水祥太郎議員の質問に対しても答弁はなさいましたが、このことについて、いま一度改めて御質問したいと。というのは、市長が常々おっしゃっているように、出前トーク等でいろんな取り組みをなさっていますので、そういったものも兼ね合わせてですね、この説明責任についての御見解をいただきたいと思います。
191: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
192: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 今回の土地の交換の経緯などに対する市民の皆様への説明につきましては、昨日、白水議員への答弁で、私と担当部長からお答えしたとおりでございます。今回のような市のまちづくりの方向性に影響が大きい事業については、何よりもまず、市民全体の代表である市議会に御説明するとともに、適切な時期に適切な方法で市民の皆様にお知らせしていくことが重要です。
今回の土地の交換については、西鉄との間に基本的な交換の方向性及び手続についての覚書を交わしているものの、まだ交渉中であるため、正式な契約に至っていない事案でございます。説明会等につきましては、西鉄との契約を終えた後に実施することを検討しています。具体的には、春日運動広場に関しては西鉄の開発概要が作成された段階で、また、日之出水道跡地については、西野球場と一体となったスポーツ施設計画の検討案ができた段階での実施を検討しており、今後とも事業の進捗に合わせて適切に説明をしてまいります。
193: ◯議長（松尾徳晴君） 20番、北田織議員。
194: ◯20番（北田 織君）〔起立〕 ぜひ私たちも、私たちもというより私は、説明責任を果たしてまいりたいと思っていますので、ぜひ市長御答弁いただきましたような形での、市民の皆さん方への御説明もですね、あわせてよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
195: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。
196: ◯13番（高橋裕子君）〔登壇〕 13番、公明党の高橋裕子です。
私は通告に従い、回数制で、地域福祉について質問をいたします。
世界に類を見ない急速な少子高齢
化が進む日本社会の前途には、二つの大きな山が立ちはだかっています。一つは、約560万人に上るとされる団塊の世代全員が75歳以上になる2025年であり、もう一つが、高齢者人口のピークとされる2040年ごろです。
40年の推定人口は１億1,000万人程度で、うち高齢者人口が約4,000万人を占め、現役世代1.5人で１人の高齢者を支えることになります。現役世代を支える側、高齢世代を支えられる側とした場合、戦後の両者の関係はよく胴上げ、それから騎馬戦、その次に肩車に例えられています。これに倣えば、40年の日本は、現役世代１人が高齢者１人を支える肩車社会に迫る状態となります。
こうした肩車社会というイメージに対して、楽観的過ぎると警鐘を鳴らす学者もいます。いわく、2040年には85歳以上人口が高齢人口の３割近くになり、高齢世代がさらに高齢
化する。また、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢となり、高齢世代の困窮
化も進む。そして、高齢世帯の中で単独世帯が４割を超え、高齢世帯の孤立
化が進行するということであります。
2016年度に、生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合が初めて５割を超えました。今後、高齢
化の進展とともに、高齢受給世帯の数、全体に占める割合が、ともに増加することは避けられません。
このような予想がある中で、本市におかれましては、社会情勢の変化に伴うさまざまな課題に対し、第５次総合計画では「一人一人の住みよさを実現する」というテーマを掲げ、地域福祉の観点から、「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」を基本理念とした計画を立て、福祉施策を推進しておられますことから、地域福祉についてお伺いいたします。
１、生活困窮者自立支援等の包括的な支援体制の強化として、その推進について３点お尋ねいたします。
生活保護に至る前の困窮者を支援するための生活困窮者自立支援法が2018年10月に改正をされました。この改正で、家計改善支援事業と就労準備支援事業が、いずれも自立を促す支援策として重要であることから、両事業の実施が自治体の任意事業から努力義務に格上げをされています。本市は早い段階から、任意事業の家計改善支援事業を実施され、また、生活保護制度における自立支援では、生活習慣病の予防等の取り組みの強化、医療扶助費の適正
化を実施しておられ、これらの施策は高く評価をいたしております。
今回の法改正では、自治体が自立相談支援と家計改善支援事業と就労準備支援事業を一体的に行う場合、国の財政支援を拡充するとのことです。そうして自治体の実情に留意しながら、３年間の集中実施期間を設けておるように聞いております。
そこで１点目、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の促進について、現状と課題についてお尋ねいたします。
次に２点目、税や税外債権の滞納から、生活困窮の実態を把握し、細かく支援の手を打っていくことで、生活保護に至らず、生活を立て直す契機となっていくと思います。納税部門・福祉部門の連携、委託先の社会福祉協議会や弁護士などとの連携、また、家計相談の専門家との連携など、生活困窮者を市全体で支える仕組みが必要と考えますが、現状の取り組みと課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
次に３点目、生活保護制度における自立支援の強化、適正
化についてですが、埼玉県北本市では、年金受給期間の25年から10年への短縮で、該当する被保護者の申請手続を社会保険労務士に委託し、被保護者の年金受給の適正
化を図り、4,800万円の生活保護費の削減ができたと聞いております。本市の生活保護制度における年金受給資格に関する自立支援の強化、適正
化の現状と課題、また、被保護者年金支給支援事業についての見解を伺います。
２、ひきこもり支援についてお伺いいたします。
少子高齢
化や核家族
化の進展により、地縁、血縁のつながりなどが希薄
化しており、地域社会では、高齢者、障がい者、児童、生活に関するさまざまな福祉課題が顕在
化しています。さらに近年では、つながりの希薄
化に加え、リーマンショック後の経済の悪化等により、いわゆる就職氷河期世代の雇用・労働環境の悪化により、就労形態が不安定になり、やがて家に引きこもるといった中高年の子どもを養う親が高齢
化し、孤立
化する問題が「8050問題」と言われ、この名は親と子それぞれの年齢からつけられました。
そうした問題を背景に、本年３月に内閣府は、ひきこもり状態にある40歳から64歳の人の全国調査結果を発表しました。全国に約61万3,000人いると推計、内閣府の別の調査で推計された15歳から39歳のひきこもり数約54万人を上回っており、深刻な数です。そこで、ひきこもり支援について、本市における現状と課題についてお尋ねいたします。
３、子どもの貧困対策についてお伺いします。
改正子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条の２、「市町村は、大綱を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」とありますが、計画策定に対する本市の見解についてお尋ねいたします。
以上を１回目の質問といたします。
197: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
198: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 高橋議員から、地域福祉についての御質問でございます。
まず、生活困窮者自立支援等の推進についてのうち、１点目の自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の促進について、現状と課題はとのお尋ねにお答えいたします。
平成27年度、生活困窮者自立支援法が制定され、春日市では同年度より、第２のセーフティーネットとして、生活困窮者を対象とした自立相談支援事業及び家計改善支援事業を一体的に実施しています。この事業は春日市社会福祉協議会に委託して実施しており、平成30年10月からは春日市社会福祉センターに場所を移し、名称も、くらしサポート「よりそい」と改め、さらに充実した事業運営を行っています。
