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令和元年第3回定例会(第3日) 本文 2019-09-17
令和元年第3回定例会(第3日) 名簿 2019-09-17

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  1. 春日市議会 2019-09-17
    令和元年第3回定例会(第3日) 本文 2019-09-17


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-09
    1:                 開議 午前9時59分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第3号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに、11名の方から質問の通告が提出されております。  通告順に質問をお受けいたします。  5番、米丸貴浩議員。  なお、米丸議員は時間制にて質問いたします。 3: ◯5番(米丸貴浩君)〔登壇〕 議場の皆さん、市民の皆さん、おはようございます。5番、創政会の米丸貴浩です。  私は、さきに通告いたしましたよう、時間制で春日市の地域防災についてを質問いたします。  最初に、防災関連の一般質問を行うに当たり、令和元年8月、九州北部地方の前線に伴う大雨によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に哀悼の意を表します。そして、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。  さて、内閣府防災担当では、少子高齢化が進んでいる中、現在の地域における防災の取り組みを進めていく上での課題を把握するとともに、一人一人の国民が、自分の住む地域の災害対策に関してどのような考えを持っているのかなどを把握することを目的に、平成28年5月に、「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査」を実施されております。  調査では、「今後、今よりも防災について取り組む場合、どのようなことに取り組みたいと考えますか」との問いに対し、「水・食料の備蓄や、家具転倒防止の取り組みなど、自宅でできる日ごろの備え」と回答した人は46.3%である一方、「自主防災組織、消防団、自治会などの防災活動を行っているグループにみずから参加する」と回答した人は4.5%と相対的に低く、防災の取り組みは、自宅でできる自助に係ることが取り組みやすいと考えられています。  次に、「家族以外の方との助け合い、いわゆる共助により、災害に備えて日常的に防災活動を行う上で、どのようなグループで防災活動に取り組むことができると思いますか」との問いに対し、「近所の人」が41%で最も多く、次いで「職場、アルバイトやパート先の人」、これが32.4%、「居住地域の自主防災組織や自治会などの人」が28.8%、「趣味のグループやサークル活動の人」が12.6%の順に多く、近所の人や自治会などの人は地域の防災活動への期待がある一方、日常的に意思疎通を行っている人は比較的少ないとの調査報告がなされております。
     自然災害に見舞われやすい我が国においては、市民の災害に対する関心は高いと言えますが、必ずしも意識と行動が結びついていない現状が見てとられ、防災対策の実効性という点では大きな課題となっていると考えます。  そこで、自然災害による市民生活への不安が増大していく中、市民、地域、関係機関、行政などが一体となった、災害に強いまちの実現に向けて、市長の見解をお聞かせください。  2点目、災害対策基本法第42条の規定に基づき、地域防災計画は毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正することになっています。昨今の自然災害の現状から検討すべき事項について、市長の見解をお聞かせください。  以上2点、最初の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 4: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 米丸議員から、春日市の地域防災についての御質問でございます。  まず、市民、地域、関係機関、行政などが一体となった、災害に強いまちの実現に向けての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  それぞれの役割のもと災害に対応していくことは、災害被害を軽減するためにも大切なことだと考えています。このため市では毎年、総合防災訓練などの機会を通じて、関係機関・団体などとの連携強化や、防災意識の向上を図っているところです。今後もさまざまな機会を捉え、災害に強いまちの実現のため、市民を初め、関係機関などとの連携と協力を進めてまいります。  次に、昨今の災害の現状から、地域防災計画の修正に関する検討すべき事項についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  本市においては、平成27年度と28年度に春日市地域防災計画の見直しを行っています。今後も市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、福岡県の地域防災計画の見直しや、昨今の自然災害の状況や社会情勢を踏まえながら、より現状に即した計画となるよう、必要な検討と見直しを行いたいと考えています。 6: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 7: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、創政会の米丸貴浩です。  それでは、行政だけではない、市民、地域、関係機関の連携強化、防災意識向上など、いただきました見解をもとに質問をさせていただきます。  まず、地域防災計画の見直しについて、昨今の自然災害の発生状況や社会情勢を反映しながら、より現実に即した計画となるよう、必要な検討と見直しを行うとの回答をいただいております。  本市の地域防災計画では、市が指定している避難場所等について、災害時に避難者の安全が確保されるよう、調査及び点検を行い、常に最新の情報を把握することとなっております。そうでありましたら、浸水などが発生しました指定緊急避難場所については、今後どのような検討などが進められていくのか、見解をお聞かせください。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 9: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 米丸議員から、春日市の地域防災についての再質問でございます。  浸水等が発生した指定緊急避難場所については、今後どのような検討などが進められるのかとの見解についてお答えいたします。  浸水等の要因につきましては、さまざまな角度から調査を行い、調査結果を検討し、安全の確保のために見直しが必要と判断した場合には、指定緊急避難場所の解除を行うこととなります。 10: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 11: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  災害対策基本法の第49条の4の第1項において、市町村長は、政令で定める基準、これに適合する施設または場所を、洪水、津波などの災害の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定することになっております。立地条件など政令で定める基準、これに適合する場所であるのか適切に調査し、そして結果によっては、その周知を速やかに行っていただきたいと考えております。部長、どうかよろしくお願いいたします。  次に、地域防災における事業所の役割について質問を続けさせていただきます。  春日市地域防災計画では、事業所内の従業員、利用者などの安全を確保することはもとより、二次災害の防止、経済活動の維持などの地域への貢献といった役割を認識し、災害時行動マニュアルの作成や、従業員や顧客などが帰宅できない場合に一定期間滞在するための食料・飲料水などの備蓄などの防災体制の整備や、防災訓練の実施に努めることになっております。  ここにある事業所が果たすべき役割として、地域への貢献、この地域の貢献に対する見解をまずはお聞かせください。 12: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 13: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 事業所が果たすべき役割についての、地域への貢献に対する見解についてにお答えをいたします。  事業所における地域への貢献は、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るためにも、地域社会がお互いを守る共助として重要であると考えております。事業者には、平時から災害に備え、地域の住民とのコミュニケーションを図り、自発的な地区内の防災活動を推進していただきたいと考えております。 14: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 15: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  もう一点、事業所の果たすべき役割について質問をさせていただきます。  本市の地域防災計画では、災害時にはこれらの役割を果たすとともに、防災活動と連携協力することになっていますが、行政機関が行う防災活動と連携協力は、具体的にはどのようなことを想定されているのか、見解をお聞かせください。 16: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 17: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 行政機関が行う防災活動と連携強化とは、具体的にどのようなことを想定しているのかとの見解についてお答えをいたします。  災害時において特に災害応急対策や災害復旧に必要な物資・資材・役務の供給や提供を行う事業所につきましては、災害時に重要な役割を担うこととなります。本市といたしましても、本年7月に株式会社グッデイと災害時における物資供給に関する協定書を締結させていただくなど、事業所との連携協力を進めているところでございます。  事業所におかれましては、災害時においても事業活動が継続的に実施できるよう必要な措置を講じていただき、市といたしましても、災害時における事業所の協力を積極的に得て、連携を保ち、対応に当たってまいりたいと考えております。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 19: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  回答にありましたように、発災時にもし余力がありましたならば、水や食料など生活物資を提供していただく、また状況によってはですね、一時的な避難場所の提供、これも大変重要と考えておりますので、今後とも連携協力体制を、これを密にしていただきたいと考えておりますので、部長、どうかよろしくお願いいたします。  次に、避難所における良好な生活環境の確保について質問をいたします。  一たび災害が起こりますと、避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころ、これとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。しかし東日本大震災では、避難所における生活の質、これには課題が多く、水、食料、トイレなどが不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの避難者が体調を崩す恐れと隣り合わせの生活でありました。  東日本大震災の教訓を受け、災害対策基本法が改正されるとともに、こうしたさまざまな問題を踏まえて、平成25年8月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、これが策定され、さらに平成28年4月、国は新たに「避難所運営ガイドライン」を発表されております。本ガイドラインは、この指針に基づき市町村が取り組むべき、災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認し、災害対応の各段階、準備、初動、応急、復旧において、実施すべき対応業務をチェックリスト形式で取りまとめたものであります。  市町村は本ガイドラインを積極的に活用し、地域防災計画や災害対応体制の構築、見直し、訓練や研修などの実施、発災時の対応の効率化、円滑化など、避難所の運営、管理体制の充実強化に取り組むことを国は求めております。  そこで、避難所では一旦被災者が流入し、場所とりが始まってしまいますと、その人たちを再び再配置することは大変に難しいのが現実だと考えております。配慮が必要な方のためのスペースを確保したいところですが、事前に決めておかないと、後になって確保することは非常に困難であります。平時に避難所の空間配置地図をつくり、市・施設管理者・地域住民などで共有しておくことが重要であると考えております。必要とあればエリアを分け、エリア分けを示す案内板を作成するなどの工夫も必要かと考えております。  そこで、公民館の大規模改修が進んでおりますが、指定避難所として改修後のスペースの有効活用についてどのように考えてあるのか、見解をお聞かせください。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 21: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 公民館の大規模改修後のスペースの有効活用について、どのように考えているのかとの見解についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、春日市内の地区公民館大規模改修工事においては、決められた建物の広さの中で、施設の長寿命化とバリアフリー化を図り、利用者が安心して利用できる施設となるよう、各自治会と協議を重ねながら設計を進めているところでございます。  避難所において配慮が必要な方へのスペースの確保につきましては、本市といたしましても大切なことと認識しております。災害時には安心して避難生活が送れるよう、各公民館のレイアウト等に応じ、配慮が必要な方を考慮した諸室の活用などの対策を図ってまいりたいと考えております。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 23: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  公民館はですね、建てかえであれば、建てかえでありましたら、配慮が必要な方のスペースをあらかじめ準備することも可能であると、そう考えますが、既存施設の改修ですので、今進められておる範囲はですね、既設の範囲内で発災時の対応を平時から想定することが大事だと考えております。部長の答弁にありましたようにだと私も考えております。  そこで、避難所等で生活する障がい児・者とその家族への支援について、質問を続けさせていただきます。  車椅子を利用される方にとって、出入り口の段差を初め、トイレの使用や車椅子の通路の確保など、避難所の生活は一般の避難者に比べてさまざまな困難な状況が想定されます。車椅子を利用される方は特に、長時間同じ姿勢でいると体にかなりの負担がかかることになります。そこで、車椅子をおりてリラックスできるスペースの確保などの配慮が大変重要かと考えますが、見解をお聞かせください。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 25: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 車椅子を利用する人がリラックスできるようなスペースの確保などの配慮の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。  回答に入ります前に、指定避難所での配慮が必要な住民に対する初期対応について、少し述べさせていただきます。  指定避難所では、福祉避難所開設までの間、健常者のみならず、障がい者や妊産婦、外国人など、何らかの配慮が必要な人が混在した状況になります。まず、避難所受け入れの初期段階において、避難されてこられた住民個々に特別の配慮が必要か否かを確認し、個別のニーズを把握することが最も重要であると捉えております。  では、議員お尋ねの車椅子の利用者のスペース確保についてでございますけれども、ある一定のスペースは必要であるという認識は、米丸議員と考えを同じくするものでございます。災害の規模や避難所の収容人数にもかかわってきますが、車椅子利用者にできる限り負担がかからないよう、トイレの近くや、車椅子で移動しやすい動線、スペースの確保などに配慮したいと考えております。 26: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 27: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  実はですね、以前、私は割れ落ちた瓦の撤去や、屋根のブルーシート張りなどのボランティア活動と、それから福祉避難所の開設調査を目的に、関東にありますある大学の研究班とともに熊本地震の被災地に行ってまいりました。その訪問地の一つでありますところですが、ここは独自に避難所を開設し、地域の高齢者や障がい者などを受け入れられた熊本学園大学では、男女をスクリーンで居住スペースを区切る、それからまた、個別に段ボールベッドを用意するなどの配慮がなされておりました。車椅子利用者の方にとっては、どうか負担の軽減につながる対応と準備をぜひお願いいたします。よろしければ熊本学園大学の事例等もですね、今後、参考にしていただければと考えております。  次に、避難所等で生活する聴覚障がい者への支援について質問を行います。  聴覚障がい者は見ただけではわかりにくい障がいですが、聞こえないために必要な情報が伝わらなかったり、日常生活においても自分の言いたいことが伝わらず、緊急の情報から取り残されるなど、情報とコミュニケーションのさまざまなバリアが存在しております。例えば、避難所でアナウンスが聞こえないために、食料や水の配給を受けられないこともあります。また、御自分が聴覚障がい者であることは周りにわかってもらえず、必要な情報を得られなかったり、周囲とコミュニケーションがうまくいかず孤立してしまいがちです。  そこで、聴覚障がい者に対して文字などで必要な情報をしっかり伝達するため、プラカードやホワイトボードなどを使用した視覚的情報だけでわかるような表示方法に配慮が必要と考えますが、これについて見解をお聞かせください。 28: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 29: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 聴覚障がい者に必要な情報を視覚的情報だけでわかるような表示方法への配慮についてのお尋ねにお答えいたします。  聴覚障がい者だけでなく一般の方々にとっても、避難所での必要な情報の伝達方法は多様な手段で行うことが望ましいと考えております。視覚情報については、文字のみならずイラストなどを効果的に使用するなど、視覚的にもわかりやすい表示方法や工夫が必要であると考えております。また、支援ボランティアによる個別に直接伝達する方法に加え、条件が整えば、手話通訳や要約筆記具を活用した伝達手段も効果的であると考えております。 30: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 31: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  次に、避難所等で生活する視覚障がい者への支援について質問をさせていただきます。  視覚障がいのある方は、視覚情報が少ないところを聴覚情報を得ることで補っていらっしゃいます。災害や被害の状況、安否情報、支援物資の配給情報といった大切な内容は、掲示板に張り出すだけでは視覚障がいのある人には伝えることが困難です。そこで、視覚障がい者に対して音声で必要な情報をしっかり伝達するため、放送やハンドマイク等を使用して、音声情報だけでわかるような説明に配慮が必要です。  また、一人で移動することも困難であり、避難時の移動は極端に制約されます。避難所において、本人の意向を確認した上でありますが、できるだけ出入り口や多目的トイレに近い場所を確保するなど、移動が少なくて済むように配慮することが必要だと考えますが、これについて見解をお聞かせください。 32: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 33: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 視覚障がい者への伝達方法や、避難所での場所の確保、移動等の配慮についてのお尋ねにお答えいたします。  視覚障がい者の方に限ったことではなく、避難所での必要な情報の伝達方法については、先ほど申しましたように、多種多様な方法で行う必要があると考えております。例えば文字、イラスト、音声、個別対応など、できる限り多くの媒体が必要であると捉えております。  視覚障がい者の場合は、音による情報収集が欠かせないことから、多くの人が集まり雑音が飛び交う避難所の中にあって、できる限り雑音がまじらないような専用の区画を設けることが望ましいと考えております。なお、伝達手段として、基本的には放送やハンドマイク等を使用することになります。  移動への配慮としては、段差が少なく、スムーズな動線がとれる場所を基本とし、支援スタッフやボランティア等がすぐに対応できる体制を組むことが大切だと捉えております。 34: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 35: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  次に、避難所等で生活する発達障がい児・者への支援について質問をさせていただきます。  障がいの有無にかかわらず、多くの住民が避難生活を強いられる避難所での生活は、ふだんと異なる環境で、心身に大きな負担となります。