春日市議会 2019-09-20
令和元年第３回定例会（第４日） 本文 2019-09-20
1: 開議 午前10時00分
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◯議長（松尾徳晴君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（松尾徳晴君） 日程第１、９月17日に引き続き一般質問をお受けいたします。
18番、
西村澄子議員。
なお、西村議員は時間制にて質問いたします。
3: ◯18番（
西村澄子君）〔登壇〕 おはようございます。18番、春令会、
西村澄子です。
私は通告に従いまして、
高齢者ドライバーについての１項目を時間制にて御質問いたします。
近年、高齢者による交通事故が多発しております。高齢者が被害者になる事故か、高齢者が加害者になる悲惨な事故が報道されております。こちらの「市報かすが」８月15日号でも、この高齢者による交通事故が掲載されておりました。私はこの「市報かすが」を見て、いろいろなことを考えさせられました。そのことで、今回この一般質問をさせていただきます。
県内の
交通事故死者数のうち、半数以上が高齢者ということ。そして、春日市内の
交通事故発生者数に占める
高齢者関係の事故の割合は増加傾向で、昨年の平成30年は25％以上となっております。
交通事故に遭わない・起こさないためにできることを、それぞれ個人個人で考えることはもとより、春日市ができることはどんなことなのでしょうか。誰しもが年齢を重ね、いつか我が身のこととして考えるときに、必ず来ると思います。私も30年以上運転をし、車中心の生活となっております。今回の一般質問において、自分事として受けとめ、質問させていただきます。
まず、
運転免許証の
自主返納について質問いたします。
春日市では２年前の平成29年６月１日より、
高齢課高齢者支援担当にて、高齢者の
運転免許証の
自主返納を支援しております。こちらが窓口で御案内されているチラシです。実際はＡ４判で御案内されているということで、裏表でいろいろ詳しく書いていらっしゃいます。こちらには70歳以上の
運転免許証の
自主返納支援事業サービスとして、
ＩＣカード乗車券ｎｉｍｏｃａ5,000円が交付されております。5,000円のうち
ｎｉｍｏｃａのカード代500円を差し引き、4,500円が使用とできるということです。
この
運転免許証の
自主返納支援事業サービスの申請者数や
自主返納者数及びそれぞれの年齢の割合は、春日市ではどのようになっておりますでしょうか。春日市における
自主返納の状況をお聞かせください。
以上の点を、まず御質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
4: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 西村議員から、
高齢者ドライバーについての御質問でございます。
春日市における
運転免許証の
自主返納の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
運転免許証の
自主返納とは、運転免許を取り消す制度のうち、本人からの申請に基づくものであり、交通違反や病気などを原因とするものとは異なります。具体的には、高齢などの理由により、有効期限内の
運転免許証を返納したいという方が、警察署や
自動車運転免許試験場を通じて申請を行い、県の
公安委員会が免許を取り消すものです。
議員御案内のとおり、近年、高齢者が当事者となる痛ましい交通事故の報道が多くなっており、ブレーキとアクセルの踏み間違いや逆走などによる重大な事故、場合によっては多くの被害者を出す衝撃的な事故も起こっています。このことは福岡県内も例外ではなく、平成30年には、
高齢者ドライバーが加害者となった交通事故の件数が6,471件も発生しています。
このような社会情勢の中で、平成29年３月12日の
改正道路交通法の施行により、75歳以上の
ドライバーには、免許更新時の
認知機能検査が義務づけられ、その結果に基づいて、実車指導などの
安全運転教育が行われたり、場合によっては免許が取り消されるなど、国として法制面から
高齢者ドライバーへの対策を強化しています。
本市では、この
道路交通法改正を受けて、議員御案内のとおり、平成29年６月１日から、70歳以上の方を対象に
高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始し、高齢者が不幸な事故の当事者とならないよう、
運転免許証の
自主返納を推進しているところです。
本市の
高齢者ドライバーの警察署などへの
運転免許証自主返納の状況につきましては、65歳以上の
自主返納者数は、平成29年度が371
人、平成30年度が322
人、本年度の４月から７月までの間が158
人、合計851
人となっています。
なお、この
自主返納した
高齢者ドライバー851
人の
年代別内訳は、60歳代が49
人で返納者全体の６％、同じく70歳代が471
人で55％、80歳代が308
人で36％、90歳代が23
人で３％となっています。
また、本市が実施する
高齢者運転免許証自主返納支援事業を申請した
人については、これは70歳以上の人数となりますが、平成29年度が329
人、平成30年度が279
人、今年度４月から７月までの間が133
人、合計741
人となっています。
ちなみに、これら平成29年度以降の
自主返納支援事業を申請した741
人の
年代別内訳は、70歳代が431
人で58％、80歳が288
人で39％、90歳代が22
人で３％となっています。
6: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
7: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
自主返納の現状ありがとうございました。再質問をいたします。
春日市の70歳以上の平成30年12月末の
運転免許証の保有者数と、平成30年度の返納者数の合計は、暫定7,588
人とのことです。平成30年度の返納者数は322
人との御回答なので、返納の率は4.2％となります。この率が物語るように、高齢者の返納希望はまだ、ごくわずかな現状だと受けとめます。
先日、他市で
ひとり暮らしをしております84歳の私の義父と、
運転免許証の返納に行ってまいりました。
自主返納の話を数年前から、私
たち子どもたちから父には話していました。初めは「あと少しだけ」「来年の誕生日まで」「次回の更新時期まで」と、同意はしてくれませんでした。「若いころからの自分の楽しみである運転を取り上げないでほしい」と訴えてきて、さすがに私
たち子どもたちもその気持ちに迷いを感じていました。「もう少しだけ」「では来年まで」と一瞬考えましたが、再度父と話し、返納してまいりました。
このように、昔から数十年間なれ親しんだ運転を高齢ということで手放すことは、決断は大きなことだったと思います。その理由としては、返納後の生活はどのようになるのか、すぐに移動できなくなる不便さに対する不安で、その決断に至らない現状があると思います。先ほどお話ししました父も、現に返納してからも毎日、現在も私
たち子どもたちが交代で父に毎晩電話をしている、そして返納後の不安な気持ちを聞いている現状であります。
そこで、
自主返納後の高齢者の方々の生活について、その後の調査をなされているのか、御質問いたします。
自主返納と言うのは簡単ではございますが、私はむしろ、高齢者の方々の免許返納後の生活の変化のほうが気になります。今まで車を運転することの緊張感や、外出する楽しさや社会参画への充実感が生きがいとなっていた毎日から、変化に対応できず、孤独感や社会との閉鎖感を感じ、そのことが認知症等への加速につながっているなど、さらなる社会問題へつながっていくのではないかと考えます。
自主返納後の調査研究をなされていることがありましたら、お聞かせください。
8: ◯議長（松尾徳晴君）
佐々木健康推進部長。
9:
◯健康推進部長（
佐々木康広君）〔登壇〕
自主返納後の高齢者の方々の生活について、その後の調査研究をしていることがあるかとのお尋ねにお答えいたします。
警察署などに
自主返納をされた方々について、その後の生活状況の調査などは行っておりませんが、本市の
高齢者運転免許証自主返納支援事業の申請に来られた方につきましては、返納者御本人の状況を把握するため、
アンケートに御記入をいただいております。その
アンケートの中で「
自主返納後の生活で心配なことはありますか」との問いを設け、「買い物や通院などの外出の手段が限られる」「
顔写真つきの
身分証明書がなくなる」「物忘れが気になる」などの選択肢に答えていただいております。
その中で約６割の方が「外出の手段が限られること」と回答しておられます。その意味で、本市の支援の内容として、
交通系ＩＣカードと
コミュニティバスの時刻表の配付によって
公共交通機関の利用につなげていることは、効果的なものであると考えております。
高齢課におきましては、
アンケートの回答内容や、職員が窓口で接したときのその方の状況に応じて、
介護保険サービスの利用を視野に入れた支援の御案内や、
介護予防教室の紹介などを行っているところです。
なお
アンケートの中で、
自主返納しようと思った理由として、「免許更新のときの
認知機能検査で認知症の疑いがあると言われたから」と回答された方が、平成29年６月以降25
人いらっしゃいますが、この方々のうち、現在、要
介護等認定を受けている方は14
人となっており、何らかの
介護サービスにつながっているところでございます。
自主返納後の御本人や御家族の不安な気持ちを、ただいま議員の実体験からお伺いいたしました。しっかりと受けとめまして、今後の対応につなげてまいりたいと考えております。
10: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
11: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
返納時に
アンケートをし、返納者の声を聞いていただいていること、とても必要なことだと思います。引き続き
アンケートをよろしくお願いいたします。
続けて御質問いたします。
返納時の
アンケートの問いにもありましたが、買い物や通院の手順が限られることに対しての不安が６割ということでした。限られた場所や時間の移動さえも不便になることへの心配だと思います。その意味で、返納時に
交通ＩＣカードによる支援が効果的だとは思います。しかし、
コミュニティバスに乗りなれていない方々には、さらに利用したくなる案内も必要だと思います。買い物や病院、公共施設など利用頻度の多い場所への便数の増大や、さらなる充実はどうでしょうか。よろしくお願いします。
12: ◯議長（松尾徳晴君）
黒田都市整備部長。
13:
◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕
コミュニティバスの利用について、買い物や病院、公共施設など、高齢者の利用頻度の多い場所への便数の増大や、さらなる充実はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御承知のとおり、春日市の
コミュニティバスは、自家用車などの交通手段を持たない高齢者や障がい者などを中心に、市内の公共施設や総合病院などの公益施設へ行けるようにという目的で導入しております。
また、これまでも利用者の
利便性向上のため、路線の見直しなどの改善を図ってまいりました。特に27年３月には、導入当初は全部で五つの路線であったものを全７路線へ変更し、
コミュニティバスの空白地帯などを解消しながら、市内をくまなく回るような路線を設定してまいりました。
議員お尋ねの特定の路線の便数増大については、全路線が
バスセンターをほぼ同時刻に発着する方式であることや、さらに昨今の全国的な
バス運転士不足や費用対効果などの面から、現状では難しいと考えております。
しかしながら、今後も利用者の声に耳を傾けながら、
コミュニティバスに乗りなれていない方々への利用促進のための啓発や
利便性向上など、市民の身近な移動手段として、さらなる充実を図ってまいります。
14: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
15: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
コミュニティバスの便数の増大は現状の方式では難しいとのこと。しかし、今後も利用者の声を聞きながら、市民の身近な移動手段の充実をお願いいたします。
続けて御質問いたします。
現在、
運転免許返納時に
ＩＣカードの配付をされておりますが、その金額の見直しは考えておられますでしょうか。２回目の質問でも申しましたが、外出する楽しさや社会参画への充実感が生きがいとなっていた毎日からの変化に対応できず、孤独感や社会との閉鎖感を感じ、そのことが認知症等への加速など、さらなる社会問題へとつながっていくのではないかと私は心配しております。現在の5,000円からの変更はどうでしょうか。
16: ◯議長（松尾徳晴君）
佐々木健康推進部長。
17:
◯健康推進部長（
佐々木康広君）〔登壇〕
運転免許証自主返納支援事業の
交通系ＩＣカードの金額の見直しは考えているかとのお尋ねにお答えいたします。
現在の１回限り5,000円という本市の支援事業の水準からいたしますと、自家用車の代替手段を確保していくための支援金額という観点からは十分なものではないと理解しておりますが、本市の支援事業につきましては、高齢者の皆様に、外出の手段として自家用車から
公共交通機関などの利用に切りかえていくことを考えていただく
きっかけづくり、また、御家族などで
運転免許証の
自主返納について話をする
きっかけづくりにしていただくという、周知啓発の取り組みの一環としての意味合いが大きいものと考えております。
平成30年１月から12月末までの福岡県内の70歳以上の
運転免許証自主返納率を見ますと、春日市より支援の内容が充実している市町村の平均の返納率が2.9％に対し、春日市の返納率は4.1％に達しております。このことから、春日市は
公共交通機関の利便性などにより、他の市町村と比較して
運転免許証を返納しやすい環境にあり、現在の支援内容や方法は一定の効果が出ているものと考えておりますが、本市といたしましては、３年間の試行期間の中で、今後の事業の方向性を検証していくことになっておりますので、その中で、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
18: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
19: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
きっかけづくりとしては、
ＩＣカードは有効的だと私も思います。しかし、３年間の試行期間を経て、今後の事業の方向性を検討していただくということなので、金額を含め検証していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続けて質問いたします。
本市の
自主返納支援事業サービスの年齢は、70歳以上の方々への
ＩＣカードの交付がされています。先ほどもお話ししましたが、父の返納で私も初めて知りましたが、警察署は即日の
免許返納証明書が発行されないと聞きましたので、私と父は、即日発行可能の
福岡自動車運転免許場に行きました。試験場は、返納したその日から
免許返納証明書が発行され、サービスを使えるということができるということです。離れたところで暮らしていますと、何度もすぐに行くことができないので、その日で交付されることは家族にとっても大変助かりました。
そして返納しましたら、1,100円の手数料で、このような免許証と同じような
運転経歴証明書を
公安委員会が交付されます。現在の
運転免許証とよく似ているということです。これをもらった父は、大変、今までと余り変わらない証明書ということで、この証明書の絵柄を見ただけでも少し安心しておりました。これは
顔写真入りで、返納後は
身分証明書としても利用できます。
その際に、
福岡試験場の方に「何歳の方が返納は一番多いでしょうか」と聞きましたら、60歳代が一番返納が多いということでした。私は大変驚きました。特に、都心の
福岡試験場ならでの現状だとは思います。不安を抱え運転するより、早目に返納する方々が多いことは想定外だったということです。現に私の父と待合で待っておりましたら、実際に御主人様に──夫のほうにですね、夫さんのほうに連れられて、そして奥様のほうがですね、来られていたという現状も見ておりました。
春日市では、初めの御説明のとおり、現在の返納の年齢はこれに該当してはいない現状と把握はしておりますが、今後、この
運転経歴証明書を交付された方々の、70歳未満の方でも対象とする
自主返納支援事業サービスはどうでしょうか。他県ではありますが、対象は、有効期限内の
運転免許証を
自主返納した70歳未満の方が対象とされている支援も行っているところがありますが、いかがでしょうか。
20: ◯議長（松尾徳晴君）
佐々木健康推進部長。
21:
◯健康推進部長（
佐々木康広君）〔登壇〕
運転免許証を
自主返納した70歳未満の
人を対象にした支援についてはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
本市の
高齢者運転免許証自主返納支援事業は、市長の答弁にありましたように、平成29年３月12日の
改正道路交通法の施行を受けて開始したものでございます。
改正道路交通法では、75歳以上の
ドライバーの免許更新時に
認知機能検査が義務づけられるなどしましたが、本市におきましては、その75歳という年齢を見据えながら、そこに向けて、免許更新時に
高齢者講習が義務づけられている70歳以上を対象とする
自主返納支援制度としたものでございます。
この対象年齢につきましては、先ほど答弁いたしました３年間の試行期間の中で、事業の実施状況や、福岡県、他市町村の動向などを見きわめてまいりたいと考えております。
22: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
23: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
年齢についても、３年間の試行期間を経て、県や他の市町村の動向も見て検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続けて御質問いたします。
予約制の
相乗りタクシーのサービスの導入の検討は考えられておられませんでしょうか、お聞かせください。
車椅子対応の
介護タクシーは、私も母の介護の際に数度使わせていただき、大変助かりました。今後、高齢化が進む中で、予約制の
相乗りタクシーのサービスの導入も視野に考えることもそう遠くはないかと考えますが、見解をお聞かせください。
24: ◯議長（松尾徳晴君）
佐々木健康推進部長。
25:
◯健康推進部長（
佐々木康広君）〔登壇〕 予約制の
相乗りタクシーのサービスの導入の検討は考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内の予約制の
相乗りタクシーのサービスにつきましては、交通の不便な地域などにおいて、病院への通院や買い物に行く高齢者などの移動手段を確保するため、他の自治体で導入されている事例がございます。
本市におきましては、市域全体が市街地となっており、
住宅地等公共施設や病院などを結ぶ
コミュニティバスを、14.15平方キロメートルの狭い市域に７路線、市が整備しているほか、
西鉄天神大牟田線、
ＪＲ九州鹿児島本線、
ＪＲ西日本博多南線の三つの鉄道の各駅を結ぶ形での
西鉄バス路線もあり、非常に交通が便利な状況にございます。
また、市内にはコンビニエンスストア、スーパー、薬局、医療機関などが数多く点在し、介護保険などによる
訪問サービスや、生活協同組合による宅配、
民間事業者による
宅配サービスなども広く展開されております。
このような本市の地域特性を踏まえますと、予約制の
相乗りタクシーを先行的に導入している他の自治体と比べ、現時点では同じような事業の優先順位とはならないのではないかと考えております。
しかしながら、今後ますます高齢化が進行していく中で、高齢者の皆様が気軽に外出できるようにし、社会参加の機会を確保していくことは、介護予防や
生きがいづくりの観点からも重要な課題であり、
運転免許証の
自主返納支援だけでなく、さまざまな支援や対応のあり方を考えていくべきではないかということが、議員の御質問の趣旨と考えております。
市の
コミュニティバスなど
公共交通機関の利用を促進していくことや、現在のさまざまなサービスとあわせて、議員御案内の予約制の
相乗りタクシーなども含め、本市においてどのような対応が適しているのか、地域の実情をしっかりと把握しながら研究してまいりたいと考えております。
26: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
27: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
今後も地域の実情、そして利用者の声を聞き、研究していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
さて、今まで返納後の
支援サービスのことを質問してまいりましたが、視点を変えて御質問いたします。運転免許の