議員御案内の国が進める一体的な事業実施につきましては、就労準備支援事業の対象となる人をいかに把握するかが課題であると捉えており、既に事業を実施している自治体の情報を収集するなどの研究を行っています。
次に、２点目の生活困窮者を市全体で支える仕組み、連携の現状の取り組みと課題、今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、関係所管の連携につきましては、毎月実施している支援調整会議の中で、くらしサポート「よりそい」の相談員と納税部門、福祉部門等の担当職員が、個別事業について意見を交換しながら支援を行っています。また、市役所窓口で、支援が必要な人に対してくらしサポート「よりそい」を案内するよう全職員に周知するとともに、保護課や納税課等の窓口にチラシやカードを設置しています。地域においては、民生委員から支援が必要な人に対して、くらしサポート「よりそい」の案内カードを渡していただき、支援につなぐなど、個別に連携を図っています。
しかし、自発的に支援の声を上げられていない生活困窮者に対して、いかに相談窓口につなぐかという課題もあります。今後も適切な支援を展開できるよう研究を行い、さらに連携を強化していきたいと考えています。
次に、３点目の生活保護制度における年金に係る自立支援の強化、適正
化の現状と課題、年金支給支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。
生活保護の開始時には、年金の受給資格の有無を確認するため、社会保険庁に年金記録の照会を行い、加入月数や年金の種類、年金額の調査を実施しています。また、年金受給資格がある場合は、受給可能年齢に到達する数カ月前から、担当ケースワーカーが受給の手続を促すと同時に、必要に応じて手続の代行を行うなど、確実に年金が受けられるように、自立支援のための取り組みを行っています。また、生活保護受給者には、年金に関する通知や資料などの提出を求め、正確な年金収入を把握するなど、生活保護の適正
化に努めています。
課題としましては、生活保護受給者の記憶が曖昧で就労の履歴が不明であるなど、加入履歴の把握が困難な場合があり、担当ケースワーカーが聞き取り等により調査を進めています。
年金支給支援事業については、平成29年10月から年金受給の納付要件が300月から120月に短縮され、今までに受給資格がなかった人が年金を受給することができるようになりました。これに対処するため、年金記録の統合や裁定請求の代行を行うなど、生活保護受給者の年金受給の支援を行いました。
成果といたしましては、155人の受給が決定し、受給決定時点での年金総額は年間で約5,000万円となり、保護費の削減や自立につながっているところです。
次に、ひきこもり支援の本市における現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、本年３月に内閣府が実施した生活状況に関する調査では、40歳から64歳の人で、いわゆるひきこもりの状態が６カ月以上続いている人が全国で61万3,000人と推計され、そのような状態に至ったきっかけは、退職、人間関係、病気、職場環境などが上位を占めていることが発表されました。
まず、本市におけるひきこもり支援の現状ですが、本人や御家族などから市に相談があった場合は、相談内容に応じて専門の医療機関への受診を促したり、市の関係所管や、筑紫保健福祉環境事務所、福岡県精神保健福祉センターなどの相談先につなげているところです。同センター内の福岡県ひきこもり地域支援センターでは、当事者や御家族からの電話や面接による相談事業や、必要に応じた訪問や外出時の支援事業などが行われています。また、市が社会福祉協議会に委託して設置しているくらしサポート「よりそい」では、生活困窮に至った場合の相談を受け付け、支援しているところです。
次に課題につきましては、内閣府の調査結果において、約５割の人が「現状について相談したいと思わない」と回答しており、本市においても同様の状況であると捉えています。ひきこもりの状態に至っている方々の把握をどのようにしていくか、また、どのようにして相談や必要な支援につなげていくかが課題であると考えています。
次に、子どもの貧困対策計画策定に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正においては、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及び、その教育の機会等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができることを目的とし、市町村が子どもの貧困対策について計画を定めるように努める旨が規定されています。
ここでいう子どもの貧困とは、生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状況、日々の食事にも事欠くような絶対的貧困のことではありません。その人の属する社会における平均的な生活水準よりも著しく低い水準にある状況、つまり、普通の水準との比較による相対的な貧困です。したがって、何をもって貧困とするのかは、経済を初めとする国の状況や、その時代の国民の意識などによって変わります。
また、子どもの貧困の実態をはかる物差し、子どもの貧困に関する指標は、所得格差が代表的な指標ですが、貧困の状況を悪化させる借金や持病、状況を緩和する財産、親族からの支援など、所得だけでははかることができない要素も多くあると考えています。
このため、国は閣議決定した子どもの貧困対策に関する大綱において、この相対的貧困率も含めた25項目の指標を示し、さらにその後の調査研究を経て、８項目を補完指標として新たに追加し、その指標の精度を高めているところです。
この計画策定に対する本市の見解といたしましては、策定の必要性は感じているものの、計画策定の前提となる子どもの貧困の実態について、国の動向を注視しているところであり、当面の間、本市では先進事例などを参考にしながら、実態把握の効果的な手法について研究を続けているところです。
199: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
200: ◯13番（高橋裕子君）〔起立〕 13番、高橋裕子です。
御回答ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず１点目、生活困窮者自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援事業の一体的実施促進について、現状と課題をお聞きしました。就労準備支援事業の対象となる人をいかに把握するかが課題ということですが、困難とされる理由はどのようなことなのでしょうか。
次に２点目、生活困窮者を市全体で支える仕組み、関係所管の連携についてですが、教育部局との連携はいかがでしょうか。現状と課題についてお尋ねいたします。
次に３点目、生活保護制度における年金受給資格の有無に関して、担当ケースワーカーが自立支援のための取り組み、保護の適正
化に努めておられるとのことですが、今後は専門的なマンパワーが必要ではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
次に４点目、ひきこもり支援の本市における現状と課題について、ひきこもり状態の人の把握を本市としても実施すべきではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
次に５点目、不登校傾向の生徒には、学校教育として支援を受けていたとしても、高校進学したものの中途退学した人や、進学も就職もしなかった人に対する支援が必要だと思います。ひきこもり状態となる前の支援として、ハイリスクな状態にある生徒や家庭を福祉部局につなぐ教育と福祉の連携について、現状をお尋ねいたします。
次に６点目、就職氷河期世代の就労を後押ししようと、国家公務員の採用にこの世代の中途採用を強化する動きがあります。また、国の動きに合わせ、一部の自治体が地方公務員の中途採用を検討及び実施をしております。就職氷河期世代の地方公務員の中途採用を強化する考えについての御見解をお尋ねいたします。
次に７点目、子どもの貧困対策計画策定について、現在、子ども・子育て支援事業計画２期目の計画の見直しの時期であることから、同対策に関する項目を加味した計画とすることについての御見解をお尋ねいたします。
以上で再質問を終わります。
201: ◯議長（松尾徳晴君） 渡辺市民部長。
202: ◯市民部長（渡辺厚子君）〔登壇〕 高橋議員から、地域福祉についての再質問でございます。