自閉症など発達障がいがある人の中には、この環境の変化に対応するのが難しいため、パニックを起こしたり、共同生活になじめなかったりすることがあります。障がいをお持ちの方への周囲の目線が厳しければ、本人も御家族も、そして支援者もつらくなってしまいます。そのつらさ、ストレス、不安が、障がいをお持ちの方にも伝わり、突発的な行動や発声などにつながるおそれがあります。さらに、その行動に対して周囲の目線が厳しくなるという悪循環に、さらに陥ってしまいます。  そこで、発達障がい児・者に対して、コミュニケーションが不得意な人が多く、初めて体験することへの戸惑いが大きいため、指示は紙に書いたり、簡潔な言葉を使う、また、本人をよく知る人を見つけて配慮方法の確認をすることなどが必要だと考えておりますが、これについて見解をお聞かせください。 36: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 37: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 発達障がい児・者に対する避難所での配慮についてのお尋ねにお答えいたします。  自閉症やADHD──これは注意欠如・多動性障がいともいいます──そういった方々などの発達障がい者・発達障がい児は、環境の変化にとても弱く、奇声や衝動的行動などにより集団での生活が難しくなり、時として集団から孤立してしまう場合が想定されます。本人や家族との意思疎通を十分に行い、パニックを起こした場合に一時的に落ちつける、いわゆるクールダウンの場所や方法などを確認する必要がございます。周りの人の協力が必要な場合もあります。本人などの同意のもとで、情報や対処方法を周りの人と十分に共有することも大切であると捉えているところでございます。 38: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 39: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  次に、避難所等でのヘルプカードの活用について質問をいたします。  障がいをお持ちの方には、みずから困っていることをうまく伝えられない人がいらっしゃいます。特に災害時には、日ごろの支援者が支援・介助をしてくれるとは限りません。避難所で急に支援や介助が必要なときがあるかもしれません。依頼したいときにうまく言葉で伝わらないかもしれません。  緊急時や災害時、日常生活の中で困っていることや手助けが欲しいことを周囲の人に伝え、障がい特性に応じた支援を受けやすくするためのカード、いわゆるヘルプカードというものがあります。さきの一般質問でも、西村議員から御紹介があったかもしれませんが、これがヘルプカードの通常の大きさですね。少し大きくしたものが──議長、よろしいでしょうか──これであります。この裏面にですね、「私が手伝ってほしいこと」、これを書くことになっております。特に障がいをお持ちの方にとっては、「どうしてほしい」ということをここに書くと、その伝えたいことが伝わりやすくなるという利点があります。これがヘルプカードです。  ヘルプカードには、「話しかけるときは大きな声でゆっくり話してほしい」とか、「移動するときに誘導してほしい」「パニックや発作、体調が悪くなったときに、適切な配慮や対応をしてほしい」などの、手助けしてほしい内容が記載されることになります。先ほどの裏面のところにそれを書くことになります。  避難所等でのこのヘルプカードの常設及び活用について、見解をお聞かせください。 40: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 41: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 避難所でのヘルプカードの常設及び活用についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のヘルプカードは、みずから困っていることをうまく伝えられない、そういう人が困っていることや手助けが欲しいこと、それを周辺の人に伝えるツールの一つでございます。避難所では、受け付け時に本人の希望に応じてヘルプカードをお渡しいたします。  また、支援する種類ごとに色分けした札を、ストラップ式名札のように、例えばこのように首から下げていただく、ここに色つきの、色のついた紙をつけていただく、そういったことで、どういった支援が必要かというのをですね、よりわかりやすくする、そういう工夫も必要かなと思っております。または何かの目印、例えばシールを張る、またはわかりやすいようなサインを身につけていただく、そういったことも必要ではないかというふうに考えております。  ヘルプカードにつきましては、十分な人が対応できるように、あらかじめ準備をしていく必要があると思いますので、そういったことを考えていることでございます。  以上です。 42: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。
    43: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  ヘルプカードを初め、各種いろんなカードが部長から今御紹介ありましたけれども、常設と活用をどうかよろしくお願いいたします。  ここまで、いわゆる災害弱者に対する、避難所における良好な生活環境の確保について質問を続けてまいりました。いただいた回答から見ましても、何らかの障がいをお持ちの方にとって、やはり一時的に落ちつける場所、専用の区画、これが必要であることがわかります。先ほど紹介しました熊本学園大学の教授から、「一般の避難所に障がい者の居場所はありません。必ずいることができるスペースだけでも、まずは確保してください。学園大学に来られた障がい者の方は、たまたま運がよかっただけなんですよ」と言われたことを今でも覚えております。  災害発生時には、さまざまな事情を考慮して優先順位をつけ、まずは一番困っている人から、柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望まれます。状況の変化を想定した準備を進められますよう、どうか高瀬部長、猪口部長、よろしくお願いいたします。  次に、避難所以外で生活している障がい児・者への配慮について質問をいたします。  平成28年4月の熊本地震では、避難所での生活が困難ゆえに避難を諦め、損壊した家に戻る人、車中泊を続ける人など、避難所外の避難者も多く発生し、避難所外避難者に対する支援などに課題があるとされております。東日本大震災後、内閣府が行った調査によりますと、避難に際し、手伝いが必要な方のおおよそ4割が「避難できなかった」もしくは「避難できたけどしなかった」と回答されております。  被災地域の自宅や自家用車の中で生活を送っている障がい児・者やその御家族には、食料・生活用品の配給や、その他の必要な支援の情報が届かない可能性があります。このため、避難所以外で生活していらっしゃる障がい児・者等の把握に努めていただき、必要な支援や情報伝達を行える配慮が必要だと考えますが、これについての見解をお聞かせください。 44: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 45: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 避難所以外で生活している障がい児・者への配慮についてのお尋ねにお答えいたします。  本市において、本年6月現在、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の数は4,965人です。  自宅で避難している障がい者を確認するためには、まずは既に避難所で支援を受けている人を把握し、自治会や民生委員などからの情報をもとに、自宅または親戚の家、病院等、所在を割り出すことが必要となります。災害の規模や状況にもよりますが、仮に通信手段がとれないような状況である場合は、参集できた職員や各地区の自主防災組織・ボランティア等の協力を得ながら、訪問による個々の状況確認を行い、食料や日用品等の生活支援、または対応可能な福祉避難所への誘導に努めることになります。 46: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 47: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  寝たきりの家族を抱えているなどの理由により避難所に避難することができず、在宅避難生活を余儀なくされるケースも少なくありません。避難所は在宅避難者支援の拠点としての役割もあります。生活物資・食料支援などが的確に実施されるよう、平時から行政、自主防災組織、地域の福祉関係者などと連携体制を構築しておく必要があるものの、人的、人員確保などの課題も存在するものと考えております。  そこで次に、地域防災リーダーの活用について質問を行いたいと考えております。  福岡県は毎年、自主防災組織リーダー研修会を実施していらっしゃいます。ここでは各市町村の自主防災組織の代表者を対象に、自主防災組織の活動に必要な知識・技能の習得、意見交換を行い、自主防災組織の活性化を図っています。平成30年度から、研修会の実施形式は基本編と応用編に分けて実施をされております。  この基本編、これは平常時及び発災時における地域防災活動の基本的な取り組み方法の習得を目指した研修で、対象者は、自主防災組織などでリーダー役になりたての方、これから自主防災組織などで活動したいという方、町内会などの役員で地域防災の取り組み経験があまりない方などとなっております。  また応用編は、地域防災に関する専門的な知識や技能の習得を行うとともに、地域防災の自覚を高め、自主防災組織の組織づくりなどの、地域における防災活動のさらなる活性化を目指した研修であります。対象者は、自主防災組織などにおけるリーダー役の方、町内会などの役員で防災に関する取り組み経験がある方などとされております。  これまでの本講習会への参加者は、年間に2ないし3名だったと記憶しております。では平成30年度以降、福岡県自主防災組織リーダー研修会への春日市からの参加者はどのようになっていますでしょうか。また、そのうち女性の参加者はどのような状況でしょうか。お聞かせください。 48: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 49: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 平成30年以降、福岡県自主防災組織リーダー研修への春日市からの参加者はどのようになっているのか、また、そのうち女性の参加者はどのような状況なのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成30年度は基礎編に8名、応用編に9名の合計17名、令和元年度は基礎編に5名、応用編に7名の合計12名の自主防災組織の方が参加されております。なお、女性の参加者はございませんでした。 50: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 51: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  近い将来、発生が懸念されている南海トラフ大地震や首都直下地震などの巨大災害に立ち向かうべく、災害に強い国土や地域をつくるためには、国や地方公共団体ばかりではなく、市民みずからが自身と周辺地域の人たちの命や生活を守ることができるよう、平常時から災害対応力を高めておく必要があります。福岡県が実施します自主防災組織リーダー研修会へ春日市からの参加者がふえていることは、防災意識の高まりをあらわしているとも言えるでしょう。  しかし残念ながら、研修会への女性の参加者はないようです。発災後、避難所の運営体制をいち早く確立し、円滑な運営につなげるため、女性の視点を取り入れることにより、特に高齢者や障がい者、子どもたちの健康のリスクの見守り体制が強化され、避難所の質の向上につながることが期待されます。  また、春日市地域防災計画では、「寝たきりやひとり暮らしの高齢者・障がい者などの避難行動要支援者の所在を把握し、災害時に地域全体で避難行動要支援者を支援し、そのための情報伝達、救助などの体制づくりを促進する」とあるように、災害時における避難行動要支援者の迅速な避難のため、また、避難所以外で生活していらっしゃる避難行動要支援者の状況把握には、地域住民の協力が必要不可欠であります。  東日本大震災を経験された宮城県の仙台市の地域防災リーダーの活用事例を、以前御紹介させていただきました。この制度は東日本大震災後の2012年に設立され、認定されている仙台市民は、本年2月末で653名、うち女性は163名です。内容は、避難誘導の手順や避難所運営のノウハウを学ぶ講義と、初期消火や負傷者の救護方法を身につける実技があります。一般公募の市民がこれを受講することが可能で、市が認定を行っております。講習は2日間で計12時間、また、その役割は、町内会長などを補佐しながら、ともに地域に根差した自主防災活動を推進していくこととなっております。  助けを必要とする人たちのために、自分も力になれるのではと考えて、講習を受けられた主婦の方もいらっしゃいます。市職員や自主防災組織の活動をサポートし、そして男女を問わず幅広い市民層からの地域防災リーダーの養成、認定、活用が大変重要と考えますが、これについて見解をお聞かせください。 52: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 53: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 市職員や自主防災組織の活動をサポートし、そして、男女を問わず幅広い市民層から、地域防災リーダーの養成、認定、活用についての見解についてお答えいたします。  災害時においては、まずは日ごろから福祉、環境、見守りなど、さまざまな形で地域の住民とかかわりをもたらされている自主防災組織に、地域の核となるような地域防災リーダーとして期待しているところでございます。そのため、まずは地域の核となる地域防災リーダーの育成を図っているところでございます。  地域の住民によるサポーター的な取り組みにつきましては、地域防災リーダーを中心とした市民の防災意識や知識の底上げ状況を確認しながら、今後、その必要性も含め、養成、認定、活用についても研究をしてまいりたいと考えております。 54: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 55: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 5番、米丸貴浩です。  この取り組みにつきましては、幅広い市民層からの防災意識の向上と、その実践につながるものと考えております。部長、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、備蓄品の集積・配給について質問を行います。  春日市地域防災計画では備蓄品について、「災害発生時、常に使用できるように随時点検を行い、不良品の更新、必要数の確保及び整備を図る」とされております。これまで備蓄品に関しまして、食物アレルギーに対応した食品の備蓄や受け入れ体制の整備を提案し、その実施は既に行っていただいているものと認識しております。  東日本大震災などの災害では、アレルギー対応物資を被災地に送っても一般物資に紛れてしまい、食物アレルギー患者のもとに届かないという事例が頻発しております。現在、アレルギー物質を含む食品の表示は、全ての流通過程にある食品や添加物に必要であることが食品衛生法に規定をされておりますが、アレルギー物質27品目あるいは7品目不使用などの表示も、文字が小さく、なかなか目にとまらないことも事実であります。また、発災時に支援物資の仕分け作業をスピーディーにできるのかという問題もあります。  そこで、必要な方に間違いなく支援物資が届くよう、平時からカートンへ「食物アレルギーに対応した食品」などの表示をする、色がついたテープをカートンに巻くなどの措置を行えば、仕分けをする側も支援物資を受け取る側もわかりやすいと考えますが、これについて見解をお聞かせください。 56: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 57: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 食物アレルギーに対する、対応した食品等の表示や色がついたテープをカートンに巻くなどの措置を行うことについての見解について、お答えをいたします。  食物アレルギーに対応した食品等の備蓄につきましては、他の食品とまざらないように、明示方法などについて検討を行い、物資配付時に迅速、的確な配給が行えるようにしていきたいと考えております。 58: ◯議長(松尾徳晴君) 5番、米丸貴浩議員。 59: ◯5番(米丸貴浩君)〔起立〕 ありがとうございます。  さきの総合防災訓練のときに、私は備蓄品のコーナー、ここに行きまして、担当者の方にいろいろお聞きしたわけですが、現在、カートンや段ボール箱への分別表示はされていないようです。いずれですね、そういう業者さんのほうでですね、色がついた段ボールなどの処置がとられると非常にわかりやすいのかなと思っておりますが、現在はそういう分別表示というものがありませんので、そういうことがされるまでの間、どうか市のほうで、先ほど言いましたような提案に対する対応をぜひお願いいたします。部長、お願いします。  さて、これまでさまざまな提案をさせていただきました。何よりも大事なことは、多面的な視点から想定を行い、それに平時から備える準備をすることだと考えております。来るであろう自然災害に対して正しく恐れて、春日市の地域防災に努めていただきたいと思います。これをもちまして私の一般質問を終わります。 60: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。  原克巳議員は回数制にて質問を行います。 61: ◯12番(原 克巳君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。12番、公明党の原克巳でございます。  通告のとおり、小中学校における働き方改革について、回数制にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  昨今、児童・生徒を取り巻く環境や、保護者・社会からの要望が多様化・複雑化する中、教員の多忙化が社会問題となっておりますが、平成29年6月、中央教育審議会──以下、中教審と言いますが──この初等・中等教育分科会に、学校における働き方改革特別部会が設置をされ、審議が進められた結果、令和元年1月、最終答申が行われたところでございます。  また本年3月、本答申を受け、文部科学省から事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が発出をされておりますが、本通知においては、勤務時間管理の徹底と、勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進など4項目について、各教育委員会に対し、中教審の答申も踏まえながら適切に取り組むことを求めているところでございます。  職場の働き方改革については、私が以前勤務をしていた職場においても、5日あるいは6日に1回、当直勤務がありましたが、職員の多くは本来の仮眠時間を削り、昼間できなかった事務を行ったり、翌朝退庁できるにもかかわらず残って仕事を続けたり、あるいは休みの日であるにもかかわらず出勤をして、課題のある子どもと面接指導を行うなど、日々、終わりの見えない仕事に取り組んでおりました。  子どもの教育に携わる方々は、教員に限らず、自分の生活や感情を犠牲にしても、子どもたちの成長のためにとの思いや使命感で働いている場合がほとんどだと思いますが、また一方では、ほかに職員がおらず、勤務時間外に及んでもやらざるを得ない職場が多いことも事実であります。  そのような状況の中で、私が勤務をしていた職場においては、その後、夏場における朝方勤務の実施や、年次休暇取得の奨励など、ワーク・ライフ・バランスが強く推進されるようになっていきました。当初は、現場を理解していないとの思いから生ずる強い反発などがありましたが、有無を言わせないワーク・ライフ・バランスの推進により、徐々に職員の意識も変わり、それに伴って業務の効率化や組織運営の見直しが進んだ経緯がございます。  今、働き方改革に伴うさまざまな制度の整備が進んでおります。しかし、まずはそこで働く人たちの意識が変わらなければ、本当の改革は始まらないと思います。意識の改革は、そこにかかわる全ての人が、これまでの常識を変える作業でもあります。それができてこそ制度改革も進んでいくものと考えております。  本年3月、文部科学大臣から、保護者・地域の方々に対し、学校の働き方改革に関するメッセージが出されました。この中で大臣は、教職員の勤務の実態として、朝は7時過ぎから子どもたちを迎える準備を始め、夜は8時近くまで職員室の明かりがついており、土日も中学校では部活動が行われている状況を踏まえ、今後、朝の登校時間を改める、夜間、学校に留守番電話を設置をする、部活動の時間を見直すなどの取り組みを通し、子どもたちにとってよりよい教育環境を実現するため、学校・家庭・地域が教育目標を共有をし、連携・分担することが重要であると述べた上で、学校の働き方改革への理解と協力を求めております。  幸い本市においては、学校・家庭・地域が連携したコミュニティ・スクールを基盤としながら、小学校6年生の30人以下学級や、教育長トークによる現場の声の聴取、さらにはスクールカウンセラーなど専門スタッフの配置や、2学期制の導入など、教職員の働き方改革について従来から積極的に取り組んでこられたと聞いております。実際、私が話を伺った小中学校の先生の中にも、「春日市は他市に比べ、働きやすい学校が多い」との声を伺ったところでもあります。  ただ教員の勤務については、保護者や市民からは見えにくい部分もあり、中には、仕事と生活の調和がとれず、もしかしたら苦慮している状況もあるのではないかと危惧しているところでございます。そこでお伺いをいたします。  1点目に、本市においてこれまでに取り組んでこられた、教職員の意識改革を含めた働き方改革の具体策をお聞かせください。また、教職員の勤務時間が長時間に及んでいる背景について、本市ではどのように分析しておられるか、あわせてお聞かせをください。  2点目として、さきに紹介した中教審の答申の中では学校給食費の公会計化が提言をされ、その徴収事務・管理等を、地方公共団体みずからの業務として行うことが求められております。そこで本市における実情に鑑み、学校給食費を各学校が管理をする私会計から市の公会計に移行することによって生じるメリット及びデメリットについて、どのように捉えておられるかお聞かせをください。  