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  1. 春日市議会 2019-07-19
    令和元年市民厚生委員会 本文 2019-07-19


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前8時46分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯委員長内野明浩君) それでは、全員出席であります。ただいまから市民厚生委員会を開議いたします。  初めに、委員会記録の署名委員を指名いたします。署名委員に原克巳委員を指名いたします。  それでは、ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前8時47分                 再開 午前8時49分                ──── ─ ──── ─ ──── 2: ◯委員長内野明浩君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  それでは、まず初めにですね、今回、新しく委員に選任されました飯田委員にですね、自己紹介をお願いいたします。 3: ◯委員(飯田浩昭君) 皆様、おはようございます。光町に在住しております飯田浩昭と申します。今後とも、いろいろよろしくお願いいたします。 4: ◯委員長内野明浩君) 一応、執行部からもお願いいたします。 5: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 執行部からですね、御挨拶を申し上げたいと思います。では、もう、座ってでよろしいですか。 6: ◯委員長内野明浩君) 結構です。 7: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 私は、福祉支援部長、兼ねているのがですね、福祉事務所長を兼ねてるんですけれども、高瀬と申します。よろしくお願いいたします。 8: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 福祉支援課長の久原です。よろしくお願いします。 9: ◯こども未来課長久保山竜治君) こども未来課長の久保山です。よろしくお願いします。 10: ◯保護課長(木原静也君) 保護課長の木原です。よろしくお願いいたします。 11: ◯子育て支援課長(今福保幸君) 子育て支援課長の今福でございます。よろしくお願いいたします。
    12: ◯委員長内野明浩君) それでは、進めていきます。  初めに、福祉支援部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。  なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は、挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。  それでは、説明員の説明を求めます。高瀬福祉支援部長。 13: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 改めまして、おはようございます。福祉支援部でございます。  今回ですね、調査事件として2項目上がっております。民生委員児童委員の改選に伴う役割と現状について、2点目が放課後児童クラブの現状と課題についてでございます。  順次、担当課長のほうから説明をさせます。よろしくお願いいたします。 14: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 15: ◯福祉支援課長(久原徳子君) おはようございます。民生委員児童委員の改選に伴う役割と現状について御説明します。資料はA4の5枚組、表紙のタイトルが、民生委員児童委員の改選に伴う役割と現状について、それと、こちらの三つ折りのリーフレットです。  まず、三つ折りのリーフレットのほうをごらんください。地域で活躍、身近な相談支援ボランティア民生委員児童委員。このリーフレットは、福岡県が作成しております。中を開いていただいて、民生委員児童委員活動7つの働きとありますが、民生委員児童委員の働きとして、真ん中の上から時計回りで、社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申があります。リーフレットには、民生委員児童委員のことが簡単にまとめてありますので、後ほど御確認ください。  それでは、A4の資料のほうで御説明します。民生委員児童委員の改選に伴う役割と現状について、1枚目をごらんください。1、民生委員児童委員とは。民生委員児童委員は、常に住民の立場になって相談に応じ、必要な援助を行うことを役割とし、厚生労働大臣から委嘱される地域の身近な福祉ボランティアです。民生委員児童委員制度は、全国統一の制度で、平成29年度に100周年を迎えました。  次に、2、民生委員児童委員の役割です。民生委員という言葉は、よく聞かれると思いますが、民生委員児童委員も兼ねており、これは、児童福祉法に規定されております。まず、民生委員としての役割ですが、民生委員法の第14条に規定されています。表に簡単にまとめておりますが、民生委員の役割は、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと。援助を必要とする方の相談に応じ、助言や援助を行うこと。福祉サービスを適切に利用するための情報提供を行うこと。社会福祉事業を行う方と連携し、その活動の支援をすること。福祉事務所、その他行政機関の業務に協力することです。  次に、児童委員としての役割ですが、児童福祉法の第17条に規定されております。児童及び妊産婦の生活状況を把握すること。児童及び妊産婦が利用できるサービスの情報提供を行うこと。児童の健やかな育成に関する活動を行う方と連携し、その活動を支援すること。児童福祉に係る行政、その他機関の職務に協力することです。  民生委員児童委員の役割につきましては、法の規定では、ただいま読み上げたものになっていますが、大きな役割として、一言で言えば、市民の方に対し、地域に暮らす身近な相談相手として相談に応じ、行政などの専門機関へのつなぎ役となるということです。  次に、3の主任児童委員についてです。主任児童委員は、民生委員児童委員のうち、妊産婦や児童に特化して支援活動を行います。主任児童委員は、平成6年1月に制度化されました。民生委員児童委員は担当区域を受け持っておりますが、主任児童委員は、春日市の場合、中学校区に2人ずつおり、担当区域を持たずに、区域担当の民生委員児童委員と連携しながら、児童健全育成活動などに取り組んでいます。主任児童委員の役割は児童福祉法に規定されておりますが、児童福祉関係機関との連絡調整に当たること、児童委員への援助を行うことです。  次に、4、春日市福祉相談員です。民生委員児童委員とあわせて、春日市福祉相談員として、市長が委嘱しております。  次に、2ページをお開きください。平成30年度の民生委員児童委員の相談・支援件数の一覧表です。右の分野別を見ますと、高齢者に関することが2,767件で、全体の57.4%。子どもに関することは725件、全体の約15%です。内容別は左の表になります。  次の3ページをお開きください。次の3ページに29年度分もつけていますが、30年度は、29年度と比較して相談件数が増加しており、特に子どもに関する相談支援件数がふえております。  なお、春日市における民生委員児童委員の1人当たりの受け持ち世帯数受け持ち人数ですが、平成30年10月末現在で、主任児童委員を除いた定数109人の場合で計算して、平均が447世帯、人数では1,039人、このうち児童が223人、高齢者が220人です。  次に、4ページをお願いします。令和元年7月1日現在の民生委員児童委員の人数です。民生委員児童委員は、現在、6中学校区ごとに分かれており、毎月1回、各地区で定例会が開かれております。民生委員児童委員の定数は、一番下の合計のところですが、121名。7月1日現在は112名で、9名欠員です。欠員の地区については、自治会長さんに推薦をお願いしてますが、なかなか、なり手が不足している状況です。  次に、5ページをお願いします。一斉改選のスケジュールになります。民生委員児童委員の任期は3年で、ことしが一斉改選の年になります。民生委員は、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱するものですが、都道府県知事は、市町村に設置された民生委員推薦会が申請した者を推薦します。春日市の流れとしましては、表を見ていただいて、平成30年、去年の12月に、各自治会長へ、各地区の民生委員児童委員の定数が現行と同じでいいかを確認しました。一斉改選後の定数についてですが、済みません、先ほどの資料の4ページの民生委員児童委員数をごらんください。これは、現行の定数になっておりますが、一斉改選後の定数については、上から2段目の春日東中地区の宝町、東中地区の、上から5行目になりますが、宝町が3人から2人に、その2つ下の段の春日南中地区の松ヶ丘、6行目になりますが、松ヶ丘が3人が4人に変更になり、総数は、現定数と同じ121名になります。  また、5ページのスケジュールにお戻りください。スケジュールの上から2行目で、ことし4月に自治会長に候補者の推薦を依頼し、自治会長から候補者を推薦していただいているところです。今後、春日市民生委員推薦会を4回程度開催する予定にしておりまして、きょうもこの後10時から、第1回目を開催する予定です。そして、令和元年12月から、新しい民生委員児童委員の体制になります。  民生委員児童委員の改選に伴う役割と現状についての説明は、以上です。 16: ◯委員長内野明浩君) 何か質問はございませんでしょうか。質疑はないですか。  北田委員。 17: ◯委員(北田 織君) 定数が121名で、現在の実数が112名。充足率が92.56%になるかと思いますが、これは、全国の充足率は96.3%なんですよね。僕の調査によると。これから考えると、約4ポイントぐらい低いんですけど、低くなっている原因というか、これについては、どういうようにお考えですかね。 18: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 19: ◯福祉支援課長(久原徳子君) やはり、なり手が少ないっていうことなんですけど、今、でも、相談の範囲がすごく広がっていると思うんですよね。お仕事をしてある方もふえておりますし、相談もいろいろ多岐にわたって広くなっているので、それで、やはりなり手、なってくださる方が余りいらっしゃらないというか、難しいかなと思います。ただ、自治会のほうには、欠員の地区には行って、どなたかいらっしゃいませんかというのでは、お願いには行っております。  以上です。 20: ◯委員長内野明浩君) 北田委員。 21: ◯委員(北田 織君) 民生委員さんのなり手が少ないというか、それは、今の就労年齢、やっぱり60歳が65歳になったりとか、要するに、定年制が変わってきたりとか、そういうことは、十分に認識できるんですけど、僕はむしろ、そういうことよりも、民生委員さんを依頼する、探す仕組みに問題があるんじゃないかと思うんですよね。これは、大変失礼ですけど、僕が自治会長をしているときも、探すのに苦労しました。そのことは、自治会長会連合会の中でも、随分申し上げました。また、私も過去に民生委員の推薦委員をしていました。私、当時、会長だったものですから。やはり、自治会長さんにお願いをするというこの制度自体にもう限界が来ているんじゃないかなと。私も自治会長からいただきました、今回も。同じような、どういう依頼が来ているのかなと思って。もう少し、春日に人材バンクだとか、いろんな制度等もあって、やっぱり行政から、もう少し自治会長たちに対してですね、情報提供するとか。  というのは、自治会長さんのなり手もないんですよね。非常に少ないんですよ。なぜかと言うと、自治会長さんの、自分がなったときに、次の役員さんをお願いするという、その人が持ってる情報の人脈、これが非常に狭められてしまっているんですよね。  だから、そういったこと等から考えれば、なり手がないんじゃなくて、もっと仕組みを変える。あるところは、これを公募でやってるところもあるんですよね。民生委員さんを。だから、もう少し、それは公募というのは少し問題があるかもしれませんけど、やはり制度自体を、ちょっときょうは時間的なことがあるから、私も自分の考え方をちょっと申し上げられると、制度自体を改めるべきじゃないんですかね。  というのが、この充足率を高めるためにもそうだと思うんですけど、それと、現場の声を聞いたら、以前は生活保護中心の活動が主だったけどと、今は介護保険制度が導入されて、すごく幅が広がってしまった。当然それによって定数がどんどん、定数というか、私も、2人だったところを4人にしてもらったりとか、いろいろ取り組んできましたけど、やはりそういったこと等も含めて考えれば、さらに役割が大きくなっているので、なり手が、逆に言うと、手を挙げ切れないという人もいるかもわかりませんけど、やっぱり、民生委員さんを探すというか、お願いをする仕組みそれ自体を、僕自身は、ぜひこれは、検討してもらうというよりも、考え直していただきたいなと思います。  また、いずれ、私の考え方も申し上げたいと思いますけど。 22: ◯委員長内野明浩君) 久原支援課長。 23: ◯福祉支援課長(久原徳子君) ありがとうございました。委員のおっしゃるとおりだと思いますので、変えていけるように研究していきたいと思います。ありがとうございました。 24: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 25: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) ちょっと補足いたしますけれども、今、委員さんが言われた、よくこちらとしても認識をしております。春日市がですね、任用率がちょっと低いというのがですね、一つの背景として、やっぱり転出入が激しくてですね、自治会だけでは把握し切れない人というのが多くなってきているというのも一つの要因として挙げられるのかなというように考えております。  民生委員の特性としてはですね、やっぱり地域に根差して、特に市としては、自治会と協働の立場で、協働の役割を一緒にやっていこうというスタンスを持っておりますので、自治会が選出された、もちろん民生委員さんとですね、市との連携が物すごく緊密になってくるというが一番望ましい形です。ただ、過去の事案の中にですね、市が任用した人が自治会とちょっと相反する考え方をお持ちの方がおられて、自治会と地域に根差した民生委員さんというのがですね、反駁しあってですね、なかなか福祉的な要素がうまく浸透しなかったという事例がございます。そういったところから、民生委員さんを推薦するときに、自治会、いわゆるバイパス、フィルターを経由してですね、うちのほうに推薦を挙げていただくという方式に変えております。  ただ、今、委員さんが言われたように、このやり方についてもですね、そろそろ見直しの時期に来ているのかなとも思っておりますので、今回は既に進んでおりますから、次回の一斉改選のときにですね、少し工夫をかけてみたいなというふうに思っております。もちろん、民生委員は地域に根差してないといけませんから、そういったところも重々加味した上でですね、対応について考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 26: ◯委員長内野明浩君) 北田委員。 27: ◯委員(北田 織君) ごめんなさい。部長、誤解を招いたらいけないんだけど、僕は、市のほうで民生委員さんを任命したということを申し上げているんじゃなくして、こちらが持っている情報を自治会に投げて、また、当然、情報が非常に少ないのでね、自治会は自治会長で、会長がその中からいろんな人選をしていく、その前の情報提供を、いろんなものがあるので、それをやっていただいたほうがいいんではないかということを申し上げている。  それともう1点、主任児童委員さん、これは、行政が決めてますよね。地域じゃないですよね。そういうことも考えれば、いろんな情報提供のやり方を決められるんじゃないですか。 28: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 29: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 今、言われたようにですね、やり方については、今からずっと検討していきたいと思います。ただ、主任児童委員さんはですね、一つの地域というわけではなくて、複数の地域になっていますから、これは、自治会から推薦というよりもですね、市のほうが、例えばPTA活動とかですね、学校活動、それとか子ども活動とか、そういったところに長けてらっしゃる方、また、いろんな免許を持ってらっしゃる方とかをですね、推薦するようにしておりますので、ちょっと公益性が必要だから、自治会から推薦というのは抑えているというところになります。  以上でございます。 30: ◯委員(北田 織君) 理解しております。 31: ◯委員長内野明浩君) ほかにございますでしょうか。質疑はありますか。船久保委員。 32: ◯副委員長(船久保信昭君) このスケジュールによるとですね、先月6月に各自治会から推薦が上がってきてると。今の状況というのはどんな感じなんですか。もう充足してる段階なんでしょうか。 33: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 34: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 今現在で上がっているのが85名ぐらいなんですよね。定数にはまだ足りてはいないですけど、一応、締め切ってますが、これからも探していただいて、挙げていただくようにしております。 35: ◯委員長内野明浩君) よろしいですか。 36: ◯委員(原 克巳君) これは、確認なんですけれども、次の引継ぎをされる民生委員さんですね、というのは、あくまでも自治会長が探すということを自治会長さんたちは認識は、まずされているのかどうかなんですけど。 37: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 38: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 自治会長さんのほうには、どういう方をお願いしますみたいな一式を持ってお願いに行ってますので、認識はされていらっしゃると思いますし、また、自治会長会のほうでも御説明はしております。 39: ◯委員長内野明浩君) 船久保委員。 40: ◯副委員長(船久保信昭君) 一部のですね、自治会長さんから聞く話では、いわゆる後任は民生委員さんが見つけてきて、その名前を自治会として推薦に出すというような認識の自治会長さんもいらっしゃるみたいなんですね。そういうところというのは、自治会長さんは多分、探されてないと思うので、ちょっと、そのあたりの周知をお願いしたいなと思いました。 41: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 42: ◯福祉支援課長(久原徳子君) そこはもう一度確認します。先ほど、北田委員も言われてる、自治会長さんが、どういう方がいらっしゃるかをわかってなくて、民生委員さんに、次は誰かいい人はいないですかねという声をかけてあるのもあるのではないかなと思います。 43: ◯委員(北田 織君) 余談になるけど。探さなきゃいけないということでね、各自治会長さんが、Aさんに頼みに行く、断られる。ね。もうこの人と思ったら、大変失礼なんですけど、3回ぐらいお願いに行けば引き受けていただけるかもわからないけど、1回行って、あ、だめだった、今度はBさんに行く、1回行ってだめだった、今度はCさんに行く、そしたら、Aさん、Bさんは、ね、1回来て、ああ、わかりましたという人はなかなかいないわけで、私たちは何だったんだろうみたいなことを発言される方もいらっしゃるので、できればね、お願いごとは、1回行ってだめだったら、せめて3回ぐらいはね、お願いに行って引き受けていただくと。そういう熱意を自治会長さんは、私も経験がありますけど、持っていただいたほうが望ましいのかなと思いますので、ちょっとつけ加えておきたいと思います。 44: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。米丸委員。 45: ◯委員(米丸貴浩君) 今、民生委員さんの欠員に対する取り組み等が一つは課題なのかなと思っていたんですけれども、今度の一斉改選に向けて、実は福岡県でも、県で取り組む事項、それから市町村に検討をお願いしたい事項などを取りまとめて、昨年からそういう動きがあって、民生委員確保のための検討会の設置というのがあってるんじゃないですかね。その中で、検討項目は、年齢に関すること、候補者の推薦に関すること、それから制度の周知に関すること等々、全部で8項目の検討事項があって、市に対しても、どうですかというお話が来てるんじゃないかなと思ってるんですね。市のホームページを見ても、推薦会の中で、たしかそういう議題が上がっていたような、春日市の選考基準の見直し等に関するお話があったんじゃないかなと思ってるんですけれども。ちょっと、違ったらごめんなさいね。そのあたりのところの市の考え、このようにしていこう、国・県の動きを受けて、例えば、年齢のところでも、今まで75歳という一つの選任基準のラインというのがあったじゃないですか、そのあたりを変えていこうとか、そういう動きは、市としては何かあるんですか。 46: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 47: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 今、市としては、県の選任基準を使っているところではありますが、今後、なり手の方が少ないとかいうことでは、見直しも必要かなというのはあります。  それと、もう1点いいですかね。