まず、１点目の就労準備支援事業の対象者把握が困難である方についてのお尋ねにお答えいたします。
現在市で実施しています就労支援事業は、主に就労経験のある人を対象に、就労希望者の職歴や希望の職種等を確認の上、履歴書の記入の仕方を支援したり、ハローワークに同行したりしています。また、希望に応じて、毎週市役所内で行われているハローワークの巡回相談につなぎ、マンツーマン支援を行うなど、速やかに就労できるよう支援しています。
次に、就労準備支援事業は、さきに述べたような支援では就労につなげることが難しい人、例えば就労経験がなく社会に出るのに不安がある、昼夜逆転しているなど、就労に向けた準備がまだできていない人を対象としており、ひきこもり傾向の人が主な対象者となっております。そのため、この事業では一人一人の状況に応じた訓練を段階的に行いながら、就労に向けた支援を行います。先ほどの市長答弁の繰り返しになりますが、就労準備支援事業の対象者はひきこもり傾向の人であるため、どのようにして把握するかが課題であると考えております。
次に、関連がございますので、４点目のひきこもり状態の人の把握の実施について、見解はとのお尋ねに先にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今後、生活困窮者支援やひきこもり支援を検討していくためにも、ひきこもりの実態を把握することは必要なことであると認識しております。そこで現在、就労準備支援事業の主な対象者となるひきこもり傾向の人を把握するため、他市の取り組みなどの情報収集を行っているところです。まずは正確な実態を把握するための手法について研究してまいります。
次に、２点目の生活困窮者を市全体で支える仕組みにおける教育部局との連携についてのお尋ねにお答えいたします。
昨年10月の相談窓口の移転について、校長会を通じて各学校のスクールソーシャルワーカーに周知しており、現在、支援が必要な人がいた場合、個別にくらしサポート「よりそい」につなぐなど、連携を図りながら支援を行っております。課題につきましては、今後、個別の事案を重ねていくことで明確になってくることと思っております。
203: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
204:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 私のほうからは、３点目の生活保護受給者の自立支援についてと、７点目の子どもの貧困対策の計画についてに関して、回答を述べさせていただきます。
まず、生活保護受給者の自立支援のため、専門的なマンパワーが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
専門的なパワーの必要性については、高橋議員と思いを同じくするものでございます。過去、平成26年度と29年度に、生活保護業務に係る嘱託職員として年金調査員を雇用し、年金受給資格の有無の洗い出しや、生活保護のケースワーカーに向けた講習を行うなど、専門的な立場から、年金に係る知識の教示に取り組みました。また、必要に応じて、社会保険事務所の退職職員や市の年金担当職員による研修も実施しており、適正な生活保護制度の実施に努めているところでございます。
次に、７点目になります。第２期春日市子ども・子育て支援事業計画に、子どもの貧困対策の項目を加えることに関する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
国は、子どもの貧困対策に関する市町村計画について、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画や、子ども・子育て支援法に基づく、子ども・子育て支援事業計画などと一体のものとして策定し、総合的に推進していくことを提唱しております。
本市では平成26年度に、子ども・子育て支援法に定める子ども・子育て支援事業計画と、次世代育成支援対策推進法に定める市の行動計画とを一体的な計画として策定いたしました。同計画は、本年度をもって計画期間が満了するため、現在、第２期計画案の作成に取り組んでいるところでございます。
子どもの貧困に関する項目については、この計画の四つある基本目標の一つ、これは基本目標の２番目になりますけれども、「支援を要する子どもや家庭をみんなで支える」の中に追加することを検討しております。
205: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
206: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 次に５点目、ひきこもり状態となる前の支援として、ハイリスクな状態にある生徒や家庭を福祉部局につなぐ教育と福祉の連携の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、高等学校等に進学している生徒が不登校となった場合の支援は、進学先である高等学校等が中心となって対応することとなります。なお、要保護児童生徒として、福祉部局が義務教育中から支援を行っていた児童生徒で、中学校卒業後に引き続き支援が必要な場合は、福祉部局で引き続き対応することとなります。
教育委員会といたしましては、不登校状態にあった生徒について、教育支援センターにおいて、中学校卒業後の３年間の状況を把握するように努めております。具体的には、進学先の高等学校等から年２回、定期的に中学校や教育支援センターに訪問されて、当該生徒の出席状況、高等学校等での活動、活躍状況、学校生活の情報等の報告がなされますので、その際に必要な情報共有を行っています。加えて、在籍していた中学校により保護者等からの聞き取りを行って、進学先や就職先などの状況把握に努めています。この中で保護者等からひきこもりなどの相談があった場合には、福祉部局につなぐようにしております。
なお、進学先の高等学校等における不登校生徒への対応について、ある県立の高等学校では月１回、スクールカウンセラーによる面接日を設定したり、必要に応じて家庭訪問や卒業中学校への情報収集を行い、適切な指導に役立てているとのことでございます。また、ある私立の高等学校では、中学校と密な情報交換を行うことはもちろん、定期的に高等学校の担当者が中学校へ出向き、経過報告を行っているとのことでございます。
207: ◯議長（松尾徳晴君） 内田総務部長。
208: ◯総務部長（内田賢一君）〔登壇〕 次に、６点目の就職氷河期の世代に対する地方公務員の中途採用の強化についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、就職氷河期の世代とは、社会的に就職が困難となった時期、一般的には1990年代半ばから2000年代半ばまでに社会に出たり、2000年前後に大学等を卒業した世代、現在では40歳前後の世代とされております。この世代の積極的な採用につきましては、社会福祉、また所得政策上、必要であるとの理解はできますが、現在、本市の職務の状況や職員構成、また、採用に対する応募の状況等を勘案いたしますと、今後の研究課題であると認識をいたしております。
209: ◯議長（松尾徳晴君） 13番、高橋裕子議員。
210: ◯13番（高橋裕子君）〔起立〕 13番、高橋裕子です。
御回答ありがとうございました。地域福祉について再々質問をさせていただきます。
ひきこもりは当事者の自由な意思による行動だと考えられがちであったかもしれませんが、その実態を捉えると、ひきこもりの多くが、心の状態やさまざまな要因や環境が相互に影響し、そのことが重複しやすく、それが悪循環を招き、追い込まれた結果の行動であることが近年わかってきました。しかし現状、相談の窓口は、介護、障がい、生活困窮、教育支援センター、子ども・子育て相談センターと課題ごとに分かれておりますし、個人情報保護の観点の配慮も必要です。
ひきこもり状態にある方は、本来であれば就労し、所得を得て、地域消費を支え、納税者になり得る可能性のある方です。これらの方が社会参加することで、町の活性
化につながることが期待できます。さらに、本来であれば生きがいを見つけ、地域の一員としてその主役になり得る方でもあり、地域に活力をもたらす大切な存在であると考えられます。
近い将来において、本市にひきこもり支援センターのような専門的な総合窓口を設置し、ひきこもりのことがわかる専門的な人を置いて、身近な地域で自助を促す仕組みづくりを進めていくべきではないかと考えます。引きこもっている人たちが社会へ踏み出そうと思える地域づくり、まちづくりを考えることが、今後の市全体の福祉のあるべき方向性ではないかと、私はこのように考えますが、井上市長の御見解をお尋ねいたします。
211: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