自主返納支援事業サービスという目線ではなく、みずからの運転で一日でも長く、なれ親しんだ自動車を安全安心に運転でき、自立した生活が続けられる観点からの支援や取り組みも必要だと思います。
そこで新しい制度の導入として、高齢者の事故防止に対し、
安全運転サポート車、いわゆる
サポカーＳの助成制度や、購入後の取りつけられるペダルの踏み間違いの安全装置の助成制度を考えていくことも必要だと思います。
サポカーＳとは、被害軽減のブレーキに加え、ペダルの踏み間違い時
加速抑制装置等を搭載した、特に
高齢者運転に推奨する自動車です。国の
経済産業省においても、
サポカーＳの普及・啓発に取り組んでいます。全国でも先駆けて
サポカーＳの助成も行っているところもあり、買いかえの後押しとなるかと考えます。
そこで、本市も助成導入を検討されていますでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
28: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
29:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕
高齢者運転者の事故防止に対し、
サポカーＳの助成を行っているところもあり、本市として助成導入を検討しているのかとのお尋ねにお答えをいたします。
事故の発生防止、被害軽減のために開発された、
先進安全技術を用いました、活用した
サポカーＳには、議員御案内のとおり、
運転支援機能として、
被害軽減自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時
加速抑制装置、
車線逸脱警報、
先進ライトなど、さまざまな種類の装置があります。国は本年６月、
交通安全緊急対策の一環として、こうした
事故防止装置の
性能認定制度、そしてその普及方針を検討していくことを決定をいたしております。
このこともあり、本市といたしましては、車を所有している方に対しての助成制度は、本市の限られた財源を広く市民が恩恵を受ける施策に充てていくことがより重要であるという
基本的方針であるため、現時点においては考えておりませんが、今後、この
事故防止装置の助成制度については、国の動き、福岡県の動向を注視してまいりたいと考えております。
30: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
31: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
続けて御質問いたします。
サポカーＳの助成制度が今すぐ導入できなくても、その金額や購入方法、そして
問い合わせ先一覧等にあわせて、ペダルの踏み間違いの安全装置の取りつけ先も一覧に載せるなど、窓口での案内を行うことということはできないでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
32: ◯議長（松尾徳晴君）
猪口地域生活部長。
33:
◯地域生活部長（猪口 功君）〔登壇〕
サポカーＳ等の金額や購入方法、
問い合わせ先一覧等を、窓口で御案内を行うことはできないのかとのお尋ねにお答えをいたします。
サポカーＳの機能や、生活圏内の限られた場所のみ運転を行う等の補償運転を紹介したチラシについては、福岡県及び福岡県警察が作成しており、本市も協力してその配布に努めてまいりたいと考えております。
また、
サポカーＳ及び後づけのペダル踏み間違い時
加速抑制装置の購入方法等の問い合わせについては、現在、各自動車メーカー等によって、さまざまな先進技術が実用化されておりますので、それらの情報を集め、購入方法、問い合わせ先などを一覧表にまとめたチラシなどによる情報提供を行えるよう、検討してまいりたいと考えております。
34: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
35: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
問い合わせ先、購入方法などの一覧表にまとめたチラシなどの情報提供をしていただけるということ、よろしくお願いします。
続けて御質問いたします。
私は、繰り返しにはなりますが、高齢者の方々も、外出する楽しさや社会参画への充実感を持ち、毎日が生きがいを持ちながら生活してほしいといつも思っております。そのことが、認知症への増加やひきこもりの増加、介護認定数の増加の歯どめになると考えます。
本年８月31日現在で、春日市の65歳以上の高齢化率も21.5％を超えました。５
人に１
人は65歳以上となったわけです。福岡県の中でも、春日市のこの高齢化率はまだまだ低いほうではあります。そして、春日市内の高齢者のいる世帯数は、４万4,084世帯のうち、高齢者二
人のみの世帯は4,154世帯で、約9.4％です。高齢者の世帯の10分の１世帯が、高齢者二
人のみで生活をされています。特に高齢者のみで生活されている方々の移動手段は、今回質問してきましたように切実だと思います。同居や近くに身内がいない場合は、御自分たちで何とかしないといけない現状です。
「まごころ」にもお知らせのように、段階ごとの介護予防事業もさまざま行われております。生涯健康な生活につながるサービスも行っておられるようです。高齢者の方々が充実した生活ができる環境と、さらなる支援に向けて、これからもできることの支援をできる限り、それぞれの所管が連携して行っていただきたいと願います。それぞれのサービスの連携強化に向けて行われていることがあれば、お聞かせください。
36: ◯議長（松尾徳晴君）
佐々木健康推進部長。
37:
◯健康推進部長（
佐々木康広君）〔登壇〕 高齢者の生涯健康な生活につながるサービスなどの連携強化に向けて行われていることについてのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、平成28年度の機構改革において健康推進部が組織されましたので、まず部の中で、高齢課と健康スポーツ課を中心に連携をして、さまざまな取り組みを進めております。
これまで、いきいきプラザで行ってきました高齢者向けの
介護予防教室を、平成29年度からは
コミュニティバスセンターに近い総合スポーツセンターでも開設をし、令和元年度からは、総合スポーツセンターの指定管理者との協議により、トレーニング室の高齢者利用料金の適用時間の拡大、高齢者向けフィットネス教室の開設、いきいきプラザでの特定健診の受診者に対する総合スポーツセンターの利用券の配付などを行っているところでございます。
また、
高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、他の市町村では、高齢者支援部門ではなく交通安全対策の部門が担当している市町村も少なくありません。本市におきましては、本日の議員御質問の趣旨にありますように、単に
運転免許証の返納を推進するという視点ではなく、いかにして地域における高齢者の生活を支えていくかという視点から、健康推進部の高齢課において
運転免許証の
自主返納支援事業を行うことにしたものでございます。
その中で、都市整備部が所管する
コミュニティバスの時刻表を配付して、その利用につなげながら、窓口で応対した様子から必要があれば、
介護サービスなどによる生活の支援につないでおります。
また、春日警察署とも顔の見える関係をつくって情報交換をするとともに、地域生活部と連携して、本日御紹介いただきました「市報かすが」あるいはウエブサイトなどにおいて、高齢者の安全運転対策と
運転免許証自主返納支援事業を関連づけた周知、広報も行っております。
高齢者の皆様の生活は多岐にわたり、ある意味では市政全般にかかわっておりますので、このような形で今後とも、議員がおっしゃいましたように、それぞれの所管ができることの支援をできる限り連携して行ってまいりたいと考えております。
38: ◯議長（松尾徳晴君） 18番、
西村澄子議員。
39: ◯18番（
西村澄子君）〔起立〕 18番、
西村澄子です。
さまざまな連携をされていることに感謝いたします。本当にありがとうございます。しかし、今後も市政全般の高齢者の生活にかかわって、各課連携を続けていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
今回は私は、
高齢者ドライバーについての一般質問をいたしました。高齢になったことで、
自主返納すれば安心という考えだけではなく、
高齢者ドライバーが少しでも安心して長く運転できるよう、返納する前の方々に対する支援と、返納された方々への支援を、今後も高齢化が進む時代に向けて、時代やニーズに合った支援を柔軟に考えていってほしいと願います。高齢者の方々が被害者や加害者になる悲惨な事故がないことを願い、そしてまた、いつまでも社会参画できやすい環境づくりを考えていくことを忘れずにしていくことが大切だと思います。
これで今回の私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
40: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
なお、吉居議員は時間制にて質問いたします。
41: ◯１番（吉居恭子君）〔登壇〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
私は、通告に従い時間制で、小中学校図書館支援委託事業についてと、春日市の学童保育の維持と充実について質問を行います。
初めに、小中学校図書館支援委託事業について質問します。
本年３月、次年度以降の債務負担行為を含む平成31年度当初予算が可決されたことにより、令和２年度からの小中学校図書館支援委託事業は、予定事業となりました。
本事業は、小中学校図書館支援事業と中学校司書を民間委託にするものですが、事業の内容をまずお聞かせください。
次に、小中学校図書館支援に関しては、さきの市民図書館の指定管理者仕様書に既に任務として明記され、事業がなされています。また、中学校図書館では、現在各中学校に配置されている専任の司書がその業務を担っていますが、さらに予算をつけてする支援事業とは何で、それは誰が担当するのですか。
次に、本年３月議会の予算審査委員会での質問に対し、中学司書の民間委託について、平成28年の第７次実施計画から検討していたと回答されましたが、市民図書館の指定管理者制度導入時には、既に計画の一部だったのでしょうか。それとも、指定管理者からの要請ですか。
また、市民図書館への指定管理者制度導入の際、市民への説明で、学校図書館は市が直接担当すると明言されていましたが、約束をほごにしてまで、また、市民図書館の指定管理者制度導入後１年以内で、外部委託の評価もなされないうちに、中学校司書の民間委託を決める理由は何でしょうか。
次に、春日市の学童保育の維持及び充実について質問を行います。
春日市の学童保育は、今から四十数年前、保育園から小学校へと成長する子どもを持つお母さんたちが、仕事で留守の間、我が子が寂しくないよう、楽しく放課後を過ごせるようにと、つくり運動から始まったものです。運営には、保護者や支援員の皆さん、保護者ＯＢ、校長先生を初め、先生方や地域の皆さんなど多くの市民がかかわってきました。
子どもたちはクラブ舎に「ただいま」と帰ってきて、支援員さんの笑顔に迎えられ、支えられながら、放課後を学童保育の仲間と兄弟のように過ごし、成長してきました。
春日市の学童保育が全国的にも高く評価されているのは、国の言う放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を守り、各学年の成長過程に合わせた保育を実践しているばかりでなく、子どもの成長を見守る親の立場に立った、きめ細かな保育をしているからだと思います。
「春日市の学童保育に預けたい」「春日市の学童保育は楽しそうだ」と言って引っ越しをしてくる家族がいます。そして、「春日市の学童保育は子どもの大事な居場所になっている」と、近隣大都市の嘱託職員をやめてまで、支援員さんが複数、春日市の学童保育を選び、また、民間企業の学童保育で働く支援員さんたちも、「春日市の学童で働きたい」と希望して就職されるというように、本市の学童保育は、近隣自治体では学童保育の一つの理想であり、目標とされているものです。
今回、春日市放課後児童クラブの指定管理者の公募に当たり、これまで春日市の学童保育を担ってきたＮＰＯ法人子ども未来ネットワーク春日が、100点満点に換算すると１点以内という僅差で選ばれなかったという結果を受けて、保護者の皆さんや支援員の皆さん、春日市の学童保育に携わってきた市民の皆さんは、これまで引き継いできた春日市の学童保育が継続されるのかと、大変心配しておられます。そこでまず、選考審査の具体的な状況を教えてください。
次に、現指定管理者であるＮＰＯ法人子ども未来ネットワーク春日についてですが、平成30年度の指定管理者としての評価は、人材確保が十分でないとの指摘がありましたが、それ以外の保育内容の項目など、基準を満たすものとなっていました。指定管理者の変更は、保護者の不安はもとより、毎日を過ごす子どもへの影響は大きいものですが、候補者をあえて選んだ理由は何か、現管理者が選ばれなかった理由は何かを教えてください。
１回目の質問といたします。
42: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
43: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉居議員から、春日市の学童保育の維持及び充実についての御質問でございます。
御質問の順序とは異なりますが、先に私から答弁させていただきます。
まず、放課後児童クラブの指定管理者変更に係る選考審査の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
学童保育、いわゆる放課後児童クラブの現在の指定期間は今年度末となっており、春日市公の施設指定管理者制度導入指針に基づいて、本年４月25日に募集の公告を行い、４事業者から応募がありました。公の施設指定管理者選考等委員会において、１次審査として書類審査を、２次審査として面接審査を行い、指定管理者候補者を厳正に選考し、今回、本定例会に議案として提案しているところです。
次に、当該事業者を選んだ理由と、現法人が選ばれなかった理由は何かとのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘の現指定管理者の業務実績評価については、平成29年度、平成30年度ともに支援員の確保に課題があるとして、総合評価は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、５段階のＢ評価でした。支援員の不足は、サービス水準の維持や危機管理体制の確保など、保育の質に直結する課題であると捉えています。全国的に見ても、保育にかかわる人材不足がある中、現在の放課後児童クラブの第一の課題は支援員の確保です。
この課題を踏まえながら、公の施設指定管理者選考等委員会において、選考審査基準である団体の理念等、施設管理、施設運営、その他経理状況や引き継ぎ体制、独自の取り組みなど、多面的な角度から総合的に評価して、指定管理者候補者を選定したものです。
なお、小中学校図書館支援委託業務についての御質問につきましては教育長が回答いたします。
44: ◯議長（松尾徳晴君） 山本教育長。
45: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 次に、小中学校図書館支援委託事業についての御質問でございます。
まず、委託事業の内容についてのお尋ねにお答えいたします。
現在準備を進めております学校図書館支援業務は、小中学校図書館支援業務の一部と、中学校の司書業務をあわせて業務委託とするものです。
業務委託の内容といたしましては、まず小中学校図書館支援業務につきましては、現在、市職員が行っている小中学校の司書教諭と学校司書のための研修会の実施、学校図書館システムの運用に加え、新たに導入する学校間相互貸借の運用などを予定しております。
また、中学校の司書業務につきましては、学校図書館整備、蔵書管理、学校図書館の多様な利活用促進などの司書の業務を予定しております。
業務委託では、事業者が統括責任者を置き、責任者を中心にチームとして、学校図書館利活用のための各種提案などを、学校との緊密な連携のもと、各学校に向けて行っていただくように考えております。
次に、支援事業の内容と、誰がするのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の業務委託のうちの小中学校図書館支援業務は、事業者が配置する統括責任者が担うように考えております。その内容は、先ほど業務委託の内容についてのお尋ねにお答えしたとおりでございます。
次に、中学司書の民間委託は、市民図書館の指定管理者制度導入時に計画の一部だったのか、それとも指定管理者からの要請かとのお尋ねにお答えいたします。
今回準備を進めております業務委託と、市民図書館の指定管理者制度の導入の計画とは異なるものであり、指定管理者からの要請でもありません。
次に、中学校司書の民間委託を決めた理由は何かとのお尋ねにお答えいたします。
学校図書館には、読書活動の拠点となる読書センター、授業に役立つ資料を備える学習支援を行う学習センター、情報活用能力を育む情報センターの三つの機能があります。
学校図書館支援業務は、これらの三つの機能を総合的に高め、小中学校９年間の発達段階に応じた読書に親しむ児童生徒、進んで読み調べ学習活動に生かす児童生徒、必要な情報を収集し、活用・発信する児童生徒の育成を目指すものであります。
特に御承知かと思いますが、中学校では、各教科に加えて進路やキャリア教育など、学ぶ内容が高度で多岐にわたるため、各教科等の授業で活用される学習センターとしての機能や、調べ学習や新聞を活用した学習など、情報センターとしての機能をこれまで以上に高める必要があることから、専門業者の豊かな経験と活力を生かした、新たな学校図書館支援を進めていきたいと考えたものです。
46: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
47: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
小中学校図書館支援委託事業について再質問を行います。
小中学校図書館支援業務については、現在、市職員、地域教育課が行っている、小中学校司書教諭と学校司書のための研修会の実施、学校図書館システムの運用、学校間相互貸借の運用などを予定している。中学校司書業務の委託は、これまで中学校司書が行ってきた業務を担当。統括責任者を置き、業務委託ではできない、全中学校の教職員との連携と小中学校図書館支援業務をするということのようですが、この内容を見ますと、市民図書館の学校図書館支援事業と小中学校司書がこれまで行ってきたことを、さらにお金をかけて委託事業にするように見えます。
学校図書館は学校教育課から地域教育課へとかわりましたが、今度は地域教育課が学校図書館から手を引き、
民間事業者に任せるのでしょうか。
48: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
49: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 小中学校図書館支援委託事業についての再質問でございます。
地域教育課は学校図書館から手を引き、
民間事業者に任せるのかとのお尋ねにお答えいたします。
業務委託導入後の学校図書館にかかわる地域教育課の業務は、小学校司書の任用・管理、学校図書委員会の実施などのこれまでの業務に加え、委託業務の執行・管理、各小中学校図書館のさらなる活性化のための支援・評価等を行うこととしております。
教育委員会といたしましては、これまで同様に責任を持って、学校図書館の充実に努めてまいります。
50: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
51: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 今回の業務委託と市民図書館の指定管理者制度導入の計画とは異なるものというお答えのようですが、市民図書館の指定管理者制度導入が決まる前に既に検討されていたのに、計画は別々ですよと言われても信じられませんが、ほかに理由はありますか。
52: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
53: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 学校図書館の業務委託の計画についてのお尋ねにお答えいたします。
教育長が先ほど答弁しましたとおり、今回の業務委託導入は、学校図書館の機能をこれまで以上に高める必要があることから、専門業者の豊かな経験と活力を生かして、新たな学校図書館支援を進めていきたいと考えたものでございます。
業務委託の導入と、学校図書館を教育委員会が責任を持って担当することは矛盾するものではなく、学校図書館充実のための積極的な選択と考えております。
54: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
55: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 次の質問に入ります。