ちょっと今のとは関係ないと思うんですけど、関係ないというか、民生委員さんのお願いをするときに、民生委員ってもうすごい大変な仕事で、ちょっと私にはできないかなって思われる方がいらっしゃるんですよね。あれを読むと、すごい民生委員さんって、もちろんすごい役割なんですけど。そこを、ちょっと言い方は悪いかもしれないけど、そんなに構えなくても──ちょっとごめんなさい、言い方が、構えなくても、つなぎ役として、何か困っている人を、あなたが助けるんじゃなくて、市につないでもらって、行政がするので、つなぎ役でお願いしたいみたいな感じのアピールというか、お願いの仕方はしております。がちがちにそれに決まっているのじゃないと。ちょっと話がずれるのかもしれませんけど、そういうふうに思っております。 48: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 49: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 民生委員のなり手についてはですね、やっぱり一番望ましいのは、今やってらっしゃる方がまた次の機会にですね、やっていただく、いわゆる、ずっと更新をしていただく、そのほうがですね、その方のカラーというか、やり方、または熟練度が高まってですね、住民に対して密なコンタクトができるかなと思っております。  それで、前回の改選から比べると、今回のですね、今、応募が上がってきているところを見ると、新しい方というのは、ちょっと少なくなってきているんですね。前までは、大体3割ぐらいの民生委員が新規の方になっていただくというのが多かったんですが、今回の、今、推薦のですね、内容を見てみると、かなりの方が更新をしたいというような希望を出されています。それは、言葉を変えるとですね、今、こちらのほうで、いろんな機会を通して、例えば民生委員の全体会とかを通して、民生委員の役割はこんなものですよ、つなぎなんですよ、責任を負うものではないんですよというところをですね、重々周知をしています。その効果が少しあらわれてきたのかなと思っております。  県のほうのいろんな基準がございます。年齢とか、こういった、例えば、崇高な方とか、熟練度とかありますけれども、特に年齢については、弾力的にですね、行うように、国も県もですね、少し指針を出しております。ある自治体ではですね、75歳というところを78歳というふうに、もうホームページに上げているところもございます。ただ、春日市は、おおむね75歳というふうにしておりますが、任用についてはですね、弾力的に考えていこうと思っておりますので、その分は自治会のほうにもですね、周知をしていくことにしております。  以上でございます。 50: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 51: ◯委員(米丸貴浩君) さっきのですね、県が言っている、その検討会の中の項目で、年齢に関するところの話がメーンになってしまったんですけど、今、いただいたこれも、制度の周知に関することとか、活動に関するQ&Aの作成を、これは、県がやることですけどね。そして、それを市町村にということであった、これもその一つなんですか。まずは。それとは違うんですか。 52: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課。 53: ◯福祉支援課長(久原徳子君) これは県がつくっている分なんですけど、市のほうが、普通はカラー印刷ではなくて、色紙で配って印刷してて、何かのときに皆さんに、民生委員さんってこういうのですよというので、周知で使っています。これは、うちがつくっているのではなくて、県のを利用しています。 54: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 55: ◯委員(米丸貴浩君) それはわかりました。その検討会の中の項目で、例えば、制度の周知に関するところ、これはですね、候補者PR用リーフレットをつくって小中学校のPTAなどへ働きかけましょうということで、こういう動きというのは、民生委員さんはうちの所管ですけれども、お願いするのは教育委員会になってしまいますけれども、こういう動きというのもあるんですか。 56: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 57: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 実際にですね、そこまでは春日市としては行っておりません。ただ、春日市はですね、コミュニティスクールというのがありまして、学校運営協議会の中で民生委員さん、主任児童委員さんをですね、積極的に活用するような形での働きかけを教育委員会のほうにしております。そこで、多くの方がですね、いろんな機会に学校のほうに関与しておりますので、民生委員さんの活動というのは、学校のほうもですね、重々認識していると、こういうふうに、うちは思っているところです。 58: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 59: ◯委員(米丸貴浩君) ありがとうございます。これはね、次の業務範囲のことも、なかなか範囲が広くて難しいという話。本当はね、つなげる役目なので、そこまではないんだろうとは、実際は思うんですけれども、業務範囲に関する項目の中にもですね、これは行政からは言いにくいだろうなとは思ってるんですけど、自治会等に対し、民生委員活動の妨げとなるような充て職は控えるよう市町村を通じて要望するとかですね、こういうのも、実際にはそうなんでしょうね。うん。こういうのがあるんで、このあたりのことは、行政から自治会には言いにくいでしょうけれども、それよりも、さっきのつなぎの役目というところをもっと打ち出してやっていかれると、内定の確保の一つにはなるのかなとは思っております。  続けていいですか。 60: ◯委員長内野明浩君) どうぞ、いいですよ。 61: ◯委員(米丸貴浩君) 最後にですね、県が言ってるところには、各地域の実情を反映した取り組みに関することというところで、市町村レベルでの民生委員確保のための検討会の開催を、これは、県が要請しているわけですね。そういうところで、市町村レベルで課題となっていること、春日市で課題となっていること、その対策について検討を行うようにしてくださいという依頼が、来ているのか来るのかわかりませんけれども、こういうことというのは、じゃあ、今、御報告があったようなことを取りまとめて、そういう検討会というのを今からされるんですか。 62: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 63: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) まずですね、充て職の関係なんですけれども、充て職というのは、方法論の一つだろうと思います。ただ、その方がですね、民生委員になればですね、民生委員の中で、いろんな子ども部会とか幾つかの部会で勉強をして、やっぱり、民生委員の自覚と、そのための経験、テクニック、知識をですね、得る場をちゃんと設けております。その中で、やっぱり、たとえ充て職であったとしてもですね、その方が民生委員活動にですね、支障がないようなところまで、市としても、また、民生委員協議会の中でもですね、研修会を通してレベルアップを図っているところですから、充て職イコールレベルが下がるということではございませんので、その分は御了解いただきたいと思っております。  それと、協議会の関係につきましては、市としては推薦会というのがございますので、その推薦会を通してですね、現状の課題とか、そういったところの認識を高めていく、そういった手法をとっていこうと思っております。今回、推薦会のメンバー構成もですね、少しコンパクトにいたしました。より機動的になるようにですね、しておりますので、そういった機能も付加させていきたいなと考えております。  以上です。 64: ◯委員長内野明浩君) よろしいですか。北田委員。 65: ◯委員(北田 織君) 民生委員さんの今の役割は、先ほどから何回も話があるように、相談を受けて、その後、必要な機関につなぐことなんですよね。ただ、ここに、こういうものを見てると、全部、必要な援助を行うとかね、自分が何かをしなきゃいけないような、どこにも、行政機関とつなぐなんて言葉は、恐らく文言が出てこないんですよね。  というのは、こういうものを見られた方から見たら、何かをしてあげなきゃと。というのが、以前は民生委員さんというと、どちらかというと、その地域の名士みたいな方がなさってて、名誉的なこともあるかも、それから、生活支援であるとか、いろんなことをずっとしてこられた歴史的な背景がありますよね。だから、そういうイメージを持っておられる方にすると、最後に課長が言われたように、私はそんなことはできないということがあるかと思うんですよ。やっぱりもう少し、本当に相談を受けて、それを解決させるために、みずからが援助するんじゃなくして、行政などにつなぐことが一番重要な役割なので、何かそういった文言にこれは変えたほうがいいのかなと思うんだけど、どうでしょうかね。 66: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 67: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 今回、この資料で、ここに書いてある文言については、法律から持ってきてるので、法律どおりではなくて、法律を少し簡単にしたのを書いてるんですよね。実際、市報とかに載せるときは、もちろん、こんなことは言いませんし、民生委員さんに説明するときも、そんなに構えなくていいよと言ったら変ですけど、つなぎ役ですからというのは言ってます。ここは、ちょっと、たまたまと言いますか、ごめんなさい。きょうはこういう文言ですけど、これを見ると絶対、え、こんなのできない、大変だわって思うし、読んでる人も何か、よくわからないので、実際は、こういうので周知はしてないです。 68: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 69: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 民生委員の研修会ではですね、重々こちらのほうも言っております。そういった民生委員さんからですね、逆に次の民生委員さんを推薦されるときとかに、推挙されるときにはですね、そんなに構えなくていいよというような形のですね、口添えもしてもらってますから、その辺は心配いらないのかなと思います。ただ、民生委員さんがですね、ちょっと、対応しなくちゃいけない案件というのは、ふえているのは実態なんですよね。今さっき言われてました、介護保険関係であったりとか、生活困窮者絡みであったり、もちろん、生活保護関係もありますから、民生委員さんの役目というのは、やっぱり、地域が活性すればするほどですね、重要度は増してるというのが、一つ実態であるのかなと思っております。  御提言、ありがとうございました。 70: ◯委員長内野明浩君) よろしいですか。原委員。 71: ◯委員(原 克巳君) 民生委員さんの周知の件なんですけれども、地域に、この方が民生委員ですよという周知は、どのような手法でされているんですか。 72: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長
    73: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 市報には載せております。あと、高齢者の方は、見守りとかがありますので、結構、高齢者の方はわかってあるといいんですけど。あと、ホームページにも載せておりますし、民生委員週間のときに、あなたの地区の民生委員ですみたいな感じで配ったりはしております。 74: ◯委員長内野明浩君) 船久保委員。 75: ◯副委員長(船久保信昭君) 個別に、このエリアはこの方ですよというような、ペーパーで何か配られるような、市報じゃなくてですね、そのエリアでこの方ですよと個別に配られるというのは。 76: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 77: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) エリアでですね、不特定多数の方にずっと配っていくということはやっておりません。ただ、今、課長のほうが申したようにですね、市報のほうで掲載しております。もちろん、担当部局が市のほうにありますから、そちらのほうに問い合わせてもらえばわかるような形にしております。昔はですね、市報に民生委員さんの名前と電話番号までつけていたんですが、電話番号をつけることでですね、ちょっと問題が起きたことがありまして、今は電話番号まではですね、つけておりませんので、何かあれば自治会または市のほうに言っていただくということにしているところです。 78: ◯委員長内野明浩君) 済みません、ちょっと私も。 79: ◯副委員長(船久保信昭君) それでは、委員長を交代します。 80: ◯委員(内野明浩君) 小倉地区というのは、前からちょっと、2名欠員になってるんですね。それぐらい、補充の仕方というのは、やっぱり手続もいるし、すぐに簡単には補充という形には、手続上はやっぱり、どうなんですか。結構、手間はとるものなんでしょうかね。 81: ◯副委員長(船久保信昭君) 久原福祉支援課長。 82: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 自治会のほうから、補充は自治会長さんにお願いしてますので、自治会長さんのほうから推薦状が出てきたらですね、市の民生委員推薦会にかけて、それがまた県に上がって、県の民生委員審査専門分科会にかけて、それが厚労省に行って、それから委嘱されるような形になりますので、出たからといってすぐにはならなくて、1カ月、2カ月ぐらいはかかると思います。 83: ◯委員(内野明浩君) もう1点ですね。今、民生委員の、確かに、職務も幅広くなってきていると。今、非常に問題なのは、任意後見人という制度なんですね。法定後見人だけじゃなくて、任意後見人。中には、地区によっては、よそなんかで聞くと、民生委員が任意後見人になる場合もあるみたいなんですけれども、春日市で、今そういう現状があるのか、もしあったら、そういう問題点とか、そういうのが足かせになるんじゃないかなと、僕は思うんです、任意後見人があることによって。 84: ◯副委員長(船久保信昭君) 高瀬福祉支援部長。 85: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 任意後見人というのは、成年後見人の一つのパターンですよね。法定後見人と任意後見人がございますけれども、任意後見人についてはですね、やっぱり、個人間の取り決めになりますので、市のほうは関与はしておりません。ただ、民生委員がですね、民生委員だからそれになるというわけではございませんし、やっぱり人と人とのかかわり合いになりますから、その辺はちょっと市のほうでは関与してないところになります。  以上でございます。 86: ◯委員(内野明浩君) わかりました。 87: ◯副委員長(船久保信昭君) それでは、委員長を交代いたします。 88: ◯委員長内野明浩君) それでは、ほかにはございませんでしょうか。ないようですので、ちょっと、きょうはいっぱい項目がありますので。続けて、調査事件お願いします。久保山こども未来課長。 89: ◯こども未来課長久保山竜治君) それでは、続きまして、放課後児童クラブの現状と課題について、御説明させていただきます。  資料のほうは、放課後児童クラブの現状と課題についてという表題のレジュメが1ページから4ページまでございます。それから、別添えで、右上に、A4の横なんですけれども、資料の1と表記してますが、放課後児童クラブ舎整備の状況ということで、資料をおつけしております。資料のほう、よろしいでしょうか。  それでは、レジュメの1ページから順に御説明いたします。  まず初めに、一つ目の白丸ですけれども、放課後児童健全育成事業というのはどのようなものかというところ、その定義から押さえておきたいと思います。放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法第6条の3第2項に根拠の規定が置かれております。ポイントにつきましては、1)から3)に書いておりますけれども、3点ございます。  1)の、小学生が対象であること。これについては、もともと、おおむね小学校3年生までとされていたものが、子ども・子育て支援新制度施行に伴いまして6年生までに拡大をされております。また、特別支援学校の小学部も加えることができるとされております。  次に、2)の、労働等により昼間保護者が家庭にいないということ。ここでのこの「労働等」については、いわゆる就労だけでなくて、病気であったり、障害であったり、介護であったりということの場合も対象となっております。  次に、3)、放課後に専用施設、小学校の余裕教室あるいは児童館などの施設を利用して、適切な遊びと生活の場を与えるものであること。ここで、生活の場というのが重要な意味がございます。生活の場でありますので、適切な職員体制と事業所を開所していると、事業所を開所している時間帯を通じては、専ら放課後健全育成事業の運用に供されるものであることが必要とされてまいります。  次に、レジュメの次の白丸ですけれども、放課後児童クラブの管理運営でございます。本市における放課後児童健全育成事業の特色といえる点かと思いますが、昭和53年、事業の開始当初は、須玖小学校チャイルドクラブの設置が最初でございます。事業の運営は、民営、保護者や元保護者による運営となっております。その後、他の小学校でも順次、児童クラブの開設が進みまして、平成3年度の春日野小学校つくしんぼクラブの開設をもちまして、全小学校に放課後児童クラブがある体制となりました。その後数年は、クラブ単位の保護者会による運営が続いておりましたが、平成8年度に利用料金や支援員の給与など、格差の解消、それから、安定した運営体制の構築のために学童保育連合会が発足し、市全体で統一した運営がなされるようになっております。平成15年度には、この保護者会が集まった任意団体であります連合会が、特定非営利活動法人の認証を得まして、法人格の取得に至っております。  次に、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、同法人を指定管理者として指定し、1回目の再指定後、公募を経まして、再び同法人を指定し、その後、1回目の再指定をして現在に至っております。なお、同法人による施設の維持管理や事業運営など、指定管理業務の実施状況は大変良好ではあるものの、平成28年度ごろから放課後児童支援員の募集に対する応募というのが非常に少なくなっており、国の基準、これは、おおむね40人に対して2人という基準があるんですけれども、これを下回っていることはないものの、協定上配置すべき支援員の不足が続いている現状がございます。指定管理者においても、派遣の活用であったり、募集広告の手法の拡大、支援員が携わらなくてもよい業務についてはシルバー人材センターの活用など、努力は続けられていますが、なかなか改善が見込めず、昨年度の指定管理者選考等委員会にて、公募の機会を通じ、運営基準の見直しと放課後支援員等の賃金水準の改善を図ることが必要であると判断し、令和2年度以降の選考方法は公募とすることで提案をし、同委員会で協議の上、方針決定がなされて、現在が選考手続中でございます。今後、候補者を選考し、9月の定例会にて、指定の議案を御提出させていただく予定としております。  次の白丸ですけれども、放課後児童健全育成事業の課題でございます。課題は、御説明しましたとおり、大きく2点ございます。1点目は、利用児童数の増加への対応でございます。                 (「次のページですね」「2ページですね」との発言あり)  済みません。そうですね。ちょっとまず、2点だけ、先に言わせてもらいますね。  10年ほど前も、利用児童数が非常に多くなったというふうに聞いておりますが、その対応に大変苦慮したということで、その後、幼稚園などにおいて、類似の事業が開始されたりとか、ニーズが分散したりとかして、通年利用の児童数は落ちつきを見せておりましたが、ここ数年ですね、再び増加の傾向が続いております。  課題の2点目は、支援員の確保でございます。資料の2ページ目から、それぞれの課題について、御説明します。  課題の一つ目の、利用児童数の増加への対応についてでございます。まず、放課後児童クラブ舎の整備の状況について、御説明いたします。  資料の1、A4の横の表をごらんください。この資料は、各クラブ舎の最終的な竣工の年月や、床面積、児童1人当たりの生活面積を示したものになります。表の見方について、少し、簡単に御説明します。左側から6列目、最低基準面積というのがございますが、この表の下の米印のところに注釈を入れておりますが、クラブ舎の延べ床面積から厨房とかトイレ、児童の生活スペースとならない部分の面積を除いたものになります。その右隣の最低基準人数は、これを1.65平方メートルで除して算出をしたものでございます。右側から2列目と5列目の最低基準人数に対する割合は、各年度の5月1日現在、今年度は5月1日は連休でしたので5月7日現在になりますが、利用児童数を最低基準人数で除したもので、数値が小さいほどクラブ舎の面積に余裕があるというような数値になります。  次に、第2クラブ舎についてですが、利用者の増加により、設備・運営基準を恒常的に満たさなくなる場合に、整備をこれまでしてきたものでございます。これまで六つの小学校について、平屋建ての第2クラブ舎を設置してきたところです。  ここで、設備・運営基準の一つであります児童の1人当たりの生活面積基準について、少し補足をしておきたいと思います。  国が示す基準のひな型では、児童のためのスペースは、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上とされております。資料では、平成30年度と令和元年度の5月1日現在の児童数により、この基準の充足状況を算出しております。