春日市議会 2019-08-27
令和元年総務文教委員会 本文 2019-08-27
1: 開議 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯委員長（
高橋裕子君） 傍聴人の方に申し上げます。私語や拍手は慎んでいただきたいと思います。
携帯電話は電源をお切りいただくか、
マナーモードにしていただきますようにお願いいたします。撮影及び録音は
傍聴規則によりできませんので、御協力をお願いいたします。
全員出席であります。ただいまから
総務文教委員会を開議いたします。
初めに、
委員会記録の
署名委員の指名いたします。
署名委員に
西川文代委員を指名いたします。
それでは初めに、教育部の
議会閉会中の
調査事件等を議題といたします。
なお、委員並びに説明員の皆様に申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。
それでは、説明員の説明を求めます。
神田教育部長。
2:
◯教育部長（
神田芳樹君） 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
本日、
報告事項として２点、
学校教育課関係を上げております。また、その他で
主要行事等の報告も予定しております。それぞれ
担当課長のほうが説明いたします。
3:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
4:
◯学校教育課長（
高田勘治君） まず
報告事項（１）不
登校児童生徒の支援について、
学校教育課から説明をいたします。
本日、不
登校児童生徒の支援についてということで、資料を配付しております。３種類ほどお配りしております。まずですね、こちらの「平成30年度不
登校児童生徒の支援について」と表題が記されております資料から説明をさせていただきます。
まず１番です。不
登校児童生徒数の推移と用語の定義ということで、まず用語の定義から説明をさせていただきます。不登校の定義はここに記しておりますとおり、病気や
経済的理由によるものを除きます30日以上欠席した
児童生徒の人数ということになっております。この不
登校児童生徒につきましてはですね、後ほど述べます件数が一度ですね、その年度でカウントされますと、年度末までずっと計上されるというような集計になっております。したがいまして、不登校が解消、復帰、改善した場合にはですね、別の数字に上がってきます。それが、解消が当月の
欠席日数が３日以内になった、あるいは復帰、改善がここに記されたような内容になっております。それから、一番下になります不
登校兆候です。こちらは、ここに示しております計算式により算出された日数が15日以上である
児童生徒の人数ということになります。なお、ここでですね、一つ留意しておくことは、不
登校兆候の
欠席日数が30日にならない限りはですね、たとえ計算式で算出された数字、15日以上が30日以上になりましても、欠席が30日以上でない限りは、その年度はずっと不
登校兆候としてカウントをされることになります。こういった用語の定義を加えまして、済みません、別添の資料になります不
登校児童生徒数の推移について説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
まずですね、こちらのほう、１番の不
登校等児童生徒数の推移が26年度から30年度までの５年間の推移を記載しております。網掛けになっておりますが、28年度からは解消、復帰の人数に加えまして、改善の人数の把握がなされるようになっております。また、29年度からはですね、ここに示してますとおり、不
登校兆候の人数がですね、把握されるようになっております。
それではまず、不
登校児童生徒数についてです。不登校の
児童生徒数、いずれも28年度以降増加し続けてはおります。それから、平成29年度と30年度、ここに示してますとおり、解消と復帰の
児童生徒数はですね、２年続けて減少しているということが言えます。また、28年度から新たに把握されております改善の人数はですね、年度で増減はあるものの、ほぼ横ばいということで、不登校の
児童生徒をめぐります状況は非常に厳しい状況であるということが言えます。
それから、平成29年度から加わりました新たな不
登校兆候児童生徒数について説明をいたします。中学校でですね、若干の減少が平成29年度から30年度、中学生の不
登校兆候の欄をごらんいただきたいんですけれども、若干の減少は見られますが、今度、小学校のほうに目をやりますと、29年度から30年度で約30％ほどですね、増加しているということが言えます。また、このためですね、不
登校児童生徒とあわせまして不
登校兆候児童生徒への対応もですね、大変重要になってくるというふうに考えられます。
引き続き、不登校と不
登校兆候の関係について説明を続けたいと思います。
表の２番、30年度の不
登校児童生徒の人数を
学年ごとに示しました不
登校児童生徒の動向、30年度の表をごらんください。こちらでちょっと
太線囲みでしております。不
登校兆候者数のところの小学校３年から４年のところ、ちょっと太い罫線で囲んでおりますけれども、まず小学校３年から４年の時にですね、倍以上の人数で増加しているということが一つ言えます。また、以前からこれも指摘をされているところですけれども、小学校６年と中学校１年のところもちょっと罫線太囲みしておりますけども、こちらも小６から中１になるときに、やはり３倍近くの不
登校者数が出ているということが言えます。また、一方、中２と中３のところを見ていただきたいんですが、こちらはですね、10人以上減少しているのがおわかりかと思います。
次に不登校の
兆候者数についてです。小１から不
登校兆候者数が20人程度いるわけですけれども、それぞれの学年にですね、不
登校兆候者数が一定程度存在しておりまして、この不
登校兆候者数が次の学年になったときに、不登校者になっているというおそれもちょっとあるのではないかなというふうに考えております。
この学年の傾向を、３番のほうなんですけれども、
経年変化で実際の学年の動向を追ってみましたのが３の不
登校児童生徒の動向、
経年変化の表であります。見方としましては、例えば、30年度の小学校４年の不
登校児童、21と書いておりますけれども、矢印で示しておりますが、その左斜め上を見ていただきますと、29年度にさかのぼったときの小３の人数がわかります。これが10人ですので、やはり小３から小４になったときには不登校者、不
登校児童生徒が増加しているということがわかります。また、30年度の小６の不
登校児童生徒数、不
登校児童が26の推移をずっと左斜め上にさかのぼっていきますと、この小学校６年生のたどった学齢児のですね、不登校の人数がわかります。例えば、小６、30年度の26は、小５のとき、29年度は22名、28年度、小４のときは11名というような形でですね、この学齢の不登校の傾向を見ることができます。こういった形で
経年変化で見ますと、
学齢児童生徒数の推移が見えてくるのではないかと考えております。
次に、別添の資料、この表の裏面を見ていただきたいんですが、こちらは不
登校児童生徒の出現率を左に小学校、右に中学校、それぞれに
折れ線グラフで示しております。残念ながら、折れ線の一番上から、ちょっと済みません、白黒で申しわけないんですが、春日市の不
登校児童生徒の出現率、それから
福岡教育事務所管内、次、３番目が全国、三角の下が福岡県という順になっております。春日市の出現率の
上昇傾向もですね、他の地区と比較しても高い傾向にありますので、この不登校、また不
登校兆候も含めまして、この
取り組みをですね、引き続き進めていく必要があるというふうに考えております。
別添の資料の説明は以上になります。
済みません、
レジュメのほうに戻っていただけますでしょうか。
次に２番になります。不登校になった
きっかけということで説明をいたします。
当然ですね、この不登校になった
きっかけとしましては、複数の要因が考えられる
児童生徒さんが多いのですが、これをあえてですね、1)から、済みません、これ2)、3)になります、申しわけありません。3)、三つ目の丸は3)になります。1)から3)まで割合の多い順に上げております。まず、1)が本人に係る状況が起因するものが全体の45％、これは特に小学生に多いような傾向ですが、内容といたしましては、ここに記載しておりますとおり、極度の不安や緊張、無気力、不規則な
家庭生活等で、特に直接の
きっかけとなるような事案が見つからないというものであります。次にですね2)、学校に係る状況が大体全体の40％になります。内容といたしましては、記載しておりますとおり、学業の不振、いじめを除きます
友人関係をめぐる問題が多く、続きまして入学、転入学、進級時の不適応あるいは学校の
決まり等をめぐる問題が次に続くような形になっております。それから3)になります、家庭に係る状況が全体の約15％となっておりまして、ここに示していますとおり、ここは中学生に多いのですが、家庭の
生活環境の急激な変化や
親子関係をめぐる問題といったものが
きっかけ、内容として挙げられるようです。
続きまして、
レジュメの裏面、２ページをごらんください。不
登校支援体制について説明をいたします。ここではですね、記載しております中で特に30年度から新たに取り組んでいる（１）の
教育相談員と（３）の
教育支援センターにおけます
マイスクールにおける
四角囲みをしております在宅制について説明をしたいと思います。
まず、
教育相談員です。
教育相談員は小学生における不登校、不
登校兆候児童の
増加傾向が見られることから、
小学校段階でのいわゆる
初期的段階での対応が喫緊の課題であるという認識に立ちまして、平成30年度から各
中学校ブロックに一人ずつ、ここに記載しておりますけれども、言いかえれば２小学校に１人ずつ
教育相談員を配置しまして、
小学校段階での不
登校対策に取り組むこととしております。
教育相談員の配置を通じまして、不登校や兆候の児童への対応、保護者の困り感解消に向けました
教育相談、不登校の要因となります
学力補充、これは二つ目のポツに示してますけど、まなびや春日の実施やあるいは
スクールカウンセラー（ＳＣ）、
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）と
関係機関との橋渡しや、校内不
登校対策のマネジメントなどを通じまして、不登校及び不
登校兆候児童等へのですね、支援を推進していきたいと考えております。
次に、
教育支援センターにおけます30年度からの
取り組みであります在宅制について説明をいたします。在宅制については、こちらのですね、資料の三つ目、「
在宅制システム」と真ん中に記載しておりますこちらのイメージ図をですね、ごらんいただきながら説明をしたいと思います。
まず、本市の
教育支援センターの役割としましては、段階的な
復帰支援を行いまして、
学校復帰を目指そうとするものですが、在宅制は、自宅に引きこもりがちな不
登校児童生徒宅を、先ほど説明しました
教育相談員や中学校に配置しております不
登校専任教員が
家庭訪問をしまして、まず在宅制についてですね、
児童生徒への説明を行い、登録を希望した
児童生徒に対しては、
教育支援センターから事前に希望を聞いていた教科のプリントをメールを使って配信、もしくはＦＡＸで配信を行いまして、ここに書いてますとおり、
家庭訪問をして、答案を回収して、
教育支援センターによる添削を行った後、また再度
家庭訪問を行ってですね、答案を返却するというものです。ちょっと、こちらの裏面を見ていただきたいんですが、不
登校児童生徒への
訪問指導と
アウトリーチ型の支援ということを示しておりますけれども、こういう
取り組みがですね、不
登校児童生徒への
アウトリーチ型の支援ということの
取り組みとも言えますので、また、ここに示しますとおり、一番こちらの向かって左側に小学生１名と中学生２名というふうに書いておりますけれども、今年度ですね、小学生１名が
マイスクールのほうに入級することができましたし、中学生２名につきましては、１人は
マイスクール入級、もう１人は
マイスクール入級後、学校、
学級復帰を果たすことができるなど、ある一定のですね、30年度から
取り組みました
在宅制システムの効果が出ているのではないかというふうに考えております。
済みません、最後にですね、（４）
心理福祉の専門職といたしまして、ここにお示ししておりますとおり、各
中学校ブロックに１名ずつの
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーを配置して取り組んでいるところです。なお、それぞれの主な職務の内容はこちらに記載しておりますとおりです。
説明は以上になります。
5:
◯委員長（
高橋裕子君） １項目めの報告が終わりました。これより質疑をお受けします。質疑はありませんか。
岩切委員。
6: ◯委員（
岩切幹嘉君） この支援の
大体大枠の内容はわかりましたが、ちょっと具体例としてお伺いしたいんですが、例えば改善の中で、登校ができていないけれども好ましい変化、その変化のですね、把握の仕方とできれば具体的な内容、復帰に向けてどうつないでいったかというのを、一つの具体例でちょっと挙げていただければ。
7:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
8:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 最初は、やはり
家庭訪問をしながら、その不登校になった
児童生徒さんの顔を見るとか、そこから始まるんでしょうが、その後、まず連絡ができるようになりまして、それから一つは、先ほど説明しました