図書館の開館日は、小学校の週４ないし５日に対し、中学校は３日と少ない中で、読書活動を行ってきました。そのような理由もあり、小学校に比べ、読書冊数や図書館利用が少ない事実を知りながら、改善策はとらず、委託に踏み切ると言われました、前回ですね。その後、開館日の拡大や朝の読書など、現在の生徒のために改善された内容があれば教えてください。
56: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
57: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 今の生徒のために改善された内容についてのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会では、今年度も引き続き学校司書研修会を実施しておりますが、今年度はその内容として、新たに市民図書館と連携して、児童生徒の調べ学習を推進する講座を実施いたしました。また研修会では、新たに教育委員会から、県立図書館の学校図書館支援事業の紹介をしましたが、このことが契機となり、ある中学校では本事業を活用し、修学旅行先のことを調べるための図書の利用が進んでおります。
58: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
59: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 中学校の委託司書は民間事業雇用、小学校の司書は市の直接雇用と、雇用形態が異なってきますが、学校間の相互貸借など、連携上支障はないのでしょうか。それとも、小学校司書も委託にしようという計画ですか。お答えください。
60: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
61: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 雇用形態が異なるが、連携上の支障はないのか、それとも小学校司書も委託にしようという計画かとのお尋ねにお答えいたします。
現在、事業者を公募している学校図書館支援業務仕様書の中で、議員御案内の各小中学校図書館間の連携として、相互貸借を業務に掲げるほか、統括責任者の業務として、各小学校図書館の訪問、学校間相互貸借の運用など、小中学校図書館間の連携を深める業務を明記しております。業務の実施に向けては、市と委託事業者が協議を行い、連携上の支障がないように進めてまいります。
小学校図書館への業務委託導入については、現時点では計画はございません。
62: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
63: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 現時点ではそういう計画はないということですけども、それは現時点というのは、あしたのことはわからないよということでしょうか。市民を失望させるようなやり方は行わないよう要望いたします。
次に、中学校の司書は現在、１校１名の専任となっていますが、委託になっても専任という形は継続されるおつもりでしょうか。
64: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
65: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 中学校の司書は専任という形は継続されるのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、事業者を公募している学校図書館支援業務仕様書の中で、原則として配置は固定とし、１校１名とするとの旨を明記しております。
66: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
67: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 次にお尋ねします。本事業の委託事業者の選定についてお尋ねします。
市民図書館の指定管理者である図書館流通センターの採用を想定しておられるのでしょうか。どういう選定の方法を考えておられますか。
68: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
69: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 事業者の選定についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、公募型企画提案（プロポーザル）方式入札による事業者の公募を行っております。学校図書館支援業務仕様書を含む、学校図書館支援業務公募型企画提案（プロポーザル）実施要領については公開し、広く事業者を募集しております。
70: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
71: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 それでは、中学校図書館運営についてですが、司書業務委託になってからも現在の中学校司書のような仕事の仕方をすれば偽装請負になりますが、統括司書を置くのでよいというように回答されました。
それでは、統括司書が市内を駆け回って六つの中学校で打ち合わせなどをするのでしょうか。これまで６名の専任の中学校司書が行ってきた、それぞれの学校独自の個々の細やかな対応を、一
人の統括司書が果たしてできるのだろうかという疑問は残ります。
72: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
73: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 偽装請負についてのお尋ねにお答えいたします。
本業務が適切に実施されるよう、総合的な調整を図る常勤の統括責任者を置き、学校の管理職、図書館担当教員と統括責任者で定例協議を行うなど、緊密な連携のもと推進してまいりますので、偽装請負の懸念、それから先ほど議員が申されました対応についても、そういった懸念は持っておりません。
74: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
75: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 済みません、ちょっと先ほど間違ったんですけど、「これまで」というところから、今から言わせていただきます。偽装請負の心配はしていないということですが、これまで専任の中学司書がですね、行ってきたことを、果たして一
人の統括司書さんが行えるのだろうかという疑問は、私はまだ持っておりますということです。
市民は、コミュニティ・スクール、子どもや高齢者の見守りなど、市を信頼し、春日市民という誇りを持って、無償または自分の資材持ち出しでボランティア活動を行っています。その一方で市は、
民間事業者に大事な公教育である中学校司書の仕事を与えるようなことをされています。
今回、子どもと本をつなぐ会や市民図書館を考える会の皆さんが、８月30日に中学司書の市直接雇用継続を求める請願書を提出されました。同時に市長宛ての請願署名も届けられました。署名は2,881通で、本日さらに200筆を超える署名を市長にお渡しし、3,000筆を超えています。この署名用紙は、８月14日に宅配業者から受け取り、それぞれが持ち帰って、ほぼ16日間で集められたもので、中学校図書館に対する市民の思い、近隣の自治体の図書館のことを考えている方の思いが詰まったものです。
近隣自治体では、本市のすぐれた子ども読書推進の施策が知れ渡り、注目されています。本市がほかの自治体に先駆け小中学校に司書を配置し、子どもたちが読書に親しむ環境を整えてきた成果だと思います。
市民図書館は指定管理者が運営しています。学校図書館まで業者に任せるとなると、教育委員会は、市民の読書についての直接的な責任を手放すことになります。せめて公教育である学校司書に関しては、市教育委員会が直接雇用し、教職員の皆さんとともに、チーム学校のメンバーの一
人として、中学生の読書環境を守るべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
市民は行政に対し、財政をうまく節約しながら、できるだけ多くの公共事業サービスを行ってほしいと願っており、本当のところ、直営でも民間委託でも問題ではありません。しかし、それは民間委託事業者が担当しても、必要な公共事業、サービスがきちんと住民に対して供給されることが前提です。中学校司書の民間委託は、その制度上、中学生の皆さんに対し、直接これまでのように細やかで柔軟な読書教育ができなくなります。市長のお考えをお尋ねして質問とします。
76: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
77: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 小中学校図書館支援委託事業について、市長の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
今回の学校図書館支援業務は、冒頭、教育長も答弁いたしましたように、学校図書館の三つの機能を総合的に高め、小中学校９年間の発達段階に応じた、読書に親しむ児童生徒、進んで読み調べ、学習活動に生かす児童生徒及び必要な情報を収集し、活用・発信する児童生徒の育成を目指すものです。
本年３月定例市議会に、学校図書館支援業務委託料の債務負担行為を含む当初予算案を提案し、慎重な御審議の上、市議会の議決をいただきました。本事業を通じて、子どもたちが学校図書館に親しみ、子どもたちの自主的、自発的な学習活動や読書活動がさらに充実することを期待しています。
これまでも、学校給食や市民課の窓口など、民間への業務委託を導入してまいりました。導入の際には不安や戸惑いがあったかもしれませんが、慎重に説明し進めた結果、今では市民の皆様に喜んでいただいています。今回の学校図書館支援業務につきましても、大きな混乱を招くことがないよう最大限の配慮に努め、誠心誠意進めてまいりますので、御安心ください。
78: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
79: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 公教育、直接生徒にかかわる事業でありますので、この中学校司書の民間委託計画を撤回され、市教育委員会の直接雇用を継続させるよう、私は切に要望します。
小中学校図書館支援事業についての質問をこれで終わります。
次に、春日市の学童保育の維持及び充実について再質問を行います。
１次審査として書類審査を、２次審査として面接審査を行い、団体の理念、施設管理運営、その他、経理状況や引き継ぎ体制、独自の取り組みなど、多面的な角度から総合的に評価した結果であるとのお答えでしたが、書類審査とプレゼンテーションのほか、団体の理念や保育の内容の実践は、実際に日ごろの保育を見聞きしないとわかりません。私たちは、自分の子どもの保育園や学校を選ぶとき、必ず日ごろの保育や教育の実際を見学などして確認します。
今回の放課後児童健全育成事業の指定管理者選定においては、応募者が実際に行っている保育の見学など、審査をされた方はなされたのでしょうか、お尋ねします。
80: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
81: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 吉居議員から、指定管理者候補者の選定に際し、応募者が実際に行っている保育の見学などをしたのかとのお尋ねにお答えいたします。
回答に入ります前になるんですけれども、吉居議員におかれましては、本市の児童の健全育成に日ごろから御尽力いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
さて、指定管理者候補者の選定につきましては、先ほど市長の答弁でも触れましたけれども、春日市公の施設指定管理者選考等委員会において、１次審査として書類審査を、２次審査として面接審査を行っております。
この書類審査の前提といたしまして、応募のあった全ての事業者に対して、事業の実績状況を把握する必要がございます。関係自治体の担当所管に問い合わせを行い、事業の実施状況などの聞き取りをいたしました。その中で、候補者につきましては、当事業の運営において問題がないことを確認しております。
82: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
83: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、日本共産党、吉居恭子です。
お答えでは、公募における審査について、見学はしていないが、書類審査の前提としての事業実績状況については、行政間で、担当所管に事業の実施状況など聞き取りを行い、問題ないことは確認しているとのことですが、候補者となったテノ．サポート株式会社は、平成22年度から29年度にわたり宗像市の学童保育を担当していましたが、その間、再三にわたる行政指導を受けていました。内容は、支援員が基準どおりに配置されていないこと、児童への対応に問題があっての改善勧告３回、口頭注意は８回となっています。平成28年７月、再び児童への対応で厳重注意を受けています。そのことを含めて審査をされたということですか、お尋ねします。
84: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
85: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 候補者の他市での実績についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘の候補者につきましては、過去、宗像市において行政指導などを受けていた事実は承知しており、既にその改善策もとられております。現在、事業委託を受けている複数の自治体での実績に関し、問題はないことを確認しているところです。
86: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
87: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 それでは、現指定管理者が選ばれなかった理由についてですが、支援員の確保に課題があるとの回答でした。そこでお尋ねします。
これまで春日市及び現法人は、春日市独自の質の高い保育を維持するために、支援の単位ごとに２
人以上の配置となっている国の放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する、従うべき基準よりも多い人材配置を基準としていたと思いますが、今回の募集要項の基準に照らした場合どうだったのでしょうか。どの程度の不足となりますか。お尋ねします。
88: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
89: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 現指定管理者の支援員配置は、今回の募集要項に照らしてどの程度不足だったのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回の指定管理者候補者の募集要項では、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を最低基準としております。現指定管理者の支援員配置の現状については、国の基準は満たしておりますが、これを超えるような配置であるとは言えません。
90: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
91: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 済みません、質問がちょっと前後して申しわけないんですけど、支援員の人材確保についてお尋ねします。
近隣自治体で、本年度から新たな指定管理者が運営に当たっているところで、昨年度より支援員の時給を上乗せしたのに人材確保ができず、悲鳴を上げているという情報もあります。自治体直営、ＮＰＯ法人や一般企業の指定管理運営にかかわらず、全国で支援員の人材確保が一番の課題となっていますが、短期間でパートさんを含む100名近い支援員が確保できるのかという心配がありますが、どうでしょうか。
92: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
93: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 短期間で100
人近い支援員の確保ができるのかとのお尋ねにお答えいたします。
指定管理者候補者の選考過程において、
議員お尋ねの点も審査対象となっております。春日市公の施設指定管理者選考等委員会において、人員確保ができるものと判断し、厳正に選考したものでございます。
94: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
95: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 お答えでは、現管理者も今回の基準だと確保できるということになりますよね。
次に、現在の支援員さんの雇用についてお尋ねします。指定管理者がかわっても、継続雇用は可能となりますか。また、継続雇用となった場合、支援員さんの給与や処遇など、継続は可能でしょうか。職員の処遇についての基準など、もしあれば教えてください。
96: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
97: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 支援員の継続雇用、処遇面などの継続の可否や基準についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の候補者選考において、支援員の確保は第一の課題でございました。応募のあった全事業者から、今の指定管理者が雇用している支援員を継続して雇用していきたいといった提案が出されており、継続雇用は可能であると捉えております。処遇面については、基準は特に設けておりませんが、提案内容から見ても大きな遜色はないものと思っております。
なお、継続雇用など、今後に係る現従業員向けの説明につきましては、議員御存じのとおり、本議会、９月議会において、第85号議案として、放課後児童クラブの指定管理者の指定についてを上程しておりますので、提案に沿った議決をいただければ、早々に説明会等を実施したいと考えているところです。
98: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
99: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 大きな遜色はないというお答えでしたが、それでは、年収等でさほどの差は想定していない。もちろん賃金は、もしかわった場合は、新しい事業者が決めることではありますが、指定管理料の中の人件費としては確保されているのだと信じることにします。
さて、募集要項にある３年間の指定管理料の上限は３億8,620万5,000円、１年に換算すると１億2,873万5,000円です。しかし、30年度決算における金額の１億3,550万円よりも677万円少ない額です。この額というのは指定管理料を下げるということですか。その理由をお聞かせください。
100: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
101: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 募集要項にある指定管理料の上限額と30年度の決算額との差についてのお尋ねにお答えいたします。
募集要項にある指定管理料の上限額は、債務負担行為のことでございます。議員御承知のとおり、債務負担行為は、複数年度にわたり支出を予定する事業に対し、予算の内容の一部として、議会の議決により設定されるものでございます。その年度の支出予定は、歳出予算として改めて計上する必要がございます。指定管理者委託料の決算額については、放課後児童クラブを利用する子どもの人数や開所日数などによって変わるものでございます。債務負担行為額、また当初予算との差は、このようなことから出てくるものと考えております。
102: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
103: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 ありがとうございます。指定管理料は、その時々の状況に応じて的確な金額が設定されるというふうに、お答えを理解しました。指定管理料は直接職員の雇用環境に直結いたしますので、国の処遇改善のメニューを利用するなど、最大限の保障をお願いいたします。
次に、保育内容の継続についてお尋ねします。保育内容については、候補者であるテノ．サポートは独自の保育方針を持っておられ、今回、２自治体を視察見学させていただきましたが、現法人の保育内容とは大きな違いがあります。保護者が望んでいる現在の春日市の学童保育が実践している保育内容を、もしかわったとしても継続できるのでしょうか、お尋ねします。