212: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ひきこもり支援の今後の方向性についての市長の見解はとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、ひきこもりに至る要因はさまざまであり、現在、その要因に応じた支援を各所管で行うとともに、関係所管や専門機関などとの連携も図っております。幸い本市には、市役所隣に福岡県ひきこもり地域支援センターが設置されておりますので、広く周知を図るとともに、それぞれの所管における相談や支援の中で、専門的な支援が必要な場合は同センターでの支援につなぐなど、さらに活用を図ってまいります。
議員御案内のとおり、身近な地域で自助を促す仕組みづくり、引きこもっている人たちが社会へ踏み出そうと思える地域づくりは、高橋議員同様、私も非常に大事なことと考えており、春日市地域しあわせプラン2016の基本理念にあります「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」という視点から、今後もひきこもり支援の推進に努めてまいります。
213: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は３時35分にいたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後３時22分
再開 午後３時35分
──── ─ ──── ─ ────
214: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
14番、野口明美議員。
なお、野口議員は回数制にて質問いたします。
215: ◯14番（野口明美君）〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
私は通告に従いまして、子育て支援についてを回数制にて３点質問をさせていただきます。
まず最初に、多胎児家庭育児支援についてお伺いをいたします。
多胎児とは、双子、三つ子などの総称でございますが、多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、低出生体重児特有の支援が必要な場合があります。同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う、身体的・精神的な負担や、経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。
１歳足らずの子どもが次々に泣き出し、寝る間もほとんどない、こんな状況から重度の産後鬱になり、昨年１月に生後11カ月の三つ子の次男を床にたたきつけて死亡させたとして、傷害致死罪に問われた母親の裁判で、名古屋高裁は懲役３年６カ月の一審判決を支持し、母親側の控訴を棄却しております。この裁判で浮き彫りになったのは、多胎育児の苛酷さと、不十分な支援体制でありました。１日24回ミルクを三つ子に与え、一日中誰かが泣いている状態の中、睡眠時間の確保もままならなかったと報道は伝えております。公判では、自宅を訪れた市の保健師に母親がみずから「自宅で使えるサービスはないか」と聞いており、市は、子どもを一時預けられることや、訪問看護を受けられると伝えていましたが、「訪問看護は離乳食のつくり方を教えてもらえるだけと誤解し、利用しなかった」と言っており、どうにかならなかったのかといたたまれない事件であります。
また、これは別の方でございますが、低体重で生まれた子どもが新生児集中治療室から退院してくると、二人分の授乳や入浴などに24時間追われ、睡眠時間が１時間程度になることもあり、疲れてとても外出する気にはならなかったという方もいます。
一般社団法人日本多胎支援協会が2018年に公表した報告書は、2003年から2016年に多胎育児家庭で虐待死が起きた割合は、年によって、それ以外の家庭の2.5から４倍と指摘しております。
多胎児は、妊娠届け時から把握でき、出産や育児に伴う困難さを予測した支援を行うことが可能であります。こうした多胎児ならではの困難さの状況を踏まえて、全国で多胎児家庭育児支援策を実施している自治体もありますが、本市の現状と取り組みをお尋ねをいたします。
次に、ロタウイルスの公費助成について質問をいたします。
ロタウイルスは、乳幼児における下痢症の主要な病原体であります。離島国などを除き、世界中でほとんどの乳幼児が、５から６歳までに一度はロタウイルスの感染を経験します。ロタウイルスはノロウイルスの倍ぐらいの大きさで、ノロウイルスと比べても、その100万倍ものウイルス量であります。ロタウイルスは、乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因ウイルスとしても知られております。
ロタウイルスに感染しますと、２日から４日の潜伏期間の後、下痢や嘔吐が繰り返し起こります。その後、重い脱水症状が数日間続くことがあります。発熱や腹部の不快感なども見られ、合併症として、けいれん、肝機能異常、また、急性腎不全、脳症、心筋炎などが起こることがあり、死に至る場合もあります。
就学前の子どもの約半数が、ロタウイルス感染症で外来受診をされております。この推計に基づいて、人口統計から患者数を計算いたしますと、日本の患者数は年間80万人ぐらいで、そのうち15人から43人に１人が入院していると推計されております。冬場から春先にかけて流行し、発症した場合、抗ウイルス剤はなく、水分や栄養補給を中心に治療し、通常は一、二週間で自然に治りますが、先進国ではまれに死に至る場合もあります。
公明党として、国会質問など、ワクチンの定期接種
化を要望してまいりました。このほど、来年10月から定期接種
化され、原則無料で受けられることが、厚生労働省の専門部会として方針を決定いたしております。対象は、令和２年８月以降に生まれたゼロ歳児と聞いております。
そこで御提案でございますが、この定期接種
化が予算
化されます４月以降となりますと、対象は８月生まれ以降になり、４月から７月生まれの乳児は接種対象にならないことになります。過去にＢ型肝炎が定期接種されたときにも、４月から７月生まれの乳児の接種期間が短くなるという不公平な状況が発生したと思います。ロタウイルス胃腸炎の発症は冬から春に多くなるため、特に重症
化しやすいのは生後１歳未満の乳児と言われております。この接種漏れとなってしまう乳児の命を守る観点から、市独自の公費助成を行うべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
３点目でございますが、幼児教育・保育
無償化についてお伺いをいたします。
本年10月から幼児教育・保育の
無償化がスタートいたしております。幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子ども、保育が必要な住民税非課税世帯のゼロ歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもの利用料が
無償化されておりますが、
届出保育施設の通所児で、３歳になっているのに２歳児クラスであるために
無償化の対象外になっていると苦情をいただくことがあるため、その要因と現状をお尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
216: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
217: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 野口議員から、子育て支援についての御質問でございます。
まず、本市の多胎児家庭育児支援の現状と取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、多胎児は低出生体重児の割合が高く、多胎児の母親は、同時に二人以上の妊娠と出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児家庭特有の子育ての困難さを抱えています。本市における多胎児世帯の現状としては、昨年度に乳児全戸訪問事業で把握した世帯数が12世帯でした。
本市の産前における取り組みとしましては、母子健康手帳交付時に多胎児妊娠を把握した場合、その妊婦の不安や思いに寄り添いながら、多胎児特有の妊娠中の生活やリスクについて、妊婦が理解を深められるよう支援しています。また、出産後の身内の支援の状況を確認し、必要に応じて、産前・産後サポート事業などの福祉サービスについて情報提供を行っています。さらに医療機関とも情報交換をしながら、連携して支援に努めているところです。