クラブの児童数がこの最低基準人数以内、最低基準人数に対する割合が100%以下であれば、もちろん基準の範囲内でありますが、これを若干超えてる場合であっても、国が示す基準がおおむねとされていること、また、児童の全員がですね、毎日利用しているわけではなくて、登所率は、平均して約80%程度であることを踏まえ、春日市では、クラブの児童数が、この最低基準人数の120%を超える場合、指定管理者とも協議しながら、学校施設の借用を検討しております。  さらに、その状態が恒常的なものとなる見込みとなったときに、第2クラブ舎の設置を検討することとしてまいりましたが、近年、利用児童数は増加しているものの、増加の出現がですね、校区ごと、または年度ごとに非常に差がございます。全体的な子どもの人数というのは、横ばいもしくは微減の状況の中で、その予測が非常に難しく、対応が後手に回る状況も出てきております。昨年度の実施計画で、須玖小学校の、この一番上なんですけれども、第2クラブ舎の建設の可否の議論において、今後、学校施設の徹底的な活用によって、柔軟にまた迅速に対応していくことが求められております。これは、平成30年10月に国により発出された放課後子ども総合プランの中でも強く打ち出されているところではございます。  この対応としまして、今年度、須玖小学校においては、これまで図工室を借用してきたところなんですけれども、より広い家庭科室を借用し、そこにエアコンを設置。それから、放課後児童健全育成事業に使う事業備品、これは冷蔵庫だったり、マットだったり、掃除機だったりするんですけれども、そういった分の常設をお願いしております。それによって、より利用しやすい保育場所を確保。  また、今年度ですね、突然増加をしたんですけれども、大谷小学校のひまわりクラブ、こちらにおきましては、校務員室が使用してない状況でしたので、こちらを借用し、鍵の管理等も含め、事業での専用使用として確保させていただいております。  それから、春日原小のたいようクラブも、近年ずっと多い状況が続いていたんですけれども、こちらもですね、図工室のほうにエアコンを設置し、事業備品の常設、鍵の管理のほうもですね、学校のほうから任せていただきまして、より利用しやすい養育場所を確保しております。  今後も、学校・教育委員会と協議しながら保育場所は確保してまいりたいと考えております。  次に、課題の2、支援員の確保でございます。2ページの中ほどになります。  具体的には、主任の支援員、パートの支援員、それから夏季季節学童のアルバイト支援員の不足でございます。  まず、(1)職員の配置を含みます放課後児童健全育成事業の設備・運営に関する基準についてですが、こちらが、児童福祉法34条の8の2第1項の規定によりまして、厚生労働省で定めている基準に従ったり、または、これを参酌して市町村の条例で定めるというふうになっております。春日市の条例は、暴力団排除条項を追加したほかは、ほぼ国基準どおりとなっております。  この国の基準にはですね、放課後児童健全育成事業における職員の配置に関しては、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、そのうち1人を除き、補助員をもってかえることができると定められております。  また、放課後児童支援員の資格についてですが、保育士、社会福祉士、幼稚園・小中学校等の教諭など、基準の第10条第3項各号に列記をするものに該当するもので、都道府県知事が行う研修を修了した者とされております。補助員につきましては、特に資格の定めはございません。  なお、この研修の受講義務については、今年度までは受講予定の方を含めていいという経過措置がとられております。  支援員の単位というのはですね、おおむね40人とされておりまして、先ほども言いましたように、専用区画の面積は、児童1人当たり1.65平方メートルというところも定められております。  続きまして、(2)現指定管理者の法人が定めている職員の配置基準になります。(2)の表のとおりでございまして、児童数25人以下の区分は国の基準と同じ部分でございますが、26人以上の各区分は、国の基準よりもより手厚いものとなっております。支援員1人当たりの児童数が13から14人になるように工夫されているものではございます。主任の支援員は、全員が放課後児童支援員の有資格者で、なおかつ研修も受講済みです。パートの支援員についても、約7割、現在31人が受講済みということですが、資格を有しております。この点についても、本市の放課後児童クラブの質の高さに、これまではつながってきたものと考えております。  次の3ページなんですけれども、5)に児童の登所の状況などにより、配置基準を下回る運用をすることができると書いていますが、これは参観日等でですね、クラブに登所する児童が非常に少ない──参観は親御さんも来てありますので、クラブのほうは利用せずに、そのまま帰るということが多いんですけれども、そういった場合は実際に登所している児童の人数に応じた配置をすることを可能としております。  次に、(3)主任支援員の配置と採用・退職の状況でございます。(3)の表のとおりでございまして、まず、年度の下にはですね、通年の児童利用数5月1日現在を書いておりますが、この児童数の伸びに伴いまして、必要数というのは基準数ですね、これは、法人の規定している基準数でございますが、この必要数がふえてきていますが、平成27年度ぐらいまでは、ほぼ確保はできていた状況なんですけれども、平成28年度からは、やはり募集に対して応募が少なくなり、非常に苦慮している状況でございます。  下から2段目の採用数の括弧内の人数は、パート支援員の方にですね、主任のほうに──パート支援も有資格者の方が多ございますので、主任の支援員のほうに配置転換をした者の人数でございます。  新規の採用となりますと、平成29年度以降、ほとんど新規の採用というのが伸び悩んでいる状況がわかると思います。  放課後児童支援委員育成事業のですね、支援員の不足については、これはまた保育士なんかとも一緒なんですけれども、全国的に、やはり募集に対して応募が非常に低いという状況がございまして、指定管理者でもさまざまな手は打ってはいますが、やはり業務に比して処遇が低いことが大きな原因ではなかろうかと思われております。  次の(4)パート支援員の採用も振るわないことや、児童数が伸び、支援の単位がふえる傾向にあることから、既存の主任支援員の負担感も大きくなり、不足に拍車がかかってきています。また、この募集に対して応募が少ないというのはですね、よりよい人材を確保するという観点からも問題があると考えております。  3ページ下の(4)パート支援員の配置と採用・退職の状況も表にまとめておりますが、こちらは4月1日現在になります。上から2番目の基準数は、法人の配置基準に基づくもので、その下の配置数は、標準的なパート支援員の勤務体系の1日当たり4時間・週6日勤務で換算をした人数でございます。  雇用期間6カ月単位のパート職員のため、下から2段目のように、一定の期間で退職がございまして、一定の数が入れかわっていくのはやむを得ない部分もございますが、やはりこちらも募集に対して応募が少なく、下から3段目のように不足が生じている状況がございます。  不足分を差し引きましても、指定管理の要件である国の基準については十二分にクリアをしており、法令・条例上の問題はないのですが、この不足分はもちろん不足のままとはせず、児童の登所状況を見ながら、法人のほうでですね、70名ほど確保しています、これは常勤の職員の年休代替等で確保している職員なんですけれども、この代替職員を入れる、または、事務局の総括主任が応援に入るなどしてカバーをしている状況でございます。  ただし、法令上問題はないものの、法人みずからが設定している高い水準には至らなくなっており、主任支援員の確保同様、大きな課題となっております。  次に、4ページの、同じ(4)のイのところなんですけれども、こちらが、夏季の季節学童の短期雇用のパート支援員の配置、採用の状況を示したものでございます。上から3番目の必要数は、1日当たり7時間・30日勤務で算定した人数、その下の配置数は、この勤務体系で換算をした人数でありまして、実際の雇用数はこれよりもかなり多くなってます。  平成27年度以降、夏季季節学童の需要自体も伸びてきており、必要数がふえていることも相まって、採用が厳しくなってきております。こちらも、一番下の欄のとおり、不足数が年々ふえてきている状況がございます。この不足部分に対しては、パート支援と同様に、代替の職員を充てるほか、総括主任や事務局職員が応援に入り、対応をしてきております。平成29年度以降、配置数の大部分を、夏季の短期雇用契約を交わした代替と、割高な派遣でカバーしており、この点についても改善・検討の必要があると考えております。  このように、主任やパート、アルバイトともに、支援員については欠員が増加をしている状況でございます。代替支援員の配置、または派遣会社などで対応してますが、派遣会社の利用は非常に割高でもありまして、法人の直接雇用により必要人員を確保するというのが、本来あるべき姿ではございますが、指定管理者であるNPO法人においても、賃金・給与体系や金銭的処遇面の見直しなどについて検討が行われ、市も毎月、指定管理者との意見交換の場においてですね、状況把握もしくは改善提案等を行っているところでございます。  御説明は以上でございます。 90: ◯委員長内野明浩君) ありがとうございます。それでは、質疑はございませんでしょうか。  船久保委員。 91: ◯副委員長(船久保信昭君) 基本的なところで申しわけないんですけれども、この指定管理者制度において、指定管理料というのは、年間を通して定額という考えでよろしいんですか。それとも、年度途中で何か、委託ですかね。 92: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 93: ◯こども未来課長久保山竜治君) 学童のほうはですね、季節学童がございますので、こちらがちょっと人数によって変わってくるので、変更が例年かかっています。 94: ◯副委員長(船久保信昭君) それも、短期間の分に対して、プラスで委託料をお支払いするというような内容でよろしいですか。 95: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 96: ◯こども未来課長久保山竜治君) ここ数年はですね、季節学童がふえてきておりますので、季節学童の部分については増額という形で指定管理委託料を変更する形になります。 97: ◯副委員長(船久保信昭君) わかりました。 98: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。北田委員。 99: ◯委員(北田 織君) 放課後児童クラブの運営状況が非常に厳しいという説明を受けたんですけど、今回、来年度からということで、指定管理者を公募されるわけですが、そうすると、大体、今、課題となっとるようなものは解決するというようにお考えなんでしょうか。 100: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 101: ◯こども未来課長久保山竜治君) 支援員の不足というところはですね、この放課後児童健全育成事業という、働かれる時間帯がですね、非常に毎日が短いという構造的な問題もあるんですけど、やはり支援員の方の処遇がですね、何と言うんですかね、家庭を持って生活をしているような、例えば、常勤の方であれば、そこまでの、やっぱり処遇に至ってないというところが、非常に、もう全国的な課題にはなっているんですけれども、そこはですね、応募していただいた法人さんのですね、よりよい提案を求めているところではあるんです。  企業が全ていいというところではないんですけれども、ある程度、人材を確保できてる、また、それを回せる部分とか、そういった、よりよい御提案がしていただければなというところで考えてはおります。近隣の市町村とかもですね、確保については、非常に、やっぱり、厳しい状況というのは聞いております。 102: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 103: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) ちょっと補足いたしますと、今回の指定管理者の応募についてはですね、その人材確保というのをですね、かなり重要視した項目としてですね、挙げて、それはやっぱり確保できるというのは、第一義的なですね、側面として見ているところですから、どの業者がですね、どの法人さんがなるか、ちょっとわかりませんけれども、その中で、やっぱり、人材の確保についてはですね、特に注視して対応していきたいなと考えております。  以上です。 104: ◯委員長内野明浩君) 北田委員。 105: ◯委員(北田 織君) 私がなんでこんなことを質問したかというとですね、本質的には、いろんな思いがあって、このパートさんであれ、この学童の仕事を始められた。称号だけじゃないと思う。給料がどうだとかこうだとか、よく言われますけど、僕はそれだけじゃないんじゃないかなと思うんですよね。というのは、せっかく職に就かれたんだけど、退職される方がずっと多い。何を僕が言いたいかというと、中小零細企業で、非常に社員が定着しているところというのは、待遇がいいから定着してるんじゃないんですよね。その仕事に対する誇りであるとか、その会社が何を目指しているのか、特に一般で言われる理念経営と言われる、会社が目指すべきものと自分たちが働いて喜ぶことであるとか、人にお役に立ってるとか、こういったもののきちっとしたものを、幾ら人材を集めてきても、そこら辺が、価値観というか、そういうものが明確に、お互いに共有していかないと、同じことの繰り返しじゃないかなという思いがするので、これは、指定管理者制度ではありますけれども、大体、もう、どこの会社も定着しているのは、決して待遇じゃないです。志と思いですよ。だから、そういったものを指定管理者が、どこまでできるかわかりませんけど、そういったものを、ちょっと重要視して教育をするとか、思いを同じく、志を一緒にすれば、もう少し、人材っちゅうのは、離れていかなくて、定着するんじゃないかなという思いがするんですけど、いかがでしょうか。 106: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 107: ◯こども未来課長久保山竜治君) まさに委員のおっしゃるとおりですね、こういう、人が厳しい状況になったときに、企業が、やっぱり、生き残っていくのは何かっていうと、やはりその時点で、やっぱり、経営理念が、経営のほうと現場とが一致した理念を持って動いてるかというところが、非常に大事なところで、そこは、意見交換のときもですね、私は昨年度からなんですけど、この人が少ないというところで、最初に法人さんのほうにお話をさせていただいております。  春日市の放課後児童クラブの事業の起こりというのは、やっぱり保護者が本当に困って、保護者の方々がみずからですね、運営を始めてこられて、恐らくその当初はですね、理念が完全一致の状態で動いてきてたと思うんですよ。規模も大きくなりまして、法人化をして、事務局と現場というような構成が出てきた段階でですね、やはりそこで、現場と理念が離れてないかとか、その理念だけではなくてですね、じゃあ人が少ないときこそですね、ちゃんと現場が休みがとれてるかとかですね、そういったことに目が事務局が向いてるのかというところの観点はですね、常時、説明をさせてもらっています。なかなか処遇とか給与はですね、我々があんまり口を出せる部分ではありませんけれども、そういった面については、まさに委員のおっしゃるとおりですね、そこがちょっと離れていってるんじゃないかというところは常に、そこの部分に対しての改善もですね、求めていっているところではあります。  法人のほうもですね、現場からの意見をですね、取り入れるような仕組みをですね、いろいろ提案をされ、提案というか実施をされてますけど、そこについても、ちょっと、一つ例としてですね、直接理事長にですね、メールとか電話ができるようにというのを配ったらしいんですけど、それでうちから意見を言わせてもらったのは、恐らく、末端の支援員の方は、そんないきなり理事長のとこに電話できないんじゃないか。そういうことじゃなくて、ちゃんと誰が文句を言ってるかとかがわからないようなやり方を考えてくださいと。ちょっと細かいですけども、そういった御提案についてはですね、きょうも意見交換があってるらしいんですけど、できるだけ出席してですね、いろんな提案をさせていただいているところではあります。  以上でございます。 108: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。よろしいですか。米丸委員。 109: ◯委員(米丸貴浩君) 私は、久保山課長には聞きにくいんだけど。久保山課長にしろ、それから、前任の今福課長にしろ、本当に、委員会として、現場のことをよく見てくださいねということに対しては、本当に現場に行っていただいて、いろんなことを聞いていただいたことには、本当に感謝しております。  前期の委員会からでもですね、これらの課題等については、もう幾度となく調査事件に上げさせていただいて、そして委員会として提案を幾つか申し上げたかと思います。今の一つの回答が、北田委員の質問にもあったんですけれども、まずは労働環境についてというところでは、やっぱり、現場の声と事務局とに乖離があるんじゃないかと。これは現場を見たときに、やっぱり、そう思いましたよね。それについては、今、何らかの対策を打たれてるような話はあったものの、まだまだ事務局と現場に、それでも乖離があるんじゃないかなと、今のお答え聞いてもですね、そう思ってるんで、そこのところはですね、やっぱり課長からですね、言われたほうが、もう指定管理者も残り少なくなってきたとはいえ、今から夏季学童も始まる……、もう始まったのかな。そして、大事なことは、法人云々というよりも、春日の子どもたちの保育の質の確保をどうやってしていこうかというのを考えるのが、我々、そして行政の皆さんと思っているので、これについては厳しく言っていただきたいなとは思っております。  それともう一つ、あえてお聞きしますけれども、処遇改善にかかわるところ──処遇改善も大きな一つの柱ではないかなということで前期もお話をしてきたと思いますが、今のところ、平成31年度っていうか令和元年度の国の関係から、予算の動きからして、放課後児童支援員等処遇改善事業、それから放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、この二つについて、何か動き等があれば教えていただきたいんですが。 110: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 111: ◯こども未来課長久保山竜治君) 処遇改善事業、キャリアアップ処遇改善事業についてはですね、それこそ前任の今福課長のときから実施計画に、採用ということで、ずっと上げてきてはいるんですけれども、なかなかこれが、指定管理というところが壁になってですね、年度途中で、やっぱり人件費の増というのがですね、非常に、今回の選考、再指定の前も、指定管理には公募という原則があって、そこの中で途中経過で人件費を上げるということが、なかなか認知してもらえなくて。実際、このキャリアアップ処遇改善事業は、指定管理を決定した後に国が提供してきた事業なので、もちろん、当初からなかったものではあったので、ぜひ採用してほしいということでは言ってきてるんですけど、なかなか、夏季の一部については、平成29年度には50円アップでしたかね、夏季アルバイトについてだけは認めていただいたんですけれども、やはり常勤の職員さんについての人件費のアップというところは、なかなか認めてもらえなくて。  一つは、今回、公募のことを選考等委員会に提案させていただいたのも、まず、最初の仕切り直しで、大もとからですね、処遇については、公募という段階は踏みますけれども、そこで仕切り直しをして、もともと、それぞれ募集をされる法人さんもですね、処遇についてもう一度考え直して、採択の枠っていう部分はありますけれども、その中でよりよい提案をしていただこうということです。  そこも含めてですね、途中で、やっぱり、増加というのは難しいというところもあって、今回、公募というところの提案を事務局のほうからもさせていただいているところでございます。 112: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 113: ◯委員(米丸貴浩君) 一つ疑問があったのはですね、ちょっと意地悪な質問だったらごめんなさい。同じ指定管理でもですね、保育所の処遇改善アップ事業、これは、採択されて進められているような気がするんですけどね、片や、放課後児童クラブ、学童に関しては、なぜこれは採用ができないのかと、同じ指定管理であっても。これは、どういう整理をしたらよろしいんでしょうか。部長に聞いたほうがいいかな。 114: ◯委員長内野明浩君) 今福子育て支援課長。 115: ◯子育て支援課長(今福保幸君) 大きな違いとしてはですね、ちょっと前任者なので回答させていただきますけど、大きな違いは、保育所の場合は、処遇改善の部分というのが、いわゆる公定価格の中に組み込まれている。だから、これは、制度として法律では支払わなければならない単価の中に組み込まれているという大きな違いがございます。放課後児童クラブの場合は、国が市町村の委託料に対して補助するという形ですね。単価まできっちり決められたものではないんですね。この額を上限にして補助をするという形になっています。実際に国の補助基準額よりも低いところで、春日市のほうは委託をしている、そういう大きな違いがあると思います。放課後児童クラブのほうは、国の基準というのはあるけど、あくまで価格の設定については任意になっている。保育所については、価格自体が法令の中できっちり決められている。その大きな違いがあると思います。 116: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。