104: ◯議長（松尾徳晴君） 高瀬福祉支援部長。
105: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君）〔登壇〕 保育内容の継続についてのお尋ねにお答えいたします。
放課後児童クラブで行う保育事業は、春日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、放課後児童クラブ運営指針に沿った運営を行います。この運営指針は、たとえ指定管理者がかわっても変わるものではなく、指定に沿った保育事業が継続して実践されることになります。
繰り返しとなりますけれども、本議会において、指定管理者の指定に係る議案を上程しておりますので、提案に沿った議決をいただければ、保護者の方々が安心されるよう、保護者説明を早期に実践いたします。継続的で安定した事業のため、現指定管理者と協力しながら、しっかりと対応していく所存でございます。
なお、議案提出をこの時期、９月本議会とさせていただいておりますのも、本年４月までの十分な準備期間の中で最大限の配慮をするためでもございますので、安心していただきたいと考えているところです。
106: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
107: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 放課後児童クラブ運営指針に基づく運営を継続するから大丈夫ということですが、保護者や支援員の皆さんが言っているのは書類上のことではないのです。現に今、春日市でなされている学童保育そのものを継続してほしいということなのです。
候補者となった事業者テノ．サポートと、現指定管理者である子ども未来ネットワーク春日の二つの指定管理者の運営の違いについて、こちらで独自に調査をいたしましたので、参考のため、その結果を述べさせていただきます。
まず、職員の勤務時間とシフトについて、テノ．サポートでは、主任支援員、リーダーは13時30分から19時の５時間半、パート支援員は14時30分から18時までの３時間半と、15時から19時までの４時間。１施設に原則１
人のリーダーを固定配置していますが、複数の学童の施設があっても、一つの学校に１
人のリーダーの自治体もあります。あとはパート勤務の支援員さんで、週３回や４回の
人が多いので、ローテーション勤務か、その日出勤したメンバーを見て、どこのクラブに配置するかを決めるということです。
専任の支援員が少ないのと、時間差勤務などでミーティングをする時間がとれず、前の日のトラブルなどは日誌を読んで知ったり、子どもたちから事情を聞いて対応することになります。リーダーさんが休みのときは、パート支援員だけで保育をします。太宰府市は、16クラブに16
人のリーダー支援員でした。エリアマネジャーの方がおられて、支援員の県内の学校間での配置転換もあるそうです。
処遇としては、リーダー・パート支援員さんともに、金額の差はありますが時給制で、昇給はあるが、通勤手当などは一切ありません。
次に、子ども未来ネットワークですが、春日市は１施設に１
人の常勤の主任支援員さんを配置し、パート勤務も基本料金でクラブに固定されています。児童の下校の１時間前に勤務開始をするので、前の日の児童の様子や必要な配慮について、打ち合わせや安全点検、遊びの準備などができます。
主任支援員は月給制で、社会保険・雇用保険加入、通勤手当あり、パートさんは時給制、通勤手当があります。
次に、保護者会、保護者参加の行事についてです。
テノ．サポートでは保護者会は、少なくとも見学したところではどこにもありませんでした。太宰府市は直営のときはありましたが、事業者がかわって五、六年と聞きましたけども、かわってからは二、三年でなくなり、去年残っていた１クラブも今はありません。
秋のミカン狩り、那珂川市では冬の百
人一首大会があります。主任支援員と保護者の個人懇談の場が、希望者のみ１年に１回あります。夏には貸し切りバスを個人負担で頼んで、マリンパークなどに連れていきます。支援員が引率し、保護者同伴はありません。近隣の公園に歩いての遠足や、ほかのクラブとの交流もありません。
一方、子ども未来ネットワークでは、各クラブに保護者会があり、定例会が行われています。年に数回、定期的にクラブ代表者等会議を開いています。保護者会主催のお食事会、たこを使ってのたこ揚げ、お泊まり保育、餅つきなど、楽しい行事がたくさんあります。ほかのクラブとのスポーツ交流、支援員の引率で春日公園一日遠足などがあります。
次に、子どもと支援員のかかわり、遊びについてですが、テノ．サポートでは、全ての自治体で１年生から全員、百
人一首をさせています。Ａ市は机と椅子で、ほかのところは畳か床に正座をさせてやっています。支援員が読み上げ、下の句の札を探すルールで、旧仮名遣いで古語のため、読んでも意味がわかりませんが、百
人一首が終わらないと外遊びの時間がなくなるので、子どもたちは皆一生懸命やっています。２年生以上になるとなれて５分間で終わるようになり、お行儀のいい班から自由遊びの許可が出ます。
発達障がいや多動傾向の子どもさんの中には逃げ回る子どももおられて、手間取ってはおられるということでした。得意な子は大会参加に向けて、遊び時間も練習して、暗記した子もいるそうです。ただ、興味のない子、勝てない子は、やる気が持てないということです。現在、那珂川市のみ年１回大会をしています。
外遊びも部屋遊びも見守り中心で、支援員が一緒に遊ぶと、ほかの子の様子が見られなくなるといって禁止しているところもあります。遊び道具や教材は余り見られませんでした。部屋遊びのときは、支援員は部屋の隅に立って、危険なことがないか見守るのが基本です。リーダーさんの考えや個々の支援員さんによってかかわり方は多少違いますが、遊びの相手は原則しません。
連絡帳、ハンドタオル、帽子を忘れた子どもは外遊びができない決まりで、クラブによっては罰としてというか、正座をさせたり、漢字や百
人一首を書かせるところもあったということは聞いております。気温や湿度の関係で外遊び禁止のときがあって、そのときは部屋の内鍵をかけてありました。
子ども未来ネットワークでは、宿題、おやつなどの時間以外は、部屋遊びも外遊びも、子どもが何をするかできるだけ自由に選べるように、いろいろな遊具を用意してあります。プリンカップを使ったマンカラや、かまぼこ板を使った遊びなど、工夫した遊びのネタが用意され、遊び方のルールが上級生から下級生に継承されていました。支援員も一緒に遊びながら会話して、集団づくりに努めていました。
外遊びも、今度新しく入った支援員さんが知り合いにおられたので聞いたんですけど、必ず一定時間、30分か１時間かはちょっと忘れましたが、「外で遊ばないかんとよ」と言っていました。子どもと一緒に遊ぶそうです。外で遊びたい子どもが帽子を忘れているとき、本当は、原則は外遊びできないんですが、たまにはクラブにある帽子を貸して、外でどうしても遊びたいという子どもさんには貸してあげることもあるという、そういう柔軟な対応をされていました。
宿題へのかかわり方でも、テノ．サポートでは、宿題をする時間、そういう時間があります。全員宿題です。Ａ市もＢ市も、支援員に質問すると、「学童では勉強は教えません。おうちの人に聞いてください」と、質問して叱られる児童がいたということでした。
ただ、障がいを持って支援員さんの加配になっている子どもさんとか、学校の勉強がわからないことが原因でちょっと荒れているような子どもさんに対しては、主任支援員さんや保育士の資格を持った支援員さんが寄り添って、宿題の問題を解けるよう支援をしているところもあったということで、一概には言えません。主任さんによって、「支援員は一切教えてはいけない。児童は質問してはいけない。自分でする」と言って注意されるところもあったということでした。
子ども未来ネットワークでは、一
人に長い時間かかわれませんが、わからずに質問する子どもにはできる範囲でヒントを与えたり、「これを調べたら」と紹介したりして、児童の学習意欲が持続するようかかわっていました。日ごろは宿題の時間というのはありませんが、夏休みなど宿題をする時間は決められていますけども、強制ではありません。
以上が、那珂川、太宰府での直接の見学と、複数の自治体で勤務した支援員さんのお話を総合して述べたことです。こうして見ますと、指定管理者制度は、45年にも及ぶ市民の長年の努力や、理事長初め、春日市の子どもを思う支援員さんや保護者や地域の方々など、春日市の学童保育と子どもたちのため、損得なく誠実に活動している
人たちの思いを正当に評価できない制度ではないかと考えています。何千、何万という市民の手で途切れることなく守り育てられてきた春日市独自の学童保育は、子どもたちのために骨身を惜しまず無償でコミュニティ・スクールや通学の見守り活動などされている市民の姿と重なります。
春日市の教育や公共事業において、市長には全ての子どもたちを幸せにするよう努力する責任があると思います。そうした市長の責任において、春日市の働く子育て世代を応援し、子育て環境を守る意味でも、保護者や市民が育てた春日市の学童保育の質の低下を来すことなく引き継いでいくことが重要だと思います。市長が考えておられる春日市の学童保育像とはどういうものでしょうか。春日市の学童保育に対するポリシーとは何ですか。春日市の子どもたちをどういうふうに育てたいと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
108: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
109: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉居議員から３点の再質問をいただきました。
市長として、春日市の学童保育像やポリシーはどういうものかとのお尋ねにお答えいたします。
学童保育、いわゆる放課後児童クラブは、放課後児童健全育成を行うよりどころです。この放課後児童クラブは、子どもの健全な育成と遊び及び生活支援の場であるとともに、家庭にかわって子どもの安心できる放課後を保障し、確かな育ちを見守っていく場でなければならないと考えています。
次に、春日市の子どもをどういうふうに育てたいと考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
平成27年３月に策定いたしました、春日市子ども・子育てすくすくプランにおいて、子どもと親がともに成長し自立できるよう、地域や学校、行政などの関係機関が協力し合って、子育てを支え、計画理念とする「寄り添い 分かち合い 子どもすくすく みんなにこにこ」のように、人々の笑顔あふれる社会を実現することで、未来を担うことができる自立した大人へと成長できることが第一であると考えています。
次に、子どもたちを本当に大切にする市政を貫いてほしいと思うが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、サービスを受ける側の市民、ここでは子どもたちやその保護者にとって最適な選択をすることが最も重要であると認識しています。これまでも指定管理者制度のみならず、一部事務組合の広域連携、そして民間への業務委託等、さまざまな制度を行政改革という形で導入してまいりました。時には導入の際に、利用者側の戸惑いや不安があったかもしれません。
そこで、新たな制度を導入する際には、サービスを受ける側である市民の皆様に最大限配慮しながら、慎重に進めてまいりました。おかげさまで児童センターやスポーツセンター、そしてふれあい文化センター等、指定管理者制度を導入した施設については、利用者の皆様から高い評価をいただいているところです。
今回、放課後児童クラブの指定管理者として、新たな候補者を選考させていただきました。御指摘のように、事業者がかわることで大きな混乱を招くことがないよう、行政として最大限の配慮に努めてまいりますので、御安心ください。
今、吉居議員のお話を聞いておりますと、現行の事業者の皆さん方の、本当に誠実に取り組んできていただいた結果、すばらしい成果を残していただきました。十分、その理念というものは私どもも理解しております。しかし、やはり先ほど申しましたように、現行の事業者の中にもいろんな課題がございます。これが100％というのは私はないというふうに思っております。それぞれにやっぱり事業を行っていただく中で改善を重ねていく、そしてよりよいものにしながら、利用者の皆さんたちに安心して喜んでいただけるような、そういうものを目指していきたいというふうに考えております。そこで今回、いろんな審査を通してこういう結果になりました。
先ほどから部長も申し上げておりますように、今議会におきまして、放課後児童クラブの指定管理者の指定についての議案を提案させていただいております。ぜひ議会の皆様方に慎重に御審議をいただきまして、できるものなら可決成立をしていただければ、先ほど部長が申し上げましたように、できるだけ早く市民の皆さんたちに説明の場を設定させていただいて、十分に皆様方の御意見を拝聴し、そしてまた、市が取り組もうとしていることについても御理解がいただけるように、誠心誠意説明をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう意味で、私どもは今回、これも非常に重要な案件でございますので、ぜひ皆様方にも御理解をいただいて、できるだけ利用者である保護者の皆さん、子どもたちにも安心できるような、そういうことを行政として取り組んでいきたい。
これは先ほど言いますように、幾つもこういうことを行政改革という形でやってまいりましたけども、結果としてもし悪ければ、これは当然見直さないかんことになってまいりますけれども、それは当然のことであります。しかし、我々はいろんな角度から検討して、先進事例を調査したり、勉強したりして取り組んできておりますので、ぜひそこは保護者の皆様方にも御理解をいただきたいというふうに思っております。そして次年度以降の春日市の放課後児童クラブについても、利用者である子どもたちやその保護者の皆様から、引き続き高く評価していただけるものと大いに期待をいたしております。
110: ◯議長（松尾徳晴君） １番、吉居恭子議員。
111: ◯１番（吉居恭子君）〔起立〕 １番、吉居恭子です。
今の管理者にも課題があったというのはわかります。ただ、この指定管理者制度というのが学童保育のやり方になじむかということは、もう一度考えていただきたいことだと思います。
今回、公募により公正な審査の結果、決まったことではあります。もちろん点数も見せていただきました。ただ、本当に子どもにとってどうなのか。市が子育ての、春日市の学童保育というものをどういうふうに考えているのかというのが、その評価の中にどうあらわれるのかというのは、どうなんだろうなというふうに思います。100点満点で言うと0.5点の差でした。もちろん、0.5点というか、多分ですね、１点以内の差だったと思います。こういうその……。済みません、取り消させていただきます。差はさほどなかったと確認をしております。
今までの学童保育は、もちろん保護者が運営していましたが、春日市に委託されていて、春日市と一緒になって、学童保育事業に携わってきたと思っています。ただ、指定管理になってからは指定管理者が第一義的な責任を持ちますので、指定管理者によって、子どもたちの保育とかそういうのが左右されるというのが指定管理者制度です。だから、もちろん春日市が考えている学童保育というものと、指定管理者が考えている学童保育というものが違うようになった場合、やっぱり、なかなか市民の声が届かないのではないかと思っています。
それで、指定管理者制度というのは、定期的に公募によってかわるとか、そういうところもありますので、とにかく今、保護者と支援員さんがとか──私も保護者ＯＢですが──が考えているのは、今のどういう制度になったとしても、春日市の制度であったとしても、春日市の学童保育というものの本質を変えないような運営を続けてほしいということです。ああ、もう、ちょっとだめだったからかえようとか、そういうのではなくて、どういう
人が運営をするにしても、春日市の学童保育のよさをなくさないよう、春日市は責任を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
112: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定しております。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時50分
再開 午後０時59分
──── ─ ──── ─ ────
113: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、20番、北田織議員から、早退する旨の届け出があっております。
15番、船久保信昭議員。
なお、船久保議員は回数制にて質問いたします。
114: ◯15番（船久保信昭君）〔登壇〕 15番、翔春会の船久保信昭です。
今回、人生で初めての一般質問になります。お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、何とぞよろしくお願いをいたします。
さて、私はさきの通告に従いまして、中学生の通学時における荷物の重量についてを、回数制にて質問をさせていただきます。
この内容は、平成29年12月の定例議会において川崎議員より一般質問をされております。現在においても、中学生の保護者から同問題について御相談をいただいており、また、私が出会う通学中の中学生が前かがみの猫背で歩いている姿を見かけるため、現在の状況確認を含め、質問をさせていただきます。
さて、通学時の荷物の重量に関しては、平成30年９月の６日に文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が配信され、春日市教育委員会でも市内各小中学校へ通達されていると聞いております。さらには、置いて帰ってもよい教材のリスト一覧を教室内に掲示して周知している学校もあるらしく、文部科学省の事務連絡にのっとり厳密に対応をされていると聞いております。
この事務連絡の内容を単に申し上げますと、通学時の荷物の重量を減少させるために、「置き勉」を推奨するというものです。ちなみに置き勉とは、教科書や副教材、絵の具や習字道具などを学校に置いて帰ることです。文部科学省がこのような置き勉に関する事務連絡を出すに至る背景には、教科書等の荷物の重量が増加し、成長期にある体の健やかな発達に影響が生じかねないなどのことからであります。
教科書は、ゆとり教育以降に実施された学習指導要領の改訂により、国語、数学、理科、社会、英語の５教科のページ数は、中学１年から３年生までの合計で、ゆとり教育時の約2,800ページに対し、現在では約4,200ページと1.5倍に至っております。さらに2002年発行の教科書からは、教科書もその形態を完全に自由化されたことで、紙の大きさがＢ５サイズからＡ４サイズへと大きくなり、カラー化され、また上下巻が１冊にまとまるなど、大きさ、紙質の向上、カラーの分量、ページ数など、「より大きく、見やすく」の流れが一気に加速したと考えられています。
以前の教科書は、先生による授業のもとで学ぶスタイルでした。しかしながら現在の教科書は、自学で勉強しても理解が深められるように、さまざまな参考事例等に踏み込み、ページ数が増加しています。また、中学校では、2021年に新学習指導要領が全面実施されます。教科書のページ数と重量のさらなる増加、また、あわせて副教材も同様な傾向にあることが懸念されております。このことは、学習面にプラス方向へあるとしても、持ち運びについては全く配慮されていないと考えられます。こういった教科書の重量増の経緯を鑑みますと、私が中学生であった約35年前とは比べ物にならないくらい重くなっているものと思われます。
今現在でも、「体力がつく」「忍耐力が上がる」「昔もそうだった」などという御意見もあろうかと思いますが、しかしながら今現在、生徒の健康被害も見受けられることは否定できない事実になりつつあります。昔に比べると、いろいろな常識も変化してまいりました。今、重い荷物を持って通学する生徒たちの健康被害への懸念を見過ごすことなく、新しいルール、常識に置きかえ、健康・安全を守ることを第一に考えることが求められるときに来ているのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。
平成29年12月の定例議会の一般質問時に、教育長より、通学時の荷物の重量は把握されていない、医学的な検証データはない旨の御回答がございました。あれから１年９カ月ほど経過いたしましたが、重量の把握はなされましたでしょうか。また、成長期に与える影響について、医学的な検証データはございましたでしょうか。
以上にて１回目の質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
115: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
116: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 船久保議員から、中学生の通学時における荷物の重量についての御質問でございます。
教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。
117: ◯議長（松尾徳晴君） 山本教育長。