以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 62: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 63: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 原議員から、小中学校における働き方改革についての御質問でございます。  教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 64: ◯議長(松尾徳晴君) 山本教育長。 65: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 原議員から、小中学校における働き方改革についての御質問でございます。  まず、本市でこれまでに取り組んできた、教職員の意識改革も含めた働き方改革の具体策についてのお尋ねにお答えいたします。  本市においては、国・県が働き方改革の取り組みを始める以前の平成19年度から、子どもとの触れ合い時間確保、指導準備・事務時間確保、学校を離れる時間削減を達成目標として、ゆとりある学校環境づくりの総合的な取り組みを、モデル校をつくり、市内の全小中学校へ広げていきました。  具体的には、学校では、学校行事の数と時期の見直しやカリキュラム編成の合理化などの教育課程に係る改善、諸会議の削減などの学校運営に係る改善、提出文書の削減やスリム化などの事務業務に係る改善、研修の方法や形態の改善などの校内研修に係る改善、その他、学期制の見直しや部活動の見直しを行ってまいりました。  また、教育委員会では、教員の負担となっていた平日の学校訪問にかえまして、夏季休業中の教育長トークの導入などの学校訪問等に係る改善、小学校6学年30人以下学級の導入や、市費による外国語指導員やサポートティーチャーの配置などの教育活動支援に係る改善、不登校専任教員、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、教育相談員の配置や派遣などの生徒指導支援に係る改善、市教育研究所の廃止・統合などの教員の校外研修に係る改善、学校管理規則の見直し、提出文書の削減・スリム化などの文書提出等に係る改善に取り組んでまいりました。これらの本市独自の先駆的取り組みが、今の働き方改革につながっています。  これらの取り組みの成果の一つでありますが、さきに筑紫地区小学校長会調査によりますと、春日市内の教職員の多忙感は、地区の中で最も低いとの結果を得ているところです。教育効果の面におきましては、小学校6学年30人以下学級の検証結果として、一人一人の子どもに対する指導がきめ細かになるという成果が、多くの保護者や教職員から挙げられています。  また、昨年度以降の取り組みを紹介いたしますと、一つ目に、平成30年10月に労働安全衛生法が改正され、教職員の勤務時間把握・集計が義務化されたことから、本年4月1日から教職員の出退勤時間を表計算ソフトを活用して管理しています。これにより教職員一人一人の勤務時間の正確な把握が可能となり、超過勤務削減のための課題の検証、教職員のワーク・ライフ・バランスのとれた生活の実現、子どもと向き合う時間の確保のための取り組みへつながっていくものと考えています。  二つ目に、8月13日から8月15日までの3日間を学校閉庁日とする取り組みです。教職員の心身の健康増進、休暇取得の推進、夏季期間における省エネルギーを目的に実施し、年次有給休暇、特別休暇または振りかえにて対応します。期間中は全ての教職員が勤務を行わないこととし、特段の事情がない限り部活動も同様の取り扱いとしています。加えて本年度は、先ほど留守番電話という言葉でお話しなさいましたが、本市においては音声案内電話の設置を行う予定であります。  三つ目に、部活動指導員の配置です。現在、中学校で4人が活用されております。  次に、小中学校に勤務する教師の勤務時間が長時間に及んでいる背景と要因について、本市ではどのように分析しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  根本的要因は次の4点になります。まず一つ目として、小学校では学級担任制による一人の教師の授業時数の多さに加え、校務分掌事務や授業準備の勤務時間内での時間確保が難しい状況にあること、二つ目として、中学校では教科担任制であるため、教科により担当授業時数は異なりますが、生徒指導や進路指導、部活動に関する時間が長いこと、三つ目は、従前に比べて、心理、福祉など教育以外の専門性が求められる事案がふえていること、四つ目は国の対応に関することですが、総授業時数が増加したことです。平成20年の学習指導要領改訂では、前年と比較して小学校低学年では年間70単位時間、小学校中学年から中学校では年間35単位時間増加しております。  次に、働き方改革についての本市における実情を鑑み、国が提言する学校給食費の公会計化により生じるメリット・デメリットについて、どのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、平成30年2月に出されました文部科学省の「働き方改革に関する通知」では、学校徴収金の徴収・管理の項目で、学校徴収金は銀行振り込み、口座引き落としによる徴収を基本とし、その徴収管理を、学校ではなく教育委員会の事務局や市長部局が担っていくこと、仮に学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて、事務職員等に業務移譲しながら、教師の業務にしないようにすることと述べられております。  そこで、学校給食費の公会計化により生ずるメリット・デメリットについて説明させていただきます。  メリットは、学校徴収金を口座引き落としとすることで、教職員にとっては現金徴収業務の負担軽減、また保護者にとっては、現金を準備する手間や、児童生徒に現金を持たせることによるトラブルを避けられることが挙げられます。  デメリットは、その徴収管理を教育委員会事務局等が担った場合、業務システムの導入費用や保守・管理費などのランニングコストが必要となること、また、学校給食費の公会計化を導入することにより恒常的に生じる業務について、新規に負荷が増加することが挙げられます。  このことから本市におきましては、徴収管理を教育委員会事務局等が担った場合のデメリットを考慮し、学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲して、教師の業務としない取り組みを進めてまいりました。  春日市の学校徴収金は主に、給食費、学年で統一して使用する教材費及び学級で使用する消耗品等の学級費の三つであります。これらの徴収金につきましては、従前から口座振替による徴収を進めており、本年10月からは全小中学校において、学級費を含む全ての徴収金が口座振替となる予定です。  徴収金の業務管理につきましては、給食費は学校事務職員が行っております。教材費は以前は教員が行っていましたが、学校事務の効率化、事務職員の学校経営への参画、教員の負担軽減などを目的に平成18年度に導入しました学校事務共同実施により、学校事務職員が出納事務を行う等、教師を支援する体制を整えております。  また、教育委員会の学校に対する人的サポートとして、小学校では学校事務補佐職員、中学校では給食管理員を全校に配置し、事務職員と共同して給食費等の管理業務を行っております。さらに21年度からは、滞納者を対象とした給食費納付推進員を市教育委員会に配置しており、平成30年度の市内小中学校給食費の単年度未納額は、平成20年度と比較して約80%の減となっています。  このように本市では、学校徴収金の徴収・管理について、教師の負担軽減の取り組みを進めてまいりました。  なお、働き方改革を推進するための教育委員会の基本的な考え方について述べますと、根本的な対策は、教職員の定数等の充実・改善、正規教職員の計画的な採用の推進、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの配置が必要と考えており、福岡県、全国教育長協議会、福岡県市長会等を通じ、国に対して要望を継続して行っているところです。 66: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 67: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 12番、公明党の原克巳でございます。  これまでの本市の取り組みについて、大変詳しく御答弁をいただき、先進的かつ積極的に取り組んでおられることがよくわかりました。  確かに教育長がおっしゃるように、この問題の根本的な対策は、教職員の定員増など人的な手当てにあると思います。ただ、それと同時に、教職員の負担の背景にある複合的な要因を考えると、その解決に向けた取り組みを一つのテーブルにのせ、体系的な働き方改革プランを策定をし、数カ年計画で効果を検証しながら進めていくことも必要だと思いますが、その点について本市のお考えをお聞かせをください。  また、学校給食費の公会計化については、費用対効果の面で課題はございますが、教職員の負担軽減はもとより、給食費を市の予算に計上して処理することにより、財務規則にのっとった管理が可能となり、その責任を明確化することで、会計事故の防止等にもつながってまいります。また、督促業務についても市が一括をして行うことにより、収納率の向上が見込めるのではないかというふうに考えております。  このように、学校給食費の公会計化について、より適正な予算管理という観点から、本市がどのように考えておられるかお聞かせをください。  以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 68: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 69: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 小中学校における働き方改革についての御質問でございます。  まず、教職員の負担の背景にある、複合的な要因の解決に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  本市教育委員会では、先ほど教育長が答弁しましたとおり、国・県が働き方改革の取り組みを始める以前から、本市独自の先駆的な取り組みを行い、このことが今日の働き方改革につながっているものであります。
     引き続き学校における働き方改革を一層推進するために、本市教育委員会では、平成29年12月に国が示した「学校における働き方改革に関する緊急対策」、福岡県教育委員会が策定した「教職員の働き方改革取組指針」、さらには平成31年1月の中央教育審議会の答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」などを踏まえ、平成31年2月1日に、教育委員会事務局と学校現場における関係者で構成した「春日市立小中学校働き方改革推進研究会」を設置いたしました。  この研究会の設置目的は、子どもと向き合う時間の確保、多忙感を感じない職場風土の醸成のために、どのような取り組みをすればよいのかについてを研究・検討するものです。そのための一つとして、本年6月に全教職員参画の視点から、ウエブアンケートによる教職員の勤務実態と解決策の提案を調査いたしました。今後はこの調査の結果を踏まえ、学校現場と教育委員会が連携して解決策の検討を行っていくこととしております。  次に、学校給食費の公会計化について、適正な予算管理という観点からの本市の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内の公会計化の観点につきましては十分理解をしているところではございますが、先ほど教育長が答弁しました、学校給食費の公会計化により生じるメリット・デメリットから総合的に判断し、学校給食費の公会計化につきましては現時点では考えておりません。 70: ◯議長(松尾徳晴君) 12番、原克巳議員。 71: ◯12番(原 克巳君)〔起立〕 12番、原克巳でございます。御答弁、大変にありがとうございました。  小中学校における働き方改革については、単に教職員の負担軽減にとどまらず、それが教育の質を向上させ、ひいては児童生徒の成長、また不登校の解消、さらには有為な人材の育成・輩出につながってまいります。そして、それは将来的に「教育の春日市」「教育は春日市に学べ」という一つのブランド力の確立にも波及していくものと考えております。  少子高齢化、人口減少社会の問題は、本市にとっても決して避けて通れない課題でありますが、この教育を柱としたまちづくりは、若年世帯を本市に呼び込むきっかけともなり、今後直面する困難な課題を克服するための一つの大きな力になっていくと私は思っております。その点について、最後に市長のお考え、ビジョン等がございましたらお聞かせをください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 72: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 73: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 小中学校における働き方改革について、市長の考え、ビジョン等についてのお尋ねにお答えいたします。  私が基本的に考えていることについて述べさせていただきますと、まず、小中学校における働き方改革の狙いは、次の2点が不可欠となると考えております。一つ目は、教育の質の維持向上を図ることにつながる改革を目指すこと。そして二つ目は、教職員業務が勤務時間内に可能な限り終わる状況が実現できることを目指すこと。特に一つ目の教育の質の維持向上につきましては、教育の質を向上させ、児童生徒の成長につながっていくとの議員の御指摘のとおりであり、これまでの間、本市教育委員会でも、「子どもと向き合う時間の確保」を標榜して取り組んでまいりました。  これらの狙いに向かって施策を推進するに当たっては、次の二つの柱が必要であると考えています。まず一つ目の柱は、現行のやり方の見直し・改善です。この柱につきましては、先ほど教育長が答弁しましたとおり、本市ではこれまでの間、さまざまな観点からできることは全て実施し、今日に至っているのではないかとの認識を持っています。  次の二つ目の柱は、今後の大きな根本的課題となる、学校環境の改革・改善です。中でも学校現場の魅力の低下によって、教員を志望する人が少なくなっているとの指摘もあり、新聞でも全国的に教員応募者が減少していると報道されたところです。この課題に対する根本的解決策は、教職員の定数改善と、児童生徒の登校日数と授業時数のバランスをとることではないかと考えますが、本市独自での解決が難しい問題でありますので、まずは市長会を通じて、県や国に対して要望していきたいと考えています。  また教育委員会では、小中学校の働き方改革についての研究会を設け、引き続きこの問題に取り組まれると聞いておりますので、私も冒頭で述べました、一つ目の狙いである教育の質の維持向上を図ることにつながる改革に向けた取り組みを充実することが大切であると考えております。 74: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。  なお、川崎議員は時間制にて質問を行います。 75: ◯6番(川崎英彦君)〔登壇〕 6番、創政会、川崎英彦でございます。  私は通告に従いまして、不登校児童生徒への支援について及び中学校制服についての2項目を、時間制にて質問いたします。  まず初めに、不登校児童生徒への支援について伺います。  不登校児童生徒への支援については、さまざまな努力がなされ、改善に向けた取り組みを行っていただいております。本市における不登校児童生徒は、依然として高い水準で推移しております。その対策は喫緊の課題となっております。不登校は、多様な要因により結果として不登校状態になっているもので、その行為自体を問題行動と判断せず、どのように教育的支援を行うのかが重要であります。また、不登校傾向にある子どもたちへの支援も必要です。  日本財団の「不登校傾向にある子どもの実態調査」によれば、「保健室、校長室等には行くが、教室には行かない」「基本的に教室で過ごすが、授業に参加する時間が少ない」「基本的には教室で過ごし、みんなと同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない、学校がつらい、嫌だと感じている」など、不登校傾向の子どもたちは現在、不登校の約3倍と推測されております。  何が原因なのか、当事者への原因追及は苦しみを生み、あすへの扉を閉じることにつながっていきます。不登校の子どもたちが何を考え、何を望んでいるのか、その声に耳を傾け、環境を整えることが、不登校対策の新しい施策の一つになるのではないでしょうか。今回はそのような視点から、不登校児童生徒への支援についての一般質問を行います。  まず初めに、現在の不登校児童生徒への支援の現状についてお答えください。  次に、中学校制服についてお伺いいたします。  県内はもとより全国的に、中学校・高校での制服の自由選択制を導入する学校がふえています。具体的には、女子のスラックス導入についてお聞きいたします。女子のスラックスについては、防寒対策と働きやすさ、また性的被害防止などが目的として導入されているようですが、生徒がみずから選択するという意思の尊重と主体性を、教育の中で実施、実現していくことにもつながると考えています。また、多様性の時代、生徒へのきめ細やかな対応も求められているのではないでしょうか。  そこで制服の自由選択制について、生徒や保護者からの要望の有無など、現状についてお聞かせください。  以上2項目をお尋ねして、1回目の質問といたします。御回答のほど、よろしくお願いいたします。 76: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 77: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員から、不登校児童生徒への支援について並びに中学校制服についての御質問でございます。  いずれも教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 78: ◯議長(松尾徳晴君) 山本教育長。 79: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 川崎議員から、不登校児童生徒への支援についての御質問でございます。  現在の不登校児童生徒への支援の現状についてのお尋ねにお答えいたします。  学校または教室へ行けなくなった児童生徒に対して、本市教育支援センターのマイスクールでは、学習支援、各種体験活動、職場体験等のキャリア教育、保護者に対する進路説明会、在宅制による学習支援等々を通して、自立性・社会性・学ぶ力の育成に努めております。あわせて、保護者の相談窓口を設けております。  また、中学校校内教育支援室、いわゆるスマイルルームでは、個別の教科指導を全教職員が組織的に分担して、その指導、支援に当たっております。  加えまして、小学校に配置の教育相談員や、中学校に配置の不登校専任教員、各中学校ブロックに配置のスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーなどの専門職が連携しながら、家庭訪問や相談業務等を行い、支援をしております。  次に、中学校制服についての御質問でございます。  制服の自由選択制について、生徒や保護者からの要望の有無などの現状についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、生徒や保護者からの要望は、全ての中学校において聞き及んでおりません。 80: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 81: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。  不登校支援についての再質問を行います。  春日市が行っている不登校支援については、かなり精力的に、また多岐にわたってやっていただいていると、心から感謝をしております。最初に申し上げましたとおり、子どもたちが学校へ何を望んでいるかという視点で質問を続けてまいりたいと思います。  先日NHKの番組を見ておりましたら、「逆転人生」という番組の中で、不登校経験者の方が、「不登校から始まる人生がある。不登校でも大丈夫。不登校だからこそ大丈夫」というメッセージを伝えていました。このメッセージは、社会へ続く選択肢は一つではない、学校では学べない個性に合わせた教育の環境があること、社会で活躍する場所があることを示唆しています。  その学ぶ環境の選択肢として、現在、先ほど御説明をいただきました教育支援センターが春日市ではございます。そのほかにも、市外ですけども、フリースクール、また通信制、そして家庭での自学学習などが存在します。  現在この春日市で、学校以外の学びの場で、子どもたちにとって、また保護者にとって、出席取り扱いになることは、重要な選択理由の一つにもなっております。そこで、現在春日市において出席取り扱いになっている選択肢を教えてください。 82: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 83: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 川崎議員から、不登校児童生徒への支援についての再質問でございます。  本市において、学校以外で学ぶ児童生徒の出席取り扱いについてのお尋ねにお答えします。  指導要録上、出席取り扱いとしている児童生徒は、現在、市の教育支援センター・マイスクールに入級している14名、本市の独自の取り組みであるマイスクールの在宅制5名、さらにフリースクールに通所している7名でございます。 84: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 85: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。  フリースクールに通所している子どもたちの出席取り扱いが7名ということでございました。私が過去に質問をさせていただいたときには、その取り扱い者数はゼロというふうな御回答をいただきましたので、かなりフリースクールに対してもですね、御理解をいただいている、またフリースクール自体がそれだけ教育レベルの高いものになってきたのだというふうにも認識をしております。  現在、不登校の子どもへの支援に対して、学校、教育委員会では、不登校専任教員、そしてスクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーがきめ細やかに対応をされています。