    117: ◯委員(米丸貴浩君) ちょっと意地悪な質問で、申しわけないなと思ったけど、あえて、そういうことだろうと思って聞いたんですけれども。課題の解決というのは、指定管理期間が、もう残りわずかになってきたんで、これまでずっと委員会でも言ってきた対策がなかなか法人さんに伝わってなかった。課長たちが一生懸命にやっていただいたのは、もう十分わかっておりますけれども。そこが一つ残念だなとは思っているんですけれども。処遇改善については、もう、そういう縛りがある以上はしようがない。であればですね、北田委員もおっしゃったような労働環境の改善、これはもうできることですから、これだけはしっかりやっていただきたい。  今度また、クラブ舎を2カ所ほど見せていただくんで、その辺りのことは、去年と違ってどう改善されたんだろうかというところは注視して、我々委員会も、また見ていきたいなとは思っております。  続けていいですか。 118: ◯委員長内野明浩君) いいですよ。はい、どうぞ。 119: ◯委員(米丸貴浩君) 今期ですね、新規事業で上がりました須玖小学校のチャイルド第2クラブじゃなくて、何て言うんかな、クラブ舎って何て言うんだろう。あれは、何て言ったらいいですかね。図工室じゃなくて、学校施設を利用したクラブ運営を、今期からされていますよね。あれは、実際どうなんですか。もう始まって数カ月たったと思うんですけれども、その現状を教えていただければと思います。 120: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 121: ◯こども未来課長久保山竜治君) 先日ですね、ちょっと、担当者と一緒に運営の状況を見せてもらいに行ったんですけれども、もちろん以前の図工室、米丸委員も見られたと思うんですけれども、非常に広くて明るくて、環境はよい状況ではございましたが、須玖小のですね、チャイルドクラブの総人数なんですけど、昨年度が113名、5月1日がですね。今年度が100名ということで、若干減ってはいるので、利用しているのは、高学年の少ない人数ではあったんですけれども、エアコンがついて、明るく、広くて、快適ではございましたが、一部の児童でですね、私では余り感じなかったんですけど、家庭科室の中は独特なにおいがあるそうで、そこを敬遠される児童が出たので、本クラブ舎のほうと入れかえはあったということは聞いていますけれども、図工室よりは広くて、快適ではないかという状況です。また、今回、見てもらいますけれども、という状況です。  支援員さんのほうに聞いたら、冷蔵庫等の備品を借用が終わるたびに持ち出したりしなくてよくなったので、そこは非常に助かってますというお声はいただきました。 122: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 123: ◯委員(米丸貴浩君) 今の久保山課長の、家庭科室のにおいがあるという話は、実は、私もお聞きしておりまして、子どもたちは特に敏感なのかなとは思っていた。まあ、家庭科室ですからね、とは思ったんですね。せっかくできたけれども、これは、全ての子どもたちの意見ではないとは思いますけれども、せっかくできたんだけれども、家庭科室だったら学校の延長じゃないかと。学校が終わって、それであのログハウスのクラブ舎に行くのが学童だっていう認識だったのに、また同じ校舎内で、それも家庭科室というところで、だったら行かないという声もあったのも事実。これが少数の意見なのか、やっぱり、大勢の意見なのかというのは、今後、また検討していかなきゃわからないんですけれども、実際に113人が100人になっているというところには、どっかにはやっぱり、先ほど言われたような課題が残っているので、家庭科室はどうなのかなというのは、それも事実ではないかなと思っております。  家庭科室の、これを、エアコンを入れてこうやったということですけれども、帰りの会のときの鍵の管理というのも、一つの課題であったような気がしますが、これは解決したんでしょうか。 124: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 125: ◯こども未来課長久保山竜治君) 須玖小学校のほうもですね、非常に、やっぱり、学童への理解と、協力的なところではあるんですけれども、鍵の管理はですね、ちょっと今回解決したのは、春日原小と大谷小についてが解決はしておりますけども、須玖小はですね、やはり5時までには鍵を返してほしいという部分があるんですが、そこもちょっと、今後ですね、学校、教育課、それから教務課と含めてですね、交渉していきたいなと思ってます。実態としては、5時を過ぎても先生方は残ってらっしゃるので、ちょっと過ぎてから返してもいいのかなとは、私の所感で、思っているんですけど、そこは引き続き、粘り強く、学校のほうと協議をさせてもらいたいと思います。 126: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 127: ◯委員(米丸貴浩君) 今度、見に行くので、あえて聞きますけど、支援員さんの休息の場所っていうのは、今、家庭科室を担当する支援員さんは、どこで休まれるんですか。 128: ◯委員長内野明浩君) 久保山こども未来課長。 129: ◯こども未来課長久保山竜治君) 今回ですね、前々月の意見交換会の中で、支援員さんの休息場所の確保をしてくれということで、法人さんのほうにも提案させてもらっていて、一応、それぞれ学校と協議してですね、ちょっと先生方の休息室と同じにはなるんですけど、そちらを利用していいよということで、各学校のほうに協議をさせてもらっています。特に夏季は、やはり本当に、涼しいところで休んでもらわないと、危険性もありますので。 130: ◯委員長内野明浩君) よろしいですか。 131: ◯委員(米丸貴浩君) はい。 132: ◯委員長内野明浩君) 調査事件を終わりまして、報告事項に移ります。説明員の説明を求めます。  高瀬福祉支援部長。 133: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 報告事項としてですね、1点上げております。生活保護不正受給に関する告訴についてということで、担当課長から説明いたします。 134: ◯委員長内野明浩君) 木原保護課長。 135: ◯保護課長(木原静也君) 2、報告事項、生活保護不正受給に係る告訴について、保護課より報告をいたします。  資料のほうですけれども、訴えの提起、告訴・告発の相違についてという1枚の紙と、もう1枚、生活保護不正受給に係る告訴についてという紙があるかと思いますが、よろしいでしょうか。  当該報告事項につきましては、平成27年の7月の市民厚生委員会におきまして、刑事告訴を検討しているものとして、以前、報告したものでございます。保護受給者による生活保護費不正受給に係る事件でございます。  具体的な案件に入る前に、まず、訴えの提起、告訴・告発の相違についての紙をごらんください。  まず、相違について簡単に御説明させていただきます。訴えの提起については、議会の議決案件で、地方自治法第96条第1項第12号に規定されております。これは、市が当事者として裁判所に審理判断を求める訴訟行為でございます。下の四角の中に、地方自治法の第96条第1項第12号のみを抜粋しております。また、矢印で完結と書いている部分の下の部分が、上の括弧書き部分を除いて、事件の項目をわかりやすくしたものでございます。  一方ですね、告訴・告発被害届けと言われるものは、地方自治法に規定されている議決事件ではございません。告訴・告発被害届けと言われるものは、まず、共通点といたしまして、いずれも捜査機関に対し犯罪事実を申告するというものでございます。告訴は、被害者が捜査機関に対し犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める意思表示のことでございまして、捜査義務が発生いたします。告発は、第三者が捜査機関に対し犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める意思表示でございます。こちらも捜査義務が発生いたします。  4番の被害届けですけれども、被害届けは、捜査機関に対し犯罪事実を申告するものであるにとどまりまして、被害の報告にすぎず、捜査するか否かは警察の判断となります。よって、捜査義務を負わないということになります。  その下の四角の部分ですけれども、関連事項として掲載をいたしております生活保護の不正受給については、市民の関心度が高いということで、逮捕等になれば、記事になる可能性が高いと考えております。また、刑事事件の場合は、裁判所に訴えるのは検察官となります。  損害賠償請求のほうですけど、こちらは、民事事件として訴えの提起を要するということになっております。しかし、生活保護法では、生活保護法第78条を適用し、返還請求を行うことができまして、既に請求済みでございます。  今回、市といたしましては、告訴状を提出しておりまして、捜査機関によって必ず捜査がなされることになります。  それでは、もう1枚の、生活保護不正受給に係る告訴についてをごらんいただきたいと思います。右上に、取り扱い注意、説明後回収としており、回収をさせていただきます。  告訴事案の概略を御説明いたします。  1、世帯の状況です。単身世帯で、当時61歳、男性でございます。  2、生活保護の受給歴です。平成26年7月17日から平成27年5月31日でございます。  不正の概要です。市は、平成26年8月から平成27年5月にかけて、就労収入及び傷病手当金の収入があったにもかかわらず、正しく報告せず、不正に生活保護費を受給したものでございます。  4、被害額です。保護費の不正受給額は約150万円になります。  5、告訴。詐欺事案として、令和元年7月18日に告訴状を提出し、受理されております。  今後についてですけれども、告訴状の受理により、警察による捜査が開始されることになります。公表等につきましては、捜査に支障が出ないようにしていただきたいという説明を受けております。よって、こちらのペーパーは、この後、回収をさせていただきます。詳細な説明やプレスリリース等は、捜査上の観点から、警察署と協議して実施してまいります。  本日は、概略にとどめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、委員の皆様におかれましても、公表はお控えいただきますよう、お願いいたします。  説明は以上になります。 136: ◯委員長内野明浩君) それでは、今の報告について、質問はありませんか。  米丸委員。 137: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、不正の概要の3番のところで、その期間が、26年から翌年の5月にかけての間、この間だけ申告がなかったと。それ以外のところでは、正しく申告をされておったんだけど、この期間だけがという認識でよろしいんですか。 138: ◯委員長内野明浩君) 木原保護課長。 139: ◯保護課長(木原静也君) 平成26年7月17日に保護を開始ということで、もう、その直後から不正が開始されて、5月末で、そういったところが発覚するなりというところで、打ち切りみたいな形ということでございます。それ以上、詳細には答えづらいんですが。 140: ◯委員(米丸貴浩君) はい。わかりました。ありがとうございます。 141: ◯委員長内野明浩君) ほかに質問はありませんか。原委員。 142: ◯委員(原 克巳君) 発覚の端緒というか、常々、面接指導したりとかはされているんでしょうけど、広く、この方だけじゃなくて、不正受給の調査というかですね、防止のために何かされていることというのはあるんですか。 143: ◯委員長内野明浩君) 木原保護課長。 144: ◯保護課長(木原静也君) まず、就労とかをされてある方とかにつきましては、毎月就労に関する申告書とかいうところで、申告を求めております。また、働いておったりする場合は、働いてる先から税務課等に課税資料とかが送られてまいりますので、課税資料の突合とか、そういったものを調査して、突合するなどの作業をやっております。 145: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 146: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) このケースに限らずですね、生活保護を受けるためには、いろんな調査を行います。調査はですね、申請を受けてから14日以内に終わらせなくてはいけないというのが大原則にはなります。ただ、どうしても無理な場合は、1カ月、30日までにですね、答えを出すということになるんですが、その間に、収入とか所得関係、または保険とか、そういった資産関係も全部調べるんですけれども、このケースについてはですね、まず、病気で仕事をしていないということだったんですね。仕事をしている、仕事をしないないというのはですね、その状態ではわからないんですよ。どうしたらわかるかというと、次の年にですね、仕事を請け負った企業とか会社がですね、ちゃんと源泉徴収を出して、申告をすると。それで、突合してわかるというのが、よくあります。今回のケースも、そういったことに該当しておりました。もう一つですね、このケースについては、傷病手当といって、病気になった場合は会社から手当が入るんですが、その傷病手当が入った場合に、ちゃんと申告を市のほうに伝えなさいよというふうに、重々忠告をしていたんですが、それを無視した状態というか、しますしますと言いながら全然手続をしていないと言っているんですが、実際は手続きをして、自分が全部消費をしてしまったという、かなり悪質なケースでございます。そういったところから告訴に踏み切ったということになります。  以上でございます。 147: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 148: ◯委員長内野明浩君) じゃあ、済みません、私のほうから。 149: ◯副委員長(船久保信昭君) それでは、委員長職を交代します。 150: ◯委員(内野明浩君) この27年5月で打ち切りになったんですね、生活保護が。期間があるみたいですけど、告訴が令和元年なんですが、その間、ちょっと期間があるように考えますが、その点について、御説明ください。 151: ◯副委員長(船久保信昭君) 木原保護課長。 152: ◯保護課長(木原静也君) これが発覚いたしまして、こちらのほうで、まず、内部協議ということで、国から告訴の目安とかですね、被害額とかに応じて、そういう文書とかが来ておりますので、会議を経まして、警察に27年の10月あたりぐらいから、ずっと協議をして、その協議に時間がかかって、告訴状の提出がきのうになったということでございます。協議の中では、不正内容の被害の説明や生活保護制度の説明、書類の提出、あと、警察による他市町事例の調査等で、詐欺という罪に問えるかというふうなところの、事前のそういった聞き取り等で、随分時間がかかったといったところでございます。 153: ◯副委員長(船久保信昭君) 高瀬福祉支援部長。 154: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) この案件についてはですね、私が当時、課長だったんですけれども、この案件が出てですね、やっぱり悪質度が高いので、警察までずっとコンタクトをとりました。コンタクトをとったときに、まず、市のほうの様式で出したら、こういった告訴なりの形式があるので、これに合わせて出してくださといって、そこのほうでやりとりがずっとありました。それとか、福祉資料の正確性を求められたり、その辺に対してのやりとりも、ずっと警察のほうでやっております。  ただ、警察のほうが、ある程度こちらのほうで完成して出しているんですけれども、ちょっと警察内部で検討させてくださいということで、かなりそこで時間をとられてしまったというのが現状です。これは、警察の内部の事情だと思いますけれども、警察の中でも人事異動がありまして、新しくなった警察の担当官のほうがですね、今回、ちょっとやってみましょうということで、踏み切られましたので、この時点、つまりきのうの時点で、告訴の提出が叶ったなというふうになります。その間にはですね、うちのほうの副市長が直に警察のほうに行ってですね、早く受理をするような督促というか、そういったことも、実際行っております。だから、市のほうがこれだけかかったというよりも、警察のほうの了解がかかるのが、ちょっと時間がかかったのかなというのが、市のほうとしての認識です。  以上でございます。 155: ◯副委員長(船久保信昭君) じゃあ、私からも。 156: ◯委員長内野明浩君) 船久保委員。 157: ◯副委員長(船久保信昭君) ちょっとお聞きしたいんですけども、今回、これを提出されていますが、これは、あくまでも悪質性があるからということであって、逆に悪質性のない不正受給というものがあるとすれば、それに関しては、告訴かなんかをされることになるんでしょうか。 158: ◯委員長内野明浩君) 木原保護課長。 159: ◯保護課長(木原静也君) 不正受給というところで、生活保護法の78条等に規定されていまして、それは、額が少ないものから、悪質性が高いもの、あと、期間が長いもの等がございまして、どういったところで告訴をしていくかというところにつきましては、一応、国から、先ほども言いました、目安とかが出てまして、それを参考にして出すというところで、不正ではあるけれども、返還は求めるが、告訴まではしないという事案は結構ございます。 160: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 161: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 福岡県下でですね、こういった事案で告訴を出してるというのは、ほぼ見当たらなくてですね、うちのほうも苦慮していたんですけれども、今回、春日市が出すということで、これがかなり契機にはなるのかなと思っております。  それと、今、課長が言いました、法78条、これは徴収金と言って、悪質性が高い、悪質性というよりも、例えば、収入申告漏れとかですね、例えば、もらってたのに無申告とかいう場合もありますが、これは、本人の認識が、ちょっとそこまで至らなかったとか、例えば、子どもがですね、隠れてバイトしてたのが後から見つかって、親は知らなかったけど、子どもまで重々知ってなかった、そういった案件も、全部、78条という規定の中に入ります。予算で言うと、返還金みたいな言い方で、年間、毎年、報告をさせていただいている分になりますが。春日市が、こういう78条に該当するのが、大体30件から40件ほどございます。その中で、100万を超えている案件、そしてなおかつ、こういった、法律が考えている趣旨をですね、無視して、それを悪用したという案件は、やっぱりかなり悪質だというふうに捉えておりますので、今回は踏み切ってですね、この1件を出させてもらったということになります。  以上です。 162: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。よろしいですか。  それでは、次に行きたいと思います。その他の項目です。高瀬福祉支援部長。 163: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) では、その他ということで、軽易なですね、報告案件になりますが、項目によってはですね、資料がない場合もありますので、御了解いただきたいと思います。それでは順次、担当課長が説明いたします。 164: ◯委員長内野明浩君) 久原福祉支援課長。 165: ◯福祉支援課長(久原徳子君) 1の平和祈念展についてです。お手元にチラシをお配りしております。  市では毎年7月の下旬に平和祈念展を行っております。ことしは7月22日から7月29日まで、市役所1階のアトリウムで開催します。内容は、チラシに記載しております。周知につきましては、市報の7月15日号と市のウエブサイトへ掲載しました。また、このチラシを小学校の5、6年生に配付してもらうように、各小学校に依頼しております。  以上でございます。 166: ◯委員長内野明浩君) 質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 167: ◯委員長内野明浩君) ないようですので、次をお願いします。今福子育て支援課長。 168: ◯子育て支援課長(今福保幸君) (2)の産前・産後サポート事業などについて御報告をいたします。  この産前・産後サポート事業は、本年度から開始しております新規事業でございます。委託先の事業所の訪問支援員が利用者の自宅を訪問し、沐浴など、育児のサポートなどをするもので、実家が遠方にあるなどによって十分な育児支援が受けられない扶養者の負担軽減を図ることを目的としております。ことしの5月14日に委託契約を締結しまして、現在10世帯が登録をしております。うち1世帯が、実際に利用をしておりまして、6月が、11時間の利用がございました。それから、養育訪問支援事業の育児家事支援家庭訪問事業、こちらは、平成29年度に開始した事業でございます。こちらも、直接、対象の家庭を訪問して、育児と家事の援助を行うことによって、育児不安の解消とか養育環境の改善を図ることを目的としているものでございます。こちらは、今年度3世帯の利用がありまして、4月から6月までの3カ月間で、延べ22.5時間の実績がございました。  御報告は、以上でございます。 169: ◯委員長内野明浩君) 質問はありますか。米丸委員。 170: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、申しわけないけど、産前・産後サポート事業は、新規事業であれば、何らかのデータがあってもよかったんじゃないかなというふうに、私は思うんですけどね。市のホームページを早速見させていただいて、対象者とか内容とか、私は見ているんだけれども、通算して20時間ということになってますよね、実施時間が。1日につき1回までとし、当該1回の支援者の派遣にかかる時間は、1時間を単位とする必要な時間とする。そして、通算して20時間というふうになってますよね。これを20時間とした理由は、何なんですか。 171: ◯委員長内野明浩君) 今福子育て支援課長。 172: ◯子育て支援課長(今福保幸君) どの程度に設定するかというのはあるんですけれども、おおむねそれくらいの時間があれば、一番厳しい時期は乗り切れるのかなというところでございます。ただし、多胎児の場合は、双子であれば、負担は2倍になりますので、多胎児の場合は、1人につき20時間ずつ加えていく形、三つ子であれば60時間、双子であれば40時間の利用ができるように制度を設計しております。それから、申しわけありません。今、米丸委員が持ってあるチラシをお配りしようかどうかちょっと悩んだんですけども、今回は、さわりということで、まだ実績のほうも、始めて2カ月にならないぐらいで、ほぼほぼありませんので、また、ちょっと機会を捉えてですね、御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 173: ◯委員長内野明浩君) ホームページで見れるんですね。 174: ◯子育て支援課長(今福保幸君) はい、見れます。 175: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 176: ◯委員(米丸貴浩君) 私がとってきたのは、この上の部分だけがホームページで、その下は、これ、実施要項を勝手に印刷しただけの話ですよ。  多子の場合はということを今おっしゃったんですけど、6条の3に「前2項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは」というのがあって、いわゆる、日にちとか時間を変更して支援者の派遣を認めることはできますよって書いてあるのは、今、言われたのが、ここに該当するんですか。多子のことを言われているのが、このことですか。それ以外の事由があっても変更ができますよというのが、この6条の3なんですか。 177: ◯委員長内野明浩君) 今福子育て支援課長。 178: ◯子育て支援課長(今福保幸君) 制度の設計上、原則、利用は平日にしています。ただ、特別な事情があって、土日に利用したいとか、あと、どうしてもその日は、通常の利用時間ではなくて、多目に利用したいとか、そういう特別な事情があれば、弾力的に対応できるように定めたのが、今、委員のほうから御指摘があった条項であります。