教育支援センター、
マイスクールのほうのですね、通級につなげていくということですね。
レジュメのほうの２ページ目裏面にありますとおりです。そして、
マイスクール入級後に今度は学校につないでいって、学校の
スマイルルームにつなぎ、教室につないでいくというのが段階的な流れになってくるかと思います。
9:
◯委員長（
高橋裕子君）
岩切委員。
10: ◯委員（
岩切幹嘉君） 学校の
スマイルルームというのは、いわゆる保健室とかで、学級の中には入れないけれども、その手前ということですか。
11:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
12:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 各中学校にはですね、
適応指導教室というのを設けていまして、これが
通称マイスクールということで、ここに不登校の
専任教員の先生も一緒に携わっていただいております。
13:
◯委員長（
高橋裕子君） よろしいですか。
岩切委員。
14: ◯委員（
岩切幹嘉君） そういういろんな
取り組み、支援をしていただいていく中で、その
子どもたちはいずれ大人になっていきますけれども、これ、全部が全部解消するわけではないと思いますが、所管が変わりますけれども、大人の引きこもりというのが現実的に今ありますけれども、例えば大人の引きこもりが、実は
学校時代に不登校のそういう状況があったとかというのが、そういう情報的なものは所管を超えて
やりとりとかいうのは、実際、
春日市内の中においてはやっていらっしゃるんですか。
15:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
16:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 済みません、大変申しわけないですが、所管を通じての
やりとりというのはできておりません。ただし、こちらの
教育支援センターのほうではですね、私どもが不
登校児童の、不
登校生徒さんの卒業後の進路をですね、ずっと経年、新たに高校に進学、あるいは就職した子どもさんの進路をずっと、過去何年も調査はしておるところです。
17:
◯委員長（
高橋裕子君）
岩切委員。
18: ◯委員（
岩切幹嘉君） 実に難しい問題ではありますけれども、やはり小学校、中学校でしっかり支援に取り組んでいただいて、その後、やっぱり一人一人の
児童生徒さんにしっかりと光を当ててというか、そういった意味ではしっかり情報を持っていらっしゃる今までやってきた実績とか含めて、つないでいく必要があろうかと思いますので、そこら辺の考え方についてはどのように考えていらっしゃいますか。
19:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
20:
◯学校教育課長（
高田勘治君） やはり18歳までですね、そういった形でのフォローなりは必要になると思いますので、今、御指摘いただいた点を踏まえてですね、今後は
福祉所管ともこういった連携をしていく必要があるというふうに考えております。
21:
◯委員長（
高橋裕子君） ほかにありませんか。迫委員。
22: ◯副委員長（迫 賢二君） まず一つですね、この不
登校児童の生徒数の推移の表なんですけど、これってどこまで公開されているものなんですか。
学校関係までですか、それとも保護者までですか。
23:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
24:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 公開という形ではしてないですね。
25:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
26:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 各小中学校とはですね、私
ども連携を通じて、さまざまな会議とかを行っております中では、この情報は常に共有をしております。
27:
◯委員長（
高橋裕子君） 迫委員。
28: ◯副委員長（迫 賢二君） 私が言ったのはですね、結局この表だけ見るとですね、春日市がよっぽど何か、すごく不登校が多いという形で誤解を受けかねないんじゃないかなと。前の
総務文教委員会のときに言ったんですけど、この表はあくまでも参考になるだけであって、この表をもとに今後のことを進めようということにした場合、いろんな形で見落としがあるんじゃないかなと私は思っているんですよ。ですから、この表が、真面目に取り組んでいるところほど、この値は大きくなる傾向があるということは昔から分析されてますので、余りにもこの表だけでいろいろ動くと誤解を招く、道を誤るんじゃないかなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
29:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
30:
◯学校教育課長（
高田勘治君） ただいま御指摘いただいた点を十分踏まえましてですね、今後
取り組みを進めてまいりたいと思います。
31:
◯委員長（
高橋裕子君） 迫委員。
32: ◯副委員長（迫 賢二君） それで、不登校になった
きっかけというのをですね、いろいろ書いてまして、これがどういう形の
アンケートでとられたのかなと。対象者の子どもに対してなのか、いろんな形なのか、その辺の基礎となる
アンケートのもとは。
33:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
34:
◯学校教育課長（
高田勘治君）
アンケートと言いますか、不登校になったお子さんに対して、学校ですとか、あるいは学校の不登校の
専任教員ですとか、あるいは
教育相談員とか、こういったところが実態をしっかり把握した上でですね、この数字を取り上げるようにしております。
35:
◯委員長（
高橋裕子君） いわゆる聞き取りということですね。関係者からの聞き取り。
36:
◯学校教育課長（
高田勘治君） そうです。
37:
◯委員長（
高橋裕子君） 迫委員。
38: ◯副委員長（迫 賢二君） 例えばですね、この表とか不登校になった
きっかけを今後に生かすためにはですね、不登校が解消したというか、復帰したとかそういう形の人たちのですね、今後の、今までのことよりか、これからのことの
アンケートとか、その辺の何かいろんな意味合いで、こうなったらこうなりますよというような前向きなですね、不登校が治った
きっかけとか、そういう形でどんどんしていかないと、ずっと同じような形でぐるぐる繰り返されるんじゃないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
39:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
40:
◯学校教育課長（
高田勘治君） その辺は十分ですね、改善あるいは解消した
児童生徒さんもおりますので、そこら辺は十分、今後の
取り組みの中ではそういう調査もしたり、把握しながら、うちの
取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
41:
◯委員長（
高橋裕子君）
神田教育部長。
42:
◯教育部長（
神田芳樹君） 治ったというかですね、効果があった事例というものについては毎年ですね、その事例をペーパーにして各学校でですね、共有化するようにしてますので、そういう意味では、各学校、全体としてですね、効果のあった
取り組みが共有化されているというふうに考えております。
43: ◯副委員長（迫 賢二君） よろしくお願いします。
44:
◯委員長（
高橋裕子君） いいですか。
西川委員。
45: ◯委員（
西川文代君） 御説明にもありましたが、春日市は不登校が全国、福岡県、
福岡教育事務所の出現率に比べてかなり高いという説明をいただきましたし、数値も出てますが、総じて、この要因というのをどういうふうに
学校教育課としては分析されていますか。
46:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
47:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 正直申し上げまして、他地域、自治体に比して高い原因というのはですね、なかなかつかみかねているところではございます。ただ、言えますことは、先ほど迫委員もおっしゃったんですけれども、私どもはさまざまな不
登校対策を検証、あるいは正確な
実態把握のために春日市独自のですね、
長欠理由、例えば病気とか、その他理由の分類を明確にしまして、各学校を通じてしっかりとその
実態把握に基づいた、遵守した形での
人数把握を行っているのも一つあるのではないかなというふうには考えております。決して、これは別に他自治体のことを言っているわけではないんですが、直ちに病欠とすることではなく、その病欠の先にあるもの、奥にあるものも調べながらの
実態把握に努めて、不
登校対策の検証に取り組んでいる、
一つ原因といいますか、要因があるのかなというふうに考えております。
48:
◯委員長（
高橋裕子君）
西川委員。
49: ◯委員（
西川文代君） 御説明はわかりました。そうしましたら、不登校になった
きっかけですけれども、これは小学校、中学校に分けずにですね、1)、2)、3)、本人、学校、家庭ということで、それぞれ分けてありますけれども、例えばですね、学校に係る状況が全体の約40％ということですけれども、ここらあたりはですね、まず一番ですね、春日市の
学校教育課として取り組めるところではないかと思いますが、この教職員との関係をめぐる問題で、教職員の強い叱咤、注意、
あとクラブ活動、部活動への不適応等ありますけれども、このあたりというのはやっぱりパーセンテージは高いんですか、この40％の中身。どのような比率になっているのかなというのが見えないので、どんななのかなと思いました。
50:
◯委員長（
高橋裕子君） そこまでわかりますか、
高田課長。
51:
◯学校教育課長（
高田勘治君） きょう持っている資料ではちょっとわかりかねますが、小学校と中学校では件数はわかります。
52: ◯委員（
西川文代君） じゃあ、ちょっと、ある程度教えていただけますか。
53:
◯学校教育課長（
高田勘治君） まず、1)の本人に係る状況の小中別という形でよろしいですか。
54:
◯委員長（
高橋裕子君） ２番の学校に係る状況の……。
55: ◯委員（
西川文代君） 今、私が質問したのはそうですね。
56:
◯委員長（
高橋裕子君） 三つ言われましたよね。
57:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 学業の不振、いじめを除く学校に係る状況、学業の不振、いじめを除く
友人関係、入転学では、今把握しております。
58:
◯委員長（
高橋裕子君） 今、委員が質問されたのは、下の三つの理由と言われましたよね、学校に係る状況の2)の下から三つ目のポツ。
59:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 教職員との関係をめぐる。
60:
◯委員長（
高橋裕子君） それです。それの割合がもし。
61:
◯学校教育課長（
高田勘治君） いや、今ここでは、申し上げられません、わかりません。
62:
◯委員長（
高橋裕子君） わからないそうですから。
63: ◯委員（
西川文代君） じゃあ、後ほど資料等を。
64:
◯委員長（
高橋裕子君） どういった形で要りますか。
65: ◯委員（
西川文代君） 大体、小学校、中学校で出現率を把握されて……。
66:
◯委員長（
高橋裕子君） 西川さん、発言を示してから言って。
西川委員。
67: ◯委員（
西川文代君） そちらが把握されている状況の詳細でいいです。
68:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
69:
◯学校教育課長（
高田勘治君） かしこまりました。そこは、ちょっと内容を見まして。
70:
◯委員長（
高橋裕子君） じゃあ、９月議会の委員会の中でわかればお見せください。
ほかにありませんか。
西川委員。
71: ◯委員（
西川文代君） それでですね、2)のところですけれども、２、いじめを除く
友人関係をめぐる問題、けんか等となってますが、これ、いじめというのはどこに入っているんですか、不登校の原因。
72:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
73:
◯学校教育課長（
高田勘治君） いじめも、きょう報告した中にはありませんけれども、いじめもその理由の一つとしての把握はしております。
74:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長、今……。
75:
◯学校教育課長（
高田勘治君） ここには入ってないです。
76:
◯委員長（
高橋裕子君） 入っていないんでしょ。
77:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 一応、列挙しておりますので。
78:
◯委員長（
高橋裕子君） その理由の割合がどのくらいかということを聞いておられますけど、そこまでとっていますか、
高田課長。
79:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 割合はですね、割合といいますか、件数の把握はできますので。
80: ◯委員（
西川文代君） それも教えてもらえればと。
81:
◯委員長（
高橋裕子君） 次の項目にあるんですよね、いじめの、２項目めにありますよね、これから報告していただく。そこでわかりませんか。
82:
◯学校教育課長（
高田勘治君） いや、そこはもう。
83:
◯委員長（
高橋裕子君） 違うと。じゃあ、
高田課長。
84:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 小学校と中学校合わせて３名が、他の要因も含めたところでですね、いじめにも丸をして、いじめも一応不登校の要因としての把握をしておる方が３名いらっしゃいます。
85: ◯委員（
西川文代君） わかりました。
86:
◯委員長（
高橋裕子君） ほかにありませんか。西村委員。
87: ◯委員（西村澄子君） 一応、まず質問のほうから。中学校のブロックに一人、
心理福祉の専門職ということで、
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーということで置かれているということなんですけど、これ、中学校に
スクールカウンセラーが一人、
スクールソーシャルワーカーが一人、各ブロックで一人ずつおられるということでしたでしょうか。
88:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
89:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 各
中学校ブロックですので、１中２小ありますが、その中で
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーを一人ずつ配置していると。
90: ◯委員（西村澄子君） 一人ずつということですね。
91:
◯委員長（
高橋裕子君） 西村委員。
92: ◯委員（西村澄子君） この実際の30年度までの表のところで、不登校の兆候であるというところで、小学校のほうでは219名、中学校が127名ということで、この兆候だけを合わせてもですね、346名ということであります。それにあわせて、先ほどお伺いした
中学校ブロック各一人ずつということで、
スクールカウンセラーであったり
スクールソーシャルワーカーであったりということで、単純に６で割ったとしても、１
中学校ブロックに、兆候に対する対応が約60名、一人に合わせて60名という対応なんですね。これは１クラスよりももっと２クラス分ぐらいの対応を、このそれぞれの専門職の方たちが対応しなければならないという現状なんですが、これに関して、定員増とかいうことはお考えでしょうか。
93:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
94:
◯学校教育課長（
高田勘治君） まず、
スクールカウンセラーが、これが県費の
スクールカウンセラーでして、まずはこの県費の増額というものを県のほうに要望をしていく必要があるのかなとは思っております。それから、
スクールソーシャルワーカー、これは市独自のものでして、県費が半日の予算に対して、
スクールソーシャルワーカーは大体週１回、１日の予算を今確保しておりましてですね、なかなかこれを充実していくというのは、今後の課題にはなりますが、やはり財源の確保も必要になってまいりますので、その辺はいろんな形のものを今後検討していく必要があると思います。
以上です。
95:
◯委員長（
高橋裕子君） 西村委員。
96: ◯委員（西村澄子君） 予算の関係は十分承知をしているんですが、ここで、やはり、先ほどですね、不登校の支援についてという、不登校になった
きっかけ、要因というところを見ると、これはあくまでも多い順に書かれているんですが、
子どもたち、生徒に関しては、複合的に、一つだけの要因ではないようなことを感じる次第です。学力だけではなく、それが家庭環境とか保護者の状況だとか、それが本当に複雑的に
子どもたちの中でいろんなブラインド、何ていうんですか、交わって一つの兆候として出ていくというようなのが、それが結局的には不登校というような形に見えるものに表現されているんではないかなというところを感じるところです。そういうところでは、やはりカウンセラーとか児童の抱える心理的な心の闇というんですかね、そういうところをもっともっと知り得るというか、寄り添ってやるっていうんですか、そういうようなポジション的なもののかかわりは、今からは求められているようなところをすごく感じるんですね。それともう一つ、
スクールソーシャルワーカーというのは、これを専門職につなげるというんですか、先ほど
岩切委員が言われたように、福祉的な分野も含めてそういうところも、私はすごく感じるところなんですけど、やはり今後、予算的なものを、これだけの増があるんであれば、そしてこの兆候という346人の子をより救い上げるというところでは、そういうところにお金というんですかね、資金を費やせるということは、これからも必要になるというふうに思っておりますが、その流れというか、今後の方向性というのをどれだけ教育委員会のほうで考えていらっしゃるか、ちょっとお考えがあれば、流れ的にお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。
97:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
98:
◯学校教育課長（
高田勘治君） やはり、不
登校児童生徒も兆候の
児童生徒さんも含めて、マンパワーの確保は課題であるというふうに考えておりますので、今後、このマンパワーの確保をどういった形でするかというのを今後検討してはいきたいというふうに考えております。
99:
◯委員長（
高橋裕子君） 神田部長。
100:
◯教育部長（
神田芳樹君） あと、もう一つは、先ほど西村委員が言われたようにですね、複雑な背景があると。学校のほうで、ちょっとわかりやすく言いますと、福祉の問題を解決するというところは非常に厳しいところがあろうかと思います。実際、家庭の問題があるとかいう場合は、場合によっては、未就学児のころからということで、そういう意味では福祉部門ですね、子育て支援課とか、そういったところとしっかり情報連携とかもしておりますので、そういったところも含めてですね、総合的に
取り組みながら、また、学校におる間とか、学校ができることとかということでしっかり努めていきたいと思います、先ほどの
高田課長の回答に加えてですね、そういうふうに取り組んでいきたいと思います。
101:
◯委員長（
高橋裕子君） よろしいですか。
西川委員。
102: ◯委員（
西川文代君） やはりですね、今は教え込み、こういうことをしなきゃいけないということが多くて、子どもがですね、発信する場、そして思っていることとか悩みを、先ほど西村委員が言われましたが聞いてもらう、よく傾聴という言葉がありますけど、聞いてもらうことによって、とても心が軽くなり、自分をわかってくれる人がいるっていうことは、やっぱり学校に行く力になると思うんですね。そこらあたりで、先ほどから出てきてます
スクールカウンセラーの業務の進め方で、
児童生徒への心理カウンセリングていうのがあります。もちろん、このカウンセラーの方でもいいんですけれども、学校の先生ですね、担任の先生が生徒の話を聞くというような、そういう時間というのは、今とれてるんでしょうか。
103:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
104:
◯学校教育課長（
高田勘治君） しっかりその辺はですね、小中学校の先生方、
児童生徒と向き合う時間の確保、何とかつくろうと、忙しい中頑張ってあります。今、
西川委員がおっしゃったように、やはり、まずは全ての
児童生徒が行きます、この学校での
取り組みが重要であるというふうな捉え方は私どももしてますし、学校もしてますので、いろんなそういった子どもの状況、様子を見ながら、しっかり一人一人の
児童生徒と向き合ってですね、この辺の
取り組みはしっかりしていきたいというふうに考えているところです。
105:
◯委員長（
高橋裕子君）
西川委員。
106: ◯委員（
西川文代君） これはちょっと意見になりますけれども、いろんな、さまざまなですね、
取り組みをしていただいています。私たちが小さいときにはなかった充実した
取り組みが、専門職の方が入ったんですね。しかしながら、やはり昔に比べてふえているというのが、まず基本的にですね、先生との信頼関係、また学級経営ですよね、そういうところでの一人一人の人間同士のつき合い、やっぱり温かな学級、そういうところが一番だと思いますので、そこらあたりをですね、十分、
学校教育課として進めていただきたいなと思います。
以上です。
107:
◯委員長（
高橋裕子君） 要望ですので、いいですね。ありがとうございます。
ほかにありませんか。川崎委員。短く、要点をまとめて聞いてくださいね。１項目で既に40分かかっていますので。
108: ◯委員（川崎英彦君） 済みません、まだ発言してませんけど。
コミュニティスクールとかですね、学力が高いこの春日市において、やっぱり不登校の問題はすごく解決しなければいけない問題だというふうにですね、思っているんですけど、この大きな数字が出て、実際、こういうふうに悩んでいる
子どもたちをどういうふうに支援していくかということが一番大事な問題なのかなというふうに思うんですね。で、春日市では小中連携といった、まなびや春日だったりとか、中学校の生徒が小学校に行ってとか、いろんなことを取り組んでいますけど、これは今、全小学校に対して行われていると認識していいんですかね、小中連携。
109:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
110:
◯学校教育課長（
高田勘治君） まなびや春日は全小学校で行われています。
111:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
112: ◯委員（川崎英彦君） ありがとうございます。小学校から中学校に上がっていく過程で不登校がふえているんですけど、そういった今やっている小中連携の効果みたいなものと、この不登校がふえている問題というのは、対象者が違っているのか、それとも、何かそこで見えてくる課題みたいなものは教育委員会として把握されていますか。
113:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
114:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 小中連携という意味ではですね、不登校関係の小学校の先生方、また中学校の不登校の関係の先生方、あるいは不
登校専任教員や
教育相談員の方々が定期的にですね、情報交換をしながら、その辺の、例えば小６から中１に上がるときの不登校の児童さんの状況なり傾向はきちんと中学校のほうへの連絡は、引き渡しなりですね、やっておるところです。
115:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
116: ◯委員（川崎英彦君）
子どもたちにとっては、やっぱり中学校の壁みたいなものをですね、強く感じている結果だろうなというふうに思っていて、小中連携がですね、不
登校兆候の
子どもたちにもっといい印象を与えるような
取り組みみたいなものをですね、やっていただければなというふうに感じているところです。
で、いいですか。
117:
◯委員長（
高橋裕子君） はい。続けて。川崎委員。簡潔明瞭に。
118: ◯委員（川崎英彦君） 簡潔明瞭にですね、はい。中学３年生になって不登校の数が減ってますよね。これについてはどういうふうな認識を持たれていますでしょうか。
119:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
120:
◯学校教育課長（
高田勘治君） これは以前からの傾向でして、やはり進路、高校受験を前に生徒さんが自分で気づくという部分は多いのかなというふうに考えています。
121:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
122: ◯委員（川崎英彦君） 僕も、やっぱり目的意識というもの、目標ですね、生きがい、やりがいみたいなものを見出そうとするその気持ちがこういうふうなところにあらわれているんだろうなというふうに思って、これはですね、中学校３年生に限っているわけではなくて、小学校６年生でも、小学校３年生でも、伝え方次第で
子どもたちの目的意識とかですね、目標みたいなものは芽生えさせることができるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そういうふうな人生の生きる糧、目標みたいなものをですね、常に何か授業の中で伝えていくというような
取り組みがあっていいのかなというふうにですね、感じているんですけど、その辺についてはどうですか。
123:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
124:
◯学校教育課長（
高田勘治君） やはり、不登校になられた
児童生徒さんの要因をしっかり、背景なりをですね、考えたきめ細かな対応が必要じゃないかなというふうに考えております。
125:
◯委員長（
高橋裕子君） よろしいですか。
126: ◯委員（川崎英彦君） まだ最後にいいですか。
127:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
128: ◯委員（川崎英彦君） 昨日、たまたま西日本新聞にですね、出生率の低下の原因ということで、県民意識調査の
アンケートが載ってたんですね。詳しく県のホームページを見ていくと、教育についての
アンケートも出ていて、その中でですね、教育で行政に望むことの１位がですね、個性や能力を伸ばす教育の充実、２番目が信頼される教職員の育成、３番目がいじめや不登校への対応、４番目は郷土を愛する心や人の痛みがわかる道徳性を養う心の教育の充実というふうになってて、僕らが学校に求めていると思われがちな知識の習得だったりとかですね、学力の向上というのは、あんまり県民意識調査の中ではあらわれてないですね。その辺の視点が現場と世間の意識とはちょっと離れているのかなというような感じを持ったんですけど、その辺については。
129:
◯委員長（
高橋裕子君） 教育委員会としての考え方だけでいいですよ、
高田課長。
130:
◯学校教育課長（
高田勘治君）
学校教育課としましては、やはり学力も大事ですし、個性を伸ばすことも大事ですし、先ほども言いましたように、いろんな子どもさんが今いらっしゃいます。いろんな家庭を背景にした。そういった子どもさん一人一人がいるということをしっかり学校のほうでですね、きめ細かな対応をすることがまず第一かなというふうには考えております。
131:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
132: ◯委員（川崎英彦君） 済みません、最後に。適応支援教室についてですけど、それぞれの学校に一つあるということなんですが、そこではですね、担当する教員の方が常について一人一人と向き合っている状態なのか、それとも、そこに集めて定期的に巡回するような感じなのか、そこら辺をちょっと具体的に教えていただけますか。
133:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
134:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 各中学校に開設と言いましたのは、
適応指導教室といいまして、この担当をですね、不
登校専任教員、これは各中学校に一人ずつ配置しておりますが、こちらのほうがその教室の運営もやっております。
135:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
136: ◯委員（川崎英彦君） ということは、一人で、小学校も含めると３校ないし４校を見ているという状況ですか。
137:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
138:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 中学校に
適応指導教室を設けております。で、不
登校専任教員を一人ずつ配置しているということです。
139: ◯委員（川崎英彦君） ありがとうございます。小学校については。
140:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
141:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 小学校はですね、今のところ２校に一人配置しています
教育相談員が不
登校兆候、不
登校生徒さんも含めてのマネジメント、ただしこれは中学校にも言えることですけれども、
専任教員だけが不登校対応するのではなくて、その子どもさんの担任もいらっしゃいますし、学年もありますので、学年の主任、あるいは管理職も含めた学校全体としてですね、一人一人の不登校の
児童生徒さんに取り組むことと今しております。
142:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
143: ◯委員（川崎英彦君） いろいろ聞いて済みませんでした。ありがとうございます。悩んでいる子どもさんたちがですね、どのように社会復帰というか自立していくかということが一番大事なことですので、これからいろいろ課題も上がってくるでしょうけど、知恵を出していきたいと思います。済みません、ありがとうございました。
144:
◯委員長（
高橋裕子君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
145:
◯委員長（
高橋裕子君） ないようですので、次の項目の説明をお願いいたします。
高田課長。
146:
◯学校教育課長（
高田勘治君） ２番に移ります。（２）いじめの認知件数の状況と
取り組みについて説明をいたします。
資料を２枚お配りしております。こちらは
レジュメといじめの認知件数の状況になります。
まず、１番、いじめの定義ですが、本市におけますいじめ対策の
取り組みにつきましては、
レジュメの１、いじめの定義に示しておりますとおり、いじめ防止対策推進法の規定に基づく
取り組みを推進するために春日市いじめ防止等対策条例を制定しまして、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、また、これを実行するために春日市いじめ防止基本方針を定め、取り組んでいるところです。
２番が本市におけるいじめの防止等に関する考え方ということで示しておりますけれども、ここに定義づけをしておりますけれども、本市におきますいじめの防止等に関する基本的な考え方については、いじめは絶対に許されない、いじめは卑怯な行為である、いじめはどの子にも、どの集団にも、どの学校でも起こり得るとの認識のもと、この下線部に示しておりますとおり、いじめの未発見、未解決ゼロの実現を目指すために取り組んでいるところです。そのためにはですね、やはり、いじめの早期発見、早期対応、早期解決を図ることが重要であると考えます。
ここで済みません、別添のいじめの認知件数の状況について説明したいと思います。資料のほう、ごらんいただけますでしょうか。
まず表の１、いじめの認知件数を平成27年度から30年度まで記載しております。小学校は年々件数が増加をしておるところです。中学校では、29年度から減少していることが表から見てわかります。本市におけるいじめに対する基本的な
取り組みの姿勢は、先ほども申し上げましたとおり、いじめはどこでも発生するものと考え、いじめの早期発見、早期対応を図るための対策を推進することとしておりますので、この観点からいたしますと、ただいま紹介したいじめ認知件数の増加は、一方では、学校全体で
児童生徒の様子を的確に把握し、積極的にいじめを認知し、未発見をなくし、早期に対応していく姿勢の結果であるということを捉えております。
次に、いじめの発見の
きっかけ、表の２のほうの説明をさせていただきます。こちらにあるのは、学校の
取り組みにより発見できた件数が1)です。小中学校合わせて27件、率で言いますと、27.6％になります。それから2)教職員以外の情報により発見した、こちらは本人や本人の保護者などからの訴えなどで発見できた件数が、小中学校合わせまして71件、割合としては72.4％となっております。
じゃあ、このいじめ発見で、学校でどういう形で
取り組みをしているかというのが、学校での日常的な
取り組みについて示したのが、済みません、
レジュメのほうに戻りまして、
レジュメの３、いじめの早期発見に向けた日常的な把握のために学校が取り組む方法、こちらに記載しておりますとおりです。各学校ではですね、いじめ防止基本方針を定めまして、それに基づいて学校全体でいじめから子どもを守る
取り組みを進めており、早期発見に向けた日常的な把握のための
取り組みとして、ここに記載しておりますような具体的な
取り組みを行っているところです。例えば、上位のほうでいけば、
アンケート調査、これはいじめ
アンケート、学校生活
アンケート、保護者
アンケートなど、夏休みを除きます年11回開催しておるところです。また、個人ノートや生活ノートなど、教職員、
児童生徒の間での日常的に行われている日記ですとか、あるいは悩み相談カード、相談ポストの設置、個別面談などを行いましてですね、いじめの早期発見に努めているところです。
続きまして、
レジュメの裏面のほうをごらんいただきたいと思います。いじめの早期対応について説明いたします。各学校におきますいじめ対策も含めたいじめの方針に向けた
取り組みについては、各学校では先ほど申し上げました、いじめ防止基本方針を策定して取り組んでいるところです。当然、
取り組みの中心としては、いじめの未然防止を目指しまして、学校全体を通じました、いじめを生まない教育活動に重点を置いて
取り組みを推進しているところです。また、積極的にですね、外部講師を招いた校内研修を開催するなど、多様な視点からのいじめ問題について考える機会を設けております。このいじめ早期対応に示しております記載の内容といたしましては、いじめ問題の組織的な対応を図るために、校内いじめ問題対策委員会を毎月１回開催いたしますとともに、いじめ事案を認知した場合や
アンケート等で気になる兆候を発見した場合は、この校内のいじめ問題対策委員会を随時、緊急的に開催するなどしまして、学校全体でですね、いじめ問題に取り組む体制を整備しておるところです。
そして、二つ目のポツになりますけれども、いじめ事案を認知した場合には、速やかに教育委員会に報告して、校内いじめ問題対策委員会において、すぐに対応策を講じることとなっております。また、事案に応じた適切な対応に努める必要があるため、市教育委員会や子育て支援課、児童相談所、各中学校に配置しております
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、あるいは不登校の
専任教員等と連携しまして、事案に応じた適切な対応に努めているところです。
次に、５番の春日市いじめ防止対策等推進条例に基づいて設置しておりますいじめの防止、早期発見、早期対応を推進するための組織について説明をいたします。
まず（１）の平常時につきましては、平常時からいじめの防止等に関する関係する機関や団体の連携を図るため、平常時の丸の一つ目に記載しておりますとおり、いじめ問題対策連絡協議会を設置しまして、年２回開催しております。こちらは福祉部門の要保護児童対策協議会との共同開催により実施しまして、
関係機関との連携強化を図っているところです。また、平常時の二つ目の丸に示しておりますとおり、いじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため、報告された事案について必要な調査を行うため、市教育委員会の附属機関として春日市いじめ防止等対策推進委員会を設置しまして、いじめ事案についての対応を報告しております。
次に、重大事態が発生した場合の対応につきましては、まず重大事態への対応の一つ目に記載しておりますとおり、前述のいじめ防止等対策推進協議会におきまして、事態に係る事実関係を明確にするための調査を行って、これを市長に報告することとなっております。報告を受けました市長は、必要があると認めるときには、市長の附属機関であるいじめ防止等調査委員会を設置しまして、再調査を行い、その調査結果を議会に報告することとなっております。なお、重大事態の定義につきまして、ここの括弧で示しておりますけれども、１と２になりますけれども、１がいじめによる当該学校に在籍する児童等が、生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、二つ目が、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときが重大事態の定義となっております。
説明は以上です。
147:
◯委員長（
高橋裕子君） 質疑をお受けします。質疑はありませんか。川崎委員。
148: ◯委員（川崎英彦君） ありがとうございます。重大事案の対応についてお聞きしたいんですけども、これ、市長に報告されるような、された場合は議会にすぐ、すぐというか、その後報告されるということになってますので、これは未だ議会に報告された記憶がないので、過去にそういう事例はないということで認識してよろしいでしょうか。
149:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
150:
◯学校教育課長（
高田勘治君） こちらのほう、私の説明不足で申しわけございません。重大事態の対応につきましては、まず、いじめ防止等対策推進委員会が市長に報告しまして、必要あると認めるときに、この春日市いじめ防止等調査委員会を開催して、その結果を議会に報告ということで、春日市いじめ防止等対策推進委員会が市長に報告した事例は１件ございます。
151:
◯委員長（
高橋裕子君） わかりました。いいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152:
◯委員長（
高橋裕子君） ないようですので、その他の報告に移ります。神田部長。
153:
◯教育部長（
神田芳樹君） それではお手元のですね、
主要行事等報告に基づきまして、各課長のほうから報告をさせますので、よろしくお願いいたします。
154:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
155:
◯学校教育課長（
高田勘治君）
学校教育課、上から四つになります。８月31日に第９回知のチャレンジKASUGA、９月７日に第３回春日市小中学校俳句大会授賞式、９月14日に、こちらはスポーツフェスタの一環としまして、小学生の長縄跳び大会を開催する予定としております。また、９月19日から11月12日にわたりましてですね、令和２年度新１年生を対象とした健康診断を各小学校で実施する予定です。