不登校兆候もしくは兆候もない子どもに対してはどうでしょうか。これまでの学校現場では、教師個人の経験やスキルにその対応を頼ることが多いのではなかったかと思います。一般の教師にも、不登校にならないための知識やスキルが求められているのではないでしょうか。  「不登校にならない」というネガティブな考え方でなく、「子どもが学校に行きたくなるために」と捉えたほうがいいのかもしれません。特に中学校での学校のルールへの疑問、理解できない全体責任論、グラウンドを走らせる懲戒、懲罰など、いまだに行われている不合理な環境に疑問を持っている子どもがいるのも事実であります。言葉によるおどし、配慮のない言葉等によって精神的な苦痛を覚えている子どももいます。そういった児童生徒に対してどのような指導を行うのか、全校的に、全市的に、生徒への正しい対応を共有することが大切だと思います。  不登校解消を含め、子どもの人権を尊重するための教師向けの研修会等は行われているのでしょうか。その現状と見解についてお聞かせください。 86: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 87: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 不登校解消を含め、子どもの人権を尊重するための教師向け研修会等は行われているか、その現状と見解についてのお尋ねにお答えします。  特に人権や不登校に関して、教職員対象の全体研修としては、春日市学校教育研究会合同研修会「チャレンジ21」、春日市人権・同和教育研究会夏季研修会、新たに本市に赴任した教師対象の研修としては、着任式後の研修会や、市教育支援センターが実施する赴任者研修会を実施しています。また、各学校単位で夏季休業中に開催している教育長トークがございます。  そのほか各学校においては、中学校ブロックに配置しているスクールソーシャルワーカースクールカウンセラーなど外部の講師による研修や、わかる授業づくりに向けた主題研修等を毎月開催するなど、年間を通して研さんに努めています。  このように、市全体の研修や個別の研修を通して、教職員個々の人権感覚を磨きながら、子どもたちが行きたくなる学校づくりに鋭意努力しているものと考えております。 88: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 89: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、創政会、川崎英彦でございます。ありがとうございました。  最初の質問で取り上げました日本財団のですね、不登校傾向にある子どもの実態調査は、実際に中学生年齢の12歳から15歳を対象にアンケートが行われております。まさに中学生の生の声と言っても過言ではありません。その中で、学校に行きたくない理由としてまず第一に挙げられるのが、「疲れる」「朝起きられない」、これは本人の課題だと思いますが、次いで「学校に行こうとすると体調が悪くなる」「授業がよくわからない、ついていけない」「学校は居心地が悪い」と続いています。  次に、「では、どのような場所だったら学びたいのか」の問いには、「自分が好きなこと、追及したいこと、知りたいことを突き詰めることができる」「自分の学習のペースに合った手助けがある」「常に新しいことが学べる」と続いています。  このようにアンケートの中では、中学生が求める自立学習環境の実現、このような学習環境は主体性と協調性を育みながら、不登校の根本的な対策にもなり得ると思います。このような自立学習は、イエナプラン教育の学習方法の一つと言われております。イエナプラン教育とは、ドイツで生まれ、オランダで発展した教育で、自立学習のほか、異学年がともに学ぶクラス編制、生徒同士による対話型授業などが特徴です。このように、個別の学びと共同の学びの両立を基本とし、民主的な対話を重んじており、日本の学校でこのシステムの考えを取り入れた不登校解消事例も報告されております。  そこで、市内中学校における個々の発達に応じた自立学習、異年齢での授業、生徒同士による対話型授業などの事例があれば教えてください。 90: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 91: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 市内学校における、個々の発達に応じた自立学習、異年齢での授業、生徒同士による対話型授業などの事例についてのお尋ねにお答えします。  多少長くなるとは存じますが、お尋ねにお答えします前に、不登校に関し、本市が基本としている捉え方を申し上げます。  不登校については、どの子にも起こり得るという基本認識に立ち、当該児童生徒の状況に応じた支援のあり方について、学校や教育委員会が関係機関等と連携・協力し、当該児童生徒への指導援助及び家庭への働きかけをしなければならないと考えております。  不登校の要因は、一般的に表層要因と深層要因があり、表層要因はきっかけ、誘因に当たるもの、深層要因は根本的背景にある要因に当たるもので、それが複雑に絡み合っていると言われています。どれが要因でどれが誘因か、わかりにくいものです。  具体的には、本市の毎年実施の教師記入の不登校等児童生徒実態調査結果を見ると、不登校になったきっかけについては、学校に係る状況37.6%、家庭に係る状況15%、本人に係る状況44.7%、不明2.6%となっています。  個別支援マンツーマン方式の不登校の要因や背景を記載した月例報告では、家庭の要因、福祉的要因、学校の要因、教育的要因、本人の要因、心理的要因が相互に絡み合っている実態が報告されています。この中では特に本人の特性の問題や、家族構成と親の養育状況、経済状況、兄弟の不登校の有無等が不登校につながっている傾向が強いこと、また、同じ学校・学年・学級で活動し、学び、同じような家庭状況の児童生徒の中でも、不登校になる者もならない者もいます。  不登校等児童生徒実態調査の保護者の状況や児童生徒の状況項目で、保護者に関する事項として挙げられている項目は、子育て・経済的不安が32.8%、過保護・過干渉24.1%、情緒的不安20.3%、養育放棄・家庭不和10.8%となっています。  また、児童生徒の課題として挙げられている項目は、無気力・学校生活不適応48.3%、昼夜逆転や親子関係の不和等28.5%、発達障がい・コミュニケーション力不足等26.4%、情緒不安・人間関係の不安感22.3%、ゲーム・ネット依存・ひきこもり9.9%という実態が明らかになっています。  このように学校の教育活動に焦点を絞ることなく、それ以上に家庭・保護者への継続的支援が大切となります。この際の留意点として、不登校児童生徒及び不登校兆候児童生徒の自立性、社会性、さらに学習機会の場の設定を通して、自尊感情を取り戻し、高めていく支援が極めて重要だと考えています。  そこで本市では、不登校対応の中枢機能として設置している教育支援センターにおいて、不登校等の状態にある児童生徒に対して、多様な体験活動を通して自立性の育成に努めています。  一例として、スポーツ少年団の支援サポート体験による自尊感情の向上があります。また、ピアサポートと言われる人間関係スキルの体験的トレーニングや、市役所を含めた職場体験や、校内教育支援室スマイルルームとのスポーツ交流等を通しての集団生活適応力の育成に努めております。  加えて教科学習においては、生徒の学習状況に応じて選択できるモジュール学習、異年齢でも交流・対話しながら学べるコラボラ学習や、サプリタイム、脳トレを通して、思考力・表現力の育成に努めています。  これらのことから、議員のお尋ねにございます自立学習、異年齢学習、対話型学習は、教育支援センターで実施しているところでございます。 92: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 93: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。  詳しく御回答いただきましてありがとうございます。その要因についてもですね、複雑化しているという、表層要因と深層要因というふうに御回答いただきました。  ほかの国のですね、教育者の話を持ち出して、国内の教育にですね、ついて語ることが適当かどうかというのは私もよくわかりませんけども、デンマークでのですね、校長先生に、日本で不登校が多いというふうに話をしましたら、ただ単にですね、不登校という言葉はかの国にはないんですけども、「それは学校がおもしろくない、楽しくないんでしょうね」という話をですね、されておりました。  いろんな要因はあろうかと思いますが、家庭よりもですね、学校に興味があって楽しい場であれば、不登校は間違いなく減ってくるのではないかなというふうに感じているところであります。本人の特性の問題、家庭、保護者の養育姿勢、経済状況など、学校以外の要因をも探求し、当事者への支援を行っていただいていることは、十分理解し、感謝を申し上げたいと思います。  私は今回の質問で、何度も申し上げておりますけども、子どもたちの視点、そういったもので質問をさせていただいております。子どもたちは何を望んでいるのか、また、どこに行きたがっているのか、教師が作成する実態調査では見えてこないのではないかとも思っております。  しかしながら、教育支援センターにおいては、とてもすばらしい取り組みが行われていることを確認をさせていただきました。多様な体験学習、人間関係スキル体験的トレーニング、モジュール学習、コラボラ学習など、聞いただけでもですね、新しい教育でわくわくしてまいります。  今、春日市で平成30年度、278名の不登校に悩む児童生徒がございます。そのうち解消・復帰・改善をされた生徒さんたちは59名。それでも200名を超えるですね、児童生徒さんが、学校に行けない不登校で悩んでいます。その子どもたちを少しでも多く、教育支援センター等でのきめ細やかな支援につなげていただきたいと思っています。  先ほどお答えいただきましたけども、改めて、昨年度、教育支援センターを利用した生徒さんの数をお答えください。 94: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 95: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 昨年度、教育支援センターを利用した生徒の数についてのお尋ねにお答えします。  平成30年度に教育支援センターに入級した児童生徒は14名です。そのうち小学校児童が1人、中学校生徒が13人となっています。  また、教育支援センターから自宅へ配信された学習プリントをもとに個別に学習し、学習したプリントは不登校専任教員等が自宅で受け取り、評価、返却を繰り返す、在宅制による学習をしている児童生徒は7人で、うち小学校児童が3人、中学校生徒が4人となっております。 96: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 97: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 川崎英彦でございます。改めての御回答ありがとうございました。  新たにですね、自宅へ配信された学習プリントをもとに、個別に不登校専任教諭が自宅で受け取り、評価、返却を繰り返すという、とてもきめ細やかなですね、対応もしておりまして、その数もですね、ふえているようでございます。  また、先ほども御回答いただいた中にですね、教育支援センターでの自立学習、異年齢学習、対話型学習、学ぶことが楽しいと思わせる取り組みではないかと考えています。その取り組みが現在、不登校支援として教育支援センターで限定的に行われていることは、とてももったいないなというふうに考えております。  昨年度は14名の生徒さんが教育支援センターに通いました。そして、それぞれの成長、発育に応じたですね、学びの場を提供しているということでございますが、これもですね、こういう環境が全市の学校の中で、誰もが学ぶことが楽しいと思える環境が市内の全ての小中学校で行われているのであれば、不登校の出現率を下げることができるのではないかと思っているところです。
     今御紹介いただきました教育支援センターが行っている自立学習、異年齢学習等のですね、学習方法を、市内の学校で取り組むことについての御見解をお聞かせください。 98: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 99: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 教育支援センターが行っている自立学習、異年齢学習、対話型学習を、市内の学校で取り組むことについてのお尋ねにお答えします。  議員御提案の自立学習は児童生徒の自立性の育成、異年齢学習と対話型学習は集団行動と社会性の育成を目指しています。これらは議員御承知と存じますが、各学校は、教育指導全体計画書の中で目指す教育目標「子どもの姿」に、自立性・社会性の育成を踏まえた内容を掲載しており、各教科、総合的な学習の時間、特別活動等において、自立性・社会性の観点から、さまざまな創意ある事業が展開しています。  例えば各教科では毎時間、一人で追及する自己学習の場、自分の考えを相互交流する対話型集団交流の場が設定されています。特別活動の学校行事では、異年齢集団による生徒会活動、運動会、文化発表会等があります。教育課程外では、集団による清掃活動、縦割り活動等があります。このように全ての学校は、児童生徒の生きる力として、自立性・社会性の育成に努めております。学校においては、議員御指摘の自立学習、異年齢学習、対話型学習に絞って、この三つの学習を単独に、特設の時間を設けて実施しているものではございません。教育支援センターでは少人数ですので、一対一の個別型学習が特設されている状況でございます。 100: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定しております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時53分                 再開 午後1時01分                ──── ─ ──── ─ ──── 101: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  6番、川崎英彦議員。 102: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  自立学習、異年齢学習、対話型学習についての御見解をですね、御回答いただきました。教育目標についてはですね、私も賛同するところであります。回答の中では、さまざまな機会を通してこれらの学習をですね、織りまぜながら、教育目標に向かって進めているということとして理解をさせていただきます。  最後のほうにですね、「教育支援センターは少人数ですので」というふうなこともありますけども、一対一でこれらのですね、学習方法をということで御提案しているわけではありません。教育先進国と言われる北欧を中心とした教育環境ではですね、自分たち、個人でやる場合もありますが、班で研究テーマに取り組んでやる場合もあります。自分たちが興味を持ったものに対して取り組んでいって、教師はそれをサポートしていく。  異年齢学習においてはですね、わかる人とわからない人が混在する中で、その多様性──学力の違いもあります。考え方の違いもある。そういった多様性を理解して、寛容というか、いろんな意見に対するですね、物の捉え方、そしてその中で自分たちが何を新しいものをつくっていくのかという、新しいものの発見の捜索とかですね、そういう学習形態を通して、いろんなものがですね、学べる環境にあるわけですね。  対話型学習にしてもですね、さまざまな意見の中から新しいものをつくっていくという、その新しいアイデアがですね、また生まれてくるわけであります。決して教師が、生徒、子どもに対して一対一で教えていくということではなく、その場にいるいろんな考えを持った生徒たちが、さまざまな意見を通して、それぞれが成長していくということにつながっていくわけですから、決して今の現行のですね、大人数の教室の中でできないということではないと思います。  先ほど子どもたちの不登校対策の一つとして、自尊感情を育むということもありましたけども、大人の私たちが子どもの意見に耳を傾ける、子どもの意見を尊重するということがなければですね、子どもたちの自尊感情もまた育たないのではないかというふうに思っています。私もいろんな子どもたちとのかかわりの中で、そういったところにいつも自問自答しながらですね、活動を続けているわけでありますが、引き続きですね、今回、この三つの学習形態については共通の認識は得られなかったわけですけども、引き続きまた折を見て、新たな御提案、質問をさせていただきたいと思います。  以上で、不登校児童生徒への支援についての質問を終わりたいと思います。  続きまして、2項目めの中学校制服についての再質問をさせていただきます。  先ほどの御回答では、生徒、保護者からの制服の自由選択制の要望は上がっていないという御回答でした。  実は私の母校であります、春日市にあります県立春日高校、こちらではですね、来年の4月から女子生徒のスラックス制の導入が決定しております。選択制が導入されることが決定しております。機動性、防犯性、防寒性をですね、考慮して、スカートとスラックスのどちらかを着用し、通学できることになりました。全国的にもですね、学生服メーカーの調査によれば、2018年12月現在で、中高合わせて全国で630校以上のですね、女子生徒のスラックス選択制を採用しているとのことでもあります。福岡市、北九州でもですね、そういう採用というニュースもございます。  そこで、今のところ保護者、生徒からの要望は上がっておりませんが、制服の自由選択制についての御見解をお聞かせください。お願いいたします。 103: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 104: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 中学校制服についての再質問でございます。  制服の自由選択制についての見解についてのお尋ねにお答えします。  回答に当たりまして、制服の自由選択制とは、制服を着用してよい、私服を着てもよいという選択ではなく、学校が認めた複数の制服を選択するものであると捉えておりますので、この立場でお答えします。  中学校の制服のあり方については、教育委員会が一律に決めるものではなく、各中学校が目指す生徒指導などの教育方針、生徒の実態、保護者の声、制服に係る諸経費、今日的諸課題などを踏まえて、総合的観点から慎重に判断し、決定されるものであると認識をしております。 105: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 106: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 川崎英彦でございます。  学校の判断に、保護者、PTAもしくは学校、校長との話し合いの中で決まっていくものだということでありますが、遅かれ早かれというかですね、いずれ女子制服のスラックス選択導入が進んでいくことになると思います。その場合ですね、保護者にとっては、選択制導入の場合より負担が、二つ選ぶもしくは両方買うというふうな形になってくると思いますが、そのことについての御見解をお答えください。お願いします。 107: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 108: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 自由選択制導入の場合に保護者の負担が増すことについてのお尋ねにお答えします。  保護者の負担への配慮につきましては、これまでも同様、制服のあり方の検討の中でしっかりと議論されるべきものであると考えております。 109: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 110: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 御回答ありがとうございます。  同じような質問になってしまいましたけども、各学校の判断に任せるということであります。男子は学ラン、春日市内においてはブレザー着用の生徒がですね、4校ありまして、女子はスカートという、時代がですね、今はそれが押しつける時代ではもう当然なくなってきております。多様性の時代といいますか、自分らしい、まずはスラックスの導入ということになってくると思いますけども、まずは自分らしい制服の選択の自由、生徒の考えを尊重することにもつながってまいります。  今後、男子生徒のですね、選択の課題、そして入札のあり方もですね、含めて、それぞれの学校が検討に入ったときにはですね、教育委員会として、春日市としてですね、多くの情報を提供し、的確なアドバイスができるように、教育委員会におかれましても今のうちからですね、研究をする時期に来ていると思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  以上でですね、私の一般質問を終わりにしますけども、今回、不登校支援についても制服についてもですね、どちらも子どもたちの意見が最優先されることだろうというふうにですね、私は考えております。新しい時代をつくるのは子どもたちなわけですから、子どもたちのアイデア、意見をですね、取り入れた形で、新しい形をつくっていくことをですね、望みたいというふうに思います。  こういう話をするとですね、子どものことを意見を聞いて、どんどんわがままになっていくんじゃないかということもね、言われる方もいらっしゃいますけども、子どものわがままを聞くということではなくて、子どもの意見を聞いて、大人の考えと照らし合わせてですね、新しい形をつくっていくということがですね、これからの春日市の、また未来を、将来をつくっていくことになっていくのだと思っておりますので、引き続き、そういう子どもたちのですね、意見表明権を尊重するということをですね、お願いしまして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 111: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。  なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。 112: ◯13番(高橋裕子君)〔登壇〕 13番、公明党の高橋裕子です。  私は通告に従いまして、防災・減災についてと環境との共生についての2項目を、回数制で質問します。  初めに、防災・減災について伺います。  