     多子世帯については、やはり子どもの数がふえれば、それだけ負担もふえますので、そこは、公平になるように、1人について20時間ということで設定をさせていただいたものでございます。あくまで利用の時間の上限ですので、大変だけど、そこまで使う必要もないという方も、もちろんいらっしゃると思います。 179: ◯委員長内野明浩君) いいですか。 180: ◯委員(米丸貴浩君) まあ、後で課長に聞きます。 181: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 182: ◯委員長内野明浩君) それじゃあ、次に行きます。久保山こども未来課長。 183: ◯こども未来課長久保山竜治君) (3)の重大事故予防のための研修会について御報告をさせていただきます。  平成29年度からですね、こども未来課にて、保育所、幼稚園、届出保育施設等の職員に向けまして、重大事故の予防のための研修会を行っております。今年度は、7月6日土曜日14時から、県のクローバープラザにて開催をさせていただきました。講師は、昨年度と同じく、NPO法人「保育の安全研究・教育センター」代表理事で、心理学博士の掛札逸美先生で、「できないことをできると言うのは無責任、交通事故から保護者支援まで」と題しまして、約3時間の講演、その後、市内の認可保育所の所長、主任以上と意見交換会を行っております。  講演のほうには、土曜日の午後という時間帯にもかかわらず、244名の参加がございました。今年度からですね、この研修について、より多くの職員が参加できるように、年1回を年2回にふやしております。ちなみに、1回目が、ちょっともう終わってしまっているんですけど、4月の20日、いきいきプラザにて開催をしております。こちらは182名の参加があっております。  報告は以上でございます。 184: ◯委員長内野明浩君) この報告について、質問はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 185: ◯委員長内野明浩君) ないですね。次をお願いいたします。久保山こども未来課長。 186: ◯こども未来課長久保山竜治君) 続きまして、(4)大和保育所整備事業の進捗についてでございます。こちらは資料がございまして、A4縦で、大和保育所整備の進捗状況についてという資料をおつけしております。  資料につきましては、まずは、黒丸は、既に竣工済みというところで、白丸が今後の予定というところでございます。黒丸の一番最後でございますが、今月10日にですね、無事、1,000平米を超えるということで、文化財の試掘調査もあったんですけれども、特に出土がなかったということで、7月10日に建築工事に着工しております。  今後ですけれども、来年2月までですね、建築工事や、各種検査、手直し等、それから、引き渡しを経まして、来年2月下旬にですね、現園舎から新園舎に在園児童の引っ越しのほうが予定をしております。それから、2月から3月にかけてですね、その後、引っ越し後にですね、現園舎の解体、撤去までを年度内に終わらせる予定としております。  御報告は、以上でございます。 187: ◯委員長内野明浩君) 何か質問はございますか。ないようですので、次をお願いします。  久原福祉支援課長。 188: ◯福祉支援課長(久原徳子君) (5)のプレミアム付き商品券についてです。A4の両面の「プレミアム付商品券を販売します」のチラシをごらんください。  6月の議会で概要等は簡単に御説明しましたが、スケジュールが固まってきましたのでお知らせします。詳細につきましては、このチラシで後で確認していただきたいんですけど、販売の対象が、1)の市町村民税が課税されていない人と2)の乳幼児のいる子育て世帯になります。市町村民税が課税されていない人は申請が必要になります。7月の下旬に該当と思われる方に申請書を送付する予定にしております。プレミアム付き商品券の市民の皆様への周知は、該当と思われる方には個別に郵送し、そのほか、市報、ウエブサイト、市の施設や公民館、やよいバスでのポスター掲示を行います。また、保育所等へチラシの設置も依頼します。  説明は以上でございます。 189: ◯委員長内野明浩君) 質問はありますか。いいですか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 190: ◯委員長内野明浩君) ないようですので、福祉支援部の調査事件及び報告事項を終了いたします。  高瀬福祉支援部長。 191: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) はい、福祉支援部は以上になります。 192: ◯委員長内野明浩君) ありがとうございました。 193: ◯委員(米丸貴浩君) その他で、福祉支援部全般を通じて聞いてもいいですか。 194: ◯委員長内野明浩君) いいです。もう、やってください。 195: ◯委員(米丸貴浩君) 昨今、手足口病というのかな、あれのニュースがずっとあっていて、当初のときは、福岡県が蔓延率が高いですよという情報で、最近は福岡県は上位に上がっては来なくなってきたものの、もう終息に向かいつつあるのかなとは思いつつも、特に保育所、幼稚園では注意をしなきゃならないと思ったんですけど、これについては、執行部としては、何か対策を打たれたんですか。少し気にはなっておったんですが、いかがでしょうか。 196: ◯委員長内野明浩君) 答えられますか。久保山こども未来課長。 197: ◯こども未来課長久保山竜治君) 手足口病についてはですね、確かに県のほうから通知等も来てましたので、市内の幼稚園、保育所、それから届出保育施設も含めてですね、周知、それから、注意喚起はずっと常に行ってきてるところではございますが、ちょっと済みません、最近のちょっと終息状況を私が把握してませんので、そこはちょっと。ただ、大体夏場とかにですね、プールとか水遊びとかで、やっぱり感染が広がったりするので、そういうところの状況については、もう一度確認させていただきたいと思います。 198: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 199: ◯委員(米丸貴浩君) バスタオルとかタオルかな、絶対にほかの人のタオルを使わないとか、それで、すぐうつってしまいますよとか、そういう話があったんで、これといった予防策はないし、治療薬もないんですかね、これは、今のところ。ないというお話だったんで、予防するしかないということを聞いてたんで、そういう予防に関するところの周知徹底が保育所、幼稚園ではどうだったのかなというのが、すごく気になっていたので、お尋ねしました。 200: ◯委員長内野明浩君) 高瀬福祉支援部長。 201: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) 手足口病もそうなんですけれども、昨今、雨が降らないということでですね、インフルエンザのB型がちょっと流行っているというのも、ちょっとあったんですよね。そういった情報についてはですね、県のほうからもよく文書で流してきます。それを受けてですね、市としても、県と重複しないように、同じようなトーンでですね、もちろん、県の文書も添えて、手とか足とかをですね、できる限り清潔に保つような、そういった慣行についてはですね、助言とか啓発を行っているところになります。ただ、それによって病気が終息したかどうかという把握までは、ちょっと今のところはやっていないというところです。  以上です。 202: ◯委員(米丸貴浩君) よろしくお願いします。 203: ◯委員長内野明浩君) よろしくお願いいたします。じゃあ、これで、正式に終了しましょうか。ほかにはないですね。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 204: ◯委員長内野明浩君) はい。 205: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君) では、ありがとうございました。 206: ◯委員長内野明浩君) どうもありがとうございました。ここで、暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前10時41分                 再開 午前10時51分                ──── ─ ──── ─ ──── 207: ◯委員長内野明浩君) それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、市民部の議会閉会中の報告事項を議題といたします。  なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。  それでは、説明員の説明を求めます。  渡辺市民部長。 208: ◯市民部長(渡辺厚子君) おはようございます。市民部でございます。よろしくお願いいたします。本日は、松藤税務課長が研修のために欠席しております。よろしくお願いいたします。  本日の報告事項は4件ございます。1件目の同和問題啓発強調月間の取り組みについてということで、人権男女共同参画課柚木課長のほうから順次説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 209: ◯委員長内野明浩君) 柚木人権男女共同参画課長。 210: ◯人権男女共同参画課長(柚木智子君) 同和問題啓発強調月間の取り組みについて御報告いたします。  A4の資料1枚をお配りしておりますので、そちらをごらんください。  福岡県では、毎年7月を同和問題啓発強調月間と定め、同和問題に対する啓発を県民運動として展開をしております。本市におきましても、同和問題の早期解決に向けて、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるため、街頭啓発や人権パネル展の開催などの取り組みを行っています。  まず、街頭啓発でございますが、7月4日と5日、10日の3日間にわたって行いました。場所は西鉄春日原駅、JR春日駅のほか、市内の大型商業施設の合計10カ所で、午前、午後、夕方の三つの時間帯で行いました。配布物は筑紫地区で作成しましたリーフレットと啓発物品、こういった形になりますけれども、これを2,430部配布いたしました。啓発物品は、障がい者就労支援施設のゆり工房やひいらぎさんが作製をされました木工マグネット、輪ゴムホルダーになりますけども、それと、さをり織りマグネットとティッシュケースの3種類でございます。  参加者は市長を初め、管理職、1年目の市職員や希望職員のほか、春日・大野城・那珂川消防本部、春日那珂川水道企業団、福岡県の出先機関の職員、並びに人権擁護委員、保護司の皆さんの計81人でございます。  次に、現在、春日市ふれあい文化センターふれあいプラザにおいて人権パネル展を行っています。福岡県人権啓発情報センターが作成した人権パネルを借用して「触れよう、感じよう、心に」、住井すゑさんの「橋のない川」との出会いをテーマに7月31日水曜日まで展示しています。  その他として、市報7月1日号への掲載では、同和問題啓発強調月間や街頭啓発、人権パネル展の開催、また、福岡県の取り組みなどを掲載いたしました。また、小中学校など市内公共施設へののぼり旗の設置、公用車にボディーパネルの設置、そして街頭啓発で配布した啓発物品を出前トークなど市の事業や国、県施設などでも配布をしております。  今年度新たな取り組みとして、(4)のところに掲載してますコミュニティバスや市役所窓口モニターでの広告も行いました。  報告は以上です。 211: ◯委員長内野明浩君) 質問ありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 212: ◯委員長内野明浩君) ないようですので、次をお願いいたします。柚木人権男女共同参画課長。 213: ◯人権男女共同参画課長(柚木智子君) 次に、社会を明るくする運動推進大会について御報告いたします。  A4の資料1枚お配りしてますので、そちらをごらんください。  7月13日土曜日、春日市ふれあい文化センターにおきまして、第69回社会を明るくする運動推進大会を筑紫保護区保護司会春日支部主催、春日市の共催で開催をいたしました。議員の皆様も御参加いただきましてありがとうございました。この大会は、全ての国民が犯罪や非行防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築くことを目的として開催をしているものです。280人の来場者があり、アトラクションとして春日南小学校や春日北小学校の元気な踊りを行っていただき、4人の中学生による作文発表、春日高校の放送部による司会進行など、児童生徒の皆さんの参加による大会運営について、開催後のアンケートでは大変好評でございました。  また、大会に先立って7月6日土曜日に大型商業施設4カ所で街頭啓発を行いました。その際には全中学校に協力を依頼しまして、中学生37人と保護司で街頭啓発を行っております。啓発リーフレット、ビスケット、ティッシュの入った袋を配布いたしました。  説明は以上でございます。 214: ◯委員長内野明浩君) 今の報告について、質問ありませんか。  米丸委員。 215: ◯委員(米丸貴浩君) 参加者が280名ということで、あの日はたしか大雨で、人が少ないのかなと心配したんですけど、かなり多かったですよね。最初は立ち見、立ち見で、私も立ち見だったんですけども、その後、アトラクションが二つ終わりますと、ずうっと皆さんお帰りになられて空席がかなり目立ってですね、そのあたりのことが問題じゃないかなというふうに感じておるんですね。  まずは見てもらう、聞いてもらう。これが大事なのかなと思ってますので。自発的に見ていただくのが一番なんだけれども、保護者の皆さん来られるじゃないですか。ソーラン節やダイナミック琉球を見にこられたお父さん、お母さんかなと、一生懸命撮ってましたもんね。できれば残ってほしい、まずは見てほしいと。1回見て、聞いて、そして判断してもらって、また来年も来ようかとか。何かスタイルを変えてやってもらったらいいかとか。いろんな意見が出た中で、それでも来ないという人はもうしようがないんだけれども、そういう取り組みを今後考えられたらいかがですかね。ちょっと残念だなと思うのが後半でした。 216: ◯委員長内野明浩君) 柚木人権男女共同参画課長。 217: ◯人権男女共同参画課長(柚木智子君) 率直な御感想ありがとうございます。  アンケートでも御意見が出てましたけれども、今回、アトラクションに参加された児童数が例年よりも多かったというのもありまして、保護者の方がアトラクションの時間を目がけてどっと来られて、アトラクションが終わったらさっと引いていかれたというのが、とても空席が目立った原因だろうとは思います。  一応、学校のお知らせに、社会を明るくする運動推進大会のお知らせを今回初めて載せていただいて、そこで子どもさんの出番とかの時間が多分明確に書かれた結果、こういう形になったんではなかろうかと思いますので、来られる保護者の方も、できるだけ作文発表とかで最後まで聞いていただけるような御案内の仕方を来年度は考えたいと思っております。 218: ◯委員(米丸貴浩君) よろしくお願いします。難しいけどね。 219: ◯委員長内野明浩君) それでは、ちょっといいですか。私も一つ。 220: ◯副委員長(船久保信昭君) ここで、委員長職を交代します。内野委員。 221: ◯委員(内野明浩君) 今、米丸委員が言われたようにですね、私も保護司で参加しておりましたんで。実は毎年ですね、そうなんです。プログラム。毎年、アトラクションがあって、親御さんたちが来られて、そのときは多いんだけども、一番メーンの作文コーナーにいくと皆さん帰ってらっしゃるというパターンが多いんですね。それと、一番最後に抽せん会をやるんだけども、ことしの場合、大分もう帰ってらっしゃった方が多かったと思います。  それはね、保護司会の中で今問題になってます、実を言うとですね。保護司の方々ももうちょっと内容変えたほうがいいんじゃないかとか、そういう意見を言われる方いますんで、これから保護司会の中でもそういうな取り組みをやっていくと思います。課長のほうと打ち合わせしながらね。多分、ちょっと内容変えていかないと、今のままじゃ、単なるアトラクション見て帰ってらっしゃる。本当の会の目的、大会の目的というのを皆さんに伝わってないんじゃないかって、実際、私、保護司もそういうふうに感じておりますので、これから対策していかれたらと思います。  済いません。ちょっと意見を言わさせていただきました。 222: ◯副委員長(船久保信昭君) 渡辺市民部長。 223: ◯市民部長(渡辺厚子君) ありがとうございます。内部でもやっぱりその意見が出ていて、やっぱりこれは見直しを考えていかなきゃいけないというふうに感じておりますので、来年度に向けて、すぐに劇的に変わることはなかなか難しいと思いますけれど、社会を明るくする運動ということを理解してもらうための会にしていきたいと思いますので、忌憚ない御意見をまたいただければと思っております。  ありがとうございました。 224: ◯委員(米丸貴浩君) 私たち議員も、新しく誰かを連れて、2人でも3人でも連れて1回見に行かんって誘って、やっぱりまずは1回見てもらうというのも、我々の立場でも必要じゃないかなと思ってます。我々もやりましょうね。お願いしますね。  以上です。 225: ◯委員長内野明浩君) 柚木人権男女共同参画課長。 226: ◯人権男女共同参画課長(柚木智子君) ありがとうございます。もうぜひそうしていただけると、きちんと座って聞いていただける方がふえると思いますので、よろしくお願いいたします。 227: ◯委員長内野明浩君) 以上でいいですか。  それじゃあ、次、お願いします。五島市民課長。 228: ◯市民課長(五島弘和君) 次に、マイナンバーカード取得促進事業についてでございます。  本日はお手元にマイナンバーカード取得促進事業についてということで資料を配付させていただいております。  それでは、マイナンバーカード取得促進事業について御説明をいたします。  初めに、目的でございますが、市民に負担がなく、マイナンバーカードを容易に取得していただく環境を提供し、マイナンバーカードの普及を促進することで、身分証明書として、また、住民票や印鑑証明書などのコンビニ交付、こういった市民の利便性の向上を図ることを目的といたしております。