以上です。
156:
◯委員長（
高橋裕子君） 続いて、市場主幹。
157: ◯地域教育課主幹（市場結実君） 続いて、図書館から３点御案内です。配布資料がございます。そちらの水色の表紙をめくって、３枚の紙なんですけれども、まず、９月22日、市民図書館郷土講座「最新発掘情報！水城から探る古代の春日」、市民図書館と文化財課の連携講座となります。水城の発掘調査を中心に、古代の春日について解説をします。
次に２枚目です。９月23日、図書館deボードゲーム。主に中高生を対象に思考力や想像力等を伸ばすボードゲームを
きっかけとした仲間づくりや図書館利用を促進する新規の事業となります。
続けて、２ページ目になりますけれども、これの一番上となります。チラシは３枚目です。次に、10月２日、第15回小学校読書ボランティア交流会です。ことしで15回目となります。小学校読書ボランティアを対象とした交流会、講演会と分科会となっております。
地域教育課からは以上です。
158:
◯委員長（
高橋裕子君） 続けてどうぞ。神崎課長。
159: ◯文化財課長（神崎由美君） 文化財課でございます。引き続きになります。考古企画展「小水城を発掘する」の開催についてということになります。このチラシのほうをごらんくださいませ。
令和元年度考古企画展「小水城を発掘する」を９月14日土曜日から10月27日日曜日まで開催いたします。期間中は、はぎ取った土層の展示を行うなど、昨年度実施いたしました大土居・天神山水城跡の発掘調査の成果等を解説させていただきます。この関連事業といたしまして、10月12日土曜日14時から関連講演会「朝鮮半島の古代山城と水城跡」と題し、岡山理科大学の亀田修一教授に御講演をいただく予定です。
続きましてですね、こちらのほうのチラシになります。第９回弥生の里かすが奴国の丘フェスタの開催についてでございます。恒例となりました奴国の丘フェスタにつきましては、ことしは９月28日土曜日、奴国の丘歴史資料館及び歴史公園において実施をいたします。ステージでは、「奴国の丘に吹く風と音の響宴」をサブテーマに、風の丘コンサートとして、魂を揺さぶられる歌声として今話題の女性ボーカリストfumikaさん、あと、フェスタのテーマ曲を作曲いただいたオカリナの和田名保子さんの演奏などを予定しています。また、奴
国体感イベントとしては、例年人気の鋳物作り、ガラス玉作り、勾玉作り、火起こし、水城を築いた古代の土木技術である版築体験、こども古文書ワークショップ、資料館バックヤードツアー、そしてガイドボランティアの皆さんによる歴史紙芝居などを行います。また、毎回大人気の須玖商工店会が出店する米すくい大会や大木町の野菜市など、参加団体の協力を得て充実した食のバザー店も実施する予定です。
総務文教委員会の皆様におかれましては、イベント、御用事が重なる大変多用な時期というふうには伺っておりますけれども、ぜひですね、考古企画展、そしてこの奴国の丘フェスタですね、お時間の許す限り御参加賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
文化財課からは以上です。
160:
◯委員長（
高橋裕子君） 三丸課長。
161: ◯地域教育課長（三丸瑞恵君） 済みません、こちらの表のほうには載せておりませんが、７月の委員会の中で御案内をさせていただきました８月９日の６中生徒会サミットについて御報告させていただきます。
当日はですね、実践発表では目標に向かって生徒会役員が工夫をし、苦労を重ねながらつくり上げた、全校生徒で
取り組みやり遂げた成果を自信を持って発表をすることができました。また、午後からは市長出前トークを行い、今年度も学校だけでの問題ではなく、地域の安全やことし行われますラグビーワールドカップのＰＲ等についてなど、広い視野で質問等をされて、盛会のうちに終わることができました。議員の皆様にも多数御参加いただきまして、どうもありがとうございました。
以上でございます。
162:
◯委員長（
高橋裕子君） 神田部長。
163:
◯教育部長（
神田芳樹君） 主要行事報告は以上でございます。
164:
◯委員長（
高橋裕子君） ただいまの報告を受けて、質疑ありますか。神田部長。
165:
◯教育部長（
神田芳樹君） 括弧にその他ということで、前回の委員会でですね、１点、後ほど御報告しますということがありましたので、
学校教育課長から報告させます。
166:
◯委員長（
高橋裕子君）
高田課長。
167:
◯学校教育課長（
高田勘治君） 前回の閉会中の委員会の中で、部活動指導指針について説明をさせていただきましたが、このときに、部活動の顧問率、顧問教員に占めます全教員の割合ということで御質問をいただいておりました件について御回答させていただきます。
大変申しわけないんですが、令和元年度の教職員の人数ということで把握をしております。部活の顧問数は185人おられまして、管理職を除いた教職員が187人ということですので、割合としては98.93％で、ほとんどの管理職を除く教職員の方が顧問をされているというのが結果になります。
以上です。
168:
◯委員長（
高橋裕子君） 今の報告に対してはいいですか。質疑ありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169:
◯委員長（
高橋裕子君） 神田部長。
170:
◯教育部長（
神田芳樹君） 教育部からの報告は以上でございます。
171:
◯委員長（
高橋裕子君） それでは教育部の説明が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。お疲れさまでした。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時04分
再開 午前11時06分
──── ─ ──── ─ ────
172:
◯委員長（
高橋裕子君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、経営企画部の
議会閉会中の
調査事件等を議題といたします。
なお、委員並びに説明員の皆様に申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。
それでは、石橋経営企画部長。
173: ◯経営企画部長（石橋 徹君） それでは、お手元の
レジュメにあります公共施設マネジメント計画進捗状況について、金堂経営企画課長が説明いたします。
174: ◯経営企画課長（金堂円一郎君） おはようございます。私のほうから公共施設等のマネジメント計画の進捗状況について御報告をさせていただきます。お配りしておる資料、Ａ３のものに沿って説明をさせていただきます。
まず、マネジメント計画に移ります前に、確認ですけれども、まず、春日市の公共施設等総合管理計画について、振り返りを含めて簡単に御説明をさせていただきます。
まず、この公共施設等総合管理計画ですが、これは契機となりました事故がございます。2012年、平成で言いますれば平成24年12月２日、山梨県大月市の中央自動車道、こちらの笹子トンネルの天井板落下事故、これによりまして走行中の車が巻き込まれ、９名の方がお亡くなりになった事件、事故がございます。国はこの案件を受けまして、全国のインフラ関係の観点で総点検を行いまして、翌年、平成25年の11月にインフラ長寿命化基本計画の策定を行ったところです。この内容は、あらゆるインフラの維持管理、更新等を着実に推進するため、中長期的な
取り組みの方向性を明らかにするものでございます。国のほうは、地方に対して、平成28年度までに計画の策定を要請してきたところです。その計画の策定を受けて、本市ではこの総合管理計画を策定しました。策定は29年３月になりますので、28年度になります。
総合管理計画の目的でございますけれども、厳しい財政状況が続く中で、今後、多くの公共施設が更新時期を迎えてまいります。また、今後、人口動態や財政見直し等を踏まえた上で、長期的な視点を持って、維持、更新、統廃合などを計画的に行うための基本的な方針を定めることを目的としております。
計画の期間ですけれども、平成29年から40年間。西暦で言いますと、2017年からになります。この総合管理計画の対象となる施設並びに公共施設等の状況について御説明を差し上げますと、まず、公共の建築物、策定当時は111施設でございましたけども、現在112施設、これは天神山の学童保育が加わったことによって112施設でございます。また、インフラ関係の資産も策定については要請があっておりまして、道路、橋梁、下水道、公園も対象となっております。ここでは主に公共建築物についての御説明とさせていただきます。
本市の市民１人当たりの公共建築物の延べ床面積は2.37平米でございます。全国平均が3.77平米ですので、それよりも少ない公共施設の延べ床面積の状況でございます。表の欄にある分類別の資産一覧表をごらんください。本市の特徴として、二つ目に学校教育系の施設、こちらが延べ床面積の割合からすれば、53.1％、５割が学校であるというふうなのが本市の特徴の一つです。もう一つは、市民文化系の施設の中の集会施設、こちらは各自治会の公民館になります。これがおおむね、この区分が13.3％です。この学校施設が５割を超えていることと、市民文化系の施設が割合的に多いというのが本市の公共施設の特徴でございます。
次の表でございます。今度は建築年度別の延べ床面積の割合を評価しております。昭和、1970年代前半のほうから表のほうは載せておりますけれども、人口増加、すなわち、まちの発展とともに、間断なく、休むことなく、公共建築物を建設してきたことがこのグラフでわかろうかと思います。この表から読み取れますのは、築31年を超える建築物が４割を占めている状況でございます。ちょうど1972年、昭和47年が市制施行した年でございます。当時の人口が４万5,000で、現在11万3,000人というふうな状況でございます。おおむね公共建築物ですけれども、ＲＣの鉄筋コンクリートでつくる傾向が強うございます。鉄筋コンクリートの耐用年数はおおむね60年でございます。すなわち、1970年に60を足すと2030、今年度は2019年度ですので、おおむね10年あたりの、ほぼ目の前に来ている状況で、公共の更新、改修等は目の前に迫っているというふうな状況でございます。
次の４番の人口の推移でございます。これは、人口ビジョンに基づくデータを引用しておりますけれども、本市の人口は2020年の11万3,117人をピークに減少するだろうと予測しておるところでございます。ここでのポイントですけれども、人口減少並びに少子高齢化の進行がございます。また、市民のライフスタイルも変化していく中、当然公共施設のあり方についても変化が問われる時代がやってまいります。ちょうど人口構成の中間地点にブルーの部分が、こちらが生産年齢人口になります。今のところの推移ですけれども、毎年10月に総務省のほうが人口推計を発布しておりますけれども、８年連続で総人口が減っている状況。仮に、出生率が回復したとしても、生産年齢人口までには20年程度の時間はかかりますので、この構造は今後、継続して見込まれるだろうというふうな状況でございます。
５番目の財政収支の状況でございますけれども、歳入面におきましては、近年はまだおおむね
増加傾向でございますけども、今後は、生産年齢の減少に伴いまして、市税の減収はほぼ確実に見込まれている状況でございます。一方、歳出においては
増加傾向でございます。義務的経費の一部に当たる扶助費、これに類する社会保障関係経費ですが、
増加傾向にあります。加えまして、老齢人口も増加しますので、今後、扶助費等の増加も必然的に予想されます。したがいまして、各年度の予算の中の経常経費といいますか、各年度間断なく使う財源がふえていくということは、裏を返せば、投資的経費に回せる、すなわち公共建築物の改修等に回せる財源が非常に限られてくるというのが予測されます。
６番の将来の施設更新投資の試算でございます。これは総務省の試算ソフトを使いまして試算をしたところでございます。公共建築物を事後保全型の管理をした場合とふぐあいが生じる前に対応をしていこうとする予防保全型の管理による試算でございます。この予防保全型の管理を行うことで、年間８億円ほどの経費の縮減が見込まれるというふうに試算しております。
重ねてになりますけども、事後保全型の管理といいますのは、建築しました、60年間持たせます、その間の中間年である30年に大規模改修等を行うことで機能を保持するというふうな考え方です。次に、予防保全型は、そもそもの施設の寿命を10年延ばして70年使おうと。当然、その中間年の35年には大規模改修を入れますけども、その前後の20年と55年にですね、予防保全型の改修を加えると。予防保全型の改修というのは、外壁、屋上防水、設備系が主なものになろうかと思います。
その保全型にしたとして、年間８億円ほどの削減が見込まれると申し上げましたが、ちょうど表の中に予防保全型と事後保全型の１本の線がついているかと思います。30という数字です。これは、過去10年間、投資的経費の平均の数値、これは生数字です、加えております。したがって、予防保全型の30にしたとしても、35億から30引きますと５億円、５億円の経費がまた不足するというふうな状況が見込まれるところでございます。すなわち、この表から読み取れますのは、現状の公共建築物を同種、同規模のまま保有し続けることは、極めて困難であるというふうなことがこの表からございます。
右上にあります市民