先月、日本付近に停滞した前線に暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等で、東シナ海から九州北部地方にかけて発達した雨雲が次々と発生し、線状降水帯が形成・維持されたことにより、九州北部地方では、8月26日から8月29日までの総降水量が長崎県平戸市平戸で626.5ミリなど、8月の月降水量の平均値の2倍を超える大雨となったところがありました。  この大雨について気象庁は8月28日5時50分に、佐賀県、福岡県、長崎県の市町村に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。この大雨の影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生し、九州北部地方を中心に人的被害や住家被害、農地被害があったほか、停電や断水等ライフラインへの被害や、鉄道の運休等の交通障害が発生しました。この大雨の10日ほど前の8月15日には大型台風10号が襲来し、西日本に大きな影響をもたらしたばかりでした。今後も地球温暖化等による災害の頻発化、激甚化が懸念されます。  国は、平成30年7月豪雨を教訓とした避難対策の強化に関するワーキンググループの報告書を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインの改訂を行い、関係地方公共団体に通知するとともに、ウエブサイトに掲載をしました。また、2019年度出水期までに実施する具体的な取り組みについて公表をしています。  そこで1点目の質問です。この改訂されたガイドラインを参考に、本市においてどのような取り組みを進めておられますか。進捗状況をお尋ねいたします。また、水害・土砂災害における警戒レベルを用いた避難勧告等の避難情報の提供等の運用や、市民への周知について伺います。あわせて、学校における水害など自然災害時についての防災教育や、災害時、児童生徒の登下校に関する訓練の現状などについてお尋ねいたします。  次に、2点目の質問です。他自治体の中には、「いつも防災」として、防災を特別なものではなく、日常生活の中で気軽に取り組む事業を展開しています。また、キャンプやバーベキューの消耗品等で、防災備品の備蓄を進めたり、ふだんの生活の中で家庭内備蓄を進めたりする「ついで防災」という考え方もあります。これらの取り組みに加えて、自治会のイベント等での防災関係の展示や防災訓練コンサートのように、人が集まる機会、場所を捉えて、市民の防災意識を高める取り組み、春日市版「ちょこっと防災」(仮称)を進めてはどうでしょうか。御見解を伺います。  次に、3点目の質問です。ペットの防災について伺います。家族の大切な一員であるペットと同行で、避難訓練の取り組みについての現状と課題についてお尋ねいたします。また、市ウエブサイトや防災ガイドブックなどでの広報や、福岡県版災害時ペット救護マニュアルのさらなる周知についても進めるべきと考えますが、周知についてお尋ねいたします。  次に、4点目の質問です。各公共施設のエレベーターに、非常用トイレ、非常用救援物資が収納でき、ふだんは障がい者やお年寄りの方などが椅子として利用できる、防災対応のエレベーター椅子を設置してはどうでしょうか。御見解を伺います。  次に、5点目の質問です。防災・減災費用保険について伺います。台風や豪雨などの発生時に災害救助法が適用されなかった自治体の避難所運営費や人件費を一定額補償する保険制度の加入がふえているそうです。全国市長会と全国町村会が一昨年度からそれぞれ募集を開始され、現在220を超える市町村が加入しております。引受保険会社によると、昨年の上半期に避難勧告を出した自治体は900を超え、うち災害救助法が適用されたのは117自治体であったとの報道がありました。セーフティーネットとしての保険加入についての御見解をお尋ねいたします。  次に、6点目の質問です。乳幼児液体ミルクの備蓄について伺います。昨年12月定例会で、乳幼児液体ミルクの備蓄と市民への周知についての見解をお尋ねしたところ、「製造、販売などの状況を確認しながら、市民への周知や、備蓄における有効性や課題などについて研究に努めてまいります」との御回答でした。ことし3月に国内メーカーが液体ミルクの販売を開始しました。備蓄物資に加える自治体も広がっているとの報道があり、備蓄と市民への周知についての研究の進捗についてお尋ねいたします。  2項目め、環境との共生について質問いたします。  1点目。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年5月公布されました。政府は10月施行を目指し、本年度中に基本方針を閣議決定する予定です。法第9条に、「10月を食品ロス削減月間と設定し、国及び地方公共団体は法の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努める」と定めていますが、御見解をお尋ねいたします。  次に、2点目の質問です。春日市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例第5条の2には、「住民及び滞在者は、たばこ、チューインガム、チラシ等の投げ捨てその他生活環境の快適性を阻害する行為をしてはならない」とあります。快適な市民生活の確保をするためには、条例の周知やその成果を検証することが必要と思いますが、御見解を伺います。  次に、3点目の質問です。海洋プラスチックごみによる環境汚染が懸念される中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)でも、プラスチックごみの削減を打ち出しています。これを受け、政府は来年4月にもレジ袋の有料化を一律に実施する方向で検討しています。そうなったときに、市内事業者に可燃ごみの一番小さい袋をレジ袋にしてもらうことは考えられませんか。御見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 113: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 114: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 高橋議員から、防災・減災についての御質問でございます。  まず、改訂されたガイドラインを参考にした、本市における取り組みの進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  平成30年7月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されたものの、多様かつ難解であったため、多くの住民が活用できない状況でした。そのため、住民が情報の意味を直感的に理解できるように、防災情報を5段階の警戒レベルで提供し、住民がとるべき行動を明確化したことが、今回のガイドラインの主な変更点です。本市におきましてもガイドラインの改訂に合わせて、避難勧告等を発令する際には警戒レベルを用いた発令を行うようにいたしました。  次に、警戒レベルを用いた避難勧告等の避難情報の提供等の運用や、市民への周知についてのお尋ねにお答えいたします。  本市においてはガイドラインの改訂に基づき、6月から5段階の警戒レベルでの情報提供を開始しているところです。市民への周知につきましては、5月末にはウエブサイトに、市報には6月15日号、9月1日号にて記事を掲載するとともに、本市総合防災訓練や各種団体等への出前講座、自主防災組織が実施する訓練など、さまざまな機会を捉えて市民への周知に努めているところです。  次に、議員御提案の春日市版「ちょこっと防災」を進めることについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  日常生活の中で、自然体で当たり前のこととして取り組む「いつも防災」や、何かのついでに楽しみながら結果として防災につながる「ついで防災」といった活動は、大変有効な手段の一つであると考えています。本市においても、出前講座などの機会を利用して、ふだんから少し多目に買っておき、使ったら使った分だけ買い足しておく「ローリングストック法」といった備蓄方法などを紹介しているところです。  また、春日市版「ちょこっと防災」といった、人が集まる機会や場所を捉えて、市民の防災意識を高める取り組みにつきましては、本市といたしましても大切なことだと考えています。現在も出前トークの会場において、自助としての家庭内備蓄に関するチラシを配布したり、クリーン作戦などの自治会行事に合わせて防災訓練を実施したりするなどの取り組みを行っています。今後もさまざまな機会を通じて、このような取り組みを進めていきたいと考えています。  次に、家族の大切な一員であるペットと同行での避難訓練の取り組みの現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、ペットは家族の大切な一員であると認識しています。ペットと同行での避難訓練は現在まで行っていませんが、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験する避難所運営ゲーム(通称HUG)などを通して、避難所におけるペットの対応について、市民の皆様に模擬体験していただく取り組みなどを行っています。  まずは、いざというときに飼い主とペットが一緒に安全な場所に避難できるように、飼い主自身が日ごろから災害に対するしつけ等の備えをしておくことが求められます。そのためには、ケージやキャリーバッグに入ることを嫌がったり、人やほかの動物を怖がることがないようにならしておくことや、決められた場所で排せつができるようにするなどのしつけが大切であり、首輪や登録鑑札をつけるなどのペットの迷子防止対策、健康管理、ペット用品の備蓄なども必要になります。  本市といたしましては、災害時に備え、飼い主にペットのしつけ方の大切さに重点を置き、周知に努めているところです。課題といたしましては、犬及び猫のしつけ方教室等において啓発を行っていますが、市民への災害時の意識向上のための啓発がさらに必要です。そのため、環境フェア等のイベントにおいて啓発パネルの展示などを行うことで、さらに啓発に努めてまいります。  次に、市ウエブサイトや防災ガイドブックなどでの広報や、福岡県版災害時ペット救護マニュアルのさらなる周知についてのお尋ねにお答えいたします。  ペットの防災については、市ウエブサイトや市報等でペットの災害対策の記事を掲載して広報に努めるとともに、防災ガイドブックにつきましては、次の改訂時に掲載を検討いたします。また、福岡県版災害時ペット救護マニュアルにつきましても、市報等を活用して周知に努めてまいります。  次に、公共施設のエレベーターに防災対応エレベーター椅子を設置することへの見解はとのお尋ねにお答えいたします。  停電時などにエレベーター内に閉じ込められ、救助されるまでの間、非常用トイレとして、また非常用救援物資の収納場所として利用できることから、災害対応エレベーター椅子についての有効性については理解しています。  しかしながら、本市で避難所として指定している施設に設置しているエレベーターには、停電時の閉じ込め防止機能として、停電時バッテリー運転が働き、最寄りの階に到着後、ドアが自動で開くようになっています。また、本市の施設は階層が比較的低層であること、車椅子での利用の際には支障を来すおそれがあることなどの課題もあることから、現在のところ本市では防災対応エレベーター椅子の設置は考えておりません。  次に、セーフティーネットとしての保険加入への見解はとのお尋ねにお答えいたします。  防災・減災費用保険は、避難勧告等を発令した場合、避難所の設置、炊き出しその他による食品・飲料水等の提供、被服・寝具などの生活必需品の提供または貸与、医療及び助産、学用品の提供、時間外勤務手当などについて、災害救助法の適用がなかった場合、保険金が支払われるものです。  本市においては、その地理的特性及び過去からの災害対応状況を検証し、検討を行いましたが、現在のところ保険への加入の必要性は低いと考えています。  次に、液体ミルクの備蓄と市民への周知についての研究の進捗についてのお尋ねにお答えいたします。  液体ミルクにつきましては、お湯で溶かす必要がないなど、粉ミルクと比べて災害時にはさまざまなメリットがあり、利便性や衛生面でもすぐれていると認識しています。これまでも国の動向を注視しながら、導入について研究を行ってまいりましたが、ことし3月に国産メーカーにより販売が開始され、備蓄の有効性などについても確認されていますので、市民への周知も含め、備蓄に向けて検討していきたいと考えています。  次に、環境との共生についての御質問でございます。  まず、食品ロス削減月間における市の事業実施の見解についてのお尋ねにお答えいたします。  食品ロスの問題につきましては、まだ食べられる食品が日常的に大量に廃棄されていることで、廃棄物の増加につながり、資源の無駄や環境負荷の増大といった点でも、国際的に重要な課題となっています。  そのような状況の中、本年5月に、食品ロス削減の推進に関する法律が公布され、法第9条に定める食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、毎年10月に食品ロス削減月間が設けられたところです。議員御案内のとおり、この強調月間では、国及び地方公共団体において、法の趣旨にふさわしい事業の実施に努めることを規定しています。  食品ロスに関しては、本市におきましても、ごみ減量や資源の有効活用といったことを踏まえ、年間を通して市報やSNS、いわゆるツイッターやインスタグラムなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した広報活動や、環境月間等に街頭で消費者庁の食品ロス削減チラシを配布するなどの啓発活動を行っています。  また、環境関連イベント時に、家庭で余って食べ切れない賞味期限が1カ月以上ある食品を市民の方に持ち寄ってもらい、それを必要とする子ども食堂や福祉団体等へ寄附する活動のフードドライブも実施しています。  さらに、市民に募集しているエコ川柳のテーマを「食品ロス削減」とし、その入選作品を指定ごみ袋に印刷することで、市民の意識定着を図りました。  その他、市内のコンビニやスーパーなど60店舗を訪問し、品質に問題はないが流通不適格となった食品を企業等からもらい受け、それを必要とする福祉団体等に無償で配るフードバンク活動を行っている団体の紹介にも取り組んでいるところです。  本市といたしましては、現在、年間を通して取り組んでおります事業について、強調月間で特に実施すべきものの洗い出しや、新たな事業の実施等について検討していきたいと考えています。  次に、春日市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例の周知や、その成果を検証することへの見解についてのお尋ねにお答えいたします。  本条例につきましては、市内におけるごみの散乱を防止するとともに、ごみの適正な回収による再資源化の促進を目的としています。  市民への啓発として、ポイ捨て禁止や正しいごみの出し方について、市報等に掲載を行っています。また毎年、市報への折り込みによって全戸配布しているチラシ「家庭ごみの正しい出し方」のほか、平成29年度から隔年ではありますが、企業広告の掲載で得た広告料で作成した「ごみ出しルールブック」を、詳細な情報や説明を加えて全戸配布しております。また、ツイッターでも毎週、ごみの出し方についての紹介を配信しています。  ごみの散乱防止に関する取り組みといたしましては、地域清掃活動を支援するために、ごみ袋の提供を行っているところです。昨年度はクリーン作戦や牛頸川清掃奉仕作業時に、またボランティア清掃を行う168の個人や団体に対して、合計1万7,357枚を提供いたしました。ボランティア清掃の登録数が年々増加していることから、一定の成果は上がっており、地域清掃活動を通じて参加者の意識の向上も期待できるものと考えています。  次に、レジ袋の有料化により、事業者に最小可燃ごみ袋をレジ袋にしてもらうことの見解についてのお尋ねにお答えいたします。  自治体が取り組んでいるものではありませんが、名古屋市や沼津市などにおいて、スーパーやコンビニ等の一部の事業者が買い物客へ配布するレジ袋を、市のごみ袋として利用できるように無料配布されています。これは、名古屋市や沼津市などではごみ袋の有料化を導入していないために実施できるものです。  本市では、ごみの発生を抑制し、リサイクルの取り組みを促すことを目的に、平成18年度からごみ袋の有料化を導入しています。これは、ごみの収集・運搬やごみ処理に係る費用の一部を市民の皆様に御負担いただいているものであり、ごみ袋の有料化を行ったことでごみの減量につながっているところです。  また、議員御案内のように、環境省はプラスチックごみ削減のために、レジ袋の有料化の考えを示し、検討していますが、本市では、不必要なレジ袋はもらわないマイバッグ使用の推進活動に取り組んでおり、年2回の街頭啓発時には市民にエコバッグを配布しています。これはプラスチックごみの削減に有効な手だての一つであることから、引き続きさらなる推進を図っていきたいと考えています。
     なお、学校における水害など自然災害時についての防災教育や、災害時、児童生徒の登下校に関する訓練の現状についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 115: ◯議長(松尾徳晴君) 山本教育長。 116: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、学校における水害など自然災害時についての防災教育や、災害時、児童生徒の登下校に関する訓練の現状についてのお尋ねにお答えいたします。  市内の全小中学校では、各教科等の学習内容の相互関連を図りながら指導を行いますとともに、具体的な体験活動、実地訓練を特別活動に位置づけ、避難訓練を毎年実施しております。具体的には、火災や自然災害、不審者対応等、そして、それぞれの防災に伴う保護者等への引き渡し訓練を取り入れています。  特に小学校においては、火災、自然災害、不審者対応の3種類の避難訓練を毎年実施し、11校が保護者等への引き渡し訓練を加味して実施しています。中学校においては、小学校同様、火災、自然災害、不審者対応の3種類の避難訓練を実施している学校が3校、2種類の避難訓練を実施している学校が2校で、引き渡し訓練を取り入れている中学校も1校あります。  また、保護者の参加のもとに実施している小学校が8校、自治会と連携して実施している小中学校は6校、保育園や幼稚園と連携して実施している小学校も1校あり、各学校とも多様な取り組みを行っております。  そのほか、予測不能な事態急変や、緊急対応時の教職員の配置と対応分担及び児童生徒の避難場所への移動ルートの確認と待機態勢等の訓練や、警察署のスクールサポーターの支援を取り入れている学校もあります。  今後とも児童生徒の安全確保はもとより、防災教育のさらなる内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 117: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 118: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  防災・減災について再質問をいたします。  初めに要望ですが、液体ミルク備蓄の際には、消費期限が来る前の入れかえの際、廃棄ではなくローリングストックをしていただきますようにお願いいたします。  次に、改訂されたガイドラインについて、本市は雨水対策などが大きく進んだことで、私たちの住む地域の安全度が高くなり、中小規模の災害が減っていることを感じます。その一方で、中小規模の災害が減ったことで災害経験の機会が少なくなり、被災するときはいきなり大規模災害に直面することになる。私はこの点を課題として捉えなければならないと感じております。  そのことを踏まえて、防災・減災に必要な方向性は、完全に設備などのハード面で封じ込めるか、自分で自分の命を守るか、どちらかしかありません。完全にハードで閉じ込めるのは、財政的な面や生活の利便性からもあり得ません。最後は自分の判断で避難して自分の命を守るしかない。ここに9月1日号の「市報かすが」の表紙がありますけれども、本当にこのとおりであるというふうに思います。  災害の経験が乏しくなったとき、市民にとって経験のかわりになるものは、科学的知見に基づき、危険性を想定して示すハザードマップです。もちろん、東日本大震災のように想定を超えた事例はありますが、自分たちの経験に比べ、はるかに厳しくなった際の被害状況を教えてくれます。災害が発生し、避難するかどうかは、したことがない判断になり得るので、決断を促すための情報を今まで以上にわかりやすくするためにしたのが今回のガイドラインの改訂であったことが、先ほどの市長の御回答でよくわかりました。  市にお願いしたいことは、防災ガイドブック水害被害箇所マップが載っています。ここには過去の床上・床下浸水被害箇所が記載されています。「この部分で床上浸水」ということがイメージしやすいように、図で表記することはできないでしょうか。また、例えば浸水深だけを聞いても大したことないと思う人がいるかもしれません。そのため、「何メートルであれば床上浸水します」というコメントが合わせてあれば、イメージがしやすいです。さらに「床上浸水して停電します」とまで書かれていたら、もっとイメージが湧きます。そういった命の危険性とともに、その後の生活にどう影響が出るのか、想像力が働くような情報を発信してほしいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  次に、学校における災害や緊急時の児童生徒の登下校に関する際に、迅速に情報発信できる学校ホームページについて、一般社団法人「教育のための科学研究所」が、全国の幼稚園、保育園、小・中・高校向けに、新たな学校ホームページ作成システムの無償提供を来年1月から始めます。無料公開されるのは、「エデュマップ」という新たなシステムです。東日本大震災では、教育委員会がデータを管理するサーバーが破損するなどにより、学校側からの情報発信ができなかったことから開発されたものです。避難所にもなる学校施設の情報を確実に発信できるよう、導入を検討されてはいかがかと提案いたしますが、御見解をお尋ねします。  以上3点、再質問いたします。 119: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 120: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 高橋議員から防災・減災についての再質問でございます。  