     次に、事業の概要でございますが、マイナンバーカードを利用したサービスの拡充が今後見込まれることから、実際に職員が地域等に出向いて、写真の無料撮影や申請書の記載補助、また、発送代行サービスを行うことで、マイナンバーカードの取得促進を図るものでございます。  3番目に、実際に開設する臨時出張申請窓口についてでございますが、第1回目を、あす7月20日土曜日午前9時から午後5時まで、市役所1階の市民課においてですね、マイナンバーカード申請の臨時窓口を開設をいたします。また、あわせて、午前9時から正午までになるんですが、マイナンバーカードを既に申請をされている方で、事前に御案内をしてる方に対してカード交付の臨時窓口もあわせて設置をいたします。  次に、第2回目については、9月7日土曜日、8日日曜日の2日間、午前10時から午後6時まで、西友ザ・モール春日店の中2階、ちょうど正面のですね、入ったすぐですね、中2階の特設会場において、マイナンバーカードの申請の出張窓口を開設いたします。  対象者につきましては、どちらも春日市に住民登録があり、マイナンバーカードを申請していない方が対象で、第1回目について、あすについてのみ事前予約としております。既に50人の申し込みをいただいております。  申請者数ですけれども、受け付けから申請手続の終了まで、1日50人、1人当たり20分を見込んでおります。  なお、2回目については、あすの結果を踏まえ、また検討したいというふうに考えております。  手続の流れについては、まず受付において本人確認を行い、無料による写真撮影。その後、申請書の作成、そして暗証番号等の設定を行い、手続が終了ということになります。  そしてマイナンバーカードの交付ですけれども、約1カ月後カードができ上がりますんで、市役所にカードが送付され次第、暗証番号等の設定を行い、申請者に本人限定郵便でカードを送付することとなります。  最後に、今後の取り組みについてでございますけれども、今回の結果を踏まえ、さらに実施内容を検討して、今後の取得促進事業につなげていきたいというふうに考えております。  マイナンバーカードの取得促進事業については、以上でございます。 229: ◯委員長内野明浩君) 今の報告について、質問ありませんか。  米丸委員。 230: ◯委員(米丸貴浩君) マイナンバーカードの登録をしてない委員が言うのは、憚られる気がするんだけど、課長、市役所はいいんだけど、西友ザ・モール春日店で予約も要らないんだけれども、その日行って、何も持ってなくて、できるんですか。 231: ◯委員長内野明浩君) 五島市民課長。 232: ◯市民課長(五島弘和君) 西友、第2回目については事前予約といたしておりません。ただ、事前に市報とかウエブサイトを使ってですね、持参していただくもの、そういったものを詳しく記載して周知をしたいというふうに考えております。また、当日は当然この第1回目の事前予約についてもかなり、30分で50人が既に埋まってしまったという状況でございます。ですんで、西友で行うということは、実は買い物のついでであったり、あそこは食事をするところでもあるというところで、結構、時間を潰せるということもございますんで、そういったことも踏まえて、事前周知の徹底ももちろんですけれども、そういった待っている時間というのも、買い物とかでですね、潰していただきながら気軽に申請をしていただく、そういう事業といたしております。 233: ◯委員(米丸貴浩君) 私、市役所のほうですね、今度行われるのが、もう事前予約が50人集まってしまってたというところに驚いたんですけど、今、ちょうど期日前投票あっていますよね。ああいう方ターゲットとしてこうやったらいいかなと思ったけども、既に予約がこんな状況だったんで、それはもうそれでいいのかなと思ってますけども。  すごいですね。ちなみにですね、これは新規事業で上がって、17万5,000円の予算措置がされてるのは、写真の無料撮影と発送代行サービスの費用が17万5,000円ですか。 234: ◯委員長内野明浩君) 五島市民課長。 235: ◯市民課長(五島弘和君) 今、米丸議員が言われた17万5,000円については備品の予算。これ、既にタブレットとプリンターを購入しています。このタブレットというのは実際に写真を撮影するもので、プリンターはそれを打ち出すものですね。あとはインターネット回線使用料ということで、使用料を別に取ってるというような状況でございます。 236: ◯委員(米丸貴浩君) ありがとうございます。 237: ◯委員長内野明浩君) 原委員。 238: ◯委員(原 克巳君) 一度説明いただいたかもしれないですけど、春日市民のこのマイナンバーカードの取得率っていうのは今どのくらいなんですか。 239: ◯委員長内野明浩君) 五島市民課長。 240: ◯市民課長(五島弘和君) 6月末現在で11.8%。交付枚数についてですね、1万3,315枚となります。ちなみに、福岡県は11.9%。県に近づきつつあるということですが、全国については、ちなみに、4月1日現在で13%でございます。  以上でございます。 241: ◯委員長内野明浩君) 原委員。 242: ◯委員(原 克巳君) 市役所の職員の方々の取得率もあんまりよろしくないという話で、もちろん私たち議員も同じなんですけど。私もまだ取ってないし。まずそういった足元から攻めるとういうか、そういうことが大切、啓発する上でですね。職員の方も、春日市の方じゃない方が8割ぐらいいらっしゃるということはちょっとお伺いしたんで、春日市民ではないという方も多くいらっしゃるんですけれども、それでもやっぱり私たち議員も職員の方もですね、まずは私たちからというのが大切じゃないかなと、ちょっと思うんですけれども。市職員に対してはどういった啓発をされているんですか。 243: ◯委員長内野明浩君) 渡辺市民部長。 244: ◯市民部長(渡辺厚子君) 職員に向けての啓発というのは、済いません、まだ行っていない状況です。今後ですね、マイナンバーカードの利用の拡大ということで、保険証等への活用ってことも今出てきております。それに向けては、まず、国家公務員、地方公務員という話も出ておりますので、今の御意見をいただいて、こちらのほうとしても、ちょっと人事のほうと相談をしていきたいと思います。御意見ありがとうございました。 245: ◯委員長内野明浩君) ぜひとも職員への啓発もよろしくお願いします。  ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 246: ◯委員長内野明浩君) それでは、次行きましょう。  大坪納税課長。 247: ◯納税課長(大坪寛治君) それでは、報告事項の4、平成30年度市税等決算報告についてでございます。資料は、A3横の平成30年度市税決算等前年度比較資料でございます。  平成30年度決算につきましては、9月定例議会の決算審査特別委員会を経て認定いただきますが、今回、市税決算の数字が固まりましたので、当委員会に速報として報告させていただきます。詳しくは9月定例議会にて説明させていただきます。  以上でございます。 248: ◯委員長内野明浩君) それでは、市民部全般について、何かその他のところであれば結構ですが、ないようですね。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 249: ◯委員長内野明浩君) それでは、ないようですので。  渡辺市民部長。 250: ◯市民部長(渡辺厚子君) 市民部の説明は以上になります。ありがとうございました。 251: ◯委員長内野明浩君) これで市民部の報告事項を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時14分                 再開 午前11時18分                ──── ─ ──── ─ ──── 252: ◯委員長内野明浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  その前にですね、今回新しく委員になられた委員会委員がいらっしゃるので、ちょっと自己紹介をお願いいたします。 253: ◯委員(飯田浩昭君) おはようございます。光町より出ております飯田浩昭と申します。今後ともよろしくお願いいたします。 254: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 執行部のほうはよろしいですか。 255: ◯委員長内野明浩君) やってください。お願いします。  部長、お願いします。 256: ◯健康推進部長(佐々木康広君) おはようございます。健康推進部でございます。よろしくお願いいたします。私は健康推進部長の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。じゃあ、自己紹介を。 257: ◯高齢課長(武末竜久君) 高齢課長、武末と言います。よろしくお願いします。 258: ◯国保医療課長(高尾徳久君) 国保医療課長の高尾と申します。よろしくお願いします。 259: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 健康スポーツ課長の貴島と申します。お願いします。 260: ◯健康スポーツ課主幹(岩隈和則君) 健康スポーツ課主幹の岩隈と申します。ラグビーワールドカップを担当しています。よろしくお願いします。 261: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 本日は調査事件が2件と報告事項3件及びその他の案件3件を提出しておりますが、少し順番をずらさせていただきまして、高齢課の案件でございます調査事件の(1)、そして報告事項の(2)と(3)を先にさせていただければと思いますが、許可をいただければと思います。 262: ◯委員長内野明浩君) そのように、結構ですよ。どうですか、皆さん。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 263: ◯委員長内野明浩君) じゃあ、お願いいたします。  佐々木健康推進部長。 264: ◯健康推進部長(佐々木康広君) それではその順番で、まず高齢課長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 265: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長、お願いします。 266: ◯高齢課長(武末竜久君) それでは、地域包括ケアシステムの取り組みについて御説明させていただきます。資料は介護予防ガイドブックの中に全部挟んであります。市民厚生委員会用の資料というのがあります。これの2ページ目のA3の資料ですね、になりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援に係るサービスが一体的に提供される体制づくりを進めていくものであります。  資料は、地域包括ケアシステムの構築に向けた春日市の取り組みについてと、春日市版地域包括ケアシステムをお配りしております。取り組みについては、1月の委員会でお配りしたものから更新をかけたものについては赤い文字で表記しております。ケアシステムの図は、2月に行われた「やさしい福祉の町づくり」において来場者に配布したものです。  取り組みの表をごらんください。目指すところの1、「適切に介護サービスを受けることができる環境がある」につきましては、(1)の介護基盤の整備、1)居宅サービス、2)地域密着型サービスの欄で、地域密着型通所介護事業所が2事業所廃止、居宅介護事業所が1事業所休止となっております。  地域密着型通所介護事業所の廃止理由につきましては、一つは経営効率を図るために地域密着型から他市の利用者を受け入れることができる広域型の通所介護事業所に移行したもの。一つは春日市民の利用者のみの受け入れでは利用者の確保が難しくなり事業所運営が困難となったものでございます。この事業所の利用者につきましては、利用者の意向を踏まえ、市内にある系列の事業所に移管しております。トータルで通所介護事業所が1減となっております。居宅介護支援事所につきましては、ケアマネジャーの退職に伴い休止中となったものでございます。  第7期事業計画の取り組みとしましては、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を1事業所ずつ公募中でございます。また、介護人材の確保といたしましては、事業所の安定的な運営に資するために、8月3日土曜日に第2回の春日市介護保険サービス事業所就職フェアを開催します。これは資料の4ページにチラシをつけております。  就職フェアにつきましては、昨年度初めての試みとして1月に開催し、15事業所で11ブースを設置いたしました。来場者は24名で、3人の採用につながっております。今回も、対象者は市内の介護保険サービス事業所で働くことを考えている人として、資格、経験は不問としております。昨年度は時期的にシニア層が中心となりましたが、今回は新卒の学生にも来場してもらうために、クローバープラザで開催される福祉のしごと就職フェア2019と同日の開催としております。また、市内で仕事をしているシニアの人も相談できるよう、春日市シルバー人材センターの参加も予定です。  3)の施設サービスにつきましては、第7期計画期間中の地域密着型特別養護老人ホームの整備を目指し、整備を行う社会福祉法人を公募中でございます。また、広域型特別養護老人ホーム80床の準備につきましては、福岡県の認可も終え、10月ごろの着工に向けて準備中でございます。この二つの施設が整備されると109床の増加となり、在宅での生活が難しくなり施設入所した後も、住みなれた春日で暮らすことができるよう取り組みを進めているところです。  続きまして、(2)の総合相談・支援体制の整備につきましては、地域包括支援センター機能の強化を進めるために、現在の2カ所のセンター機能の充実及び増設に向けての協議を開始しております。また、居宅介護支援事業者指定権限委譲に伴う指導助言につきましては、つい先日16日に、居宅介護支援事業者の集団指導を行いました。  (3)の認知症施策の推進では、認知症ケアパスの更新を行っております。本日配付資料の中に含まれておりますので、後ほど御確認ください。  次に、目指すところ2の「医療と介護のサービスが切れ目なく提供される仕組みがある」では、在宅医療・介護連携推進事業を筑紫地区5市が共同して事業の一部を筑紫医師会に委託し、筑紫医師会在宅医療・介護連携センターを活用した事業を行っております。昨年度は医療・介護に従事しているさまざまな職種に呼びかけ、多職種多機関連携研修会を各市で2回開催し、医療と介護を必要とする高齢者等が入退院するときに、医療・介護の連携の仕組みづくりに取り組みました。今年度はその仕組みを施行し、さらなる連携につながるよう改善していく予定です。  目指すところの3と4では、(2)の生活支援体制整備につきましては、各自治会の福祉担当の皆様と社会福祉協議会、行政で設置しております協議会の充実を図るために、全市レベルの第1層協議体に加え、各中学校区の福祉委員会に呼びかけて、中学校レベルの第2層協議体を開催しました。お配りしております介護保険生活支援ガイドブックは、令和元年度を作成しております。これは後ほど説明させていただきます。  第7期事業計画の取り組みの欄では、生活支援サービス提供体制の構築等として、本年5月29日に生活支援活動を行っている三つの自治会による生活支援活動事例発表会を行い、生活支援活動に興味を持っている自治会やその他団体が参加しております。そのほかにも、高齢者福祉サービスとして高齢者運転免許証自主返納支援事業や、あんしんコール事業の普及啓発、健康で長生きできるよう介護予防に取り組むものとして介護予防ボランティアポイント制度、いきいきプラザやナギの木苑、総合スポーツセンターで行われる介護予防の実施など、引き続き取り組んでまいります。なお、総合スポーツセンターでの介護予防事業は参加者も多く、今年度は1教室ふやして3教室としております。  目指すところ5の「安心できる住まいがある」では、今年度新たに住宅型有料老人ホームが2カ所、定員にして97人分が整備されております。  別紙資料の春日市版地域包括ケアシステムの図は、このような春日市の取り組みをイメージとしてあらわしたものでございます。地域包括ケアシステムの基盤となるのは、やはり地域の総合力でございます。医療機関や介護の専門事業者だけではなく、ボランティア、自治会などさまざまな主体、地域のさまざまな人々がかかわって、地域の中で高齢者を支えていただくことが必要となってまいります。本市におきましては、コミュニティ・スクールや地域支え合い活動、防犯・防災、環境づくりなど、さまざまな活動を通して地域の力を深めていただいております。今後ともこのような本市の特性を十分に生かしながら、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  説明については以上です。 267: ◯委員長内野明浩君) それでは質疑はありませんか。  米丸委員。 268: ◯委員(米丸貴浩君) 事業包括ケアシステムの構築、これもうずっと、開始年度も1年度早めて春日市は着手したという例があって、そして事実があってですね、執行部はもう本当に一生懸命やってここまでつくり上げてくれたと私は感謝してるんですけれども、その中で、これからはケアシステムの深化になっていくのかなと。その一つが包括支援センターも1カ所ふやしていこうねと、その中身も共生社会の実現に向けたところの考えを入れたところで、またこれもやっていかれるんだろうと思うんだけれども、聞いていくところはたくさんある中で、例えばですね、運転免許証の自主返納事業、これも2017年から始まって、今年度までを一応試行期間として考えていきたいという話、たしかそうだったと思ってるんですが、これ、いろんな課題もあるんじゃないかなと。最終年度に入りましたけれども、今時点のところで今後の見直しの方向性等なりが何か示されるんだったら教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 269: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長。 270: ◯高齢課長(武末竜久君) 免許証の自主返納につきましては、昨今、今年度に入りまして、やっぱ事故が多くてですね、返納の件数がふえている状況です。やっぱ4月、5月、6月の3カ月は、かなり多くの方が関心持たれて、免許証返納をされてるところです。今の状況を考えると、見直すとか、特にその事業をやめるとかいうところは考えてないところではございます。免許証の返納率にしましても、福岡県内の免許証返納を取り組んでるところで見ましても、福岡県内で春日市は2番目に高い返納率ということになっておりますので、事業としては十分皆さんにまだ浸透していくようにですね、引き続き啓発をしながら、隣に春日警察署がある強みもありますし、事業の内容を知らないで警察署に行ってもですね、警察署にちゃんと案内してもらえるように、そこの連携は図っておりますので、ということです。 271: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 272: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 補足させていただきます。  実は当初から、今回春日市が行っております免許証返納支援制度、5,000円のニモカを渡してますので、その5,000円が不十分でないかと。他の自治体では1万とか2万とか、多いところでは3万とか、そういった支援もされてますので、5,000円では不十分ではないかという御意見もいただいておりまして、そういったところも含めて、この3年間の試行の中で検討していくということにしております。  武末課長が今申しました免許証の返納率ですね。70歳以上の免許保有者に対する返納をした人の数の率でございますけれども、春日市よりも返納の支援制度が充実してるところはたくさんございます。1万とか2万も支援してるとかございますけれども、そういったところの平均よりも春日市のほうは返納率が高い、はるかに高いというふうになっております。春日市より県内で一番高いのは、どこかの村だったと思いますけど、3万円。3万円の支援制度をされてるところがあります。そこは母数も少なくなっておりまして、どこまで参考になるかということはございます。  基本的には春日市のほうが免許返納しやすい環境にあるのかなというふうに捉えております。福岡都市圏の中での公共交通機関の図を見ますと、春日市だけが異様なぐらい公共交通、バス路線がめぐらされてます。コミュニティバスが7路線ございますので、そういった中でやはり免許返納しやすい環境にあると。ただ、そういった制度があることを、昨日もちょっと出前トークがありましたけれども、御存じない方もいらっしゃいますので、そういったところを私どもはもっともっとですね、周知に力を入れまして、できるだけそういったコミュニティバスの利用につなげていくと、公共交通機関の利用につなげていくと。そういったことが、まずは求められてるのかなというふうに考えてるところでございます。 273: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 274: ◯委員(米丸貴浩君) 5,000円の話を高齢課長の次にしようかなと思ったら、先に部長に言われてしまったんで、この件は続きはなくなったなと思ったんですけど、確かに5,000円ちょっと少ないよねって、実質4,500円になっちゃうんですかね、というお話もあったんで、これをもう少し、例えば初年度だけではなくて2カ年度までぐらいまでふやしてあげれば、もっとふえるのかなと思ってましたけれども、先ほど課長が言われたように、今年度入っても、確かに事故のニュースが多いというのも事実でしょうけれども、あと1年間ある、この試行の3年間、どんなような方向性を最終的に見出されるかというのは我々委員会も注意しながらですね、動向等についてはまた報告をしていただければ判断の一つになるので、そのところだけはよろしくお願いしたいと思います。  続けていいですか。 275: ◯委員長内野明浩君) はい。 276: ◯委員(米丸貴浩君) もう一つですね、委員会で視察に行って提言をした一つに、ボランティアポイント制度があったかと思っております。ボランティアポイント制度も、介護予防ボランティアポイント制度、これも3年目になりましたので、ボランティアポイント制度もある程度今後の方向性を。  当初のとき、利用券の引きかえを今のスポーツセンター、総合スポーツセンターのチケットにかえるだけではなくて、障がいをお持ちの方の福祉ぱれっと館のパンの販売、パンの購入券、ああいうのにも充てたらどうかというのも委員会としては意見を申し上げて、そういう話も一時期はあったような気がしております。ただ最終的には、介護予防で培ったポイントだから、それに関するところにまずは還元させてください。で、これも試行期間を、試行期間と言っていいのかちょっとわかりませんけれども、年限を切って、そこで検討した結果、その成果を見つつ、どこまでこれを広げていくかは今後検討させてくださいという、たしか部長回答じゃなかったかなと思っておりましたので、これについては方向性等は何か今の時点で見出したところはあるんでしょうか。当初、委員会としては、障がいをお持ちの方のところにもある程度ふやしてもいいんじゃないかと、枠の拡大もという話をしたかと思ったのでお聞きしたかったんですけど。 277: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 278: ◯健康推進部長(佐々木康広君) この制度が29年度の多分10月からですので、まだ1年半丸々終わったぐらいですかね。2年目。2年目かな、今。実質的には。