なお、この産前・産後サポート事業については、利用可能な時間数の上限を通常は20時間としておりますが、多胎児の場合は子ども１人につき20時間を加算するなどとし、上限の時間数を手厚くしています。例えば双子であれば40時間、三つ子であれば60時間利用できるものです。
出産後の取り組みとしては、先ほど申し上げた乳児家庭全戸訪問だけでなく、産婦のニーズに合わせて新生児訪問や養育支援訪問を実施するなど、状況に応じた支援に努めているところです。さらに平成20年度から「ふたごの集い」として、１歳前後の多胎児の乳幼児を持つ世帯に呼びかけ、交流の場を提供しています。悩みの共有、仲間づくりなどの面で効果を実感しています。
また国の動向としては、令和２年度の予算概算要求において、産前・産後サポート事業の中に、多胎妊産婦の負担感や孤立感の軽減を図るためのメニューとして、多胎ピアサポート事業や多胎妊産婦サポーター等事業が新設されています。本市といたしましても、この多胎児支援事業については、令和２年度の当初予算編成における検討課題の一つと考えております。
次に、ロタウイルスワクチンの公費助成についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、法令で定める定期の予防接種として、13種類の疾病に対し公費負担を行っており、昨年度は約２億4,400万円を市単独で負担しております。議員御案内のとおり、国において来年10月からロタウイルスワクチンが定期接種
化される方針が決定されておりますので、来年度の中途からは14種類の疾病に対する接種となり、さらに必要経費が膨らむ見込みです。
このように、予防接種の公費負担には多額の経費を伴います。さらに、公費負担の対象とする疾病の種類や、子どもの年齢・月齢などの変更がある場合は、医師会や筑紫地区４市との協議・調整も必要となります。このため、公費負担の範囲を法令に定める定期接種外の任意の予防接種にまで広げることについては、これまでも慎重な判断をしてきたところです。
このようなことから、議員御提案の４月から７月までに生まれた乳児に対する独自の公費負担につきましては、その実施は困難と考えています。既に多くの疾病に対する定期の予防接種のため、多額の経費を市単独で投じている状況がございますので、何とぞ御理解をお願いいたします。
次に、幼児教育・保育の
無償化対象となる年齢の捉え方についてのお尋ねにお答えいたします。
本年10月から始まりました国による乳児教育・保育の
無償化は、小学校就学前の３年間分の保育料を
無償化することを基本的な考え方としております。その運用の中で、保育所等に通う場合と幼稚園に通う場合とでは、対象児の捉え方に若干の違いが見られます。保育所等の場合は、年度途中で満３歳になっても、保育料の
無償化は翌年度４月からの適用となり、満６歳となる年度の３月まで、つまり小学校就学前の３年間が
無償となる仕組みです。一方、幼稚園の場合は、学校教育法上、満３歳になった日から入園できることから、満３歳になった日が属する月から
無償化が適用されます。この違いは国の制度設計における考え方によるものです。
なお、本市において、
無償化される対象児の範囲に関する苦情等は、これまでのところあっておりません。
218: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、野口明美議員。
219: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
再質問させていただきます前に１点確認でございますけども、今ほどの質問に対しまして、「ふたごの集い」として、市長さんの御答弁が「平成20年から」と言われましたが、平成30年で間違いないですね。これは確認１点ですね。
それでは、再質問に入らせていただきます。
最初に、多胎児家庭育児支援についてでございます。
ただいまの御回答で、本市において昨年度は12世帯との、決して少なくない現状と思っております。また、産前・産後におきましては、るる切れ目のない御支援に努めていただいているところでございますが、この産前・産後のサポート事業につきまして、多胎児の場合は通常より、子ども１人につき20時間を加算するなど、上限の時間数を手厚くしていただいておるようでございます。対象世帯においてはこうした制度をしっかり活用していただきまして、少しでも負担を軽くして育児をしてほしいと願っておりますが、「ふたごの集い」などのほかの支援も含めまして、その利用状況と効果についてをお聞かせください。
また御回答に、国の動向として、令和２年度の予算概算要求におきまして、産前・産後サポート事業の中に、多子妊産婦の負担感や孤立感の軽減を図るためのメニューといたしまして、多胎ピアサポート事業や多胎妊産婦サポート等事業を新設されていることを踏まえて、本市も多胎児支援事業について、令和２年度の当初予算編成における検討課題の一つとのお考えをお示しいただきましたが、ぜひともよろしくお願いをいたしておきます。
質問でございますが、この新設される多胎ピアサポート事業及び多胎妊産婦サポート等事業の具体的な事業内容についてお聞かせをください。
次に、ロタウイルスワクチンの公費助成についてお尋ねをいたします。
御回答は厳しいものがございましたが、私は、全ての子どもの命を守ることは市の使命であり、また、全ての子どもたちは平等に守られるべきと考えております。
現在、本市単独で、法令で定める定期の予防接種として13種類の疾病に対して、昨年度は約２億4,400万円の公費負担でありましたが、来年10月からロタウイルスワクチンの定期接種
化に伴い、14種類の疾病に対する接種の必要経費はどのくらい本市では試算されておられるのかをお尋ねをいたします。
次に、幼児教育・保育の
無償化対象となる年齢の捉え方についてお尋ねをいたします。
「国の制度設計における考え方によるもの」とは、保育園は厚生労働省の管轄で、幼稚園は文部科学省の管轄の違いからくるものと捉えてよろしいでしょうか。
また、本市にそれに対する苦情はないということでございますが、保育所等の施設で説明がなかったため、３歳になっているので
無償の対象と思い込んでですね、通帳に保育料を入金していなかったところ、園のほうから催促されて本当にショックだったという保護者の方から、そのような状況を数人問い合わせがございました。
無償化になりはや３カ月目になりますが、このような問い合わせがありました際には、本市におきましても丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、あわせてお考えをよろしくお願いいたします。
220: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
221:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 野口議員から子育て支援についての再質問でございます。
まず、お尋ねへの回答に入る前にですね、市長の答弁の中で、「ふたごの集い」について「平成20年度から」というふうに申し上げられましたが、正解は正しく「平成30年度」でございますので、ここで修正させていただきます。
それと
無償化についてなんですけれども、市長のほうから「乳児教育・保育の
無償化」というふうに伝えましたが、正確には「幼児」ですね。「幼児教育・保育の
無償化」となりますので、あわせて訂正いたします。
それでは、まずですね、産前・産後サポート事業や「ふたごの集い」などの利用状況と効果についてのお尋ねにお答えいたします。
この産前・産後サポート事業は、令和元年６月から開始しております。この事業の11月末現在、先月末現在になりますが、登録世帯数は48世帯となっており、そのうち３世帯が双子の世帯でございます。実績としましては、11月現在で双子世帯１世帯を含め、実世帯で５世帯が事業を利用しており、延べ利用時間の実績は53時間となっております。
利用者の声として、「産後、生まれたばかりの赤ちゃん連れで外出することが難しいため、支援を受けることができてよかった」、また、「兄弟児の入浴介助や食事介助、公園への散歩などの支援を受けることで、母となった私も時間に余裕ができ、気持ちも楽になりました」「赤ちゃんと少し休養ができました」という感想をいただいております。
また、この事業は、サービス利用を希望する場合、子育て支援課に事前に登録し、登録後に必要に応じて事業者にサービス利用を申し込む方式となっております。この事前登録そのものが、産後の母の体調、親族の支援状況など、育児に余裕がなくなったときにいつでもサービスが利用できるという安心感につながっていると捉えております。以上のことから、産前・産後のサポートとして一定の効果を上げているものと認識しているところでございます。