まず、床上浸水などをよりイメージしやすいように、図で表記することなどはできないのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御提案のとおり、防災ガイドブックに浸水深について図を用いた表記を行うなど、市民の方にイメージしていただきやすい掲載方法となるよう、検討してまいりたいと存じます。  次に、命の危険性とともに、その後の生活にどう影響が出るのか、想像力が働くような情報を発信することへの見解についてお答えいたします。  国の基準では、浸水深が50センチを超えると、大人の膝から腰までつかる状態となり、家屋においては床上浸水するおそれがあります。また、自動車走行時においては、車が浮き、車の中に閉じ込められてしまい、非常に危険な状態となるとされています。そのため本市では、道路において浸水した際に、いち早く道路を通行どめにするため、道路冠水表示システムを市内の6カ所に設置しているところでございます。  浸水深による情報発信につきましては、現在のところ、一概に命の危険性や生活への影響について記載することは難しい状況であります。しかしながら、市民の皆様がイメージしやすい、想像力が働くような情報配信は、本市といたしましても大変大切なことと認識しておりますので、防災ガイドブックに浸水深について図を用いた表記を検討する際、あわせて床上浸水などの浸水程度の目安を記載するなど、市民がイメージしやすい、想像力が働くような情報発信に努めてまいりたいと存じます。  また、国の動向などを確認しながら、生活への影響などについても、方針が示された際には積極的に市民へ発信していきたいと存じます。 121: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 122: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 次に、学校ホームページ作成システム「エデュマップ」の導入を検討してはどうかとのお尋ねにお答えします。  現在、各学校では、災害時や行事の変更、休校等の緊急時については、保護者に対して電子メールにより一本化した対応を行っています。議員御提案の「エデュマップ」はクラウドを用いてのサービスであるため、災害時にデータを管理するサーバーが破損しても、パソコンやスマートフォンからホームページ上の学校情報を更新することができるとのことでございます。学校のホームページは各学校において独自に運営されています。議員御案内のシステムにつきましては、全小中学校の校長に情報提供させていただきたいと考えております。 123: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 124: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  防災・減災についての再々質問は要望とし、回答は不要です。  今月8日に上陸した台風15号の被害は、千葉県や関東地域に甚大な被害をもたらされました。50年に1度、100年に1度の異常気象は、もはや日常的な事象となっています。未来を担う子どもたちも含んで、自然の脅威に、防災の日常化への取り組みが重要と思いますので、この点を最後に要望といたします。  環境との共生について再質問いたします。  食品ロス削減の啓発やフードドライブの取り組みの実施は、高く評価をさせていただきます。  御回答に、「強化月間で特に実施すべきものの洗い出しや、新たな事業の実施等について検討してまいりたい」とのことでした。  昨年12月に、国立国会図書館の調査シリーズで、「食品ロス対策の現状と課題」と題するレポートが発表されました。この中で自治体における食品ロス削減の取り組みが紹介されていますので、検討の際には他団体の事例も参考にしていただけたらいかがかと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、ごみの散乱防止、また、ごみの適正な回収による再資源化等を目的とした条例の周知や浸透、成果についてお答えいただきました。この場をかりて、多くの市民の皆様による地域清掃活動に心から感謝と御礼を申し上げます。  大阪府泉佐野市が、楽しくごみ拾いボランティアの輪を広げるため、ごみ拾いボランティアSNSアプリ「ピリカ」を使用しています。これは、ごみ拾い活動をした個人や団体が拾ったごみを写真に撮り、「ピリカ」へ投稿し、それに対し「ありがとう」が送られるというものです。市内のどこでごみ拾いが行われているかがわかることや、個人・団体のごみ拾いランキングが表示されます。ごみ拾い活動人数の増加や継続に貢献して、まちの美化活動が進むことが期待できると思いますが、御見解をお尋ねいたします。  次に、ごみ分別の市民への周知についてですが、「正しいごみの出し方」や「わが家のごみ出しルールブック」などに、環境課のSNS、先ほど市長がお答えされましたツイッターやインスタグラムのQRコードを印刷することなど、環境課からの最新情報を見る人をふやすための取り組みについてお尋ねいたします。  以上2点、再質問いたします。 125: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 126: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 高橋議員から、環境との共生についての再質問でございます。  まず、ごみ拾いボランティアSNSアプリの使用の見解についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のSNSアプリ「ピリカ」は、楽しくごみ拾いを行うボランティアの輪を広げるためのアプリとして開発され、泉佐野市を初め約30の自治体で採用されており、まちの美化活動に有効な手段であると推測されます。  しかしながら、本市におきましては、ごみの散乱防止に関する取り組みとして、地域清掃活動に多くの市民の方に御参加をいただいており、参加者の意識向上につながっていることから、この取り組みの拡大に努めてまいります。  次に、環境課SNSのQRコードを印刷するなど、環境課からの最新情報を見る人をふやすための取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  環境課では、市のウエブサイト、総合情報メールでの情報発信のほか、環境課独自のツイッターやインスタグラムなどのSNSを開設し、ごみ出しの情報や狂犬病予防接種のお知らせ、またイベントの告知や開催結果などについて掲載し、市民の皆様に周知、啓発をしているところでございます。  あわせて、SNSの登録者数をふやす取り組みについては、環境課のSNSアカウントを「市報かすが」の毎月1日号に掲載したり、環境関連イベントのチラシや講座等において紹介しております。  議員御提案のように、まずはSNSが開設されていることを市民の皆様に知っていただくことが大切であるため、全戸配布や転入された方に配付しております「わが家のごみ出しルールブック」の改訂時にあわせ、QRコードを印刷してまいりたいと考えております。 127: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 128: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  環境との共生について、再々質問は要望とし、回答は不要です。  世界では地球温暖化が続いています。世界気象機関がことし3月に公表した報告書によれば、2018年の世界の気温は過去4番目に高く、2015年から4年連続で高温が続いていることがわかりました。海水温度も上昇し、水深700メートルまでの海水温も観測史上過去最高を記録し、日本の災害にも温暖化が強く影響していると言われております。  温暖化防止のために私たちができることの一つは、食品ロスの削減です。食品ごみの4分の1、年間643万トンが、まだ食べられる状態で捨てられています。  また、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻な問題となる中、さきのG20大阪サミットでは、プラスチックごみによる新たな海洋汚染を2050年度までにゼロにするとのビジョンを各国が共有しました。生分解性プラなど新素材の開発も待たれますが、私たちにもできることから積極的に行動する必要性を感じます。  本市におかれましては、省エネルギー政策、地球温暖化防止に関する啓発及び環境保全の率先的活動を奨励する事業を継続して行っていただき、持続可能な社会の実現に今後も力を注いでいただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。 129: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 130: ◯11番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 11番、公明党の岩切幹嘉でございます。  今回、私は回数制にて、空き家等対策の推進について市長に質問をさせていただきます。  既存の建築物の老朽化に伴い、使用されていない住宅も年々増加してきております。家の管理につきましては、あくまで所有者の問題でありますが、なぜ空き家が問題視されているのかといいますと、通常は空き家になれば所有者が定期的に室内の掃除や換気、また、庭や共有部の手入れ、郵便物の処理などをしていただいていれば問題はありませんが、その管理がなされていない状況により、近隣地域住民にまで悪影響を及ぼす事態の可能性があることについて問題視されているところでございます。  例えば放火などの犯罪によるリスク、また、建築基準法が1981年に改正され、それ以前に建てられた建築物については、今の法律よりも緩い基準になっております。この建物がさらに老朽化が進み、崩壊寸前の住宅などについては危険性が伴い、近隣の住民にも被害が及ぶ可能性があるということが問題でございます。  総務省により平成31年4月26日に公表されました、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は846万戸、全住宅に占める割合で見ますと13.55%であります。前回の平成25年の調査時から26万戸も増加しております。  本市におきましては、平成25年に総務省が実施した調査によりますと、「その他の住宅」である空き家は1,370件で、全住宅での割合は7.4%という数値でありましたが、6年経過した現在においてはさらに増加しているのではないかと考えられます。  空き家と一言で言いましても、新築、中古を問わず、現在は人が住んでいない賃貸用の住宅、売却用の住宅、別荘などもありますが、調査項目におきましては、その部分を除いて、「その他の住宅」という項目の数値になっております。例えば転勤、入院のため、居住世帯が長期にわたって不在状態の住宅、また、建てかえなどのため取り壊すことになっている住宅、また、空き家の区分が困難な住宅を含めて、本市において6年前の調査では1,370件が該当していたということであります。これは決して少ない数値ではないと思います。  そこで平成30年、いわゆる昨年でありますが、春日市における空き家の中で、「その他の住宅」の項目に当たる件数は何件あるのか把握されているのでしょうか。把握できていればお答えください。  また近年、適正な管理が行われないまま放置されている状態の空き家は、先ほど申し上げましたように、防災・防犯・安全・環境・景観阻害など、多岐にわたる問題が生じております。この状況が地域の住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、早急な対策を推進する必要がございます。  国におきましても、このような状況を打開できるように、空き家問題の抜本的な解決を目指し、平成27年5月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されているところでございます。また、福岡県におきましては、この法の施行にあわせて、福岡県空家対策連絡協議会を平成27年3月に設立して、県と市町村が一体となって空き家等の対策を総合的に推進していくという方向性も示されております。  そこで、総務省が全国的に実施している空き家の調査結果の件数のみの情報を基本として、今後の具体的な対策を推進するためには不十分であると考えます。本市において効果的に、また実効性を伴う解決策を念頭に置きながら、まずは独自に、しっかり詳細にわたり、状況を確認しながら調査を進めて、例えば崩壊の危険性のある優先順位であるとか等を含めまして、総合的に、計画的に対策を推進していく必要があると考えます。  そこで、本市における空き家等の状況については、現在までどのように取り組まれ、件数、その分類などを含めて、どのように実態を把握されているのかお尋ねいたします。  その中で、特に周辺の環境を阻害し、防犯や防災上の問題が生じている空き家については、とにかく速やかな対策が必要であると思いますが、その解決に向けて、これまでどのような取り組みをされてきているのかをお尋ねいたします。  また、空き家はあくまで個人の財産であるため、所有者が責任を持って管理すべきでありますが、いろんな諸事情により、その管理が難しくなっているということも大きな要因と考えられますので、まずは所有者としての認識の助言、所有者の具体的な悩みについてアドバイスできる体制づくりも、対策の解決法として当然必要と思いますが、本市においてはどのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。  また、現在においては空き家の所有者になる立場ではないという人も、いずれ今後、相続や仕事の転勤などにより、全ての人が空き家等の所有者になる可能性があるということを含め、広く所有者等に対しての啓発の意識づけの取り組みも、今後は必要になってくるのではないかと思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。  以上で、空き家対策の推進について第1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 131: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 132: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から空き家等対策の推進についての御質問でございます。  まず、平成30年の春日市の空き家の中で、「その他の住宅」の件数を把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにするため、総務省が5年ごとに実施している統計調査です。平成30年の当該調査については、住宅数概数集計が総務省統計局のウエブサイトで公表されていますが、現在公表されている集計区分は全国及び都道府県までとなっています。総務省に問い合わせたところ、市区町村等の集計結果の公表は9月30日を予定しているとの回答でしたので、いましばらくお待ち願います。  次に、本市における空き家の状況等を、件数、分類などを含め、どのように取り組み、また、どのように実態を把握したのかとのお尋ねにお答えいたします。  市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画策定等のため、市内の空き家の実態を把握することを目的として、平成28年6月から翌年1月までの8カ月間をかけ、市内全域で調査を実施しました。なお、空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、以後は「特措法」と省略してお答えします。  この調査では、まず住民登録の情報等をもとにした調査により、1,685件の候補を抽出した後、調査員が現地で目視による外観調査を行った上で候補を絞り、最終的に613件の所有者等に対し、管理状況等のアンケート調査を行いました。調査の結果、居住その他の使用がなされていないことが常態であり、特措法上の空き家等に当たると判断されたものが152件、空き家等の可能性があると判断されたものが215件あり、合計で367件という結果でした。  次に、周辺の環境を阻害し、防犯や防災上の問題が生じている空き家について、速やかな対応が必要であるが、これまでどのような取り組みをしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  春日市空家等対策計画における基本的な方針としては、所有者等の意識の向上への働きかけ、利活用の促進、特定空家等の取り組み、住民からの相談に対する取り組みの4項目です。特に倒壊等、保安上危険な状態や、衛生上有害となる状態、著しく景観を損なう状態等であり、周辺の生活環境保全のために放置することが不適切な状態にある空き家については、特措法第2条第2項において「特定空家等」と規定されており、本市においても優先的に取り組んでいるところです。  平成30年度は、特定空家等の認定作業に係る職員研修会を行い、特定空家等の候補地への立入調査を実施しました。その後、春日市空家等対策協議会を開催して、専門的見地からの助言を受け、平成31年3月に6件の特定空家等の認定を行ったところです。今年度は、特措法及び春日市空家等対策計画に基づく措置であります助言・指導を行っているところであり、今後改善されない場合は、勧告、命令、行政代執行と、順を追って措置していくこととしています。  次に、所有者に対する助言、アドバイスできる体制も必要であると考えるが、どのような取り組みを行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。  不動産の流通が活発である春日市の特性を生かすため、春日市空家等対策協議会の御意見をいただきながら、平成31年3月に空家等の適切な管理の促進に関する協定を、公益社団法人福岡宅地建物取引業協会と、同筑紫支部、春日市の三者で締結しました。この協定により、筑紫支部内に総合窓口が開設され、空き家の賃貸としての利用や売却等を支援する仕組みが整いました。  また、平成30年8月には、公益社団法人春日市シルバー人材センターと、空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結し、空き家管理サービス業務の紹介等を行うことで、市内の空き家等の適切な管理の推進を図っています。  次に、今後、全ての人が空き家等の所有者となる可能性を含め、所有者等に対する啓発の必要性についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、さまざまな理由で空き家が発生する可能性があります。空き家がもたらす問題は、第一義的には、所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提であり、所有者等に対して、空き家等の適正な管理や利活用の意識づけを行うことは大変重要なことと考えています。  そこで平成30年度から、固定資産税の納税通知書を所有者に送付する封筒の裏面に、「持ち家が空き家になったらどうしよう」と題して、空き家の適正管理を促す文書を印刷し、固定資産税の納税者全員に対する啓発を行っています。  今後も、市が把握しているものに限らず全市民に対し、空き家の所有者となる前から空き家問題に対する意識を高めていく啓発を、市報や市ウエブサイト等を通じて行ってまいります。 133: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 134: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、岩切幹嘉でございます。  再質問をさせていただきます。  まず、特別措置法上の空き家等の件数が合わせて367件ということで、特に特定空家等を優先に取り組んでいただいているということでございますが、この特定空き家に認定されたのが今のところ6件ということでございます。これはもう崩壊寸前で危険性のある空き家がこの中に含まれていると思いますので、これはもう本当に早急な解決が望まれます。  これまでですね、空き家対策が進まなかった一つの大きな要因といたしましては、実は個人情報の関連の大きな壁がありました。税務課から所有者の情報を得ることができませんでした。しかし、平成27年に施行されましたこの特別措置法に基づきまして、この空き家対策のために、行政内部で所有者の情報を利用して、また共有することが可能になりました。対策にかかわるその所管の方もですね、直接空き家の所有者本人に接触することも可能になっております。  また、この特定空き家に認定されますと、いわゆる住宅用用地特例の対象から除外されますので、固定資産税等がですね、所有者にとっては従来の課税額が3倍から4倍ぐらいになると思います。この特例の対象から外されて、結局は更地の状況と同じ税額になるということからですね、建てかえ、また更地の方向に、一気に解決に向けて進むのではないかと期待できますけれども、この6件の特定空き家の認定から半年ほど経過をしております。それで、現在までのですね、その進捗状況をお伺いいたします。また、なかなか進まない状況があるとすれば、どういうところにどういう課題があるのかお尋ねしたいと思います。  2番目にですね、公益社団法人福岡宅地建物取引業協会、そして筑紫支部、そして春日市のこの三者で協定を締結されて、空き家等のいろんな利用を支援する仕組みが整ったということでございますが、これは具体的にはどのような取り組みが可能になって、その効果はどのようにあらわれているのか、お尋ねをいたします。  また、昨年8月よりスタートしましたシルバー人材センターのですね、空き家管理サービス業務の紹介、これは所有者にとっても非常にありがたい、非常に有効的と思いますけども、このサービス業務のですね、周知の取り組み、そしてこの業務の進捗状況を把握されていれば教えていただきたいと思います。