118: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 船久保議員から、中学生の通学時における荷物の重量についての御質問でございます。
まず、中学生の通学かばんの重量を把握しているかとのお尋ねにお答えいたします。
通学かばんの重量につきましては把握をしておりますが、その調査は全員の調査ではなく抽出調査であり、数値は生徒個人によりさまざまでした。具体的には、重い通学かばんで11.5キログラム、軽い通学かばんで2.5キログラムという状況でした。
次に、中学生の通学かばんの重量に係る医学的影響について把握しているかとのお尋ねにお答えいたします。
医学的影響につきましては、平成30年９月の６日に文部科学省から示された「児童生徒の携行品に係る配慮について」の中で次のように述べられております。「授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念」は示されております。しかし、その背景にあるデータについては示されておりません。
なお、文部科学省はこの通知の中で、各学校の工夫として、「家庭学習で使用する予定のない教材等について、生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている」「教材等について、置いて帰ってよいものについては、年度当初にリストを配布して児童生徒に周知している」などを例示しております。
春日市では、全中学校において、教室に教科書や教材等を置いて帰ることを認めております。その対応としましては、教室に置いて帰ってよい教科書や教材等を決めている学校と、それを生徒個々の自主判断に任せている学校の二通りがあります。このように、各学校の判断で通学時かばんの重量の軽減に対応しているところです。
119: ◯議長（松尾徳晴君） 15番、船久保信昭議員。
120: ◯15番（船久保信昭君）〔起立〕 15番、翔春会、船久保信昭です。
ただいまの御答弁で、現在の進捗について把握ができました。それでは、中学生の通学時における荷物の重量について再質問をさせていただきます。
まず、実態把握を抽出調査されており、重いかばんで11.5キロとの御答弁でした。
通学時の荷物の重量については、今回、私のほうでも、中学１年生のお子さんがいらっしゃる保護者へ、１週間ほどにわたり重量をはかっていただきました。こちらのお子さんの荷物の重量は７から14.5キログラムであり、平均で10キログラムの荷物を持って通学しておりました。
ただ重量だけで10キログラムと言うと、体格や通学距離、時間などで、どの程度大変な通学になるか想像しがたい面があります。ちなみに、今回重量をはかっていただいた保護者のお子さんは、身長で140センチメートル、体重32キログラムの中学１年生です。福岡県の中学１年生の平均身長は155センチメートル程度、また、平均体重で47キログラム程度ですので、身長140センチメートル、体重32キログラムは、小柄なお子さんになります。つまり、このお子さんに対し最大で14.5キログラムの荷物は、体重の約半分の重さの荷物を持っての通学になります。
ここでぜひ、この議場にいらっしゃる執行部、議員、また傍聴の皆さん、特に春日高校からお越しの３
人のインターンシップの皆さん、自分の体重の半分もある荷物の重量を持って30分以上も歩かなければいけない、そのような状況がどれだけ大変かをお考えいただきたいと思います。
私は体重70キログラムですので、半分で35キログラムです。10キロのお米を３袋と約半分を背負い、手に持って30分の歩行はかなりつらいものがあると、容易に想像ができます。ちなみに、私の後方に座っている翔春会のお二
人の議員も、春日市議会の中で一番ヘビー級なクラスでして、腰痛持ちとしてはかなり厳しいというような御意見もいただいております。
ここで重要なことは、体重の半分もある荷物が成長期の体に与える影響です。先ほど山本教育長より御答弁をいただきました内容では、文部科学省の事務連絡に明記されている文章に対し、その背景にある医学的なデータは提示されていないとのことでした。
私が調べましたところ、国内では相応の情報を見つけられませんでしたが、アメリカ合衆国にある小児学会のホームページにて、バックパックセーフティーという推奨内容を見つけましたので、御紹介をいたします。「バックパックが重過ぎるか正しく着用されていないと、子どもに問題を引き起こす可能性があります。不適切に使用されたバックパックは、筋肉や関節を傷つける可能性があります。これは深刻な背中・首・肩の痛みや姿勢の問題につながる可能性があります」という内容のものです。さらにそこには、体重の10から20％以内の重量に抑えるべきだと書かれておりました。
アメリカ合衆国ではこの推奨内容を遵守し、違反すると、学校側に罰金、また保護者や校長に責任を課す州もあるらしく、重量制限は非常に重要なことであると認識をされているようです。
ちなみに、大人に関してではありますが、首都大学東京の瀬尾先生によると、１メーター75センチメートルの70キログラムの大人、ちょうど私ぐらいの体型になりますが、体重の約30％である20キログラムの重量物を持ち上げた場合、その20キログラムの重量と自分自身の重さ、また、内臓がおさまる空間内の圧力である腹圧、横隔膜面積、さらに脊柱を支える筋肉群である脊柱起立筋などの要素をもとにした椎間板に対する圧縮力が、腰の損傷を起こしやすくする原因になると提言をされております。
また、日本の労働災害判定基準の非特異的腰痛にも、労働者が持ち上げる重量として20キログラム以上の持ち上げが入っています。
つまり、中学生が通学かばんを持ち上げて背負う行為の際にも、腰への損傷が起こりやすい状況であるということになります。このことから、先ほどのお子さんに当てはめてみますと、通学時の荷物は、体重32キログラムの最大20％で、6.2キログラムに抑える必要があるということです。
また、ここでバックパックと言われる、いわゆる中学生の通学かばんになりますが、この通学かばんの構造にも、アメリカ合衆国の小児科学会では触れられておりました。そこにはウエストストラップや、かばん自体が軽量であることなど数点が挙げられておりましたが、私は、幅広のパッド入りである２本のショルダーストラップという点に着目をいたしました。
現在、春日市では、各中学校にて通学かばんの選定がなされております。先ほどのお子さんの中学校では、肩にかかるひもの幅が４センチメートルと細く、また、パッドもない肩ひもの形状をなしておりました。10キログラムもの通学かばんを背負うと、その肩ひもの形状から、痛みや血液の循環不良を起こしかねません。対して春日南中学校では、上記のような形状問題の観点から、現在は7.5センチメートルと幅の広い、さらにパッドの入った肩ひもの通学かばんへ変更なされておりました。
そこでお尋ねをいたします。さきに述べました小児科学会等の見地を含め、現在、春日市教育委員会にて、荷物の重量が成長期の生徒に与える影響について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、現在、文部科学省の事務連絡により、各中学校の工夫にて置き勉への対応がなされております。置き勉のさらなる実効性について、成長期にある生徒の体へ荷物の重量が及ぼす影響についての重要性を示した形で、春日市教育委員会として各学校へ、また保護者に向け、通知をされるお考えはございませんでしょうか。
以上にて再質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
121: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
122: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 中学生の通学時における荷物の重量についての再質問でございます。
まず、教育委員会において、荷物の重量が成長期の生徒に与える影響について、どのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほど教育長が答弁しました文部科学省の通知にございますように、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念、こちらにつきましてを、教育委員会でも同様の内容で持っているという考えでございます。
次に、置き勉のさらなる実効性について、成長期にある生徒の身体へ荷物の重量が及ぼす影響についての重要性を示した形で、教育委員会として各学校へ、また保護者向けに通知する考えはあるかとのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会におきましては、今後、各中学校が実態を踏まえて、創意あるよりよい対応を見出していくよう、校長会で、各中学校の取り組みや、生徒や保護者の声、対応の仕方などについて情報交換、協議の場を設定したいと考えております。
123: ◯議長（松尾徳晴君） 15番、船久保信昭議員。
124: ◯15番（船久保信昭君）〔起立〕 15番、船久保信昭です。
ただいまの御答弁で、成長期の発達に影響が生じかねない懸念を教育委員会でもお持ちいただいており、また、情報交換、協議の場を設定していただけるとのことで、安心をいたしました。
中学生の通学時における荷物の重量について再々質問いたしますが、要望とさせていただきますので、御答弁は不要です。
さきに述べました文部科学省の事務連絡が配信されるより前になります、平成29年12月の一般質問の御答弁の一部には、「学校は基本的に、教科書等は持ち帰るものとしております」との内容がございました。１問目の御答弁にもございました、現在は置き勉が認められている状況ではございますが、その対応方法として、教室に置いて帰ってもよい教科書、教材等を決めている学校と、生徒個々の自主判断に任せている学校など、各中学校での対応もさまざまであるとのことでした。
しかしながら、学校現場では今現在も、教科書等は持って帰るものと考える先生がいるとの声を保護者より聞いております。ぜひ春日市教育委員会として、生徒だけでなく、保護者や生徒に接する先生方にも、率先した形で置き勉を推奨していただきたいと思います。
また、成長期にある生徒のためにも、家から中学校へ教科書等の教材を持って通学するとの考えから、中学校に教科書等の教材を常備し、家庭学習で必要な教材を持ち帰るという逆転的な発想のもと、個人ロッカーなどの設置を要望いたします。
個人ロッカーの設置に関し、場所や費用面、さらには盗難等の問題で実効性に欠けるとの判断等が出ましても、生徒の健康被害が見受けられるようになった今現在、何らかの形で生徒の負担を減らす方向性を示さなければいけない時期に来ていると思います。私の知っている生徒の中にも、腰の痛みを訴えている中学生が複数いらっしゃいます。
先ほど申し上げました、通学かばんに適した構造を持つバックパックの推奨、また、キャスターつきのキャリーバッグの導入など、成長期の生徒の体に対する負担軽減にはさまざまな手段が考えられると思います。ぜひ、こういった点についても前向きな御検討を早急にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
125: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時30分といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後１時23分
再開 午後１時29分
──── ─ ──── ─ ────
126: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
10番、内野明浩議員。
内野議員は回数制にて質問いたします。
127: ◯10番（内野明浩君）〔登壇〕 10番、会派春風会の内野明浩です。
本年４月の市議会議員選挙にて、２期目の
当選をさせていただきました。今期初めての一般質問でございます。新たな気持ちで、全力で職務を全うし、市民の皆さんの負託にお応えしたいと考えております。
まずは一般質問の前に、通告用紙にですね、ちょっと誤解を招く表記になっておりました。訂正させていただきます。「本年４月の統一選挙・７月の参議院選挙ともに過去最低の投票率であった」。確かに統一選挙におきましては過去最低でございましたが、参議院選挙は過去から２番目の投票率でございましたので、ここの部分を訂正させていただきます。
それでは、私は通告どおり、投票率向上についてを回数制にて質問いたします。まず１問目に投票率の低下について、２問目は主権者教育、３問目は投票率向上のための施策、期日前投票、選挙公報紙などについてを、回数制にて一般質問いたします。
まず、１問目の質問です。私は４年前の初
当選時の平成27年６月定例議会にて、同様の題目で一般質問させていただきました。その後、社会情勢も変わり、２期目の地方統一選挙、参議院選挙も終わったばかりでございますので、タイムリーな切実な問題として、再度取り上げさせていただきます。
地方政治というのは、民主主義の学校とも言われております。選挙で投票することは、有権者にとって一番身近な政治とも言える、地域に対して意思表示をする絶好の機会でもあります。
残念なことに、国政選挙に比較した場合、地方選挙の投票率は全国的に低くなる傾向があります。その問題点として考えられるのは、まず１点目に、地方選挙では、国政の場合よりも争点がはっきりしていないこと、２点目に、マスメディアが国政選挙と比較した場合、地方選挙の話題を取り上げる情報の量が少ないこと、３点目に、近年都市化が進み、
人が地方に根づいておらず、地域社会のつながりが希薄になっているという現象が見られること、４点目に、これは春日市は該当しないと思いますが、近年では地方選挙での立候補者が少ないことで、無投票選挙になるケースが全国的に増加していることがあります。
民主主義と選挙には深い関係があります。選挙を経るということが、その地域の政治が民主主義で行われている一つの根拠となっております。人口減少が叫ばれる中、地方政治をどのように成り立たせていくのかが、選挙を通して問われていると考えます。
先般の春日市長・市議会議員の投票率を見てみますと、今回の投票率は過去最低の投票率でありました。当日有権者は８万8,949
人で、当日投票者数は２万9,400
人。期日前投票者数は8,113
人、不在者投票数216
人の全投票者数は３万7,729
人であり、投票率は42.42％という結果でした。この数字は、春日市制始まって以来、過去最低の数字であります。平成23年次の統一地方選挙の投票率は47.87％で、初めて50％を切りました。平成27年次の投票率は45.47％であり、今回の投票率は前回をも下回り、過去最低となったのであります。
ただ、この投票率低下傾向は、春日市だけのものではなく、全国的な傾向でもあります。また、選挙における有権者の投票行動が天候にも左右されやすいということも要因の一つであります。しかし、そのような状況を加味したとしても、近年の我が市における投票率の低下はとても残念なことです。市民にとって一番身近であるはずの市長・市議会議員の投票率が50％を切っている状況。つまり、二
人に一
人も選挙に行っていない状況は、決して見過ごすことができるものではありません。
ちなみに、参議院選挙で見るならば、本市における投票率は、前回、平成28年次の投票率が55.36％、令和元年７月の投票率は44.84％でありました。冒頭で訂正させていただきましたが、これは平成７年次の42.84％に次いで、過去２番目に低い結果でありました。全国的に見ても投票率は48.8％と、24年ぶりに５割を切り、戦後２番目に低いものでした。特に10代では30％ということですから、民主主義の危機を感じた
人も多いのではないでしょうか。
そこで第１問目として、現在の投票率の低下の状況について市長のお考えをお尋ねいたします。
第２問目は、主権者教育について質問いたします。この質問については、平成28年３月の定例会において同様の質問をさせていただきましたが、先ほどの１問目にありましたように、投票率が低下している状況の中、改めて質問させていただきます。
おさらいになりますが、主権者教育の定義として、文科省の主権者教育の推進に関する検討チームによれば、主権者教育の目的を、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立して、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の問題解決を社会の構成員の一
人として主体的に担うことができる力を身につけさせること」とあります。
選挙権年齢が18歳以上に引き下がったことを受け、全国の高等学校現場にて、模擬選挙や議論などを通じて政治や選挙のことを扱う授業が一気に行われてきました。これからは高等学校等の生徒の皆さんが、国家・社会の形成に主体的に参加していくことも、より一層期待されています。
現在、我が春日市議会では、政治に興味のある若い世代に、市議会とはどういうところなのかを知ってもらうことを目的として、平成29年12月議会より、春日高校の生徒の皆さんを対象にしたインターンシップ事業を行っています。議会の議会事務局補助として、事務局側から議場の雰囲気を体験する──本日もいらっしゃっています──または委員会傍聴での体験や、市会議員との意見交換会を通して、議会というものを身近に感じていただくというものであります。
将来、このインターン経験者の中から、政治に携わりたいとの思いで議員を目指す方、行政職員を目指す方、あるいはボランティア活動を通して社会活動に貢献される方が出てくることを大いに期待するところであります。
３年前の参議院選挙は、18歳から選挙権が与えられた初めての選挙でした。そのときの春日市の18歳から19歳の投票率は、福岡県内の60市町村の中では最も投票率の高い51.91％でした。しかしながら、先日行われた参議院議員選挙の18歳から19歳の投票率は31.13％であり、大幅にダウンしています。この一般質問を行うに当たり、福岡県の選管に問い合わせしましたところ、まだ年代別の最終集計ができていないとのことでしたが、多分、幾らか順位を下げているのではないかと推察するところであります。
今後、若年層の投票行動が、決して一つのブームに乗った一過性のものではなく、社会の出来事をみずから考え判断し、主体性を持った主権者としての行動をするようになれば、投票率も改善されると考えます。そこで、本市における主権者教育の現状についてお尋ねします。
３問目は、投票率向上のための施策についてでございます。
投票率の年代別現状を見てみますと、よく若年層の投票率の低さが言われております。確かに、20代・30代の投票率は20％から30％と低いのですが、４月の市長・市議会議員選挙においては、50代でさえ45.94％と、50％を切っております。決して褒められる投票率ではなく、現状を打破するためには、投票率アップについて、少しでも投票率が上がるように、市民への啓発をもっと効果あるものにしなければなりません。また、白票で投票することも一つの意思をあらわすことでもあります。棄権することは、せっかく持っている投票権を無駄にすることになります。
歴史的に見るならば、普通選挙を求める人々の情熱と努力によって、戦前から選挙制度は少しずつ改正されてきました。しかしながら、女性は長らく選挙権を持つことができませんでした。全ての男女が参政権を持てるようになったのは、戦後の1946年、日本国憲法が公布されてからであります。先人たちの血のにじむような闘いと戦争という大きな犠牲の上に、国民がやっと手にした権利でもあるのです。
そして、選挙権も20歳から18歳に引き下げられた今、政治に対する無関心、諦めあるいは人任せ主義を払拭させ、選挙民にどうしたら投票所へ足を運んでいただけるか。先ほどの主権者教育のことも含めて、もっと多くの市民に投票行動への啓蒙、普及をすべきであると考えます。そこで投票率向上のため、現在行っている施策についてお伺いいたします。
次は、本市における期日前投票率を見てみますと、平成27年次の市長・市議会議員選挙では、投票者数３万8,818
人のうち期日前投票者は7,797名ですので、約20％でした。平成31年４月の選挙では、投票者数３万7,731名のうち期日前投票者は8,113名で、21.5％でした。前回の1.5％増となっており、大体20％台で推移しております。また、７月に行われた参議院議員選挙の期日前投票は29.6％と、３割近いものでした。近年、期日前投票の傾向が高まりつつあります。
そうした中で、前にも期日前投票所の増設についてお伺いしましたが、前回と比べ大分、交通体系を含め、状況が変わってきています。やよいバス、
コミュニティバスも、前回質問させていただきましたときから１路線ふえ、ますますふれあい文化センターの
バスセンター機能の重要度が増しております。
そこでいま一度、市内の中央部に位置するふれあい文化センターへの期日前投票所増設についてのお考えがないのかをお尋ねいたします。やはり市役所１カ所のみの期日前投票所では、御不便に感じられている市民の声も多数お聞きしております。期日前投票所の増設について、将来的な構想を含め、お尋ねいたします。
それから、期日前投票所の対応としまして、期日前投票所では、障がい者の方はいろいろな程度の障がいがあると考えられますが、そういう方が来られると思います。そういう障がいの方が来られたときに、市役所の職員の対応はどのようになされているのか、現状の対応への苦情は発生していないかについてお伺いして、１投目の質問を終わらさせていただきます。
128: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