次に、「ふたごの集い」については、平成30年度は年４回開催し、延べで双子34組、三つ子１組、妊娠中２組が参加しております。令和元年度は１歳前の双子を対象に３回、１歳以上の双子を対象に３回することといたしております。
参加者の感想などからは、双子の出産を控えた妊婦は、既に双子を出産して育てている先輩母親からの生の声が聞けることで、出産への心構えや準備しておくべき物品などについての情報を得て、産後の育児がより具体的にイメージできることで、不安の解消につながっていると感じているようです。双子を育児中の保護者は、双子育児に欠かせない情報や育児の大変さを共有し、有意義な時間を過ごすことができたのではないかと感じているところです。
その他の支援については、新生児訪問や養育支援訪問により、早目の訪問、複数回の訪問を行うことで、保護者の安心感、不安の解消につながっていると捉えております。
次に、国が新設する多胎ピアサポート事業及び多胎妊産婦サポーター等事業の具体的な事業内容についてはとのお尋ねにお答えいたします。
多胎ピアサポート事業は、多胎児の育児経験者家族との交流会や、多胎育児経験者による相談支援事業などで、多胎妊婦が入院する病院や多胎妊産婦の家庭への訪問により実施することが想定されております。多胎妊産婦サポーター等事業は、多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うものです。多胎妊産婦へ派遣する育児サポーターに向け、多胎に関する研修もあわせて実施することが想定されています。
次に、ロタウイルスワクチンの定期接種
化に伴う14種類の疾病に対する必要経費は一体どれくらいと試算しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
令和２年度に必要と考えられる定期予防接種の必要経費は、接種対象者数の動向や接種単価、日本脳炎の接種勧奨の影響なども勘案し、２億8,000万円程度と試算しております。
次に、幼児教育・保育の
無償化に対する問い合わせがあったときの対応について、どう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
幼児教育・保育の
無償化の対象となる年齢の捉え方については、議員御案内のように、厚生労働省管轄の保育所保育料と、文部科学省管轄の幼稚園就園奨励費の制度の違いによるものです。幼児教育・保育の
無償化については、市報等の広報だけでなく、対象となる保護者が利用している各施設等への説明会を実施し、保護者向けの案内文書の配付をお願いするなど、制度の周知に努めてまいりました。しかしながら、利用する施設などにより上限額が異なるなど、制度自体が複雑であるため、事業者だけでなく保護者からも問い合わせがございます。今後もこの制度を十分に理解していただくよう、保護者への丁寧な対応に努めてまいります。
222: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、野口明美議員。
223: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
子育て支援について再々質問をさせていただきます。
まず、幼児教育・保育の
無償化についてでございますが、心ある御答弁をいただき、ありがとうございます。導入後間もない制度でございますことから、保護者への対応に関しては、どうかよろしくお願いを申し上げます。
次に、定期予防接種につきましては、令和２年度、必要経費として２億8,000万円程度の試算と、高額の市単費負担となりますが、予防接種には個人の命を守ることと社会を守ることの二つの役割がありますことから、市民ニーズにお応えした価値ある取り組みと評価されるものであります。また、市においては予防接種台帳を作成して、接種状況を把握し推進されておられることと思いますが、子どもさんの体調を考慮しつつ、接種の数に応じて工面しながら保護者も頑張っておられますが、くれぐれも漏れがないように、今後とも力を注いで取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、本年６月から開始されております産前・産後サポート事業については、安心感がつながっていることと、利用者のお声からも非常に喜ばれておられるとの御感想であります。事業開始からまだ半年で一定の効果が上がっていることは、担当所管の頑張りと評価させていただきます。「ふたごの集い」、その他の支援と同様に、今後もより一層の周知を図っていただき、対象者が遠慮なく利用できるよう取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。
次に、多胎児家庭の保育支援の優先についてお伺いをいたします。
厚生労働省は、子ども・子育て支援新制度における利用調整等について、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調節を行うとしており、保育の必要性、指数、優先順位は、市町村ごとに運用とされています。
優先利用は、１、ひとり親家庭、２、生活保護世帯、３、生計中心者の失業により就労の必要性が高い場合、４、虐待やＤＶのおそれがある場合など社会的養護が必要な場合、５、子どもが障がいを有する場合、６、育児休業明け、７、兄弟姉妹──これは多胎児を含みますけども──同一の保育所等の利用を希望する場合、８、小規模保育事業などの卒園児童、９、その他市町村が定める事由と記述されております。本市の多胎児家庭においても、この７項目めの、兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する場合の考えが優先されておられるのかをお尋ねいたします。
関連してでございますが、保育所の件でお尋ねをいたします。保護者より、「育休明けでの保育所へ預けるのに、ならし保育の期間が短い」、また、「育休中に上の子を養育しているとき、早産のため安静を医師から指示されても、上の子を保育所に預けることはできないので、このような場合は上の子を預けられるようにしてほしい」との御要望をいただいております。あわせてお考えをお聞かせください。
最後になりますけども、ますます本市が安心して子どもを産み育てやすいまちとなりますように、多方面において、井上市長さんにおいてはぜひとも温かい思いやりを持って、今後とも御尽力していただきますようお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。
224: ◯議長（松尾徳晴君）
高瀬福祉支援部長。
225:
◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 多胎児家庭の保育の利用の優先についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、多胎児の保育所入所の申し込みの場合は、利用優先の度合いを点数
化し、それに順位をつけて調整する、いわゆる利用調整をする際に、就労などの状況に応じた基本指数に加え、配慮すべき事項に応じた調整指数として１点を加点し、優先的な取り扱いとしております。また、兄弟姉妹が同時に入所申し込みをしている場合で、利用調整の際に、ほかの入所希望者と入所判定指数が同点で並んだときに、「ひとり親世帯である」、また「兄弟姉妹が在園している」「兄弟姉妹である」の順で優先順位を高くしております。
次に、ならし保育期間が短い場合の入所や、安静を医者から指示された場合の上の子の入所についてのお尋ねにお答えいたします。
育児休業明けのならし保育の期間については、家庭で保育ができなくなる日、つまり職場への復帰の日にちが毎月１日から14日までの場合は、前の月ですね、前月15日の保育所入所、復帰の日がその月の15日から末日までの場合は、その月、当月の１日から保育入所としており、最大４週間程度のならし保育ができる仕組みとしております。なお、このならし保育の期間については、２週間程度で十分と想定しているところでございます。
早産のため安静を医師から指示された場合、上の子の保育所入所については、医師から保育ができない旨と、その期間を記載された診断書の提出があれば、育児休業中にかかわらず、疾病・障がいという事由により申し込みを受け付けし、利用調整することが可能となっております。
226: ◯議長（松尾徳晴君） 11番、岩切幹嘉議員。
なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。
227: ◯11番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。