アンケートの結果も載せておりますが、この総合管理計画を策定するに当たって、市民の方に、今後公共建築物のあり方について実施すべきというふうな御意見をいただきましたのが、5)と4)でございます。利用していない土地や施設を売却、賃貸して収入を得る。4)の公共施設を改修するなどして、できるだけ長い間使用するという御意見。逆に、実施すべきではないというふうな御意見が多かったのは、サービスの水準を維持したまま施設の使用料などを引き上げるという御意見、また、増税等を行い、市民全体で負担するという御意見が実施すべきではない項目として取り上げられたところでございます。
次のページをお開きください。この公共の建築物の現状や課題に対する基本認識として、基本方針を定めました。まず、公共建築物の現状と課題、これを品質、供給、財務の三つの観点で整理し、今後の公共建築物のあり方に関する基本的な方針を設定したところです。
まず、品質である部分。これは先ほどありました公共施設等の状況から、老朽化している問題、これについては基本的な方針として、方針１、施設の長寿命化、事後保全の管理から予防保全型の管理に転換し、長寿命化を図る。
供給の面です。これは、将来の人口推移からもうかがえますとおり、生産年齢人口の減少、老齢人口の割合が増加すること、また、利用者のニーズも変化をされることが予測されることから、サービスの水準を維持、充実させながら、施設の維持、統廃合、複合化を検討することで、施設の最適化、施設の適正配置、コストの適正化を図る基本的な方針。
三つ目が財務の視点です。先ほどの財政収支の状況、将来の更新費用等の試算によると、財源の不足が見込まれます。したがって、方針３とすれば、指定管理等の拡大等、運営手法の見直しを検討することでコストの縮減を図るというふうな、この三つの基本方針を総合管理計画ではうたっております。
最終的には10番の目標数値でございますけども、現在と同規模の市民１人当たりの公共建築、公共施設の延べ床面積を維持するため、人口推移に基づく40年後の人口が23％減少すると見込まれますので、今後40年間で公共建築物の延べ床面積を23％縮減することを目標として掲げております。なお、ちょうど真ん中の下段のほうにフォローアップという言葉がございます。今後40年間という長きにわたる計画ですので、各10年スパンで時点修正といいますか、フォローアップをして、それぞれの計画の見直しを適宜、10年スパンで行っていこうと考えております。
ここまでが総合管理計画の概要でございます。
で、本日のメインでございます、公共施設等マネジメント計画の概要でございます。３ページをお開きください。
公共施設等のマネジメント計画、日本語で訳しますと、公共施設の長寿命化計画、再配置計画になります。この計画を平成29、30、令和元年度の３年間にかけて、今策定中でございます。
（２）です。策定の目的でございますけども、112施設、延べ床面積27.2万平米を保有しております。建築後30年を超えるものが全体の約４割となっており、維持管理費の増大が予想されます。厳しい財政状況のもと、従来同様の建てかえは困難であり、計画的な修繕改修及び統廃合により、次世代に負担をかけず、安心して快適に利用できる施設に再配置する必要がございます。また、今後の公共施設は、新しくつくる時代から賢く使う時代へ移行していかなければなりません。先ほどの公共施設等総合管理計画で人口減少を考慮して、今後40年間で公共建築物の延べ床面積を23％縮減するという目標を掲げており、その達成に向けたマネジメントが必要でございます。
（３）でございます。当然、縮減目標の23％を達成するためには、延べ床面積の縮減がございますが、かかる費用、経費の部分の検証もあわせて必要でございます。
右側のほうになります。（４）計画策定に向けた主な
取り組みでございます。平成29、30、31、あと経年的に実施している項目の四つでございます。29年度は各公共施設の劣化状況の把握を行ったところです。詳細はまだ後ほど御説明を差し上げます。次に、30年度は公共建築物の分析、評価、こちらは建物の性能と利用状況等の有効活用度に着目して、一次評価を行って、四つの区分に分類するポートフォリオを行うことで、再編の対象となる公共建築物の絞り込み、スクリーニングをまず行ったところです。そのポートフォリオを活用したスクリーニングの結果から、実行性の高い再編手法の選択を行うため、フローチャートによる二次評価を実施しております。この部分につきましては、機械的に処理しておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。で、二次評価を受けて、各施設の管理する所管とのヒアリングを受けて二次評価の見直し、再編方針案を策定しているところでございます。令和元年度につきましては、モデル事業の検討、あわせて市民ワークショップを開催しております。経年での部分は、外部有識者会議の検討会を設けておるところでございます。現在まで４回開催しております。あわせて外部有識者検討会の前には庁内ワーキングを設定することで、建物を有する関係所管との情報共有を図っております。
次のページをお開きください。劣化状況の把握でございます。各公共建築物、112施設の劣化状況を把握するために実施しました。建築物の保全を図る上で特に重要な６部位12項目について、１級建築士が目視により劣化状況を調査し、４段階の健全度の評価を行ったところでございます。評価はよいほうからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順でございます。
５ページのほうをごらんください。こちらが全施設、各棟ごとに分けている一覧表でございます。ちょうど真ん中から色がついているところが健全化の判定結果でございます。総合判定の次に、1)屋根、2)外装、3)内装というふうに記述しておりますけども、６部位ごとの評価を行っており、１カ所でも大きな損傷があれば、全体を厳しく評価を、安全面から評価しております。なお、総合判定は、構造体、躯体に影響のある３部位、1)屋根、2)外装、3)内装の中で、最も厳しい判定を適用しております。
再度４ページのほうに移らせてください。４番の総合判定の割合の全体でございます。先ほど申し上げました総合判定は、構造体に関連する屋根、外装、内装の中で最も厳しい判定を適用しておりますので、Ａ判定が13.1％、Ｂ判定が45.3％、Ｃ判定が41.6％という状況でございます。しかし、Ｃ判定の施設は、中長期的に見まして、優先的に補修を行う対象でありますので、直ちに補修が必要というわけではございませんことを申し添えさせていただきたいと思います。
飛びまして、（６）をごらんください。総合判定の割合を築年数による比較を行ったところです。六つの円グラフがございます。築10年以内、築11年から20年、築21年から30年と築31年以降でございます。築10年以内の施設ですけれども、Ａ判定の部分とＢ判定の施設の割合が半々でございます。Ｃ判定の施設は見られませんでした。築11年から20年及び21年から30年の施設は、Ｂ判定の割合が58.8及び53.9と最も多く、築31年以降の施設はＣ判定の施設が55.7％と最も多い状況でございます。したがいまして、まとめとして、築年数の比較により、建築年度が古い施設ほど健全化の判定の評価は低い傾向となっております。これについては、おおむね妥当な結果であろうというふうに考えております。
ページをめくっていただきまして、６ページをお開きください。公共建築物の分析と評価についてでございます。先ほどの劣化状況の把握を踏まえまして、各施設の再配置手法の選定を行っております。再配置に向けての評価は大きく３段階に分けております。重ねてになりますけど、まず、建物の機能や利用状況等を踏まえた一次評価、次に、公共性ないし立地の特性等を考慮した二次評価、最後に、上位計画との整合性等により再編の方針を設定する最終評価、そして最後に、再配置の手法の選定というふうな基本的な流れになります。
まず一次評価の部分でございますけども、一次評価につきましては、ポートフォリオを使いまして、品質の視点のハード面、供給の視点と財務の視点を踏まえたソフト面で評価を行っております。また、公共建築物はさまざまなものがありますので、全てを一くくりに評価することは適切ではございませんので、施設の利用形態に合わせて三つに区分し、施設区分ごとにそれぞれ評価検討を行っております。施設区分１でございます。こちらは義務的な公共サービスを行う施設、あと特定の目的を行うための施設の18施設です。個別の施設名はごらんください。右上に移ります。施設区分２は学校、幼児教育を行う施設の40施設。最後に施設区分３は、市民に幅広く利用される施設の54施設でございます。
右側の７ページをごらんください。一次評価の項目及び評価の方法ですけども、先ほど申しましたとおり、品質の視点に基づくハード、ソフト面の視点、供給と財務の視点に基づくソフト面、こちらに基づいて、1)老朽化の状況、2)耐震性の状況、3)バリアフリーの状況、あとソフト面については利用の状況、コストの状況をそれぞれ数値化して評価を行っております。なお、施設区分１につきましては、そもそもが義務的な公共サービスを行う施設や特定の目的を行う施設でございますので、ソフト面の利用状況については評価の対象としておりません。
下の表、ポートフォリオをごらんください。横軸にハード、縦軸にソフトをとり、四つの領域に区分しております。判定Ａの領域は、ハード、ソフトともすぐれている、したがいまして、基本的には継続使用をする。判定Ｂは、ハードは劣るがソフト面が高いと。これについては機能を維持し、建物を改善する。判定Ｃは、ハードはすぐれているがソフトが低いと、こちらについてはソフトの見直しを行う。判定Ｄは、ハード及びソフトも劣るということですので、廃止を前提とする検討をしていきます。ここで注意でございますけども、判定がＡがよい、Ｄが悪い、ＢとＣはどちらが上でどちらが下ということではございません。あくまでも全ての公共建築物を機械的に分類し、ここでの判定のＢとＣとＤのものを二次評価につなげていく流れになります。
この一次評価の結果でございますけども、まず、施設区分１につきましては、下の表をごらんください。義務的な公共サービスを行う施設及び特定の目的のための施設であり、基本的に全て必要な施設であるため、Ｄ判定がなかったのは非常によいことでございました。また、市営住宅につきましては、ソフト面がコストだけでありまして、家賃収入という収益性が高いので、高い位置となっております。また、この表、四つの区分の枠外に存在します判定Ｃの枠外としてございます
教育支援センターについては、ハード面のほうはいいんですけども、運営経費がかかっておりますので、枠外に存在しております。
次に右上になります。施設区分の２でございます。こちらは学校、幼児教育を行う施設でございます。ソフト面でのばらつきは小さく、ハード面でのばらつきが大きいため、施設の更新や統合等の検討が重要になってまいります。本分析では施設間の距離とかが考慮されていないために、二次評価以降を検討してまいります。このポートフォリオをごらんいただくと、一時、学校の大規模改修等をとめた時期がございましたので、左側にその学校の影響が来ていることがうかがえます。しかし、現状、適宜大規模改修の更新は進めておりますので、ハード面については右側のほうに移行していこうと考えます。また、この評価においては、判定Ｂの枠外に大和保育所がございました。こちらは、耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでおりましたが、今、大和保育所については改修をしておりますので、申し添えさせていただきます。
施設区分３でございます。こちらは、市民が幅広く利用する施設の分類であります。こちらでは全体的にばらつきが出ており、Ｄ判定の施設も複数出ております。施設区分２と同様、施設間の距離については考慮されていないために、二次評価による配置の方針を検討していく必要がございます。こちらでも枠外に存在している建物が四つほどございます。判定Ａの枠外に星の館がございます。これについては、利用者が団体規模で利用される関係で、Ａの枠外に存在しております。逆に判定Ｄの枠外にございますのが民俗資料館、ぶどうの庭、共同参画のじょなさんですね、こちらの三つの施設が枠外にございます。いずれも耐用年数が過ぎて、老朽化が進んでいること、また、じょなさんについては、加えて運用コストがかかっていることで枠外に存在しております。
次のページをごらんください。先ほどのポートフォリオを使いました一次評価を活用した再配置に向けた対象施設のスクリーニング結果から実行性の高い再編手法の選択を行うため、フローチャートによる二次評価を行います。四つのフローチャートを右側のほうに載せておりますが、フローチャートの評価項目ですけれども、右下のほうをごらんください。六つの項目で評価をしております。1)公共関与の妥当性のあるかなしか、2)避難所指定があるかないか、3)民間や地域への移譲が可能かどうか、4)転用の可否の観点、5)他の施設の受け入れが可能かどうか、6)他の施設への移転が可能かどうか、この項目に基づいてフローチャートに載せる形でございます。施設区分１、２、３のＡ判定に属する部分の施設については基本的には継続の方針、このフローチャートに載せていくものは、評価のＢ、Ｃ、Ｄをフローチャートに載せて評価をしております。
以上がフローチャートまでの説明になります。
175:
◯委員長（
高橋裕子君） ここで１回……。
176: ◯経営企画課長（金堂円一郎君） あと、ワークショップの分の説明を先にさせていただけますか。
177:
◯委員長（
高橋裕子君） じゃあ、続けてお願いします。