129: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 内野議員から、投票率の向上についての御質問でございます。
まず、現在の投票率の低下の状況について、市長の考えはとのお尋ねにお答えいたします。
選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者一
人一
人が政治に対して意思を表明することができる重要な機会ですので、投票率向上のための取り組みにつきましては、議員同様、重要な課題であると考えています。
投票率は当日の天候や選挙の争点など、さまざまな原因が影響すると言われているため、一概には申し上げられませんが、近年の投票率低下の原因の一つは、若い世代の政治への関心の低さが背景にあるのではないかという気がしています。この問題につきましては今始まったことではなく、長年の課題であり、投票率の向上は、有権者の意識を改革していくための地道な積み重ねが大切であると認識しています。
この地道な積み重ねにつきましては、政治家がこの問題に正面から取り組み、政策や公約を有権者により一層知ってもらう努力をしていくことも大切だと考えています。またそれと同時に、若い有権者に続く世代である小中学生を、学校、家庭及び地域の連携と協働によるコミュニティ・スクールなどの仕組みにより、学校だけでは学べない地域のさまざまな活動に参加を促し、地域の一員として汗を流すことによって、お互いを思いやり、地域のことを考えることができるような人材として育成する取り組みも大切だと考えています。
これらの取り組みの中で、多様な意見を集約したり、考え方の違いを理解したり、実際にさまざまな経験を積むことで、政治に対してみずからの意思を表明できる有権者が育ってくれるのではないかと期待しています。このように投票率の向上につきましては、将来を担う若い世代の主権者としての成長に期待するとともに、さまざまな機会を捉え、あらゆる世代に対する地道な選挙啓発が必要ではないかと考えています。
なお、本市における主権者教育の現状についてのお尋ねにつきましては教育長が回答し、投票率アップに関するお尋ねにつきましては選挙管理委員会委員長が回答いたします。
130: ◯議長（松尾徳晴君） 山本教育長。
131: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 次に、本市における主権者教育の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
小中学生は、学習指導要領に示されておりますように、特に社会科学習において、小学校では公民的資質の基礎を養う、中学校では国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を養うことを狙いに、主権者教育の素地として、次に述べます学習を行います。
具体的に申しますと、小学校では、６年生の社会科「国の政治の仕組みと選挙の学習」で、人々の願いを実現するために税金が使われており、政治を進める代表者を選挙で選ぶことで、人々は政治に参加していることを学びます。また、国民は18歳になると、市町村や都道府県、国の議員を選ぶことができる選挙権という権利や、決められた年齢になると選挙に立候補することができる被選挙権という権利が与えられることを学びます。
これを踏まえまして中学校では、３年生の社会科公民「民主政治と政治参加の学習」で、選挙制度について学んだり、暮らしを支える地方自治の学習で、地域住民は地域の政治にどのように意見を反映させることができるか等について考えたりすることを通して、主権者として政治に参加することの意義について学びます。
この中で、民主政治において私たちの意見や要求を政治に反映させるためには、政治への参加が求められることや、投票率の低下といった選挙の諸課題を解決するために、一
人一
人が政治に関心を持ち、政治に参加することが大切であることを学びます。
加えて本市では、各小中学校においてコミュニティ・スクールの取り組みとして、地域連携カリキュラムの推進、児童生徒の地域活動の場でもある父母会やボランティア部の活動、さらに通知表に添付する市民性の自己評価の実施を通して、児童生徒に対する市民性の育成に努めているところです。
その成果の一部を紹介いたします。まず中学生は、市内一斉のクリーン作戦や、各自治会で行われる夏祭りなどの地域行事に、お客さんではなく、その担い手として数多く参加する姿を見ることができます。また、出前トーク「市長と語る」では、中学生が参加する地区もあり、堂々と自分の意見を述べる姿には驚かされます。
加えまして、六中・生徒会サミットにおける出前トーク「市長と語る」では、一斉に手を挙げる生徒会役員の姿に、私たち大人が圧倒されそうです。また、本年度３回開催されました、公共施設の未来を考えるワークショップでは、多くの中学生が参加して、大人の方々とまじって意見を交わしていると聞いております。
このように、さまざまな地域活動やまちづくりの事業に参加する体験は、児童生徒が、地域社会の一員、形成者として社会に参画していく基礎を育むことに、確実につながっていくものと考えております。
132: ◯議長（松尾徳晴君） 佐伯選挙管理委員会委員長。
133: ◯選挙管理委員会委員長（佐伯幸子君）〔登壇〕 内野議員からの、投票率の向上についての御質問でございます。
まず、投票率アップのため現在行っている施策について、お尋ねにお答えいたします。
現在、選挙時の啓発といたしまして、市のウエブサイトや「市報かすが」への啓発記事の掲載、春日市明るい選挙推進協議会による大規模商業施設での街頭啓発、本庁舎敷地内での懸垂幕の掲示、マグネットシートの公用車への貼付、広報車による投票の呼びかけなどを行っております。
また、日ごろの啓発といたしまして、小中高校生に対する明るい選挙啓発ポスターの募集及び展示、中学校・高校における、生徒会選挙の支援などの主権者教育への協力、成人式での啓発物品の配布などを、春日市明るい選挙推進協議会と連携して行っております。
次に、ふれあい文化センターへの期日前投票所常設についての考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。
過去の一般質問でもお答えしておりますが、期日前投票所を増設する場合、期日前投票所のネット環境の整備や、人件費などのコストがかかること、選挙期日が確定してから選挙までの期間が短く、会場の確保が難しいこと、本市は市域が狭く、期日前投票所増設の大きな効果が期待できないことなど、期日前投票所の増設は現状では難しい状況です。
しかしながら、投票率向上のため、期日前投票をより利用しやすくするための取り組みにつきましては、引き続き検討したいと考えております。
次に、障がい者の方が来られたときの職員の対応はどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
体が不自由な
人が期日前投票に訪れた際は、文字が書けない
人については、職員が代理投票の制度を紹介する、歩行できない
人については、職員が車椅子を押し、投票が終わるまで介助する、歩行が不安定な
人については、職員が体を支え、投票の介助をするなど、来所者の体の状況に応じた介助を行っています。
今回の統一地方選挙及び参議院議員通常選挙における期日前投票所での介助に対する苦情はございませんでした。
134: ◯議長（松尾徳晴君） 10番、内野明浩議員。
135: ◯10番（内野明浩君）〔起立〕 10番、春風会の内野明浩です。
第２投目として再質問をいたします。
先ほど市長より御回答いただきましたように、投票率の向上については、日ごろからの地道な積み重ねが必要であります。政治家がこの問題に正面から真摯に取り組み、政策や公約を有権者により一層知ってもらう努力をすることが大切であるということは、私も賛同するところであります。
１問目の再質問は、後からの投票率向上施策の再質問とかぶるところがありますので、あわせていたします。
それでは、２問目の再質問です。先ほど教育長より、学習指導要領について、小学校では公民的資質の基礎を養うということ、中学校では国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を養うことを狙いに主権者教育の素地として学習を行うと、事例を御紹介いただきました。３年前の質問時から学習指導要領も新しくなっていると聞いておりますが、前回時点の学習指導要領と、今回の学習指導要領では、主権者教育について何か違った部分、また、新しく学校現場で取り入れたことがあれば教えてください。
市教育委員会の管轄としては、小中学校ということになりますが、高等学校との、特に春日高校との主権者教育についての連携があれば教えてください。
次に、第３問目の再質問をします。期日前投票は毎回増加しているということは最初に述べましたが、投票率向上のための施策についてお伺いいたします。
１問目に、現在、本市では、投票所の入場券を同一世帯に、世帯主名簿にて一括送付しております。確かにそうすることで郵送料の節約になるとは考えますが、投票所現場での混乱も多々あるようです。福岡市では、投票所入場券を同一世帯の世帯主宛てではなく、各個人宛てのはがきを送付しております。それが投票率のアップにつながっているのではないかと考えます。本市では、期日前投票向上のための施策として、そのようなはがきで個人に入場券を送付することを検討はされていなかったのかをお伺いいたします。
それでは２点目としまして、期日前投票所について環境整備の面から質問いたします。私も、ことし４月の統一地方選挙と７月の参議院議員選挙は、期日前投票に行きました。法令的な制約があるのかもしれませんが、期日前投票所に行ったとき感じましたことを申し上げます。
市議会議員選挙の場合、立候補者が二十数名いるわけで、投票所にて記名する際、特に高齢者の方の場合は、投票所に行って名前を記入する場合において、候補者の名前がわからなくなった場合どうすればよいのか。これは期日前投票所だけではなく、通常の投票所でも起こり得る問題です。特に紛らわしいのは、名前がよく似た場合の姓の場合とか、同じ姓の候補者がいる場合とかが想定されます。投票所に候補者の名前と顔写真が掲示してあれば、混同することもなく投票できるのではないかと感じました。
実際に今まで、本市の選挙で姓名の混同による無効票や、案分で票を分けた事例もあったようです。せっかく投票していただいた市民の大事な一票を無駄にすることなく、正確に投票率に反映させるためにも、期日前投票所の環境整備が必要であると考えます。
確かに期日前投票所には、申しわけなさそうに選挙公報が隅のほうに置かれていましたが、お聞きするところによれば、候補者の顔写真と広報の掲示については、いろいろな法の規制があるようでございます。期日前投票というのは新しくできた制度であるため、以前にできている公職選挙法で縛るのには無理のある場面が出てくるのは当然だと思います。先ほどお話ししました事例も含めて、ぜひとも期日前投票所の時代に即した環境整備の改善ができるものであるかどうかをお伺いいたします。
以上といたします。済みません、それで２投目を終わらさせていただきます。
136: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
137: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 投票率向上についての再質問でございます。
まず、前回の学習指導要領と今回の学習指導要領で、主権者教育について違った部分はあるかとのお尋ねにお答えいたします。
小中学校とも、目標に関して大きく違った部分はございません。先ほど教育長が答弁しました狙いに向けて、新学習指導要領の小学校社会科では、地域社会の一員としての自覚、我が国の将来を担う国民としての自覚、中学校社会科では、国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力の基礎を育成することを目指し、教育内容の改善、充実を図ることとなっております。
次に、主権者教育について、新しく学校現場で取り入れたことはあるかとのお尋ねにお答えいたします。
本市の小中学校で実施している地域連携カリキュラムから一例を紹介いたします。小学校社会科６年「憲法と私たちの暮らし」においては、本市職員の出前講座による租税教室で、税金の仕組みや使われ方について学ぶ「地域を生かすカリキュラム」、そのほか総合的な学習の時間で、小学校では、学年の縦割り活動による地域行事への参加、特別活動において、中学校では、生徒会役員選挙の場に、本市選挙管理委員会から借用した投票箱を設置し、実際の投票所に見立てて選挙を行う「地域を生かすカリキュラム」など、多様な取り組みが実施されています。
これらの主権者教育の取り組みは、コミュニティ・スクール導入により、各小中学校において本市独自の地域連携カリキュラムが編成、実施され、知識、理解から、それが心に入る活動、体験を通して、今まで以上に進んできました。
次に、高等学校、特に春日高校との主権者教育についての連携についてのお尋ねにお答えいたします。
春日高校との主権者教育についての連携は行っておりません。
なお、春日高校の生徒の皆さんにつきましては、小中学生の学習支援のほか、教育委員会の所掌ではございませんが、本日もそうでございますが、春日市議会インターンシップ事業による生徒の受け入れや、社会を明るくする運動推進大会での放送部の司会進行、高架下の地域清掃など、さまざまな場面で地域での活躍を見ることができます。この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。
138: ◯議長（松尾徳晴君） 佐伯選挙管理委員会委員長。
139: ◯選挙管理委員会委員長（佐伯幸子君）〔登壇〕 投票率の向上についての再質問でございます。
まず、はがきで個人に入場券を送付することを検討していなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、投票所の入場整理券につきましては、世帯全員分を取りまとめ、投票所位置図及び期日前投票宣誓書を同封して、封書で有権者に郵送しているところです。現在郵送している入場整理券につきましては、世帯全員の入場整理券が同封されており、誰の分の入場整理券が送付されたのかわかりにくいなど、投票所に来所された方からの御意見もいただいております。
個人宛てに投票所入場整理券を送付する方法につきましては、選挙管理委員会でも議論しており、郵送料の負担が増すなどの課題はございますが、引き続き検討してまいります。
次に、期日前投票所の時代に即した環境整備の改善ができるものかどうかとの質問にお答えします。
議員の御案内のとおり、期日前投票所内に候補者の顔写真などを掲示することは、公職選挙法で制限されております。このため、候補者の顔写真、公約などを御確認いただく方法としましては、期日前投票所に準備している選挙公報で確認していただいているのが現状でございます。
なお、選挙公報発行前に、候補者の顔写真、氏名、公約などを確認したいと、有権者からの問い合わせがございました場合は、選挙の告示日に、選挙の立候補者の氏名、性別、年齢、党派名及び候補者のウエブサイトのアドレスなどを市のウエブサイトに掲載しておりますので、そちらを御案内しているところでございます。
140: ◯議長（松尾徳晴君） 10番、内野明浩議員。
141: ◯10番（内野明浩君）〔起立〕 10番、春風会の内野明浩です。
３投目として、第２問目の再々質問をします。
我が市の小中学校のコミュニティ・スクールの取り組みの中から出てきた、他市町村ではなかなか見られないボランティア部の活動など、まさしく児童制度の市民性が醸成されていることだと、うれしく思っております。
先ほどの市長答弁で、投票率の向上については、将来を担う若い世代の主権者としての成長に期待するとありました。実際に私も、お祭りや地域活動の中でそういった生徒さんたちと接する中で、春日市の未来を背負って立つ彼らの成長をとても楽しく思っている一
人であります。
１投目で申し上げましたように、投票率が減少している現状において、若い世代への主権者教育については、国や県の指針を待ってからという受動的な姿勢ではなく、本市独自の教育行政のあり方を市民へどんどん発信していく、能動的な対応をしていくことが必要です。また、若い世代が継続して投票所に行く社会づくりをしていくことも投票率の向上につながっていくと考え、第２問目の再々質問はそこのところを要望といたします。
それでは、第３問目の再々質問です。選挙公報についてお伺いいたします。
４年前に選挙公報のウエブサイト掲載についてお尋ねしましたところ、検討中とのことでした。その後の国政選挙では、ウエブサイトへの掲載がされていることを確認しております。
特に市議会議員選挙では、告示があって投票日まで１週間の余裕しかない。一方では、告示日より期日前投票が始まります。告示があってから選挙公報の製作・印刷・全戸配布という、非常にスケジュールがタイトな状況であることは十分わかっております。
前回の一般質問でも確認させていただきましたが、確かに法令的には、選挙公報は投票日の前々日までに配布すればよいとのことのようです。しかしながら、期日前投票の現実問題として、期日前投票する有権者が、選挙候補者の選挙公報を目にすることもなく投票所に行っているというのが実情でございます。法の規制があるかもしれませんが、せめて選挙公報を期日前投票所に掲示するなどの工夫はできないものでしょうか。先ほどの回答では、期日前投票所に選挙公報を準備しており、そこで確認していただいているとのことでしたが、ほとんどの方が選挙公報に気づいていないのではと思います。
さて、選挙公報の配布についてでありますが、４年前に質問した際の回答では、全戸配布について、地域別配布状況についての配布スケジュールの管理はしていないとのことでした。そこらあたり、請負業者の配布状況管理は現在どのようになっているかをお尋ねいたします。
それでは最後に、確かに、候補者の公約などをいち早く有権者に届けるために、市のウエブサイト上に掲載していただいております。しかしながら、どれだけの市民がそのことを認識しているのか、甚だ疑問であります。ぜひとも次の統一地方選挙までに、有権者へいかに立候補者の選挙公約を確実に届けることができるかということと、投票行動の啓発等を含め、投票率アップを図るための研究をしていただくことをお願いし、私の一般質問を終わらさせていただきます。
142: ◯議長（松尾徳晴君） 佐伯選挙管理委員会委員長。
143: ◯選挙管理委員会委員長（佐伯幸子君）〔登壇〕 投票率の向上についての再々質問でございます。
まず、選挙公報を期日前投票所に掲示するなどの工夫はできないのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、選挙公報を掲示することは公職選挙法で規制されており、難しいと考えております。このため、期日前投票所を訪れた方が選挙公報に気づいていただけるよう、工夫してまいります。
次に、選挙公報を配布する請負業者の配布管理はどうしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
配布業者に対しては、選挙公報の配布終了後、配布地区、配布枚数及び配布完了日を記載した報告書を提出させ、確実に投票日の２日前に選挙公報が届くよう管理しております。
次に、有権者に立候補者の公約を確実に届け、投票行動の啓発等を含め、投票率アップの研究をすることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御提案の、有権者に立候補者の公約を届け、投票行動の啓発を行い、投票率の向上を図ることは、選挙管理委員会としても大切なことだと考えております。有権者の声を真摯に受けとめ、他自治体の先進事例などを参考にし、投票率向上のため、まずできることから取り組んでまいりたいと考えております。今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
144: ◯議長（松尾徳晴君） 16番、中原智昭議員。
なお、中原議員は回数制にて質問いたします。
145: ◯16番（中原智昭君）〔登壇〕 16番、翔春会の中原智昭でございます。
私も重い荷物をからっておりますので腰が痛いのですが、今議会最後の一般質問でございますので、最後までおつき合い願いますようよろしくお願いします。
それと、もう一つお願いがございます。要旨のところで訂正がございます。皆さんにお配りの、小中学校のＩＣＴ導入における実践活用についての右側の要旨の２番、「今回導入の機器はどのような事業」と書いてあるんですけど、「授業」の間違いです。勉強する「授業」でということで、お願いいたします。
それでは、質問に入りたいと思います。私は今回、さきに質問していましたとおり、成熟期を迎えた小中学校のコミュニティ・スクールの未来についてと、小中学校ＩＣＴ導入における実践活用について、回数制で質問させていただきます。
私は、これまで２期８年間の一般質問におきまして、小中学校のコミュニティ・スクール関連の質問を14回行い、小中学校のＩＣＴ化関連の質問は５回行ってきました。私の前回までの27回の一般質問中において、19回はコミュニティ・スクールかＩＣＴ関係というぐらい、両問題に一生懸命取り組んでまいりました。
私は、まさに春日市コミュニティ・スクールの大ファンであり、教育の原点がそこには存在していると感じております。今回も応援の意味も兼ねまして、コミュニティ・スクールの未来とＩＣＴ導入の実践活用について、課題と提案を含め、一般質問をさせていただきます。