いよいよ最後の質問となりますので、時間内を目指して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今回、私は通告どおり、公共事業の平準
化の取り組みについて、回数制にて市長に質問をさせていただきます。
公共事業が特定の時期に偏るのを避けるために、平準
化に向けての取り組みが今、全国的にも進みつつあります。内閣府の調べによりますと、平成26年度の全国の公共事業出来高で見ますと、一番少ない月が５月、年間通して一番多い月は12月となっております。平成26年度は12月が５月の月と比べ約1.8倍でありましたが、平成29年度は約1.5倍となり、少し平準
化に近づいております。これは、翌年度以降の工事を前倒しして契約する手法の導入により、工事の時期を調整できるようになったことが大きいと言われております。
これは全国的な傾向でありますが、もともと市の会計は単年度会計であるために、原則としては工事等の発注は、予算が決定した新たな年度になってからの入札、契約手続となります。このため年度当初からの工事着手は難しく、どうしても４月から６月あたりに閑散期が生じまして、年度末等に工事が集中してしまう状況が生じやすくなります。年末から年度末にかけて、県内の各所で頻繁に道路工事が行われているような状況を見るにつけ、住民の方は、余った予算を無理やり年度末までに使い切ろうとしているのではないかと誤解を生む状況になり、何より、年末の忙しいときに車の渋滞の要因になることはなるべく避けてほしいというのが住民の率直な思いであります。
また、このように工事の時期が過度に集中しますと、ほとんどの業者がその影響により人手や資材が不足するという懸念もあります。この施工時期を平準
化することにより、受注者の経営及び雇用の安定と、人材や資材、機材等の効率的な活用につながっていきます。
本市において平成28年に策定されました建設工事の安全対策指導マニュアルがありますが、この注意事項に「工事の平準
化及び適正な工程の設定」という項目がありました。その中に、「労働災害は工事がふくそうする年末や年度末、完成間近に増加する傾向にあり、工事の発注時期を可能な範囲で平準
化を図り、適切な工程を設計するよう指導することが必要です」と、こう明記されておりました。工事の安全面という観点からも、平準
化の取り組みの重要性は認識されていると理解をいたしております。
また、近年頻発している自然災害から住民の安全を守る上でも、災害時、また復旧、復興に至るまで、地域建設業者の協力は必要であり、そのためにも関連業者の経営の健全
化、労働環境の改善等は大事であります。そこで、本市における公共事業の平準
化に対する考え方と、今の実施状況はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
次に、ゼロ市債について。これは、初年度の支出がゼロの債務負担行為を設定するということであります。いわゆる通常、新年度に発注する工事を、前年度中に債務負担行為を設定し、早目に入札、契約を締結することによって、年度内または新年度早々の工事を可能にするものであります。なお、入札、契約しても、当該の工事の支払いは新年度の予算で対応するということになるために、その年度の支出はありません。本市におけるこのゼロ市債に対する取り組みの現状及び今後の方針についてお尋ねをいたします。
次に、余裕期間制度の活用についてをお尋ねいたします。余裕期間制度というのは、工期を30％を超えず、かつ４カ月を超えない範囲内で余裕期間を設定して、工事の開始日もしくは工事完了期限日を選択できる制度であります。この柔軟な工期の設定等を通じて、受注者が建設資材や建設労働者を確保できるようにすることで、受注者の立場の観点から工事の平準
化を図ることができます。
この余裕制度の方式の一つに、発注者、いわゆる市のほうがあらかじめ設定しました全体の工期、これは余裕期間と工期を合わせた少し長目の期間を設定しまして、この期間内で受注者が工事の開始日と工事完了日をみずから決定できるフレックス方式という方法があり、ほかにも類似した幾つかの方式もありますが、平準
化においてこの余裕制度の活用は有効と思いますが、本市の状況、考え方についてお尋ねをいたします。
以上３点についてお尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
228: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
229: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、公共事業の平準
化の取り組みについての御質問でございます。
まず、本市における公共事業の平準
化に対する考え方と実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公共事業の施工期間の平準
化は、公共事業に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による、建設業者の経営の健全
化等に資するものであり、公共事業の品質確保及び建設業における働き方改革の推進を図る観点からも、非常に重要であると認識しています。また発注者側としても、入札における不調・不落の抑制、入札手続業務の軽減、工事監督業務の軽減等のメリットが期待できるものと考えられます。
加えて本年10月には、公共工事の入札及び契約の適正
化の促進に関する法律に基づく、国土交通大臣及び総務大臣の要請の中で、平準
化については特に緊急に措置に努めるべき事項の一つとして位置づけられ、地方自治体は速やかに必要な措置を講ずるよう求められたところです。以上のことから、本市においても、できる限り年度内の工事量の偏りを少なくしていくことが重要な課題であると考えております。
そこで本市の実施状況ですが、補助事業となる工事は、補助金等の内示との関係で、着手時期が制限され、また小中学校に関する工事の多くは、どうしても施工期間が夏休み期間に集中しますので、これらの工事では平準
化が難しくなっていますが、そのほかの工事では内容を踏まえた上で発注時期をできる限り分散
化し、特に年度初めに工事量が少なくなることのないよう配慮しているところです。
しかしながら、本市規模の地方自治体では、大都市と違って、競争入札による工事の発注件数が限られており、先ほど申し上げたような平準
化を難しくする要因も少なくないことから、平準
化の促進にはおのずと限界があるものと考えております。この点を補うため、随意契約による工事において、年間を通じた施工時期の分散
化を図るなどして、工事全体としての平準
化に努めているところでございます。
次に、本市におけるゼロ市債の取り組みの状況と、今後の方針についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では必ずしも平準
化に目的を絞ったものではございませんが、競争入札による工事で、年度早々に着手する必要があるものに対しては、従来から債務負担行為を活用し、その前年度中に入札及び契約を完了させることとしています。今後、平準
化を一層進めることに特
化した債務負担行為の活用については、施工期間が制限される要因、発注件数、工事内容等を総合的に勘案し、毎年の予算編成過程において模索していきたいと考えております。
次に、受注者が工事の開始日と工事の完了日を決定できるフレックス工期制度など、余裕期間制度の活用について、本市の現状と考え方はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、本市では余裕期間制度は導入しておりません。
この制度では、契約締結日から工事着手日の前日までの間は、建設業法に基づく主任技術者または監理技術者や、請負契約に基づく現場代理人の設置が不要となるなどのメリットがあります。このため、独自に工期設定が困難な補助事業を除き、早期に発注し、契約を締結することが可能であり、かつ、受注者の技術者及び施工体制の計画的な確保に寄与することが期待できる事業が対象となると考えられます。
本市発注の工事は、補助事業の割合が高く、制度導入の効果は限定的と思われますが、近隣自治体の状況や導入自治体の効果を検証し、本市への導入につきまして検討してまいります。
230: ◯議長（松尾徳晴君） 11番、岩切幹嘉議員。
231: ◯11番（岩切幹嘉君）〔起立〕 11番、岩切幹嘉でございます。
再質問をさせていただきます。
特に年度初めに工事量が少なくなることのないように配慮しているという御答弁がありまして、また、平準