178: ◯経営企画課長（金堂円一郎君） はい。お手元にお配りしている別冊とじのこちらの資料をごらんください。めくっていただきますとですね、市民へ募集等をしましたチラシを載せております。これは先ほどから説明しておりますとおり、今後の公共施設のあり方について、市民と同じ目線で今後の公共建築物のあり方について検討をしていくために、市民の皆さんと一緒に考えて、その意見、アイデアを今後の計画に反映させることを目的に、５月から７月にかけまして全３回の市民ワークショップを開催したところで、今後40年間にまたがる計画でございますので、市内の中学生と春日高校の生徒にお声をおかけしております。延べ74名の参加をいただいて、１回当たりの平均が25名程度でございます。他団体の状況を踏まえて、本市のほうではワークショップへの参加は15名程度がマックスかなと思っていましたけども、それよりもかなり多くの参加をいただいたところでございます。３回を通じてですね、福岡大学の池添先生をコメンテーターとしてお迎えし、和やかな雰囲気の中で活発な議論が行われました。池添先生は外部有識者の検討会のメンバーでもございます。
まず第１回でございます。１回のワークショップの開催の内容は、春日市の公共建築物の、公共施設の今と将来、このワークショップの開催の目的を二つ掲げております。まず、公共施設の計画に対する市民の反応、意向の確認、二つ目として、公共施設の再建の方向性に関する市民の意向の確認、これを１回目のワークショップの開催の目的としておるところでございます。抜粋して説明をさせていただきますが、ワークショップを通じて抽出した意見でございますけれども、３点ございました。人口減少、公共施設の老朽化問題への気づきでございます。市民の方は、2020年をピークに人口減少に転じていくことに対する実感的なものはないというのがございました。あと、公共施設の老朽化の進行であったり、学校の施設が公共施設の半分を占めることに対する御理解、気づきがございました。２点目の公共施設の再編の必要性に対する理解でございますけども、施設の機能性を高めて一つにまとめる、すなわち集約する方向が必要だという御意見がございます。３点目の複合化への注目と再編によるデメリットへの不安ということでございます。施設を集約することで発生するデメリット、ここでは移動手段、移動等についての不安があると。また、３番目でですけれども、学校と他の施設が集約する際は、やはりセキュリティーについては注意が必要だという御意見が１回目のワークショップの中で出てきた意見でございます。
２番目の、２回目のワークショップでは、今度は「公共施設のマネジメントの手法って」というふうに題して開催をしました。このワークショップの目標とすれば、複合化について市民目線から留意すべき点の抽出と市民目線での公共施設の再編の考え方を確認することを目的としております。ワークショップで出た意見でございますけども、３項目挙げております。アクセス性に配慮した施設の再編が必要であるという意見、具体的には集約しても歩いて行ける距離にしてほしい。歩いて行ける範囲の小学校区を中心にまとめるのがよいのではという御意見。２点目は、集約のデメリットを補う施設の充実。仮に場所が遠くなっても訪れたくなるメリットがあればよいと。この中で、次ですけれども、子育てしやすいという春日市のブランディングを生かしたほうがいいという意見をいただきました。３番目、三つ目は、段階的な施設再編の重要性でございます。出た意見として、少子化と言えど、現在の学校は意外と空き教室が少ないという御意見。学校の更新ペースと公民館の更新ペースがかみ合っていないと。また、公民館の施設を減らすよりも、運用をまず考えるべきだということの御意見をいただいたところです。
最後のワークショップ、３回目になりましたけども、この複合化を実際に考えてみようというテーマで、達成目標として、具体的な施設計画で留意すべき点や配慮すべき事項の確認をできればと思いました。２点目は、この計画をつくる際の守るべきルール、これをこのワークショップを通じて抽出したいなというふうに考えていたところでございます。出てきました意見は大きく三つに分けております。エリアごとの出入り口の位置を分けることが必要であるということと、セキュリティの安全性を確保する必要があるということ。２点目は、最も挙げられたのが学校施設の有効活用の案でございましたので、学校の家庭科室や図書館などの特別教室は一般の方も行けるようにと、また、誰もが利用、交流できる交流スペースをつくってほしいという意見。あと３点目は、利用、運用に関するルールの構築です。地域全体でルールづくりをしていくことで、いろいろな形で利用できるというふうな御意見等をいただいたところでございます。
ワークショップ全体を通じての成果でございますけれども、五つの班から挙がった複合化の計画をつくる際の守るべきルールとして、各班に共通したルールとして挙がったのは４点ございます。まず１点目が、各利用者層に合わせたエリアを分けるということ、２点目として、異なる利用者層が共有できるエリアを設けるという観点、３点目は、高齢者などの利用者層にできる限り配慮する必要あるという観点、４点目が、運営については地域一体となって考える仕組みづくりを整えることなどが必要、守るべきルールではなかろうかという、四つの観点をいただいたところです。
３回のワークショップを通じまして、市民の皆様から数多くの意見やアイデアをいただきましたので、今後のマネジメント計画並びに総合管理計画のほうも含めまして反映させていただきたいと思います。それぞれのワークショップの開催後に、それぞれのニュースレターを資料としておつけしておりますので、後ほどごらんいただければと思っております。
説明を終わります。
179:
◯委員長（
高橋裕子君） では、ここまでの報告に対して質疑をお受けします。質疑はありませんか。藤井委員。
180: ◯委員（藤井俊雄君） この公共施設等の総合管理計画、見直す時期ということでですね、しっかりとしていただきたいというふうに思っております。で、これまでですね、施設をちょこちょこと改善してきておりますが、ここで一気にきちっとした計画をもとにですね、今後、この市がどうあるべきかということをしっかりここで立ち返って見直して、将来の孫、子の世代に負担を強いらぬようにしていただきたいというのが、まず思いであります。この資料を見るとですね、しっかりとした調査をなさってありますので、まずはこの資料をもって計画をきちんと練り直していただきたいということでありますが、ちょっとこの資料を見ると、残念ながらですね、ほんの数年前に立て直した春日東中学校の評価などが非常に低いというのは何なのかなという疑問点なんかもあるんですね。数年前に立て直したにもかかわらず評価がＣというところというのは非常に疑問なので、こういうところの評価が低いというのは残念だなというところとか、あと、
子どもたちが通う小学校、特に春日北、春日東中学校は1961年とか1967年に建てたものをいまだに使っているという、もう60年になるわけですから、こういうところについては、早く改修をしてあげなきゃいけないんではないかと思います。ただ、この総合計画も二、三年前からつくられているということであればですね、これはもう質問になるんですが、市営住宅をここ近年建てかえておりますが、市営住宅をつくりかえることをこの総合計画、管理計画の中でほとんど、九十数％古いものから新しいものに、戸数なども余り大きく、少なくせずつくりかえてますが、この管理計画の中で減らすという、23％縮減しなきゃいけないという計画のもと大きく減らさなかった理由が何なのかなというふうに私は疑問に思うのですが、そこのところは、この計画のもとで減らす理由、減らさなかった理由というのは何なのかなと思いますが、いかがなもんでしょう。
181:
◯委員長（
高橋裕子君） 石橋部長。
182: ◯経営企画部長（石橋 徹君） まず東中の部分のことをお答えしますと、棟が複数棟ございます。東中は新しい棟は建てかえました。しかし、体育館等の旧棟がありますので、先ほど金堂が申しましたように、一番ひどいところを中心に総合判定を出したという形になっておりますので、先ほど言いましたように、外壁、屋上、内装の一番悪い棟がＣ判定でしたので、一番悪いところをとって総合評価Ｃにしている状況になります。
それと、市営住宅につきましては、これをつくる前に別途、市営住宅の長寿命化計画というのをつくっておりました。その長寿命化計画に沿って、現在の戸数を維持して運営するという方針を出させていただいて、その方針にのっとって市営住宅を今順次建てかえているところになっております。そして、市営住宅は先ほど言いましたように、建てるコストは家賃と補助金で賄えるという部分がございますので、運営コスト的には非常にいい公共施設にはなります。補助金と家賃で運営しております。その部分で、もちろん今度のったら、公共施設の総合管理計画で計画していきますが、これをつくる前の別の計画で、長寿命化計画というのをつくって、それをつくらないと建てかえとかの補助対象になりませんので、その長寿命化計画によって計画的に建てかえている状況に、市営住宅についてはなります。
以上です。
183:
◯委員長（
高橋裕子君） よろしいですか。藤井委員。
184: ◯委員（藤井俊雄君） 補助金というものもあるんでしょうけれども、結局、後のコスト的にはですね、市の負担ということになるわけですから、後の世代にですね、そういうコストがかからないような縮減という意味ではですね、一つ大きな英断というのも必要であったのかなという判断もあるかと思うので、今後のこの管理計画ではですね、そういう決断をするところもあるかと思うんでですね、大きな決断も、今後は補助金という部分であるから継続というわけではなくて、そういう決断もしていただきたいということを意見として、要望として述べておきたいと思います。
以上です。
185:
◯委員長（
高橋裕子君） 質疑ありますか。
西川委員。
186: ◯委員（
西川文代君） ８ページの資料ですけれども、一次評価はですね、単純になったのでわかるんですけれども、二次評価の説明のところでちょっと、終了してしまって、ちょっと自分で少し、すごくこの内容って気になる部分なんですよね、色分けしていて。その説明がなかったので、きょうの、こちらももう少し簡単に説明していただきたいていいですか。８ページの二次評価のところの説明がちょっと、もう途中で切れたみたいな形になったかなと思いますけど。わかりますか。
187:
◯委員長（
高橋裕子君） 石橋部長。
188: ◯経営企画部長（石橋 徹君） 二次評価のフローの仕方まで説明があったけど、その後がどうなってるんですかということでよろしいですか。
189: ◯委員（
西川文代君） はい、そうです。
190:
◯委員長（
高橋裕子君） その件に関しては、別途、説明がありますので、ちょっと今の段階では質問しないでください。ちょっと事情があって、後で説明します。
191: ◯委員（
西川文代君） そうなんですね。
192:
◯委員長（
高橋裕子君） ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193:
◯委員長（
高橋裕子君） ないようですので、ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時53分
再開 午後０時11分
──── ─ ──── ─ ────
194:
◯委員長（
高橋裕子君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑ございませんか。川崎委員。
195: ◯委員（川崎英彦君） 40年間の計画ということで、見直しを10年ごとにされるということなんですが、10年後にも40年間の計画をつくり直すというふうな考えでいいんですかね。
196:
◯委員長（
高橋裕子君） 金堂課長。
197: ◯経営企画課長（金堂円一郎君） 一応、平成29年からの40年間ですので、10年後は30年後というふうに。
198:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
199: ◯委員（川崎英彦君） 人口統計というかですね、推移を出していただいてるんですけど、福岡市は2035年ぐらいがピークとして見てるんですね。春日市は大体福岡市の住宅都市という位置づけもあって、多分、僕はこのとおりにはいかないんだろうというふうに思っているんです。今、つくられている計画って、人口推移が完全なもとになってるじゃないですか。10年後にその推移がですね、また変わってくることもあると思うんですね。計画が40年の計画を立てました、で、その時点で残り30年ですと言うと、すごくぎゅうぎゅうの計画になるおそれがあると思うんですけど、そういう懸念みたいな、実際の推移と計画のギャップみたいなことに対する懸念みたいなものはないんですか。
200:
◯委員長（
高橋裕子君） 石橋部長。
201: ◯経営企画部長（石橋 徹君） 先ほどおっしゃったように、福岡市はピークがもっとずれとるという話がありましたけど、開発する余地とかいうのもあるかなと若干あります。あと、高度制限の問題とか。だけん、福岡市は海を埋めてつくれるとかいう部分と、高さも制限行けるという形で、そこの部分のそごはないけど、うちもなるべく頑張って減らさないようにしますけど、先ほど委員長がおっしゃったように、構成は変わってきます。高齢者がふえて生産年齢が減って、子どもが減る。これは、出生率を変えずに、医療が伸びて、高齢者が長生きすると、この構造は大分変わってきて、生産年齢が割合的に減るという部分は変わらないと思います。先ほど言いました10年の見直しという部分は、先ほど言いました、機械的にしましたよね、ソフトの部分、ハードとソフト、ハードはもう予定どおり古くなっていきます。ソフトの部分は稼働が上がって、経費が少なくなると、いい判定になります。そこの部分も含めながら、ちゃんと計画どおりに修繕とかができるかなという部分の見直しを10年間でします。ただ、お金がなくて、修繕ができんやったとか、急に外壁が崩落して、ここの修繕に手を入れましたとか、そういう形のローリングの見直しも必要と考えております。それも含めて、10年間どうでしたということを含めて見直しを行っていくという部分が、計画どおり改修計画とか修繕計画が行えるかという部分のお金の面と両面を見ながら見直しをして、ローリングをしていきたいと考えておりますので、窮屈となるより、ＰＤＣＡを回しながら、計画を、ソフトを変えていくとか、ハードの部分を変えていくという形の見直しも含めて、計画を見直していくという形の説明だったかなとは思います。