まず、コミュニティ・スクールに関してですが、コミュニティ・スクールは、皆様も御存じのように、平成17年、小学校２校・中学校１校で始まり、段階的に導入し、平成20年には全小学校が、また、平成22年には全中学校が導入されております。時期の差はあれど、学校を中核として、学校・家庭・地域、三者による教育基盤の形成、そして、まちづくりにつなぐコミュニティ・スクールの展開を目標に、全小学校が導入してからことしで12年目を迎え、全中学校においても10年目を迎えます。
その間に、コミュニティ・スクールの基本理念や考え方が、地域にも、家庭にも、市民の皆様にも少しずつ浸透し、今では、小学校においてはシニアクラブ等による交通立哨が行われております。また中学校では、ボランティア部の設立等により、夏祭りやクリーン作戦の参加など、一昔前までには考えられなかったほど、中学生にも地域の一員だという思いが根づいてきたように思います。
現在、日本の公立小中学校には、コミュニティ・スクールという言葉は知らない
人がいないぐらい広がっております。しかし、その中身については、まだまださまざまなようです。私は議員として他市を視察したときによく思うのでございますが、春日市が全国の先進地と言われることがよく理解できます。
視察先の市の職員さんや議員さんからも、「人口数百
人の村や離島ならまだしも、人口11万を超える春日市においてコミュニティ・スクールが根づくのが不思議でたまらない」とか、「隣の
人が住んでいる顔さえわからないような時代に、地域住民や保護者までが協力するのはなぜか」とか聞かれることもあり、「それは、自治会や学校の努力や意識改革と、もちろん市長や教育長の実行力と支援のおかげです」と答えております。レベル的には、他自治体と比較するとワンランクもツーランクも、この春日市のコミュニティ・スクールは上がっていると感じております。
このように、全小学校に導入し12年と、全中学校に導入し10年を経過した今、私は、当初のコミュニティ・スクールの導入目的はほぼ達成できたのではないかと考えております。平成28年12月に、地域とともにある学校づくり推進フォーラムとして、「これからのコミュニティ・スクール 春日市の取り組み」と題し、福岡教育大学教職大学院の森教授が発表された資料には、平成17年から19年度が基盤期、平成20年度から22年度が拡充期、23年度からが発展期とされ、平成28年度から考えてみても、現在が３年経過しているわけですので、全国的に見ても、春日市におけるコミュニティ・スクールは既に充実期を迎えているものと考えております。
しかし、これからもコミュニティ・スクールは続いていくわけですので、高みに向けての改革は続いていきます。もちろん改革にはゴールはないのでしょうが、
人は、目的やゴールのないものにエンドレスで取り組んでいくことはなかなか難しいことだとも考えております。せめて、これから向かう方向性を示すことだけでも必要ではないのでしょうか。
そこで質問いたしますが、コミュニティ・スクールの未来は、今後の春日市の市政運営においても重要な要素になると感じておりますが、コミュニティ・スクールの進む道と目標を、春日市の将来計画として、市長はどのような位置づけで考えてあるのでしょうか。
また私は、現在のコミュニティ・スクールは一定の目標を達し、充実期に入っていると感じておりますが、教育長のお考えと、これからのコミュニティ・スクールを教育長はどのような方向に持っていこうとお考えなのでしょうか。また、それを実現するためにはどのような施策と改革が必要と考えられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に２項目め、小中学校のＩＣＴ導入における実践活用についてを質問させていただきます。この質問におきましても、過去数回質問させていただきましたが、やっと導入に向けての議案が本定例会に提出されましたことをうれしく思っております。
まずは、各小学校にタブレット型パソコンを21台と大型モニターを各校２台、アクセスポイントの費用として合計4,850万円余りの予算を使う以上、有効に、そして、これからの春日市の子どもたちが興味を持つ授業にするために使ってほしいと思っております。
2020年、文部科学省の学習指導要領の中の大きな会計となるのが、まさしく小学校における外国語教育とＩＣＴ教育であり、これは全国の小中学校、高等学校、特別支援学校で、全ての子どもたちが情報端末を用いて授業を受けられることを目標としているものでございます。現在、文部科学省は政府の方針のもと、教育現場でのＩＣＴ教育を積極的に進め、それに加え、コンピューターのプログラミング学習も始めようとしております。
ＩＣＴ導入においては、コミュニティ・スクールと違い、他自治体と比べおくれてはおりますが、やっと教育委員会が腰を上げてくれましたことに感謝しております。そこで質問いたします。
平成21年度、文部科学省のＩＣＴ活用推進事業補助金により、本市にも、小中学校に電子黒板や教師用パソコン、普通教室にテレビモニターの設置をしてありますが、その機器について、現在における活用状況をお聞きいたします。
次に、今回購入予定の商品には、学習用ソフトは含まれているのでしょうか。また、ソフトが含まれているのであれば、どのような授業に使用でき、児童生徒にどのような効果を期待してあるのでしょうか。
次に、ＩＣＴ化を授業に導入するには、機器のフリーズや児童の誤操作等による不測の事態への対応が必要となると考えますが、対処方法はどのように考えてあるのでしょうか。
３問目に、今回導入において、来年度実施される新学習要領にも明記されているコンピュータープログラミング教育の実施もお考えなのでしょうか。
４問目、次に、今回は小学校の導入と聞いておりますが、中学校の導入時期と活用方法をお聞かせください。
以上、コミュニティ・スクールの未来について市長、教育長に、ＩＣＴ導入につきましては、まずは５点について教育長にお聞きしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
146: ◯議長（松尾徳晴君） 井上市長。
147: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 中原議員から、成熟期を迎えた小中学校のコミュニティ・スクールの未来についての御質問でございます。
まず、コミュニティ・スクールの進む道と目標を、春日市の将来計画としてどのような位置づけで考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市においては昨年、高齢化率が21％を超え、超高齢社会に突入しました。今後は春日市のみではなく全国的にも、急激な少子高齢化の進行と現役世代の減少による財政規模の縮小も見込まれ、人口構造の変化に伴う新たな社会問題や、行政に対する市民ニーズの拡大、多様化などのさまざまな課題に直面することとなります。本市の将来計画を考えていく上で、このような課題を乗り切るためにも、これまでも大切にしてきた協働のまちづくりを着実に進めていくことが不可欠であると考えています。
このような中、議員御案内のとおり、本市のコミュニティ・スクールは、自治会を初め、学校やＰＴＡ、おやじの会などの各種団体、多くの地域の方々、行政との連携、協働によって、さまざまな課題を乗り越え、発展かつ充実しながら今日を迎えております。中でも、自治会の皆様には多大なる御尽力をいただいているところです。
また子どもたちにあっては、春日市六中・生徒会サミットにおける出前トーク「市長と語る」の中で、「春日市の今後の発展に、私たち中学生でも何か力になれることはありますか」との声が聞かれたり、全ての中学校で見られる光景ですが、夏祭りやクリーン作戦などの地域行事への参画など、地域活動に貢献する姿からは、コミュニティ・スクールの効果の一端をかいま見ることができます。
コミュニティ・スクールは15年間にわたって取り組みを重ねる中で、協働のまちづくりの重要な取り組みの一つとなっています。今後も引き続き本市の重要な施策の一つとして位置づけ、推進していきたいというふうに考えております。
先ほど中原議員から、ある程度の目標を達成したというか、そういうお話がございましたけれども、確かに、やはり子どもたちの考えが変わってきたというふうに思っております。自分のこと中心じゃなくして、地域のこととか、やっぱり地域の活動のために、役員の方々がどういう苦労をしてあるかということを、子どもたちが理解してくれたような気がいたしておりますし、そういう声も聞くようになってまいりました。ですから、確かに今、子どもたちが変わってきておりますけれども、まだまだこれは道半ばだというふうに私は捉えております。
といいますのも、先ほど言いましたように、このコミュニティ・スクールを支えていただいているのは、まず地域の皆さん方、学校・家庭・地域、中でもまた、おやじの会といったグループも顕著にこのごろは参加していただくようになってまいりました。しかしながら一方で時々聞くのは、熱心に活動していただいている保護者の方もおられるけども、一方ではまだ、保護者の顔が見えにくいという声もお聞きしております。
こういったことを考えたときに、今、春日市でも大きな課題の一つになっております不登校の問題、こういったことも何か地域を挙げて、これから解決に向けて取り組みができていけないかなと。やはり行政と教育委員会、学校だけではなくして、やっぱり地域の皆さんたちが、周りで温かく見守っていただき、支えていただくような環境、こういったこともこれから必要になってくるのかなというふうな気もいたしております。
幸い、そういう不登校生徒につきましては、もう中原議員御承知のように、スポーツ少年団のリーダー研修で、不登校の子どもたちが、支援センターに通っている子どもさんたちがリーダーを引率してくれているという、そして立派に役目を果たしていただいているという成果もございます。やはり、そういう子ども同士のかかわりとか、また地域で、そういう子どもさんたちを何か見守りながら支えていけるような、そういうところからの解決も今後できてくるのかなというような気もいたしておりまして、まだまだやらなきゃいかんこと、進めば進むほど新しい課題が見えてくるのが現状です。
この課題が見えなくなったときには、どこかでボタンをかけ違えているんじゃないかというふうに私はいつも思っておりますけども、自治会でもそうです。「役員になり手がいない、なり手が少ない」と言っていただきながら、やっぱり立派な方を輩出していただいております。やはり、それだけ皆さん、真剣に考えていただいているということだというふうに思っております。なまじっかな気持ちでは、こういう
人のお世話、地域の世話というのはできないということを、皆さんたちがそういったことをきちっと表明していただいているわけですので、しかしそういう状況の中でも、次のリーダーをしっかりと輩出していただいております。
これがやはり春日市の一つのブランドというか、私がいつも「春日市は
人が宝」ということを言っておりますけども、そういったことを、これからやっぱりこのコミュニティ・スクールを中心に、協働のまちづくりの核としてですね、これからの少子高齢社会、超高齢社会に向けて、大人から子どもまで誰もが安心して生活できるような地域社会をつくり上げていく、そういったことを目指していきたいというふうに考えております。
なお、コミュニティ・スクールに対する教育長の考えや今後の方向性などについてのお尋ね並びに小中学校のＩＣＴ導入における実践活用についての御質問につきましては、教育長が答弁いたします。
148: ◯議長（松尾徳晴君） 山本教育長。
149: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 次に、現在のコミュニティ・スクールは一定の目標を達し、充実期に入っていると感じているが、教育長はどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
これまでコミュニティ・スクールの発展、充実のために、学校では地域に開かれた学校づくり、家庭では基本的生活習慣等の確立、地域では子どもを育成支援する取り組みなど、三者が一体となって総合的に推進してまいりました。全校で展開するようになりまして10年目を迎えた現在では、長年かけて洗練されてきた取り組みのさらなる継続や、既存の取り組みの見直しによる新たな取り組みの創造など、各校でさまざまな展開がなされております。このようなことから、議員御案内のとおり、本市のコミュニティ・スクールは拡充、発展を続け、一定の成果を上げ、成熟期にあると考えます。
次に、これからのコミュニティ・スクールをどういう方向に持っていこうと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、コミュニティ・スクールを学校・家庭・地域の三者が目標や課題を共有し、三者で子どもたちをともに育てる、教育基盤の形成につなぐ仕組みと捉えて推進し、子どもたちの生きる力や市民性を育んでまいりました。その歩みの中で見えてきましたことは、コミュニティ・スクールはまちづくりにつながる極めて大切な施策であるということであります。今後も、先ほど市長の答弁にもありましたように、協働のまちづくりの重要な施策の一つとなるよう推進してまいりたいと考えております。
コミュニティ・スクールの取り組みは、進めば進むほど新たな課題が見えてまいります。今もなお新たな課題から発展の道が開かれるという認識に立ちまして、さらなる高みを目指して充実を図っていく所存であります。
次に、具体的にどのような施策や改革が必要と考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
ここでは、コミュニティ・スクールを今後さらに充実させるために力を入れるべき取り組みとして、四つの項目を取り上げ、述べさせていただきます。
一つ目は、コミュニティ・スクールのより多くの市民への周知、浸透でございます。
御承知かと思いますが、平成30年度に実施した市民意識調査の結果では、「コミュニティ・スクールのことを知っていますか」という市民の方々に対する問いに、回答者の53.9％が「知っている」と回答され、そのうち「名称だけ知っている」と回答された方が23.1％、「名称も内容も知っている」との回答は31.8％でした。
この意識調査の結果の割合は総体的に低い数値ではありませんが、この結果を踏まえて、今後さらにコミュニティ・スクールの質を高めていく上で、多くの市民の方々に浸透させていく必要が極めて大事であると考えております。
二つ目は、社会に開かれた教育課程の促進であります。
本市では、次期学習指導要領に位置づけられております「社会に開かれた教育課程」を、約10年前から地域連携カリキュラムと称して独自に進めてまいりました。これは本市コミュニティ・スクールの具体的な取り組みの主軸、かなめとなるもので、四つの地域連携カリキュラム、つまり、地域を生かすカリキュラム、地域を学ぶカリキュラム、地域に返すカリキュラム、地域と学ぶカリキュラムを重視して実施しております。今後もその指導効果を検証し、見直しを重ねるとともに、新たなカリキュラムの開発に努める必要があると考えております。
三つ目は、学校運営協議会の活性化です。
やはり長年進めていきますと、当初に比べるとどうしても「例年どおり」という同意の形の運営協議会になりがちですが、今後は、学校運営協議会は、学校・家庭・地域の三者が目標を共有し、学校課題解決に向けて十分な議論をする重要な場であると考え、昨年度から議論を深めるための改善を進めているところです。
四つ目は、保護者のコミュニティ・スクールへのかかわり等の家庭の教育力をさらに高める取り組みを進めることです。先ほど井上市長が申された家庭のかかわりということでございます。
春日市が独自に実施しているコミュニティ・スクール進捗状況評価の直近の結果におきましては、コミュニティ・スクールの目標や課題に対する保護者の共有状況が、地域や学校と比較すると相対的にやや低い状況にあります。物すごく大きく低いということよりも、やや低い状況にあるということであります。
コミュニティ・スクールを充実させるには、学校・地域の教育力の向上に加えまして、家庭の教育力、家庭の力を一層高めていく、学校と家庭が連携した創意ある取り組みが必要であると考えております。
以上、今後力を入れるべき四つの項目を御紹介させていただきましたが、今後もコミュニティ・スクール評価指標による評価、検証を継続しながら、さらなる充実に向けて改革、改善を図ってまいります。
次に、小中学校のＩＣＴ導入における実践活用についての御質問でございます。
まず、平成21年度、文部科学省のＩＣＴ活用推進事業補助金により、本市にも小中学校に電子黒板や教師用パソコン、普通教室にテレビモニターの設置を行ったが、その機器についての現在における活用状況についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成21年度に文部科学省の補助を受けて、全小中学校に電子黒板、教師用パソコン、各普通教室にデジタルテレビを設置いたしました。電子黒板は導入当初は活用事例も見られましたが、現在は、パソコンを直接デジタルテレビに接続して学習教材などを映す授業が主流となっています。また、教師用パソコン、各教室のデジタルテレビにつきましては、校務や授業、学校行事など、さまざまな場面で日常的に活用されています。なお、教師用パソコンについては、老朽化のため平成29年度に新しいパソコンに更新しております。
次に、今回購入予定のタブレットには学習ソフト等は含まれているのか、そのソフトはどのような授業に使用でき、どのような効果を期待しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
今回のタブレット購入の目的は、令和２年度から本格実施の小学校の新学習指導要領への対応が挙げられます。新学習指導要領では、情報活用能力は全ての学習基盤となる資質能力の一つであり、教科横断的な視点から教育課程の編成を図り、これを育成していくよう明記されております。このためタブレットには、新学習指導要領に対応し、資料が授業でそのまま使え、あらゆる教科に役立てることができるソフトも含めて購入することとしており、グループ学習やプログラミング教育、外国語教育の実践に大いに役立つものと期待しております。
次に、ＩＣＴ化を授業に導入するには、機器のフリーズや児童の誤操作等の不測の事態への対応が必要となると考えるが、対応方法は考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、購入当初におきましては、機器操作のふなれなどによる誤作動が想定されますし、機器のふぐあいなどによる停止などの不測の事態が想定されます。このため、導入初期における対応につきましては、納入業者が教員にタブレットの操作演習を行うとともに、機器のふぐあい時にも柔軟に対応するようにしております。
また各学校においては、後で申し述べますＩＣＴ活用委員会の委員を中心に、先生と子どもたちがタブレットの取り扱いについて共有化を図るとともに、なれ親しむ場を設定するように進めてまいりたいと考えております。
次に、今回のタブレット導入において、来年度実施される新学習指導要領にも明記されております、コンピューターのプログラミング教育の実施も考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
新学習指導要領では、特に小学校において、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を行うこととされました。コンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていく子どもたちにとって、将来どのような職業につくとしても極めて重要なことであると考えております。
このためには、小学校においては、児童がタブレットを初めとしたパソコン機器を活用して、自分で考えた動作の実現を目指して試行錯誤を繰り返す体験を大切にしたプログラミング教育をカリキュラムの中に位置づけ、計画的に実施していくように、教育委員会として指導、支援をしてまいりたいと考えております。
次の、今回は小学校のタブレット導入と聞いているが、中学校への導入の時期と、活用方法についてのお尋ねにお答えいたします。
御承知かと思いますが、令和３年度から中学校新学習指導要領が本格実施となりますが、この中でも、情報活用能力の育成、ＩＣＴを活用した学習活動の充実がうたわれております。このため中学校におきましても、令和２年度中のタブレット購入に向けた検討を行っております。
ＩＣＴの活用促進につきましては、平成29年度に市内の各小中学校から１名ずつ選ばれた専門性の高い教員18名で構成します、春日市によるＩＣＴ活用委員会を設置し、情報リテラシー部会、カリキュラム編成部会、ＩＣＴ活用部会等を設け、ＩＣＴ教育にかかわる教育の改善、充実に向けて議論を行ってきたところです。
今後とも、小学校におけるタブレットの活用実績などを踏まえながら、学校における積極的な活用について一層の推進を図っていくこととしております。
150: ◯議長（松尾徳晴君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は３時５分から始めます。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時50分
再開 午後３時05分
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151: ◯議長（松尾徳晴君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
16番、中原智昭議員。