    279: ◯委員(米丸貴浩君) 最初の半年を入れたら。 280: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 29から30、はい。 281: ◯委員(米丸貴浩君) 3期目になるかな。 282: ◯健康推進部長(佐々木康広君) はい。もうすぐ3年目を迎えようとするころです。米丸委員がおっしゃいましたように、最初は検討の中でいろんなもっと魅力のあるような引きかえ、ポイント引きかえということで、ぱれっと館の販売されてるパンのですね、交換とかも考えておりましたけれども、ちょうどそのころ、ぱれっと館の中のですね、ちょっといろんな事情というますか、喫茶ホール業務の問題もありまして、ちょっとそこのところをですね、なかなかすぐに結びつけることができなかったということで1点ございます。  それともう一つ、ボランティアポイントを検討していてく中で、実際にボランティアされてる方にいろいろお聞きしますと、自分たちはそういうポイントをもらいたいとかいうことでやってるわけではないんで、何かそういったのを入れてもらうと、かえって何かちょっと困るという御意見もありました、正直言いまして。何かもらうためにやってると思われてもとかいうのもありまして、結構抵抗もあったんですけれども、そのときに御説明しましたのが、今も委員からもお話ありましたように、これはあくまでも介護予防の裾野を広げるための制度ですと。ですから、実際福岡県内で幾つもボランティアポイント制度やってありますけど、全て商品券とかですね、そういったものにかえてあります。春日市はそうしたくないと。春日市の場合は、介護予防の裾野を広げるために、そのポイントを施設の利用券にかえますから、それで御自分の介護予防に使ってくださいと。御自分が要らなければ、お知り合いの方とか御家族に差し上げて、それでその介護予防の施設を利用していただくことで介護予防の裾野を広げましょうということで納得していただいたという経緯もございまして、それから今やっていく中で、確かにいろんな御意見があります。出前トークでも出ておりますが、それにつきましては、もう少し時間をかけて検証していく必要があるのかなというふうに思っております。  本当に魅力があるものにしていくことがいいのかどうかというのがですね、それ以外に。やはり介護予防ボランティアポイント制度、介護予防ボランティアの成果を御自分の介護予防のために使うという制度の枠組みをちょっと広げることがどうなのかということは、もう少し時間をかけて、もしかすると3年間で結論が出ないかもしれませんけれども、少しお時間いただきたいと思ってます。 283: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 284: ◯委員(米丸貴浩君) これ、どこまで最終的にするかって、広げるかっていうのは、最終的には執行部の判断なんでしょうけれども、委員会としては一番最初に提案ときに、部長言われましたよね。魅力あるもの。これがやっぱりポイントだねって。いろんな視察に行ったときにもですね、還元してもらうところは魅力ないのがせっかくあってもっていう声も、これも事実やったですね。いろんな自治体の取り組みですね。  でも、今回のところは、今のところそうでしょうけど、ぱれっと館の事情が当時、オルゴールの問題があったのでっていう話だけであればですね、障がいをお持ちの方もいろんなサービスの工賃アップの一翼につなげるのは間違いではないかなと思ってるので、ぜひですね、この部分を簡単に切り捨てることなくですね、検討の余地は残していただきたいなと一応思ってますので、しっかり検討してください。 285: ◯委員長内野明浩君) 検討を続けてください。  武末高齢課長。 286: ◯高齢課長(武末竜久君) 平成30年度の施設利用券の利用実績としてですね、総合スポーツセンターで大体856枚、いきいきルームで1,079枚、ナギの木苑で1,112枚。枚数にしてですね、これだけ使われております。で、本人が使われてるかどうかというのは、またそこは、人にお渡しされたっていう部分もありますけど、あくまでやっぱそのボランティア、自発的にやる活動でございますので、その人の気持ちに沿ったですね、制度になるように。どういうふうな言い方したらいいかちょっと難しいんですけど、やはりボランティアをやる気持ちというところをですね、そこもやっぱ支えて大事にしていきたいなと考えています。 287: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 288: ◯健康推進部長(佐々木康広君) できれば9月議会の決算のあたりでも御報告をされていただければと思いますが、県内でも幾つかボランティアポイント制度を入れておりますので、そういった状況もですね、御説明したいと思います。春日市のほうがはるかにですね、多くの方が利用されております。福岡市は別としてですね。福岡市の規模からしますと春日市のほうがはるかに率としては多くの方が利用されてますし、県内の他団体で金券等にかえてあるところと比べても、春日市ははるかに利用率が高うございますので、そういったところも含めてですね、また今後検討していきたいと思っております。決して、先ほど委員がおっしゃった分を切り捨ててるとかいうことではございませんので、検討の中でですね、どういった形が一番趣旨に合うのかということでやっていきますので、よろしくお願いします。 289: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 290: ◯委員(米丸貴浩君) あんまりここで聞いていくとですね、決算のときに聞く話がなくなってしまいますので。今回、包括ケアシステムの構築、一つこれを調査事件に上げたのは、決算のときに、今、春日市がどうやってきて、どこまで来たのかっていうのを知っていただきたいなという、委員会として知る必要があるかなと思ったのが1点と、それから、執行部を褒めるわけじゃないんですけど、ここまでやってきたんだよっていうことをですね、もう1回確認する。この7期事業計画に基づいてずっとやってきた結果、そして委員会としていろんな提言をしてきましたし、それがこういう形で盛り込まれてきて、さっき言った地域包括支援センターもずっとふやすべきだっていうことも盛り込んでいただいたし、それから定期巡回ですね。定期巡回も新しい事業所、もう1カ所ふやそうねという方向性も、これもやっぱり委員会と同じ方向性で執行部の皆さんも取り組んできていただいたというのを、もう1回再確認する意味で、今回調査事件に上げましたので、またですね、決算、それから次年度の予算審議のときに向けて、またしっかり細部にわたっては議論をさせていただきたいと考えております。  私からは以上です。 291: ◯委員長内野明浩君) それでは、ほかにありませんか。  北田委員。 292: ◯委員(北田 織君) 余り時間がないところで申しわけないんですけど、今回の地域包括ケアシステムのこの構築の中で、僕は非常に大事なことだなと思うのは、施設整備であるとか、これは当然重要なことであって、またいろんな環境づくり、その中において、ここの事業のですね、上から何行目になりますかね、(2)の総合相談支援体制の整備の中で、地域ケア会議ってありますよね。これは非常に重要なところで、これをどういうふうに充実図っていくかということによって、次のステップに進むことだと思うんですよね。  だから、春日において具体的にはこの地域ケア会議は、ここにはケアマネジャー向けというふうに書いてあるんですけれども、ほかのところでもやっぱいろんな地域ケア会議のあり方が、さまざま取り組みなされてるようですけど、実際に春日ではこれ、地域ケア会議はどういった機能を持って、それが対象者に対して反映されてるちゅうか、これ、よかったら地域ケア会議の具体的なことを教えてもらっていいですか。 293: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 294: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 地域ケア会議もいろんな機能を持っておりまして、一つは個別のケアに必要なですね、支援を必要とする方にかかわるいろんな方、ケアマネジャー初め地域の方、いろんな支援の機関の方が集まっていただいて、その方のケアをどうしようかということで考える個別の地域ケア会議がございます。それと、もっと春日市全体のいろんな課題を考えていくようなケア会議。それと別にまた今、国のほうが求めておりますのは、自立につながるような自立支援の地域ケア会議。こういったことにもっと取り組んでいくようにということも求められておりまして、これを第7期、昨年から……。                 (「30年6月」と発言する者あり)  30年度からですね、自立支援などの地域ケア会議というのを春日市でも立ち上げたところでございます。定期的に立ち上げておりまして、こちらのほうは高齢課長も入っております、時々。ちょっとその状況をしてもらってもいいですか。どういう状況かを。 295: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長。 296: ◯高齢課長(武末竜久君) 自立支援型の地域ケア会議は多職種ですね。だから、ケアマネジャーの視点だけでプランをつくるのではなく、理学療法士とか歯科医師さんとか、そういったいろんな多職種から、その方の状況をケアマネジャーさんが最初に説明して、じゃあこういった視点でケアを入れてみたらとか、こういった視点で考えてくださいといった形でですね、その人に合った、自立につながるような形でですね、みんなで考えて。そういう事例、そこで挙げたケースだけではなくて、そのケアマネジャーさんがほかの人にも生かせるように。その事務所の中でもそういう情報を共有しながらですね、そういった視点で高齢者を支えていけるような形で進めればいいなということで、この自立支援型の地域ケア会議を進めているところです。                 (「月2回」と発言する者あり)  はい、月2回ですね、行っております。 297: ◯委員長内野明浩君) よろしいですか。 298: ◯委員(北田 織君) これについてはまた、きっとどこかで私どもきちんと調査をした上で議論したいと思います。 299: ◯委員長内野明浩君) ほかに質疑ありませんか。  原委員。 300: ◯委員(原 克巳君) 高齢者の福祉サービスっていうところですけれども、以前はたしか市のほうで高齢者のごみ出し支援をされていたというふうに聞いてたんです。今そういうごみ出し支援はもう全て社協のほうに委託をしてるところで、これからですね、やっぱり高齢者がふえてくるっていうところで、そういった特にですね、階段しかない高層ビルとか住宅ですね、そういったごみ出しが困難になってくる方々っていうのはふえてくるんじゃないかなって思うんです。で、このまんま社協に委託するままなのか、それとも、そのほかに何らかの形を考えていらっしゃるのか。今後、どういうふうな展望というか取り組みをされようとされてるのかなと。ちょっとお伺いをします。 301: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長。 302: ◯高齢課長(武末竜久君) 何年か前まで、生活支援事業といって春日市が社協に委託してやってた事業であると思います、そのごみ出し支援ですね。で、利用者が少なかったことと、社協の力でできるということで、春日市の委託事業ではなく、社協の独自事業として整理してます。きょう、生活支援体制整備事業の協議体の話もちょっと先ほどさせていただきましたが、そういった生活支援体制の整備をしていく中でですね、地域の人たちがどれだけ高齢者の中にかかわって見守りをしながらですね、ごみ出しの支援とかそういったところもできるんじゃないかなと思ってます。そういったところで、こういう困った人がいるとか、支援、自治会ではもういっぱいいっぱいですとかいうのであればですね、そういった福祉委員会とか第1層の協議体の場で声を上げてもらえば、そこはまた市として受けとめてですね、どういうふうな形でまた進めていったらいいかというのも、また考えていきたいと思っております。 303: ◯委員長内野明浩君) 原委員。 304: ◯委員(原 克巳君) こちらの福祉と環境課、環境課でしたっけ、ごみ処理の所管はですね、そっちもちょっと絡んでくるのかなと。特に春日市って狭隘な道路が多かったりで、そういった高層住宅じゃなくても平屋の住宅からごみ出しの場まで運ばなきゃいけないようなこともありますので、ちょっと考えて。ほかの市とかで小型のトラックですね、で、狭い道まで入っていくようなトラックなんかも整備をしてるというところで、所管を越えてそういった高齢者のごみ出し支援というのはこれからちょっと考える必要があるのかなと、ちょっと考えているところです。 305: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 306: ◯健康推進部長(佐々木康広君) ありがとうございます。非常にごみ出しは重要な問題、生活にかかわる問題だと思っております。ただ、ごみ出しに限らずですね、いろんな生活を支えていくためのそういったニーズというのがあるというふうに考えておりまして、なかなか介護保険の制度だけでちょっと賄い切れない、あるいは福祉の制度だけで賄い切れないというのがたくさんございます。例えば犬の散歩ですとか、ちょっとした買い物ですとか、電球の交換ですとか、ちょっと話し相手とか、そういったところが行政だけで非常に難しいというところがあると思ってます。  というのは、どうしても介護保険の制度とか福祉のサービスになりますと、事前に調査をして、ケアプランに上げて、必要性を認めてとなりますと、本当にかゆいところに手が届かないというかですね、間に合わないというのがございます。配食サービスもそうなんですけれども、そういったところは、一つは行政よりも少しすぐ動ける社協さん、あるいは社協さんでもそれでもやっぱり時間がかかったりしますので、それはシルバーさんなり、あるいは今課長からありましたように、地域の中でどこまでしていただけるのかということで、今、春日市の中では地域でそういった取り組みされてるところが4自治会ございます。かなり成果を上げていただいておりますので、そういったところに今ほかの自治会のほうでも関心を持っていただいておりまして、そういったものを先日、説明するというかですね、事例発表会もしていただきました。そういったところを、ごみ出しの問題に限らず、生活の支援をどこまで地域のほうで支えられるかということも今から少し時間かけながら見ていきたいと。それがどうしても地域でできないというところは、もう少し別の形で行政できるのかどうか。そういったところも工夫していきたいというふうに思ってます。行政と地域と社協、そして民間企業ですね、そういったところ全体で見ていく必要があるかなというふうに思っております。  ありがとうございます。貴重な意見だと思います。 307: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 308: ◯委員(米丸貴浩君) いただいた資料のですね、総合相談支援体制の整備の中の一番右、7期計画の取り組みで、下線が引っ張ってありますけど、居宅介護支援事業者指定権限委譲に伴う指導助言、これを書いてあるんですけれども、ちょっとわかんなかったんですよね。介護支援専門員に対する指導権限については、これは従来どおり県が行うんじゃなかったのかなと思ったんですけれども、そこに指導っていうのはどういうあれですかね。どういうことを今回されたんですよね。されてるんですかね。委譲権限の中には勧告とか命令、指定の取り消し、指定の効力の停止とかが今回市町村にいただいた分と事業所の指定ではなかったかなと思ったんですけど。この指導というのはどうですか。 309: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長。 310: ◯高齢課長(武末竜久君) ケアマネジメントとか、そういうのをつくっていく上での指導という形ですね。実地指導とか入って、今までほかの事業所とかのやり方というか、そういったところでこういう問題点があるとかいうのを、共通した問題点というのを上げて、こういった事業者でこういった事例があったので、そういうところの情報共有とかですね。あと、10月に介護職員の報酬が改定になりますけど、それに関しての事前の説明とか、そういった形を今回はしております。 311: ◯委員(米丸貴浩君) わかりました。 312: ◯委員長内野明浩君) いいですか。  船久保委員。 313: ◯副委員長(船久保信昭君) 済いません。先ほど原委員のほうからも話あった、いわゆるごみ捨てのボランティアとかですね、そういうところで結局こちらの地域支え合い活動って社協が今やられてる活動、いわゆる自治会、民生委員さん等が協議してやられてるっていうのはちょっと私も見たことはあるんですけども、結局その中で将来的に地域の支え合いで、ボランティアで、そういうごみ捨て関係とかもできるような形に持っていきたいということを社協さんのほうからお聞きしたことがあります。  ただ、これ、所轄がまたがると思うんですけども、自治会としては自治会会員に限定したサービスをって言われる自治会も実際はございます。で、社協さんとして地域にお住まいの高齢者全体をと。そういうふうなちょっとずれたポイントがあるのが実際だと思うんですよね。今後、市としてそういうずれをどのように修正していこうかなというふうな方向性ちゅうのはございますか。 314: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長。 315: ◯高齢課長(武末竜久君) 確かにですね、自治会に加入してる方というのは会費も払ってあるので、自治会の活動のもととなる会費の収入を払ってる会員さんということで、自治会さんは大事にしてあると思います。ただ、その一緒の地域に住んでる中でですね、やはりそういったところで例えば災害が起こったときに、あなたは自治会の会員じゃないんで公民館入ったらだめよとか、そういうのがやっぱできないところがあると思うんですよ。だから、そういう線引きのところはですね、はっきり線引きできるところではないとは思います。そういった地域で活動している方には地域全体を見てもらいたいというのは、私たちは思ってます。でも、やはり大事な会費の収入のもとであるということであれば、やっぱり会員になってほしいという考えはあると思います。  そうですね、そこのところはちょっと難しいところです。私たちはやはり皆さん全体見てほしいという希望はあります。ただ、やれるところ、やれないところ、あると思います。そこはもうこちらもですね、その自治会ごとの対応という形をやっぱとっていかざるを得ないのかなという考えです。 316: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 補足させていただきます。 317: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 318: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 今、高齢課長が言ったとおりなんですけど、一番大事なことはできるだけ多くの方に自治会に入っていただくことだと思っておりますので、そういったところは、特に高齢の方でいろんな役割が入ってくるからもうちょっと自治会抜けるとかですね、そういったことも出てきてるようですので、そういったところは自治会と協力しながら、できるだけ高齢者の方に入っていただく。そのためには、自治会に入ればこんなこともできますからということもやっぱり必要なのかなという気もしますので。全て自治会に入ってなくてもできるんであれば、じゃあ自治会入る必要ないというふうになりますから、そこはバランスをとっていく必要があるのかなと思っております。 319: ◯副委員長(船久保信昭君) 高齢者のですね、いわゆる所得的に低くて自治会費も払いたくないとおっしゃる方もいらっしゃいますので、そのあたりもですね、やっぱ自治会のほうでケアしていただくような方向性というのはある程度市からも示してほしいなと思います。 320: ◯委員長内野明浩君) ほかに質疑はございませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 321: ◯委員長内野明浩君) それでは、先にですね、高齢課のほうの報告事項をよろしくお願いします。  武末高齢課長。 322: ◯高齢課長(武末竜久君) 済いません。それでは老人福祉センター指定管理者の公募についてについて説明させていただきます。  春日市老人福祉センターナギの木苑の指定管理者の公募につきまして御報告いたします。  現指定管理者である春日市社会福祉協議会との指定期間が令和2年3月末日をもって終了することに伴い、指定管理者の公募を行っているところです。今回の公募に関する指定期間は、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間としています。6月25日を申請書類の提出期限として、5月13日には公募についての説明会及び施設見学会を開催し、4者が参加いたしました。結果として3者の申請書の提出を受けております。現在、9月定例会に議案として提案させていただくために、指定管理者選考等委員会による選考作業を行っているところです。  報告は以上です。 323: ◯委員長内野明浩君) 質問ありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 324: ◯委員長内野明浩君) ないようですので、じゃあ、次の報告をお願いします。 325: ◯高齢課長(武末竜久君) それではですね、介護予防・生活支援ガイドブックの配布について、このピンクの冊子のほうですね、ごらんください。  このガイドブックは、地域における高齢者の生活支援に関するさまざまな社会資源の情報を集約し、ケアマネジャーを初め高齢者の支援にかかわる方々で共有し、支援に活用していただくことを目的して作成しております。  内容は、2ページ目から交流・居場所として各地区自治会のふれあい・いきいきサロン、4ページ目、5ページ目がコミュニティカフェ。