化の促進にはおのずと限界があるということではございましたが、しかし、その意識づけはしっかりと持っていただいていると、答弁を通しまして理解をしたところでございます。それでは実際にですね、本市において、この公共工事の四半期ごとの発注件数の割合の状況についてはどうなっているのかということをお伺いいたします。
そして次に、新年度に速やかに発注を行われるよう、いろいろと工夫をしていただきながら、さらに取り組んでいただければと思いますが、仮に前年度までにですね、この詳細設計をしましても、新年度に入ってから積算をして、発注して、それからの工事に取りかかるということになりますと、これはあくまでスケジュールで見ますと、大体６月以降になるのではないかと思われますが、そこで、その前年度までにですね、詳細の設計と積算を完了させればですね、この入札までの時間が短縮をされまして、年度当初の早期の発注につながっていきますけども、この積算の前倒しの活用を、例えば県内におきましては、柳川市、小郡市、また京都府の宇治市などで行っているようでございますが、これも一つの有効な取り組みと思いますけれども、本市におけるその状況と考え方についてお尋ねをいたします。
次に、ゼロ市債の取り組みについてでありますけれども、平準
化を一層進めることに特
化した債務負担行為の活用については、工事内容等を総合的に勘案して、毎年の予算編成過程において模索してまいりたいということでございました。大規模なですね、公共事業や、単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない、そういう事業は当然、債務負担行為が設定されていますけれども、生活道路の舗装工事やですね、修繕工事、そして側溝整備など、いわゆる短期で行える事業についても、地域住民の安全をですね、守る上から、年間通して事業を進められる体制を整えるためにですね、債務負担行為の設定をすることも必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、公共事業に従事する者の処遇改善、人材等の効果的な活用、事業の品質確保、経営の健全
化は重要であるとの認識の御答弁がありました。それを裏づけられるようにですね、事業を進めていく上でお尋ねしたいんですけども、工事の契約についてでありますが、必要に応じて最低制限価格を設定することができますけれども、本市においてのこの基準が2,000万円以上の工事になっております。これは著しい低価格による入札のですね、防止策として有効な制度であります。しかし、本市において2,000万円未満の工事については、この制度が適用されません。これは中小企業の地元の業者の方からですね、ちょっとお聞きしたんですが、もう少しこの工事金額の基準を下げていただきたいという、そういう声もちょっといただきまして、それに対する本市の見解についてお伺いしたいと思います。
以上４点について再質問させていただきます。どうか御答弁よろしくお願いいたします。
232: ◯議長（松尾徳晴君） 石橋経営企画部長。
233: ◯経営企画部長（石橋 徹君）〔登壇〕 まずは、１点目の公共工事の四半期ごとの発注件数割合の状況はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
競争入札における工事に限ったデータとなりますが、平成30年度の実績で、第１四半期が31.7％、第２四半期が30.2％、第３四半期が27.0％、第４四半期が11.1％となっております。
次に、御質問の順番と異なりますが、４点目の、本市では最低制限価格制度が2,000万円未満の工事には適用されないが、この基準を下げることへの見解はとのお尋ねにお答えいたします。
最低制限価格制度が工事に適用されている趣旨について改めて整理させていただきますと、工事の履行内容は複雑で、かつ、その履行までの期間も長いことから、国とは違い、検査能力に限りのある地方自治体にとっては、その検査制度を活用するだけでは適正な履行を完全に確保することが困難であると考えられるため、最低制限価格を設けて、適正な履行の確保を図ろうとするものです。
しかしその一方で、最低制限価格制度を適正な履行の確保が十分に図られる工事にまで適用してしまうと、企業努力により最も効率的に工事を履行することができる優良な業者を排除することが起こり得るため、地方自治体にとって損失が生じるおそれがあります。したがって運用に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるように義務づけられている、地方自治の運営の基本原則に立脚した運用が要請されているところです。
本市の現行基準は、工事規模が大きくなるにつれて、履行の確保の困難性も高まるのが一般的であると考えられることから、工事金額が一定規模を超えるものに最低制限価格制度を適用する必要があるとの考え方に基づいております。最低制限価格制度の対象となる工事の拡大については、今のところ、この制度の対象外である2,000万円未満の工事において適正でない履行が見受けられるという状況はないものと認識しておりますが、最低制限価格制度には下請業者へのしわ寄せ防止という目的もあることから、落札状況、工事の履行状況、地元業者の育成などを総合的に勘案して、慎重に検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
234: ◯議長（松尾徳晴君） 黒田都市整備部長。
235: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕 次に、公共工事の積算前倒しの活用について、本市における状況と考え方はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市の道路などに関連する入札工事の大半は、工事着手する前年度までに詳細設計を終わっており、新年度速やかに発注手続を開始できるよう、積算まで完了しております。その中で新年度に早期発注が必要な工事に関しましては、新たに単価を入れかえて発注を行っているところでございます。
また、補助事業以外の市単独費の入札工事に関しましては、雨が降ると工事の中断が多いことから、梅雨時期などの天候や近隣の状況も考慮しながら、現場の作業が中途半端に中断することがないように、できる限り適切な工事開始時期とその期間を判断して、発注を行っているところでございます。
次に、生活道路などの短期で行える事業についても、債務負担行為を設定することが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、地域住民の安全を守る上から、生活道路の補修、舗装や修繕工事、側溝の補修などの維持工事は、年度当初の４月から平準
化して行っております。また、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、競争入札による工事で年度早々に着手する必要があるものにつきましては、債務負担行為を活用して工事に着手し、年間を通して事業を進めているという状況でございます。今後も引き続き地域住民の安全を守るため、必要な場合には債務負担行為の活用を行いながら、道路などの安全管理に努めてまいります。
236: ◯議長（松尾徳晴君） 11番、岩切幹嘉議員。
237: ◯11番（岩切幹嘉君）〔起立〕 11番、岩切幹嘉でございます。
本市における公共事業の平準
化の取り組みにつきましては、発注件数の割合で見ますと、今御答弁でありましたように、よく工夫をされて取り組まれていると思いますけども、これは競争入札に限ってのデータでございますので、これに随意契約の工事も含めて、全体的にさらに取り組んでいただきたいと思います。
この余裕期間制度については、今のところ導入されていないということでありますが、計画的な発注による工事の平準
化、そして受注者の円滑な工事施工体制の整備の観点からですね、余裕期間制度を導入している市町村は、平成30年度で278団体あります。この制度を取り入れることによりまして、工事着手まで協議時間がとれるようになりまして、また、スムーズな施工ができるということと、そして工事件数が平準
化されていきますと、この担当職員の時間外の勤務の減少にもつながっていくと思いますので、ぜひとも検討していただき、さらなる平準
化の取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
以上でございます。
238: ◯議長（松尾徳晴君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は、12月17日の最終日において議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
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散会 午後４時35分...