     続きまして3番目でございますけども、空き家となる可能性がある所有者や、両親が住んでいた家を相続する可能性がある人も含めてですね、空き家等の適正な管理の意識づけのためにですね、御答弁でありました封書の裏面の印刷をしているということでございますが、啓発としてこれは十分ではないような気がいたしますが、いろんな状況の問題をですね、誰でもわかりやすく伝えられていくようなですね、空き家ガイドブックを作成しての啓発が必要と思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。  以上3点について再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 135: ◯議長(松尾徳晴君) 猪口地域生活部長。 136: ◯地域生活部長(猪口 功君)〔登壇〕 岩切議員から、空き家等対策の推進についての再質問でございます。  まず、特定空家等の認定から半年が経過しているが、現在までの進捗状況は。また、なかなか進まない状況があるとすれば、どういうふうな課題に直面しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  特措法及び春日市空家等対策計画に基づき認定した6件の特定空家等に対しては、認定後、認定通知を配達証明にて郵送しており、その後、文書による助言を2回行ったところでございます。今後は指導や勧告を行う予定であり、それらの手続は順を追って進めてまいります。  また、特定空家等に対する措置としては、認定後、助言を行ったのみで、議員御案内の固定資産税等における住宅用地に対する課税標準の特例の対象から除外される場合は、勧告を行ったときの措置となっております。本市といたしましては今後も粛々と進めていくため、時間を要することとなります。  次に、空家等の適切な管理の促進に関する協定により、どのような取り組みが可能となり、その効果はどのようにあらわれているのか、また、空き家管理サービス業務の周知の取り組みと業務の進捗状況はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  昨年度までは、空き家等の所有者等から利活用や相続関係の相談があった場合、市は特定業者のあっせん等ができない上、ケースによっては相談内容が多岐にわたり、本質的な解決に至らないケースが多くなっていました。  そこで、空家等の適切な管理の促進に関する協定の締結により、空き家等に関する相談を総合窓口に紹介することで、所有者は無料で相談をすることができ、また、事例に応じた各専門機関への紹介、あっせん等を受けられるなど、総合窓口の整備により、所有者からの相談を多角的に捉え、根本的な解決へと導くことが可能になりました。その効果につきましては、本年4月からの総合窓口の開設であり、4件の相談を受けているところでございますので、効果があらわれるまで、いましばらく時間が必要だと考えております。  また、シルバー人材センターが行っております空き家管理サービス業務の周知の方法につきましては、管理が行き届いておらず、市が対応中の空き家等の所有者に対し、郵送にて配付を行っております。  業務の進捗状況につきましては、現在、契約まで至ったケースが1件、相談・検討中のものが2件となっております。  次に、空き家ガイドブックを作成しての啓発についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  平成30年度に、空き家等に関する広告物であるQ&A集「空き家を活かしてみませんか」を、春日市空家等対策協議会の助言をいただきながら策定いたしました。中には、誰でも空き家の所有者になる可能性がある等の事例と、その対処方法を記載しております。実態調査により把握した空き家所有者等に対し郵送するとともに、市ウエブサイト等にて情報提供を行っているところでございます。議員御案内のようなガイドブックの必要性については、現在のところは低いと考えております。  以上でございます。 137: ◯議長(松尾徳晴君) 11番、岩切幹嘉議員。 138: ◯11番(岩切幹嘉君)〔起立〕 11番、岩切幹嘉でございます。  特定空家等に認定されたその後の手続については、今、粛々と進めているということでございました。もちろん所有者の意思を尊重しながら進めていくということが大事でございますが、現状的にですね、台風の影響などでですね、強風による空き家の屋根の一部が飛ばされた、そういう状況もありまして、歩行者にも危険が及ぶとの相談も、その近隣の方から私も受けていたところでございます。この放置された状況の空き家はですね、時間が進めばさらに老朽化が進みまして、危険性も増大していきますので、もう何とぞ解決に向けてのさらなる推進をお願いいたします。  この空き家の発生を未然に防止する対策とですね、近隣に被害が及ぶ可能性のある空き家の解決に向けての対策の推進のためにはですね、今後、さまざまな専門団体との情報が共有できる体制が必要になってきます。今回、不動産関係の協会と協定の締結によって、所有者によって活用などの悩みについて、専門家にですね、無料で相談できれば、これはさらなる推進に期待ができるところでございます。  空き家の問題というのはですね、非常に多岐にわたることからですね、今後、この専門団体の締結についてさらに総合的に推進できるように、また、例えば司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の団体にもですね、必要があればそれに応じて協定を提携していくということも考えられていいのではないかと思います。  以上、私の再々質問は私の要望といたしまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 139: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。  なお、西川議員は時間制にて質問いたします。 140: ◯2番(西川文代君)〔登壇〕 皆様、こんにちは。2番、西川文代でございます。  本日は通告どおり時間制で、春日市の子育て施策充実の方向性について一般質問いたします。  子ども・子育て支援法が、三党合意を経て2012年に成立し、子ども・子育て新制度が今から約4年半前、2015年4月1日より施行され、市町村には子育て支援事業計画に従って、教育、保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に供給されるよう、供給体制を確保する義務が課せられました。  春日市においても、2015年4月、これまで以上に安心して子どもを産み育てられる環境を整備していくため、質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的な提供や、地域における子育て支援の充実、保育の量的拡大を図る必要があることから、幼児期の学校教育や保育、子育て支援などに関するニーズを把握した上で、適切なサービスの確保を行うことを目的とした、春日市子ども・子育て支援事業計画「すくすくプラン」を策定しています。  この「すくすくプラン」の期間は、2015年度から今年度、2019年度までの5年間で、今年度が5年目、最終年度であり、ニーズ調査等を実施し、基本目標ごとに設定した評価指標に基づき、春日市子ども・子育て会議の検討を経て、計画の見直しや修正、内容の追加などを行う時期となっております。  「すくすくプラン」では、社会全体で子育ての費用負担を行い、子育ての孤立感と負担感の増加や、待機児童問題への解決を柱としており、子どもと親がともに成長し自立できるように、社会全体で支え、子どもと子育てにかかわる全ての人々が笑顔あふれる春日市を目指すため、その基本理念を「寄り添い 分かち合い 子どもすくすく みんなにこにこ」としています。  「すくすくプラン」には、これまで取り組んできた行政・地域・学校等関係機関など、社会全体で子育てを支える仕組みについて、より緊密で有機的なものとなるためのネットワークづくりを推進していくこと、また、喫緊の課題である、さまざまな制度のはざまで把握が難しい要保護児童あるいは発達への不安を抱えた子どもや、その家庭への対応や支援の体制づくりに取り組むことも明記されています。  子どもと子育てにかかわる全ての人々が笑顔あふれる春日市を目指すとの基本理念のもと策定された「すくすくプラン」というすばらしい事業計画に従い、子育て支援の充実を図っていることに、春日市として、春日市民として、誇りと責任を持ち、その計画の具現化に社会全体のネットワークを生かしながら、笑顔で誠心誠意努めていくことが大切だと考えているところです。  「すくすくプラン」には、基本目標に対する、行政、地域、家庭、それぞれの主体ごとの取り組みが示されていますが、教育・保育の必要量を確保するとともに、サービスの質の向上を図るという目標に対する行政の取り組みとして、「保育が必要な子どもが待機することなく保育所に入所できるような提供体制の確保を図ります」「児童心理学や発達心理学など科学的根拠に基づいた保育を実施し、保育の質の向上に努めます」「職員の研修参加を促し、教育・保育の質の向上に努めます」「共働き家庭等の児童の健全な育成を図るため、放課後の遊びや生活の場を整備し、充実に努めます」などが掲げられています。  「すくすくプラン」には、保育所における就学前保育や放課後児童保育についての量的・質的充実について、春日市として努力する方向性が示されています。  また、春日市人口ビジョン、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本目標1として「若い世代が結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり」を挙げ、その指針1を「子育て支援施策の充実」としています。ここには、保育など子育て支援の質・量の充実、ニーズに対応した多様な子育て支援の充実として、待機児童の解消、放課後児童クラブの増設による保育量の確保を図るなど、量の充実について触れています。  この総合戦略の計画期間も、2015年度から2019年度、つまり今年度までの5年間となっております。保育所の待機児童数に関しては、2015年102人の現状値を、2019年にはゼロ、つまり待機児童ゼロを目標として鋭意努力するという数値目標も示されています。  このように、「すくすくプラン」においては教育・保育の必要量を確保するという目標、総合戦略においては待機児童ゼロという目標を示して取り組んできた2015年度から2018年度までの取り組みを、計画最終年度である今年度、2019年度はしっかりと分析して、春日市の子育て支援の充実に向けた今後の取り組みの方向性、指針を明らかにしていくことが必要だと考えます。  さらに、人口減少、少子高齢化による人口構造の変化により、将来的に大きな課題を抱えている日本の現状は、春日市においてももちろん例外ではなく、その課題が時間経過とともに厳しくなると予想される中、少子化の流れを食いとめ反転させるため、また、子育て世代の転入を促進し、活力と魅力ある住宅都市として今後も維持・発展していくための戦略としても、子育て支援は最も力を入れるべき施策であると私は考えております。  そこでまず1点目、春日市の子育て支援充実への意志が感じられる必要量を確保する待機児童ゼロの目標を定めてのこれまでの取り組みと、見えてきた現在の課題、今後の取り組みの方向性についてお尋ねいたします。  「すくすくプラン」には、保育の量的充実に加え、「児童心理学や発達心理学など科学的根拠に基づいた保育を実施し、保育の質の向上に努めます」「職員の研修参加を促し、教育・保育の質の向上に努めます」など、サービスの質の向上に向けた取り組みの方向性も明記されています。  また、発達に課題のある子ども、障がいのある子どもをみんなで支えるという目的の取り組みの内容としては、「発達に課題のある子どもを早期に発見し、適切な支援を開始することで、子どもの能力を最大限引き出していけるよう体制整備を図り、小学校就学時など、教育と福祉の連携を強化し、支援します」などが示されています。  春日市には現在12の認可保育所がございます。運営形態を見ると、直営2園、指定管理2園、公私連携保育法人2園、一般私立6園となっています。これらの中で直営保育所は市内のモデルとして、特別支援・要保護支援・地域支援の充実を図り、リードしていく役割を果たす必要があるとされております。現在も、直営の昇町保育所、須玖保育所において、特別支援保育コーディネーターを配置し、定例の会議、特別支援保育コーディネーター会議を通じて、困り感のある子どもたちについて情報の共有を図り、環境の整備と支援の方法を研究、検討されていると認識しているところです。  保育の量の充実が急がれる中にあり、それと同時に保育の質の充実を図っていくことを計画していますが、言うはやすし、行うはかたし。保育の質の充実の面はどのように進んでいるのか、大変気になっているところでございます。そこで、前述しました保育所における特別支援保育の取り組みも含め、これまでの保育の質に向けた取り組みと、見えてきた課題、今後の方向性についてお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 141: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 142: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西川議員から、春日市の子育て施策充実の方向性についての御質問でございます。  まず、待機児童ゼロの目標を定めてのこれまでの取り組みと、見えてきた現在の課題、今後の取り組みの方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  議員も御承知のことと存じますが、本市は春日市子ども・子育て支援事業計画に沿って認可保育所の整備を行い、定員を平成11年度の1,010人から2,050人へと2倍以上に広げるなど、待機児童対策に努めてまいりました。  しかしながら現在、本市での保育ニーズは計画策定時点の想定量を超えていること、また全国的に見ても、国の子育て安心プランで目標としていた平成29年度末待機児童解消を、平成32年度末までへと目標年度を見直しするなど、保育ニーズが高まっている状況が見られます。加えて、10月からの幼児教育・保育の無償化による影響も懸念されるところです。  本市の待機児童がいまだ解消されない要因といたしましては、主に3点あると考えております。1点目は、本市の子育てや教育の評判が高く、転入を希望する世代が多く見られること。2点目は、保育士の不足が見られること。3点目は、保育の希望先や子どもの年齢に偏りが見られることです。  今後の取り組みの方向性といたしましては、大和保育所の建てかえなどの保育の受け皿の拡大とともに、保育士を着実に確保していくための先進事例の取り組みについて、研究を図ってまいります。  次に、保育所における特別支援保育の取り組みも含め、これまでの保育の質に向けた取り組みと、見えてきた課題、今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では国の研修補助事業を活用し、狙いと目標を定めて、認可保育所向けの研修だけでなく、幼稚園や届出保育施設等も参加可能な研修など、研修計画も工夫を重ねながら毎年作成しています。研修の一例ですが、要請を受けた市内12の認可保育所に対し、療育に精通した心理士による訪問支援を実施し、子どもの行動観察や手だての助言、指導などを行う特別支援保育コーディネーターの実地研修などを実施しているところです。  課題といたしましては、発達に課題を抱える子どもの増加が見られること、それに伴う各関係機関との連携や、訪問支援、研修のあり方をさらに検討していく必要があることです。今後の方向性といたしましては、子どもの健全な心身の発達を図ることを目的とする保育指針の理念に沿って、研修内容の充実、各関係機関との連携強化、保育環境の整備など、保育の質の充実を図っていきたいと考えています。 143: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 144: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代でございます。  1回目の質問に対する御回答ありがとうございました。それでは、これより御答弁に対する見解を述べ、再質問を順次させていただきます。  まずは保育の量の確保、つまり待機児童ゼロに向けた取り組みについて、見解を述べ、質問させていただきます。  平成11年から約20年間で、春日市子ども・子育て支援事業計画に沿って、待機児童ゼロに向けたハード面の整備として、認可保育所の整備を行ってきていただいた御努力、理解いたしました。  総合戦略の中に「2019年待機児童ゼロ」を目標として定めた背景には、基本目標の1として、「若い世代の結婚と子育ての希望がかなうまちづくり」を掲げて、少子高齢化が深刻化する中で持続可能なまちづくりの政策としては、若い世代、子育て世代の方々にとりまして、住みやすい魅力ある春日市をつくっていく施策の充実は、欠かすことのできない重要課題との認識からだと考えます。  私は前期1期目、総合戦略策定に当たり設置されました、春日市まち・ひと・しごと外部有識者会議が、春日市が困難な課題を好転できるよう、市が取り組むべき方向性や施策を提言書としてまとめ、市に提出されました内容につきまして、一般質問で取り上げました。  外部有識者会議においては、総合戦略の策定に関与するとともに、人口減少社会のさまざまな課題について、幅広い分野で議論、検討がなされており、その議論の中で得たこととして、「人口減少社会などの課題に対し、自然人口増、社会人口増など多くの方面で好影響を及ぼす子育て施策の強化が不可欠であること、これまでの行政の枠にとらわれない型破りな発想での政策が必要であるなど、何かを変えていくことの必要性であったと考えています」と、提言書の初めに書かれています。  私も、人口減少や人口構造の変化、つまり生産年齢の減少と少子高齢化の課題に対し、子育て施策の強化が不可欠との結論に、心から賛同いたします。  提言書の中には、子育て施策を核とした人口減少対策とし、「もう一人産みたい」を実現する子育て支援が示され、「市アンケート調査でも、理想の子どもの数と現実の子どもの数にギャップが生じているとおり、子育てしやすいと言われる春日市においても、2人目、3人目を産み育てるには、まだまだ家庭の負担は大きく、産みたくても産めない障壁が存在する。もう一人産みたい、育てたいを実現するため、量・質ともに子育て支援施策をより一層充実させる必要がある」と提言されています。  続いて、子育て宣言都市かすがの実現、「子育てするなら春日市へ」と、わかりやすいメッセージの発信、市の姿勢を明確にすることを提言されております。これが「春日市が全力で子育てに取り組んでいます」という姿勢をあらわせば、全国的にも先進的に取り組んでいるコミュニティ・スクールなどの教育施策との相乗効果もあり、社会人口増に大きな効果をもたらすとされています。  この提言書は平成28年2月29日に提出されており、3年半余りがたっております。私はさきにも述べ、繰り返しにはなりますが、この提言書の内容に大いに賛同しており、子育て支援施策の量と質の充実を十分に図ること、そしてそれを市内外に発信することが、春日市の未来の発展につながると確信しております。  さきの一般質問においても、この提言書の内容は、市としても貴重な提言として受けとめていることも確認できているところです。そのことを前提に、子育て支援施策の量と質のさらなる充実を、真剣に、慎重に、しかもなるべく早急に、春日市として取り組んでいくべきとの思いから、これからの質問をさせていただきます。  春日市はハード面の整備については、この20年間鋭意努力をし、定員を20年で2倍以上にしてきましたが、御答弁にありましたとおり、待機児童がいまだ解消されていない状況であり、その要因の一つとして、保育士の不足と子どもの年齢の偏りを挙げられました。  そこでまず1点目ですが、現在、保育士の不足による待機児童がどのくらいなのか教えてください。 145: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 146: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 西川議員から、保育士の不足による待機児童がどのくらいなのかとのお尋ねにお答えいたします。  回答に入ります前に、西川議員の1回目の御質問の中で、本市の子ども・子育て支援事業計画について、詳細、また丁寧に御説明をしていただきました。この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。  さて、議員も御承知のことと存じますけれども、本市の待機児童数は本年4月1日現在で79人でございます。この待機児童数は、国が示す待機児童の定義を踏まえ算定したものになります。  定義の一例といたしまして、認可保育所以外の保育施設、例えば認可外保育所──福岡県では届出保育施設といいますが、そういった施設などに入所している場合であっても、認可保育所への申し込みがあれば待機児童数にカウントされることがあるなど、保育士数との関連が薄い要因も数多くございます。したがいまして、保育士が何人不足しているから待機児童数に何人影響しているのかといった、保育士の数と待機児童数の数とは一概に直結するものではないと捉えております。 147: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 148: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。御答弁ありがとうございました。  それでは少し質問の仕方を変えますが、1回目の質問の御答弁にもありましたが、春日市は認可保育所の定員を20年間で2倍以上ふやしてきて現在2,050人とのことでしたが、現在入所している数は何名でしょうか。また、入所率が100%でないのであれば、その理由をお尋ねいたします。 149: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 150: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 現在、認可保育所の入所児童数と、入所率が100%でない理由についてのお尋ねにお答えいたします。  市内の認可保育所の入所児童数は、これは速報値になりますけれども、ことしの8月末現在で1,897人でございました。  定員に対して100%でない理由といたしましては、これまでもいろいろな機会を通して御説明したとおりではございますけれども、各保育所の年齢枠に対して、入所を希望する児童の年齢に偏りがあること、また、年度末までに入る予定の児童のために、あらかじめ入所枠を確保しておく必要があることなどによるものでございます。  なお、ほとんどの園では、需要の多いゼロから1歳児について、定員枠を超える弾力的な受け入れをしていただいている状況にございます。 151: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 152: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 はい、ありがとうございました。  ただいまの御答弁では、2,050人の定員に対し、入所児童数が1,897人ということでした。153人のあきがあることになります。この数は、現在の春日市の待機児童数79名のほぼ2倍となります。その主な理由が入所希望の年齢の偏りであるならば、そこに着目し対処していかなければ、待機児童の解消はできないと考えます。  春日市では特に1歳未満児、つまりゼロ歳児の需要に応えられていないことによる待機児童が多いと認識しておりますが、そこで質問です。ゼロ歳児の需要に応えられていないことも含め、年齢の偏りにより待機児童が解消されていないことについて、春日市の現状を把握されている限り詳細に御説明をお願いいたします。 153: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 154: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 年齢の偏りによりまして待機児童が解消されていないことについてのお尋ねにお答えいたします。  保育士の配置については、守るべき最低基準が定められております。保育士1人に対して、ゼロ歳児は3人まで、1から2歳児は6人まで、3歳児は20人まで、4から5歳児は30人までとされております。保育所に入所を希望する児童の年齢構成によって、保育士の必要な数は変わってきます。  昨年度は待機児童数の7割以上がゼロから1歳児でした。ことしも同じ傾向が見られております。つまり、ゼロから1歳児の割合が高いということです。それに加えて、現在は2歳児の割合も高くなっております。このように、保育士の配置数がより必要な年齢層の児童の申し込みが多くなっている現状が春日市に見られております。  以上でございます。 155: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 156: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 昨年度、今年度と、待機児童は、保育士の配置が多く必要なゼロから1歳児、2歳児の割合が高くなっているとのことでした。  この状況を考えますと、春日市の待機児童を解消するためには、先ほどの御答弁もありましたように、確実な保育士の確保が必要であること、また、ゼロから1歳児、2歳児を保育することができる施設の改修などを含めたハード面の保育環境の整備が必要になってくると判断されますが、見解はいかがでしょうか。今年度、大和保育所が増改築されますが、このような春日市の待機児童の現状に即して進めていただいているのかも含め、お尋ねいたします。 157: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 158: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 施設の改修などを含めたハード面の整備に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  保育の受け皿整備には、定員そのものの拡大も必要でございますが、年齢の偏りなどの対応もあわせて必要であると考えております。大和保育所の建てかえ整備については、老朽化と受け入れ定員の拡大の両面により整備を行っております。  また、これまでも回答させていただいているとおり、3歳以上児に比べ、特に近年ニーズの高い1歳児を含む3歳未満児の保育ニーズがより伸びていることに関しまして、施設の増築だけではなく、利用定員の構成についても検討する必要がございます。現在、保育所を運営する各法人にその検討を引き続き要請しているところでございます。 159: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  再開は3時10分を予定いたしております。                ──── ─ ──── ─ ────