202:
◯委員長（
高橋裕子君） 川崎委員。
203: ◯委員（川崎英彦君） ありがとうございます。僕が申し上げたいのは、2060年に９万人を切って、施設の23％を減少しなければならないということが2060年の目標になっているのを、10年後の見直しで、それは改めて、その目標の設定のし直しとかですね、タイムスケジュールの見直しをするのに、10年後の40年後をまた見据えた上でやっていかなきゃいけないのかなというふうには思っているんですよ。だから、その点を。
204:
◯委員長（
高橋裕子君） 石橋部長。
205: ◯経営企画部長（石橋 徹君） わかりました。御意見を伺わせていただいて、その部分を含めて、今後のローリングのあり方については再検討していきたいと思っております。
以上です。
206:
◯委員長（
高橋裕子君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207:
◯委員長（
高橋裕子君） ないようですので、続けての報告はありますか。石橋部長。
208: ◯経営企画部長（石橋 徹君） 以上で経営企画部の報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
209:
◯委員長（
高橋裕子君） ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後０時16分
再開 午後１時00分
──── ─ ──── ─ ────
210:
◯委員長（
高橋裕子君） 引き続き、委員会を再開いたします。
次に、総務部の
議会閉会中の
調査事件等を議題といたします。
なお、委員並びに説明員の皆様に申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。
それでは、内田総務部長、お願いします。
211: ◯総務部長（内田賢一君） 総務部でございます。よろしくお願いいたします。
大会議棟１階改修工事についてでございますが、この工事の予算につきまして９月の補正予算で計上いたしております。この工事の内容につきまして、横山人事法制課長のほうが説明をいたします。
212:
◯委員長（
高橋裕子君） 横山課長。
213: ◯人事法制課長（横山政彦君） では、説明に入ります。
今年度の当初予算に設計費を計上していました市庁舎の大会議棟１階の内部改修事業について進捗状況等について報告をいたします。
基本設計が完了して、９月補正予算にて改修工事の工事費を計上しております。その内容について概要を説明をいたします。
当初予算の中で説明をしていました、主に三つの機能を持たせるような形での改修工事を進めますと。まず一つ目が、弁当等の食事の提供も可能な売店の設置をするというのが一つ目、二つ目に、その売店で購入した食事をすることができるスペースの確保、あと本庁舎で足りなくなっている会議室の確保、この三つが可能となるような設計を進めてまいりまして、この三つを持たせることができる設計となっております。
簡単に概要を説明すると、レストランチャットがあったスペースには、40人程度の中会議室と、その横に20人程度の小会議室の二つの会議室をそれぞれ配置をいたします。それと、もともとロッテリアがあった入り口のところに、もう一つ小さい会議室、20人程度が使える会議室、全部で三つの会議室をまず設置するようにしております。ロッテリアがあったスペースの奥に売店等、簡単な厨房、喫茶程度のサンドイッチをつくったり、コーヒーをつくったりと、沸かしたりというふうな簡単な厨房設備を備えたものと、そこで働く従業員さんの休憩室とかいうふうなものを設置をするようにしております。その前に食事ができるスペースを確保しまして、まあ、30人を超えるぐらいの食事スペースというのを確保してと。で、実際はそこでパンを販売したり、弁当の取り次ぎ販売をしたりと、その弁当を購入した人がそこの売店の前でも食べれるようなスペースとして確保するということで、９月補正に工事費を計上しているところでございます。
今後の予定としましては、９月で皆様に議決いただきましたら、早速入札、工事、完成を目指して、来年の４月に新たな形でオープンというふうな流れで進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
214:
◯委員長（
高橋裕子君） これは９月の議会で提案として上程されますので、概略をきょうは御説明いただきましたので、詳細については９月議会で、委員会審査の中でお聞きになってください。それ以外でちょっと確認しておきたいこととかありましたら、今、受けつけます。ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
215:
◯委員長（
高橋裕子君） では、ないようですので、続いて。内田部長。
216: ◯総務部長（内田賢一君） その他にございますが、職員の懲戒処分について、１件報告をいたします。
私用車の物損事故により、８月22日付で春日市職員１名、懲戒処分いたしておりますので、その内容につきまして、横山人事法制課長のほうから説明をいたします。
217:
◯委員長（
高橋裕子君） 横山課長。
218: ◯人事法制課長（横山政彦君） お手元のほうに、新聞社にも出しました公表の資料を配付しております。今回、こういう事態になったことについて、まずおわびをしたいと思います。申しわけございませんでした。
概要について説明をさせていただきます。処分をした相手です。所属部、総務部、役職、主査級の職員、男性です。52歳。処分の時期は、ことしの８月22日付で処分をして、23日、翌日金曜日に新聞社のほうに情報提供をしております。
事案の概要を説明させていただきます。当該職員は７月８日月曜日の12時半ごろ、市内のコンビニエンスストアに昼食を調達するために訪れて、自家用の軽自動車を、運転を誤って駐車していた自動車に接触をし、バンパーを破損させましたが、店舗また警察等に報告せずに、そのままその場を立ち去ったということでございます。７月19日午後に警察から呼び出しがあるまで、事故の対応を怠って放置をしていたと。７月19日に警察から呼び出しを受け、事情を聞かれ、そこで全ての事実を警察に報告をしたと。その警察報告後、帰庁をし、上司に内容について報告をし、上司とともにその旨人事法制課のほうに報告に来ました。報告に来ましたので、その後の処置について指導をし、警察からも、相手方ときちんと連絡をとって示談をするようにという指示が入りました。
この職員は、事故を起こしながら、警察にも相手にも報告せず放置した、この行為は道路交通法に定める措置義務違反に当たり、公務員としてもあるまじき非行です。当該職員を地方公務員法第29条第１項第３号の規定に基づき戒告処分としております。実際、警察に事情を聞かれた後、被害者と連絡をとって、８月６日には相手との示談も成立をしたと。全て事案として終了いたしましたので、その後、庁内の文言懲戒審査委員会で処分等、その軽重について審議をし、決定後、22日に懲戒処分いたしましたと。23日に情報提供ということでございます。
市長のコメントにあるように、今回の事案は通常の物損事故ではなくて、事故を起こして放置をしたと、簡単な言い方をすると、当て逃げというようなことに当たって、非常に信頼を損なう行為というふうなことでございます。この事案を受けて、処分をした22日、同日に全庁、全職員に向けて再発防止の指導と、今後も交通事故、交通違反をしないと、そのことを十分注意するように指導の文書を発出したところでございます。今後もこのようなことがないよう、これまで以上に綱紀の厳正な保持に努めて、信頼回復に努めていくと、私どもとして今後やっていくべきというように考えておるところでございます。
以上でございます。
219:
◯委員長（
高橋裕子君） この報告に対し、質疑ありませんか。
岩切委員。
220: ◯委員（
岩切幹嘉君） まず、説明の中にあったかもしれないんですが、公務中だったのか、または時間とか、例えば、逃げたということになれば、飲酒の可能性はなかったのかとか、そこら辺はいかがですか。
221:
◯委員長（
高橋裕子君） 横山課長。
222: ◯人事法制課長（横山政彦君） 起こした時間は平日の昼12時半ごろ。ですから、勤務時間の、拘束時間の中の昼休み時間に当たります。飲酒はあってないということでございます。
223:
◯委員長（
高橋裕子君）
岩切委員。
224: ◯委員（
岩切幹嘉君） わかりました。交通事故を起こして、それに対して、事故を起こさないようにという指導と、今回の内容は逃げてるわけですよね。だから、事故防止というよりも、人間性というか、そこら辺が一番問題になってくるんですが、そういったときに、庁内でこういう指導というのは、ただ単に事故のあったことの指導じゃなくて、こういう場合はどういう形の指導になるんですか。
225:
◯委員長（
高橋裕子君） 横山課長。
226: ◯人事法制課長（横山政彦君） 庁内で発した文書の中にも表現しておりましたけれども、私どものところでは、重大な事故、特に人身事故については全て報告を求めております。これは公用車だけではなく、公用車は当たり前です。これは、公用車は駐車中にコツっと当たったとしても修繕も必要ですので、当然全て報告しなさいと。私用車についても、基本的には報告しなさいと。特に人身事故についてはですね、軽傷であったとしても報告をしなさいというふうな定めにしておりまして、今回、これも含めてきちんと事故報告をするようにというふうな指導もあわせてしているところです。私用車も人身事故を起こした場合は、私どもは全ての案件について確認をして、最終的には厳重注意というふうな、総務部長からの厳重注意ということで、個別に呼び出しをして、全ての示談が成立したとかいうふうなことを確認しながら、注意をしているところでございます。特に、交通事故だけではなくて、事故というのは小さいところからきちんと対応しておかないと大きな事故につながると、これはいろんな法則で言われていることでございますので、そこは、特にここ数年は厳しくやっているところです。今回は、事故を起こす、物損だけの事故ならそんな修繕も４万ぐらいでしたけども、やっぱりそれを放置したと、それも警察から呼び出されるまで放置したと。逆に、言い方を変えると、呼び出されなかったら何もしないのかということも含めて、本人に注意をしたところでありますし、内容にについては庁内周知も含めて、各管理職から各職員への指導というふうなことで対応しているところです。
227:
◯委員長（
高橋裕子君）
岩切委員。
228: ◯委員（
岩切幹嘉君） 年齢が51歳ということはもう中堅どころの職員さんですよね。だから、どこかにやっぱり緊張感がですね、薄れていっているという現状もあろうかと思いますので、ここら辺はやっぱりしっかりと、再発防止という意味では、緊張感のある職場というかですね、そこはぜひとも、今後こういうことがないように、しっかり緊張感を持ってやっていただきたいと思っています。
229:
◯委員長（
高橋裕子君） 答弁はいいですね。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
230:
◯委員長（
高橋裕子君） ないようですので、内田総務部長。
231: ◯総務部長（内田賢一君） 総務部の説明は以上となります。
232:
◯委員長（
高橋裕子君） それでは、ここで暫時休憩いたします。
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休憩 午後１時13分
再開 午後１時14分
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233:
◯委員長（
高橋裕子君） 引き続き、委員会を再開いたします。
令和元年度
総務文教委員会行政視察についてを議題といたします。
委員からの希望をもとに調整いたしましたところ、視察先、視察項目並びに日程は次のとおりで考えております。埼玉県入間市小中一貫教育、これが11月６日水曜日午後２時からの予定です。それから、２カ所目が同じく埼玉県戸田市のシティセールスについて、11月７日の午前10時からとなっております。それから、３番目が、坂戸市の市立中学校英語検定料全額助成及び市立中学校部活動方針についてを11月８日金曜日午前10時から予定をしております。
以上のとおりにすることに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
234:
◯委員長（
高橋裕子君） その他、委員から何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235:
◯委員長（
高橋裕子君） それでは、以上で本日の
総務文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
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散会 午後１時15分...