152: ◯16番（中原智昭君）〔起立〕 16番、中原でございます。
それでは順次、再質問させていただきます。
まずは、コミュニティ・スクールの未来についてでございますが、先ほど市長のお言葉には、「まだまだ課題があり、道半ばだと思う」と。しかし大きな意味では、多分、市の協働のまちづくりという意味でなかろうかと思っております。そういう意味では市長も、この春日市の未来において、コミュニティ・スクールが重要な施策であるということだと考えてあると理解しております。
確かに、これからの春日市においても高齢化が待ったなしで進んでいき、本市の財政においても、扶助費の増加、高齢者福祉の充実など、税金を投入していかなければならないことがこれからもたくさん起こってきます。一方、やはり収入の面では、日本の地方都市全体に共通する問題として、本市においても税収減の程度や時期の差はあれど、必ず高齢化に伴う働き手減少による収入減は避けて通れないものになってくるのだと思っております。
まさに、やはり春日市自体には大きな企業を誘致できるほどの土地も環境も少ない本市におきましては、まさしく市長が申されるとおり、
人が財産となってくる時代が、近い将来には必ずやってくるのだと私も感じております。私はやっぱり、
人をつくり、若い子育て世代を集めるには、安心安全な社会と教育の環境だと考えております。どこかで聞いたような言葉でございますが、「町は
人がつくる、
人は教育がつくる」という言葉がございます。その考えのもと、井上市長には協働のまちづくりの牽引者として、より一層の実行力と自信を持って、春日市の未来の道筋をつくっていただくために邁進していっていただきたいと考えております。もちろん私も微力ではございますが、市長の背中を支えながら頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、これからが肝の部分だと思うんですけど、先ほど教育長の答弁で、「現在のコミュニティ・スクールは拡充、発展を続け、一定の成果を上げ、成熟期にあると考える」という言葉が示されました。そうであれば、成熟したコミュニティ・スクールの次にあるものは、先ほど市長も教育長も申されましたとおり、春日市の未来に向け必要な、協働のまちづくりとしてのコミュニティ・スクールを目指していかなければなりません。
また、そのためには今後の取り組みとして四つの項目を、教育長には具体的に示していただきました。まず、その四つの項目につきまして私の考え方を述べさせていただきます。
一つ目のコミュニティ・スクールの市民への周知、浸透でございますが、
アンケート調査では53.9％の方が「知っている」という回答をしてあり、春日市の中から見てみますと、この数字が多いのか少ないのかという疑問に感じる点はございますが、私たちが外に行き、春日市を外から見てみますと、53.9％という数字は私自身は多いと感じますし、市内の子どもたちや保護者、地域の
人たちにすれば、コミュニティ・スクールという言葉はもう日常的で、当たり前の存在になっているのではないでしょうか。
もちろん、保護者や地域の
人たち、子どもたちに及ぶまで、最初は地域の行事や夏祭り等の参加においても、大変だとか、面倒くさいとかいう気持ちが大半だったと思いますが、年月がたつにつれ、それが普通のように当たり前の環境に変化し、中学生においても、地域行事の支援や清掃活動に参加することが、学校に行くことのようにごく自然な環境となっております。
二つ目の地域連携カリキュラムにおいては、地域を生かす、地域を学ぶ、地域に返す、地域と学ぶという四つの連携カリキュラムの重要性を述べていただきましたが、この課題をクリアにしていくのが、やはり地域コーディネーターの存在だと思いますし、その重要性を最も感じております。
三つ目の学校運営協議会の活性化につきましては、その必要と活動において、重要な場というのは理解できるのですが、ほとんどの学校運営協議会が外から見えないということと、いつも難しいことを議論しているというのが問題であり、もっとわかりやすく、オープンな議論を進めていくことが重要だと感じております。
最後の四つ目の、保護者とのかかわりと家庭教育力をさらに高める取り組みについてですが、やはり教育長が懸念してあるとおり、地域や学校と比較して相対的にやや低いと思われたとおり、私も同じところに懸念を持っております。
確かに本市は福岡市のベッドタウンとして成長し、核家族化が進み、地域の連携においては自治会の皆様の努力によって保たれてはおりますが、都市型住居都市の典型であり、保護者においても「教育は学校がやってくれる」という保護者もまだまだたくさん見受けられます。その意識を変えさせるというのは大変難しいことだと思いますが、それを何とかしていかなければコミュニティ・スクールの成長は望めないのも事実でございます。
それでは、それをどうすればいいのでしょう。まずは、保護者の皆さんに、家庭教育の必要性と、お子さんの教育に興味を持ってもらうことから始めていくしかないと考えております。
そこで再質問ですが、家庭教育力の向上に必要なことは、まず我が子の学校や教育に興味を持ってもらうことだと思います。そのためにはもっともっと保護者や地域の
人たちに学校に来てもらう仕掛けや、おやじの会、社会教育団体の力をかりるのも一つのやり方だと思いますし、元気な高齢者の
人たちの力をかりるのも考えていかなければなりません。
そういうことを考えていきますと、これからのコミュニティ・スクールは、教育の一部分ではなく、市の方針として、協働のまちづくりとして全庁的に位置づけ、教育部や教育委員会以外のところにも議論を波及させていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、今後のコミュニティ・スクールの発展の鍵は、学校と地域、学校と保護者をつなぐ地域コーディネーターの存在とスキルが重要となってくると考えますが、現在、小中学校18校において６名しか配置されておりません。まずは全小学校に配置し、スキル向上のための研修を実施すべきだと感じますが、いかがでしょうか。
以上２点をお聞きいたします。
153: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
154: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 成熟期を迎えた小中学校のコミュニティ・スクールの未来についての再質問でございます。
まず、コミュニティ・スクールを市の方針として、協働のまちづくりとして全庁的に位置づけ、教育部以外にも議論を波及させていくべきだと考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、教育部といたしましても、コミュニティ・スクールの発展には教育分野だけでなく、行政がさまざまな形でかかわっていく必要があると考えております。そのため現在は、学校・家庭・地域の代表者等が参加する学校運営協議会に、教育委員会の職員のほか、一部の学校にはこども未来課や子育て支援課の職員を、また、市内小中学校に各１名、春日市民生委員児童委員連合協議会から推薦を受けた民生委員児童委員または主任児童委員の方を、学校運営協議会委員として任命しております。
学校運営協議会では、学校課題のほか、子どもたちにかかわることから派生し、見守りなどの安全・防犯、地域行事など自治会との連携、保幼小中の連携、高齢者福祉、環境スポーツなど、行政のさまざまな分野に議論が及ぶことがあり、その都度、関係所管と連携して対応しているところでございます。
今後も職員が学校運営協議会からの情報を共有し、連携して問題に対応することを積み重ねていくとともに、全職員に向けた機会を捉えたコミュニティ・スクールに関する情報発信に努め、コミュニティ・スクールへの理解を職員全体に広げてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールの発展の鍵となる地域コーディネーターの全校配置と、スキル向上のための研修の実施についてのお尋ねにお答えいたします。
地域コーディネーターは学校と地域をつなぐ役割を担い、コミュニティ・スクールの発展のために重要な役割を果たしております。このため、地域コーディネーターを全校に配置することが、本市のコミュニティ・スクールの持続的、安定的な充実、発展につながるものと考えておりますので、学校の意向も踏まえ、全校配置に向けて検討をしております。
なお、地域コーディネーターに対する研修につきましては、福岡県主催の研修会、市教育委員会の研修方針に基づくコミュニティ・スクール・トップセミナーへの参加、年６回の地域コーディネーター連絡会議での情報交換等を実施しております。また、配置校の学校運営協議会委員として、学校・家庭・地域との協働、連携を図り、職務に必要な知識と技術の向上に努めておるところでございます。
155: ◯議長（松尾徳晴君） 16番、中原智昭議員。
156: ◯16番（中原智昭君）〔起立〕 16番、中原でございます。
コミュニティ・スクールの未来について再々質問をさせていただきます。
成熟期に入ったコミュニティ・スクールをさらなる高みに上げるためには、相当の思いと覚悟が、市長、教育長を初め、市の幹部の皆様にも必要になってくることだと思っております。また、このことは市長がいつも口にしてあります、将来の春日市には必要な協働のまちづくりを行う上で絶対条件だと思っておりますし、それを軌道に乗せることで、本当に大げさかもしれませんが、未来の春日市が決まるとも私は思っております。
市長、教育長を初め、市の幹部の皆様には、もう一度春日市のために気力を奮い立たせていただき、このコミュニティ・スクールの発展にもう一度力をかしていただくようにお願いしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、ＩＣＴ導入における実践活用についての再質問をいたします。
まず、平成21年度、文科省の補助金により導入したＩＣＴ機器が現在においても何とか活用されているということに安心しました。しかし、今回のＩＣＴ導入につきましては、前回の導入時と少し意味合いが違うのではないかと考えております。それだけに、取り扱いについても慎重に考え、ＩＣＴ導入を今後の生きた教材として活用しなければなりません。導入経費につきましても決して安価なものではないものですから、先生方の「使いにくい」の一言でもとに戻るようなことだけは避けなくてはならないと考えております。
ＩＣＴ導入は、これからの教育分野において無限の可能性を秘め、将来の電子教科書の導入においても、最大限の能力を引き出せるように準備も必要だと思います。そして子どもたちにおいても、ＩＣＴ導入によるインターネットやメール、ブログの利便性や危険性においても、同時に教えていかなければならないと思っております。
また、現在の子どもたちを取り巻く環境は、スマートフォンやパソコン、バーチャル体験やＡＩ体験など、誰もがいつでも利用できる環境の中で育っているので、学校でのタブレット型パソコンの導入に戸惑う児童生徒は少ないとも思いますし、使いこなすことも問題なく進むと思うのでありますが、それを利用して運用していくのは、やはり学校でございますし、先生方であります。そう思うと不安に感じることがありますので、再質問をさせていただきます。
パソコンというのは、皆様も御存じのように、あくまで電子の箱であり、使用者の目的に合ったソフトをインストールして初めて価値が上がるものであります。学校での利用においても同じで、小中学校の授業用に開発されたソフトやアプリを利用するということになるのでしょうが、今回導入のタブレットＰＣには授業用ソフトもインストールされているということですから、まずはそれを使用するということになると思います。
ＩＣＴの可能性を考えると、やはり先生方個人の教え方に合った授業用のソフトやアプリの導入というのも将来考えられることだと思いますし、また、授業用ソフトの統一化による平準的な授業ばかりをしていくのではなく、将来的には先生方による個別的なソフトやアプリの利用についても考えておかなければいけない時代ではないのでしょうか。
それは、ＰＣ自体がない時代の先生方にも、自分の授業の副教材として、わかりやすく模造紙に絵を描いたり、単語カードを利用したり、さまざまな工夫を凝らして、子どもたちに飽きさせない授業をしてあったということでもわかるように、今回のＩＣＴ導入は、授業の補助教材として利用されることも考えると、前に私が発言した、将来、先生方による個別のソフトやアプリの使用も出てくると思います。
当分の間はその利用を否定することもあるのでしょうが、将来に向け、永遠に否定すると、ＩＣＴ導入の広がりという面ではマイナスになるような気がしております。もちろん一定のルールというのは必要ですし、あくまで授業として活用するのですから、制限も必要だと感じております。そこで質問いたします。
皆様も御存じのように、ＩＣＴを授業に導入するにはリスクも伴います。単元での授業時間が小学校においては45分間ですので、パソコンにおける誤作動やフリーズが起こった場合、授業の進行においても問題が生じることとなります。その対応においては、先ほどお答えにあったとおり、導入初期においては納入業者が柔軟に対応していくということですので、問題は解決されるのでしょうが、実は私が危惧するのはそのことではなく、先生方もＩＣＴになれ、個別的な授業や副教材のアプリを導入する際、現在でも無料アプリや教材が散乱する中で、自分の授業に合ったソフトやアプリを選択できる能力を生かした先生がどのくらいいるかということです。
それを解決できるのが、パソコンに明るい、ＩＣＴ授業をサポートし、ソフトやアプリにも精通しているＩＣＴ支援員、そういう人たちが必ず必要になると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
次に、同学年の先生たちによる教材の共有ができるのかということについても危惧しております。これまでの先生方は、全員とは言いませんが、自分流の授業というものになれた先生もおられると思いますので、自分でつくった副教材においては、自分のものでやり方はそれぞれ考えるという世界で生きてこられた先生方もおられると聞いております。ＩＣＴ導入のメリットの一つは、同じ学年の授業において副教材を共有でき、今までかかっていた副教材の制作時間を短縮できるということでもあるのではないでしょうか。
そのようにＩＣＴ導入のメリットを最大限に生かせるよう、ＩＣＴ活用委員会を設置し、部会を設けてあると理解しておりますが、その委員会では、今後のＩＣＴ活用においてどのような議論がなされてきたのでしょうか、お聞きいたします。
最後に、今回導入するタブレット型パソコンは教師用も含め21台ですので、40人学級におきましては２人に１台の計算となるのですが、将来的には１人１台使用を考えてあるのでしょうか、お聞きいたします。
それと、プログラミング教育の導入も来年４月新学習指導要領には含まれておりますが、この問題が、全国の小学校ではどう教えるかについて問題になっております。本市では電子機器のハード整備については間に合うのでございますが、それを使いこなし、プログラミングまでという、先生方にはかなりハードルが高いように思いますが、その対処方法はどうされるのでしょうか。
以上をお聞きしまして、再質問といたします。よろしくお願いします。
157: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
158: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕 小中学校のＩＣＴ導入における実践活用についての４点の再質問でございます。
まず、パソコンに明るい、ＩＣＴ授業をサポートして、ソフトやアプリにも精通しているＩＣＴ支援員が必ず必要になると思うが、その考えはとのお尋ねにお答えいたします。
議員御提案のとおり、確かにＩＣＴ支援員を活用することで、ＩＣＴの活用促進に効果を上げている自治体の事例もあるようです。
本市におきましては、まずは先ほど教育長が答弁しました、各小中学校から１名ずつ選ばれた専門性の高い教員18名で構成するＩＣＴ活用委員会を中心に、アプリを含む教材の選定や授業展開の事例研究など議論を進めていくとともに、ＩＣＴ活用委員に対する研修を実施していきたいと考えております。
次に、ＩＣＴ活用委員会では、今後のＩＣＴ活用においてどういう議論がなされてきたのかとのお尋ねにお答えいたします。
ＩＣＴ活用委員会は平成29年度に設置し、ＩＣＴの活用に関して、情報リテラシー部会、カリキュラム編成部会、ＩＣＴ活用部会等を設け、ＩＣＴの活用に関する現状の把握や課題の共有などを行ってきたところです。
議員御指摘の副教材の共有化につきましては、ＩＣＴの活用とは別に、既に各学校でさまざまな形で取り組まれております。教員がパソコンで作成した資料や学習教材などは、現在も学校内で共有、総合利用ができており、今後、ＩＣＴの活用により、副教材の共有化はさらに進んでいくものと考えております。
次に、タブレット型パソコンの台数は、将来的には１人１台の使用を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、今回購入を予定しているタブレット型パソコンは、教師用も含め各学校に21台です。このため、１学級で使用する場合、40人学級では２人１台になります。
タブレット型パソコンの学習シーンはさまざま考えられます。例えば、一斉学習の中での活用や個別学習の中での活用などです。個別学習においては１人１台の使用も想定されますので、今後、継続した購入の必要性について検討してまいりたいと考えております。
最後に、来年４月の新学習指導要領に含まれるプログラミング教育の対処方法についてのお尋ねにお答えいたします。
今回購入を予定しているタブレット型パソコンは、新学習指導要領に対応すべく、プログラミング教育の実践に必要なプログラミングツールを備えたソフトも一緒に購入する予定としております。このプログラミングツールは、児童がタブレットの特性であるタッチパネルを使ってブロックをつなげる要領で、視覚的に理解しやすいプログラミング体験が試行錯誤しながらできるようなものでございます。
各学校においては、ＩＣＴ活用委員を中心にタブレットの活用は進められていくものと考えますが、教育委員会といたしましても、活用事例の紹介など、各学校における活用情報の共有化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
159: ◯議長（松尾徳晴君） 16番、中原智昭議員。
160: ◯16番（中原智昭君）〔起立〕 16番、翔春会の中原智昭でございます。
それでは、ＩＣＴについての再々質問をいたします。再々質問は、私の考えと思いを申し上げたいものですので、御回答は結構でございます。
今の時代におきましては、パソコンやスマートフォンに代表されるデジタル機器が、どの世代においても必然として受け入れられております。特に子どもたちにおいての対応力は、私たち年代を重ねた者よりもすぐれ、学校の授業に導入しても何ら問題なく受け入れられるものだと思います。
しかし、子どもたちの学力のベースは、調べる前にみずから考えること、活字を読むことや書くことだとも私は考えております。パソコン等の電子機器に頼り、みずから活字を書かなくなることで、皆さんもよくあると思うんですが、文字を使い、自分の気持ちを相手に伝えるという能力であるとか、同じ読み方でたくさんの意味を持つ日本の漢字の違いが、なかなかスマートフォンを引かなければ出てこないとか、こういう事例が大人になってよくあるんですけど、私もよくあるんですが、それとか本を読まなくなることでの表現力の低下など、小中学生の時代には必要な自分を表現して、コミュニケーションを図る人間形成を確立していく上では、やはりＩＣＴ機器はまだまだ、教育における授業のサポートでしかないと考えております。
だからこそ、本市の教育行政の方向性を決定する市長や教育長には、そして教育部や学校の先生方には、ＩＣＴや、これからますます開発されてくるＡＩに惑わされずに、教育の本質を忘れることなく、利用されるのではなく利用していくという気持ちを持って進めてほしいという思いで、今回の一般質問をさせていただきました。
また一方では、ＩＣＴを利用することでの先生方の仕事の簡素化であるとか、児童生徒の学力に合わせた授業カリキュラムを組むことも安易になってくるのだとも感じております。極端な話で言えば、学校に行けなくても、本人の意思でＩＣＴを活用して授業を受けることも将来可能になってくるのではないかと感じております。そうなれば、現在学校に行けない子どもたちが、学力低下に悩む中学生においても、本人の意思次第では高校への進学という道も大きく開いてくるのではないでしょうか。
そのためにも、今回のＩＣＴ導入をきっかけに、新しい公教育のあり方と、次世代につながる利用計画を考え、個々の子どもたちに合った春日市の教育モデルをつくっていただきますことを切に期待しております。また、それが未来の春日市にとって必ずプラスになることだと私は信じておりますので、よろしくお願いいたします。
これで、成熟期を迎えた小中学校のコミュニティ・スクールの未来についてと、小学校ＩＣＴ導入における実践活用についての私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
161: ◯議長（松尾徳晴君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は、９月26日の最終日において議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
──── ─ ──── ─ ────
散会 午後３時33分...