                    休憩 午後2時54分                 再開 午後3時10分                ──── ─ ──── ─ ──── 160: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  2番、西川文代議員。 161: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代でございます。  ただいまの御回答に対する率直な見解でございますが、大和保育所についてですが、建てかえ整備のタイミングであるならば、現在の春日市の待機児童の状況、今後の状況も含めて、慎重に調査、分析、検討した上で、建てかえ整備を行っていただきたいと思っております。  老朽化で建てかえするということは理解いたしますが、量の充足を考えましたら、先ほどから申し上げますとおり、春日市の待機児童の動向に即したものとしての説明ができなければ、費用対効果という意味で、市民の立場から納得ができないと思われます。単純な定員の拡大では待機児童の解消にはつながらないことを考えた上での御検討を、今後よろしくお願いいたします。  続きまして、保育士が不足する状況についてです。待機児童の解消に向けては、不足する保育士を確保することについて引き続きの課題があり、合同就職説明会を実施する、保育士の処遇を改善するなどの取り組みもしていただいてきたと思っております。しかしながら、いまだ思うように結果にはつながっていない難題のようです。  このことについては、先進事例の取り組みなど研究を図っていきたいとの御回答をいただきました。現在までに、具体的に先進事例の取り組みなどの研究はどのようにされてきたのかをお尋ねいたします。  また、保育士確保のためには、今後、春日市としてどのように取り組んでいくことが必要なのか、そのことに対するお考えをお聞かせください。 162: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 163: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 具体的に、先進事例の取り組みなどの研究はどのようにしてきたのか、また、市としてどのように取り組んでいくことが必要なのかとのお尋ねにお答えいたします。  先進事例の取り組みといたしましては、ある自治体において、家賃の一部補助や独自の手当の給付、奨学金の返済補助など、またユニークなものとしては、ディズニーランドの年間パスポートの支給などの取り組み事例がございます。現在、自治体のさまざまな取り組みについて情報収集に努めているところです。  なお、本市での保育士の確保に関しましては、平成28年度から大学と短大の幼児教育課程を修得中の学生を対象として、また、平成29年度からは幼稚園教諭を目指している学生を対象に加えて、年2回、市内の幼稚園・保育所全園合同で就職説明会を開催しております。市内の全保育所及び幼稚園を一堂に見て話を聞くことができる機会の提供は、本市での先進的な取り組みの一つであると捉えております。保育士の不足は全国的なものであることから、筑紫地区など広域的な取り組みも研究、検討しているところでございます。  なお、冒頭にですね、市長の答弁を行いました。その中で、春日市において待機児童の要因というのは三つ示していたと思います。まず第1に、一番大きな要因はですね、春日市の子育てまたは教育に評判がございまして、もちろんコミュニティ・スクールもその評判の一つだと思いますが、そういったことで春日市に転入を希望される、そういった世帯が多くなっているというのが一番大きな要因だと考えております。  春日市がですね、いろいろ施設整備または人員確保、それに努めている中においてですね、やはり子育てをするなら春日市、また教育を受けるなら春日市ということで来られている、多くの方々がございます。そういったこともですね、待機児童の大きな要因になっているというふうに捉えております。  保育士の確保というのも一つの大きな命題かもしれませんけれども、保育士が来た、また施設が整備された、それだけではですね、やはり春日市の現状から言うと、満足のいくものになりかねないかなと思います。なぜなら、春日市にそれ以上のですね、人たちが集まってきている、春日市に子育ての優位性とか、教育でいいものを受けたい、またはいい環境で子どもたちを育てたい、そういったことをですね、念願されてですね、春日市に来られている方もいますので、その量と質の両面についてもですね、今後検討していかなくちゃいけないかなというふうに考えているところでございます。  それとですね、先ほどの御意見の中でございましたが、今現在ですね、入所児童数が1,897と申し上げました。ただ、これは定員に比べてですね、少ないというふうな御意見をいただきましたが、この1,897というのはですね、先ほどの回答もいたしましたけれども、あくのを待っている人がおられます。だから先々ですね、この保育所に入る、しかし今はまだ働いているので予約をしている方のカウントも入っております。  一概に定員ぎりぎりまでですね、子どもを入れてしまうと、今度は転入とかで入ってきたりとか、または予約をして実際入れたいんだけどというふうな子どもたちを入れることができなくなります。そういったことがないように、市としてはですね、保育所の入所調整について誠意研究して、また、いろんな保護者の御意向も踏まえながらですね、検討しているところでございます。  だから、ただ1,897で定員から差し引くと、例えば待機の何人に相当するというふうにおっしゃられますけれども、市としては、そういった先々のですね、御予約、そういったところも含めて検討している数になりますので、その分、御了解いただきたいなと思っております。 164: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 165: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代でございます。  春日市にですね、今までの取り組みによって、春日市に若い世代の方が引っ越してきてくださっている現状であるということは、本当に大変喜ばしいことだと思います。今後もそのようなことが引き続き起こってくるようにするために、今後どのように、また質・量の確保をしていくかということを、さらなる努力が必要かなというふうに私も思っているところでございます。  全国的な保育士の不足の中で、春日市が保育士を確保していくことは簡単なことではないことは十分に理解しております。春日市の認可保育所において保育士として勤めていただける取り組みをしていく必要がございます。さまざまな自治体の情報収集とともに、広域的な取り組みも含め、研究、検討していただいているところとのことです。  現場で働いていただいている保育士の方々との対話により、よいアイデアが見つかることもございます。また、現場の風通しのよさは、働く人にとって職場環境として大変ありがたいものでございます。  先日、春日市在住の知人と話をした際に、この方は保育士の方ですけれども、残念ながら今は大野城市のほうで保育士をされているということでした。まあ、たまたまでしょうけれども、保育現場の話になりました。やはり職場の人間関係というのが、働いている人にとっては大変重要なポイントになることを聞きました。  処遇改善はもちろんですが、人間関係も含めた職場環境のよさをつくっていくことを提案しておきます。ぜひ、現在現場で働かれている保育士の方々の本音にも耳を傾けながら、春日市の保育所で働き続けていただける保育士さん、また、新たに春日市で保育士として働いてくださる方を確保できる取り組みの展開をよろしくお願いいたします。  続きまして、保育所における特別支援保育の取り組みも含め、これまでの保育の質の充実に向けた取り組みについての見解を述べ、再質問いたします。  保育の質の充実のため、狙いと目標を定めた研修計画を毎年作成し、認可保育所だけでなく、幼稚園や届出保育施設等も参加が可能な研修を開催されているとのことでした。研修の事例として、要請を受けた市内12カ所の認可保育所の特別支援保育コーディネーターに対する実地研修など、療育に精通した心理士による訪問支援を実施しているとのことです。  特別支援保育の充実につきましては、要保護支援・地域支援の充実とともに、直営保育所が市内の保育所のモデルとしてリードしていく役割を担っているとの認識でございますが、そのような認識で間違いないでしょうか、お尋ねいたします。  また、直営保育所は行政機関として、関係機関・施設との連携を図り、地域の就学前保育及び子育て支援全般の充実、つまり、ただいまの質問のテーマである質の充実を図る位置づけであると認識しておりますが、その認識で間違いないかも同時にお尋ねいたします。 166: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 167: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 直営保育所は、市内の保育所のモデルとしてリードしていく役割、また、春日市の保育所の質の充実を図る位置づけと認識するが、間違いないかとのお尋ねにお答えいたします。  基本的に議員のお尋ねのとおりではございます。しかし、保育所のモデルとしてリードしていく、また、春日市の保育所の質の充実を図っていくのは、本市の行政職である保育士が担っていくものと捉えております。 168: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 169: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代でございます。  このことに関しましては、現在、直営保育所として運営されている須玖保育所において開催されました、令和3年度からの須玖保育所の運営に関する説明会において、保護者の皆さんに配付されました資料に、「直営保育所は、市内の保育所のモデルとして、特別支援・要保護支援・地域支援の充実を図り、リードしていく必要があります」とありました。これを読みますと、直営保育所が市内の保育所のモデルとしてリードしていく役割と読み取れます。  さらにただいまの御回答から、直営保育所は保育所のモデルであり、そして市内の行政職である保育士がリードし、保育の質を充実させ、広げていくということを担うというふうに理解いたしました。  また、続いて説明会資料では、「行政機関として、関係機関・施設との連携を図り、地域の就学前保育及び子育て支援全般の充実を図っていかなくてはなりません」と明記されております。説明資料からは、直営保育所は行政機関として、地域の就学前保育及び子育て支援全般の質の充実を図っていく役割がある、そのような方向性であると私は捉えられると思っております。  そこで、市内の保育所のモデル、地域の就学前保育及び子育て支援全般の充実を図るという直営保育所の位置づけと役割として、現在、直営保育所が行っている取り組み内容を具体的に御説明よろしくお願いいたします。 170: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 171: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 現在、直営保育所が行っている取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  保育所では多く取り組みを進めておりますが、その一例として、研修については、特に特別支援保育コーディネーターの実地研修を、直営保育所において、昨年度から各園50回と大幅にふやし、職員の専門性の向上に取り組んでいるところです。  要保護支援保育につきましては、保育所内だけではなく、子育て支援課や児童相談所等の関係機関と幅広く情報の提供や共有を行い、支援の方法を検討、実践し、子どもの安全確認も日々実践しているところです。  地域子育て支援については、保育士が乳幼児健診、これは4歳児健診にはなりますが、その健診や、須玖児童センターの乳児対象事業に出向き、子育ての基盤となる愛着形成の手段の一つであるタッチケアの普及に取り組んでおります。  また、地域の公民館で開催されている子育てサロンや、須玖児童センター主催の子育て教室に出向いたり、園庭開放など遊びの提供や子育て相談に応じるなどの支援を行っているところです。 172: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 173: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。御答弁ありがとうございました。  直営保育所が行っている取り組みは多岐にわたることがわかりました。特に特別支援保育コーディネーターの職員の専門性の向上や、要保護支援保育における行政間の連携、地域子育て支援事業については、乳児健診や須玖児童センターの乳児対象事業に出向いてのタッチケアの普及、公民館などあらゆる場所に出向いて幅広く春日市の子育て支援全般にかかわっていただいていることを考えますと、行政機関である直営保育所としての機能、行政職の保育士としての役割は、春日市の保育の質や子育て支援全般の充実にとりまして欠かすことのできないものであり、この機能の強化と役割の充実も、今後の目指す方向性かと考えております。  先ほど、特別支援保育についての課題として、発達に課題を抱える子どもの増加が見られるとのことですが、市として把握されている数がどのようになっているのかお尋ねいたします。 174: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 175: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 発達に課題を抱える子どもの、市として把握している数についてのお尋ねにお答えいたします。  例えばになりますが、3歳児健康診査実施の際に保護者から相談される件数、これが平成29年度の年102件、これは全体の9.3%になります、その102件から、平成30年度の年124件、これは全体の12.1%になりますが、この数字を見てわかると思いますが、増加している状況にございます。  ただ、この数値だけを見てですね、増加しているから云々というわけではなく、職員がそれほど目を光らせるといいますか、機を最大限に使ってですね、その子どもの状態、また保護者との話の中でですね、やっぱり発達に課題がある、また配慮が必要だという、受けとめた件数でもございます。 176: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 177: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 2番、西川文代でございます。  1年間で人数としましては22件、パーセンテージもかなり伸びていて、このことに対する対応の必要性が高くなっていることを理解いたしました。また、春日市として一生懸命ですね、きちんとした対応をしていただいているということで、この件数も出てきているという部分もあるという御説明も理解いたしました。  全般として、保育の質の充実のためには、各機関との連携や訪問支援、研修のあり方をさらに検討していく必要性を挙げられました。研修内容の充実、各関係機関との連携強化、保育環境の整備などを通じて保育の質の向上を図ると、今後の方向性を示していただきました。その方向性の中での研修内容の充実や、各関係機関との連携強化という観点から、直営保育所を充実した環境として整備することは大変重要かと考えます。  また、直営保育所の質の充実は、春日市の保育の質の充実に大きな影響があると考えておりますが、これに対する見解をお尋ねいたします。 178: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 179: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 直営保育所の質の充実は、春日市の保育の質に大きな影響があると考えるがとのお尋ねにお答えいたします。  行政職である保育士が、さらなる保育の質の充実のために担うべき役割は、保育行政のリーダーとして重要であると十分に認識しております。当然のことでございますが、保育の質は直営保育所だけでなく、他の教育・保育施設とともに、裾野を広げ、充実していくことがより望ましいと考えております。 180: ◯議長(松尾徳晴君) 2番、西川文代議員。 181: ◯2番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  御答弁のとおり、直営保育所で働かれている行政職である保育士の方が、春日市の保育行政のリーダーとして重要であるとのことです。本日、春日市の保育行政は、行政機関である直営保育所がモデルとなり、そこで働く行政職である保育士がリーダーとして、質の充実のための役割を担うとのことをしっかりと確認でき、共通認識させていただきました。今後の直営保育所のモデルとして、保育行政のリーダーとしての、行政職としての保育士の質の向上に資する取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  さらに、他の教育・保育施設もともに充実を図っていく必要性があるとのことでした。そのことに関しても、直営保育所のモデル、リーダーとしての存在価値を高めていくことは重要と考えますので、あわせてよろしくお願いいたします。  本日は、春日市の総合戦略の基本目標1「若い世代が結婚から子育てまでの希望がかなうまちづくり」、指針1「子育て支援施策の充実」の方向性を一般質問させていただきました。  私ごとで恐縮ですが、私は20年前、平成11年、春日市に福岡市南区から引っ越してまいりました。その理由として、市民のまち自慢が私の耳に入ってきたからでございます。学童保育の場所がログハウスであること、また、その当時、福岡市は3年生までしか学童に入ることができなかったのですが、先進的に春日市は6年生までの受け入れを行っているということでした。また、この狭い地域の中で、春日市は児童センターがとても数多く配置されているという、保育の充実についてのまち自慢がとても多くございました。私はそのような市民の声を聞きまして、このように子どもを大事にする都市は間違いない都市と思いまして、引っ越しを決めた、ついの住みかとして選んで参りました。  春日市はそのことが功を奏してか、教育行政のすばらしさと伴い、この20年間、まだ人口は微増しております。また、若い世代も引っ越してきてくださっております。これからますます高齢化が大変になってはきますが、やはり春日市として、何度も繰り返しますが、子育て支援の充実は、これからの春日市の未来にとって大きな、大切な施策と思いますので、今後ますますに子育ての充実を、大変難しい課題もあるかと思いますが、ぜひ頑張って努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 182: ◯議長(松尾徳晴君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、9月20日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、9月20日に引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。                ──── ─ ──── ─ ────                 延会 午後3時35分...