このコミュニティカフェは、昨年度掲載の20地区から25地区にふえております。続きまして6ページですね、6ページから9ページ目までがシニアクラブの紹介。10ページから12ページは、高齢者が気軽に集うことができるその他の居場所となっております。ぶどうの庭を初め、NPO、民間事業所、社会福祉協議会なども掲載しております。続きまして13ページ、14ページには、市の介護予防事業などを紹介しております。15ページからは、生活支援として民間も含めた食事の宅配サービス。18ページからは家事サービスなどを掲載しております。ここでは、松ヶ丘地区、塚原台地区、ちくし台地区、惣利地区の生活支援の取り組みも取り上げております。20ページ目には訪問理美容を掲載しております。飛びまして、21ページ目からは、外出支援してタクシーなどですね。23ページ目は見守り・安否確認サービスを掲載しております。26ページ目からは、権利擁護の相談窓口や消費生活センターなど関係機関を掲載しております。続きまして28ページには、認知症についての紹介。30ページには、運転免許証自主返納について紹介しています。  このような内容は、ケアマネジャーがケアプランを作成する際に、市の冊子「まごころ」だけではなく、こういったさまざまな地域資源を知ることによって生活の実態に即したケアプランを作成し、高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らし続けることができるよう支援していくものです。  なお、この冊子は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者のほか、各自治会、民生委員さん、社会福祉協議会にも配付しております。また、シニアクラブを初め、情報を掲載させていただいた団体、事業所にもお配りすることとしております。市のウエブサイトにも掲載する予定です。  今後も定期的に内容の更新を図ってまいります。以上です。 326: ◯委員長内野明浩君) それでは、質問ありますか。米丸委員。 327: ◯委員(米丸貴浩君) ちょっと変えましたね。 328: ◯高齢課長(武末竜久君) はい。ガイドブックと、あと、認知症のケアパスも一緒に配ってます。 329: ◯委員(米丸貴浩君) ケアパスね、ちょっと変えましたね。 330: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 331: ◯委員(米丸貴浩君) ケアパス、いろんなところで介護予防事業も含めて集まりがあるときに、これ紹介されたら本当いいなと思っておりますので、有効活用をまたお願いします。  それから1点だけ。ケアパスの中に入ってる、「もし私が認知症になったら」ってあるんだけど、ひだまりの会の紹介の上に、ぜひですね、委員の皆さん、これ1回読んでみてください。本当泣ける。これ、認知症の方のこれが本当の気持ちですから、これを知った上で、また認知症施策に携わっていだけると、本当にまた気持ちが変わる、変わると言うとおかしいですけどね、認知症に対する理解が深まるんじゃないかなと思ってますので、ぜひ一読してくださるようにお願いします。これ、入れていただいてありがとうございました。 332: ◯委員長内野明浩君) 武末高齢課長。 333: ◯高齢課長(武末竜久君) ありがとうございます。それと、あと、今回6月に更新しました介護保険サービス事業者のガイドブックですね。これも一緒に挟んでおりますので。これ、大分見やすく、前に比べたら大分字が大きくなりました。これも更新して見やすくしております。よろしくお願いします。 334: ◯委員長内野明浩君) いいですか。ほかに質疑はありませんか。質疑じゃないですね、質問ありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 335: ◯委員長内野明浩君) ないようですね。あと、調査事項が1件と、事件が1件と、報告案件が1件ですね。続けていきましょうか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 336: ◯委員長内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 337: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) それでは、総合スポーツセンターの運営についてでございます。本日お配りしておりますのが5月分と6月分の総合スポーツセンターの利用状況、A3の横になっている分になります。それともう一つ、A3の縦の分で、平成21年度から30年度までの過去10年間のスポーツ施設の利用状況を表にしたものをお配りしております。  このA3縦のほう、この10年間の推移を示した表は、平成28年度の総合スポーツセンターの開館前と開館後を一つにまとめたものになっておりますので、少し見方を説明させていただきます。  この表の一番左側、総合スポーツセンター、括弧書きで市民スポーツセンター、西スポーツセンターと記載している項目ですが、その右側に書いてある施設名に網かけをしてます旧体育館、旧卓球場は既に解体した部分で、現在は存在しない施設になってます。上から3番目の旧体育館は、市民スポーツセンター、勤労青少年ホーム、西スポーツセンターの体育館の利用者数を合計したもの。上から10番目の旧卓球場は、市民スポーツセンター及び西スポーツセンターの卓球場の利用者数を合計した数値を入れております。網かけをしていない施設で、平成27年度以前にも数値が入ってる施設は、平成27年度までが旧施設の利用人数、平成28年度からが新しい施設の利用人数となっています。平成27年度は旧スポーツセンターの解体が始まりましたので、その影響でかなり利用者数は減っております。  ここで、28年度の総合スポーツセンターの開館に伴い、大きく変わった部分でございますが、一番大きく変わったのはトレーニング室になります。旧体育館では多くても年間約7,600人だった利用者数が、30年度の実績では約2万7,000人まで伸びております。トレーニングマシンの数や種類がふえたことや、機器の使い方やトレーニング方法などを案内するスタッフが常駐することとなっておることが要因ではないかと考えております。過去10年間の本市のスポーツ施設利用者数は、これまで平成22年度の50万8,340人が最多であり、総合スポーツセンターの開館、指定管理者制度の導入以降、利用者数は増加してまいりましたが、昨年度はこれを抜き、52万271人という過去最多の利用者数となりました。  現在、総合スポーツセンターの体育館、屋外施設、温水プール、それと西野球場を指定管理施設として、コナミスポーツ株式会社を代表企業とする春日まちづくりパートナーズに運営を委託しており、これらの施設の平成30年度の利用者数は45万3,318人となっております。  現在の指定期間は本年度までとなっており、現在、次期指定期間である令和6年度までの5年間について、春日まちづくりパートナーズから提案を受けているところでございます。審査の結果、指定管理の候補者として選考することができましたら、次期指定管理者として9月議会にて提案させていただく予定となっております。  総合スポーツセンターの利用者増や利用者の利便性向上に関して、また、指定管理者の業務としての利益の利用者還元などについて、これまで市と指定管理者で協議を重ねまして、本年度から行っております取り組みを御紹介いたします。  まず、平成30年度には2日間の実施となっておりました屋外グラウンドの無料開放を6日間に拡大いたしております。  次に、温水プールの利用料金については、部活動で多く利用する中学生の料金2時間320円だったものを今年度から210円に値下げいたしております。  次に、トレーニング室でございますが、平成30年度までは65歳以上の方が平日の午前中9時から12時までの間にチケットを購入された場合、通常430円を210円に割り引いておりましたが、これを本年度からは営業日終日の取り扱いに変更いたしております。4月以降の高齢者の方のトレーニング室の御利用については、前年度から比べ約40%伸びております。こちらについては、11枚つづりの回数券、こちら2,100円、10枚分の金額でございますが、1枚お得になった回数券、こちらを御利用される方がふえているという報告を受けております。  次に、フィットネススタジオですが、こちらには30分、45分、60分のプログラムがございますが、こちらにトレーニング室とのセット料金を導入いたしております。これにより、トータルで200円から400円お得に利用していただくことができるようになりました。また、フィットネススタジオでは高齢者向けプログラムを二つ新設いたしております。こちらは高齢課が総合スポーツセンターで行っております元気な高齢者向けの運動教室が大変人気があり、すぐに定員が埋まってしまう状況ですので、その受け皿として新設したものでございます。
     次に、メーンアリーナとサブアリーナの空調使用料でございます。以前からアリーナの空調料金が高くて使いづらいという御意見をいただいており、今年度から、6月から9月の期間の空調使用料については半額とする措置をとっております。まだ期間の途中ではございますが、昨年度に比べ空調を使用される利用者がかなり増加しているとの報告を受けているところでござまいす。  なお、今御紹介しました取り組みにつきましては、あくまで現状の指定管理料及び利用料金の枠組みの中で可能なもので、これにより市の指定管理料が増額となるものではございません。  スポーツセンターの運営についての説明は以上でございます。 338: ◯委員長内野明浩君) それでは、質疑はありませんか。  米丸委員。 339: ◯委員(米丸貴浩君) 課長、説明してもらったんだけど、例えば空調使用料がこうなりましたというのは口頭の説明だけで、資料はないのかな。 340: ◯委員長内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 341: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) はい。本日用意しておりませんので、もし必要でしたら次回お配りしたいと思います。 342: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 343: ◯委員(米丸貴浩君) 過去に総合スポーツセンターの駐車場や空調やもろもろ、やっぱり出たと思うんですね。で、こういう課題があるんじゃないか、こういう声があるんじゃないかっていうことに対して、1回対応策を文書にしていただいたかと思います。その後の進展がさらにあったんじゃないかなという、今、説明だったと、私はそう理解してるんですね。いい方向で動いてくれたんだなと。指定管理料の範囲の中でやってくれたんだなと思ったんで、できればその説明資料はあったほうが。これ、報告ではなくて調査事件ですので、あるのがしかるべき。それがあった上での調査事件じゃないのかな。じゃないと、私だけではなくて、原委員も聞きたいことがたくさんあったんじゃないかなと思った中で、理解が私は余りできなかった。皆さん、どうなんですか。 344: ◯委員長内野明浩君) 佐々木部長。 345: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 今のですね、利用者還元策につきましては3月議会のときに御説明をした内容で、そのとき資料はお配りを、1枚物で申しわけございませんが、お配りしたと思いましたので、ちょっと口頭でとことで今回ちょっとさせていただいておりますが、もう少し整理をした内容としてお配りしたほうがいいということであれば、また次回でもお配りしたいと思います。 346: ◯委員長内野明浩君) 米丸委員。 347: ◯委員(米丸貴浩君) ちょっとこういう話、余りしたくないんだけど、確かにこれは市民厚生委員会です。前期であろうと今期であろうと市民厚生委員会です。3月の議会で配りました。確かにね。それから先に進んだ分が説明があるんであれば、やっぱりしかるべき資料があってもいいんじゃないのかな。前期の市民厚生であろうと、今のやつと。そう思うんだけど。 348: ◯委員長内野明浩君) ここで、暫時、休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後0時18分                 再開 午後0時21分                ──── ─ ──── ─ ──── 349: ◯委員長内野明浩君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  それでは、総合スポーツセンターの運営についての議題につきましては、継続調査事件ということで、次の委員会でまた報告をいただきたいと思います。  それでは続きまして、報告事項ですね。1番、お願いいたします。  貴島健康スポーツ課長。 350: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) それでは、春日市いのちを支える自殺対策計画についての御説明をさせていただきます。本日、皆さん、計画書のほうを用意しておりますので。  それでは説明をさせていただきます。まず、2ページをお開きください。こちらが計画策定の趣旨でございます。こちらに記載しておりますとおり、我が国の自殺対策は平成18年に自殺対策基本法が施行され、翌年には自殺対策大綱が策定されました。  次の3ページをお開きください。上のグラフをごらんいただくと、ピークであった平成15年に比べると自殺者数が減少しております。しかし、下のグラフ、人口10万人当たりの自殺死亡者数を示す自殺死亡率は主要国の中でもロシアに次ぐ高さとなっており、基本法施行以来、国を挙げて自殺対策を推進してきたものの、いまだに非常事態が続いているという状況でございます。  申しわけありません。もう一度、2ページにお戻りください。そうした中、基本法施行から10年の節目に当たる平成28年に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、基本法が改正されました。  改正後の基本法では、第1条において「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とうたっております。第2条に示されるとおり、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図られ、生きることの包括的な支援として実施されなければなりません。  本市といたしましても、平成28年の法改正、平成29年の福岡県自殺対策計画の策定を受け、本計画──春日市いのちを支える自殺対策計画を平成31年3月に策定したものでございます。策定に当たっては、厚生労働省が示しております市町村自殺対策計画策定の手引にあります策定の流れ、留意点などを参考にしながら進め、庁内各所管での事業の棚卸し、素案の策定、春日市健康づくり推進協議会、福岡県地域自殺対策推進センター、福岡県筑紫保健環境福祉事務所から意見や助言をいただき、パブリックコメントの募集を経て、策定に至りました。ただいま紹介しました市町村自殺対策計画策定の手引につきましては、厚生労働省のウエブサイトでも閲覧することができます。  次に、4ページをお開きください。計画の位置づけ及び計画の期間でございます。  本計画は、自殺対策基本法第13条第2項に基づく市町村自殺対策計画となっており、計画期間は2019年度、平成31年度から2023年度までの5年間といたしております。  続く5ページから9ページに、過去5年間の統計で見る春日市の自殺の現状を記載しております。  本市の特徴としましては、中高年の男性の自殺が多く、特に50代、60代の割合は全国や県を上回っております。また、二十歳未満の割合も全国、県と比べて高くなっております。  9ページをごらんください。ここに上位5区分をまとめていますが、ここに記載しております背景にある主な自殺の危機経路は、自殺実態白書2013に基づき、あくまでも該当する性別、年代などの特性に応じ、全国的に代表的と考えられる自殺の危機経路を示すものですので、御注意ください。ここに示した経路が唯一のものではなく、自殺は複数の原因が重なったときに起こると言われており、総合的な対策が必要と言えます。  11ページをお開きください。先ほど本市の特徴として、二十歳未満の自殺の割合も全国、県と比べて高くなっていると御説明いたしました。全国の自殺死亡率においても、全体としては低下傾向にあるものの、二十歳未満は平成10年以降、おおむね横ばいであり、若年層の自殺対策は課題となっております。改正された基本法にも、学校におけるSOSの出し方に関する教育の推進が盛り込まれており、若者の自殺対策のさらなる推進が重要となっております。  12ページをごらんください。本計画の基本方針を三つ掲げています。生きることの包括的な支援として、総合的な対策として、実践と啓発を両輪として推進するものでございます。  13ページをごらんください。ここで計画の目標を示しております。  数値目標として、平成29年度の自殺死亡率16.8を、平成35年度までに、国の自殺対策大綱における目標である13.0以下とすることを目標としております。こちらに自殺者数と自殺死亡率の表を掲載しておりますが、本市の人口規模ですと、1人2人の増減が自殺死亡率に大きく影響することがおわかりいただけると思います。  下に評価指標を示しております。この指標による計画評価と合わせ、次の14ページから27ページに掲載しています、生きる支援施策の実施状況等の把握を行い、それに基づく成果、動向等を健康づくり推進協議会に報告し、必要に応じ、目標達成に向けた課題の整理と取り組み内容の見直しを行い、計画最終年度である2023年度に最終評価を行い、次期の計画策定に生かしていくこととしております。こちらは28ページの計画の進捗管理の項に記載しております。  同じ28ページには、計画の推進体制を記載しております。本市における推進体制の意思決定機関である春日市いのちを支える自殺対策推進本部の説明、計画策定に当たっては、春日市健康づくり推進協議会、福岡県地域自殺対策推進センター、福岡県筑紫保健環境福祉事務所から意見や助言をいただき、今後も連携、協力して計画を推進していくことを記載しております。  戻りまして、14ページからの生きる支援施策ですが、内容を、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、中高年勤労世代への支援、子ども・若者への支援の六つの施策体系に分類しております。  まず、14ページの地域におけるネットワークの強化の項目では九つの事業を、次の16ページの自殺対策を支える人材の育成の項目では、自殺対策に関する研修、さまざまな支援を行う人材の育成として、それぞれ一つの事業。次に、17ページの市民への啓発と周知の項目では、住民向け講演会、イベントの実施として三つの事業。リーフレットやメディア等を活用した啓発として八つの事業。次に、19ページの生きることの促進要因への支援の項目では、社会参加、交流、活躍の場をふやすための支援として11の事業。各種相談、支援として20の事業。中高年勤労世代への支援の項目で、24ページになりますが、こちらで三つの事業。次の25ページ。子ども・若者への支援の項目で、生徒・児童への命の教育として一つの事業。若者の抱えやすい課題に着目した学生・生徒等への支援として五つの事業。経済的困難を抱える子どもなどへの支援として八つの事業。子どもの居場所づくりとして四つの事業を掲げております。  ただいま説明させていただきました六つの分類による具体的事業を示した表の前に、それぞれが自殺対策にどのようにかかわっているのかを記載しております。ただいま説明した事業につきましては、自殺対策とは生きることの包括的な支援であるとの視点から、既存の当市が行っております事業を最大限に生かしまして計画に盛り込むため、この事業を広く把握するために各所管に事業の棚卸しを依頼し、ここに掲載しているものでございます。  厚生労働省の自殺対策計画策定の手引では、自殺対策は社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるとされており、阻害要因とは、例えば過労であるとか生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など。促進要因とは、自己肯定感、信頼できる人間関係などが具体例として挙げられております。そのような視点から事業の棚卸しを行ったところでございますが、今回そういった作業を庁内各所管に依頼したことによって、これまで自殺対策と関連づけられなかった事業に自殺対策の視点が当てられる契機になるほか、職員が自殺対策についての認識を深める機会になったのではないかと考えております。  各事業の実施状況につきましては、年に1度、自殺対策計画の進捗状況として各所管に報告をしていただく予定としております。  説明は以上になります。 351: ◯委員長内野明浩君) 今の報告事項について、質問はありませんか。   米丸委員。 352: ◯委員(米丸貴浩君) 質問というか、これも過去、委員会でたしか東京都の足立区さんに行って、かなり進んであったんですけれども、それの報告をさせていただいたものも多少なりとも影響があったのかなと、そうだったらうれしいなと。法の縛りもあったと。そして、課長が言われたとおり、既にある春日市の資源、事業を活用して、この計画を実施されるということには私も注目をしていきたいと思います。  また、進捗状況等は毎年報告をされるようですけれども、いずれどこかで、ゲートキーパーのあり方なども含めてですね、調査事件で上げていったらいいのかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。   私からは以上です。 353: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。はい。 354: ◯副委員長(船久保信昭君) 済みません、ちょっと教えていただきたいんですけれども、こちらのほうに、3ページにある自殺者数の推移というのは、これは最終的に亡くなられた方の数だということでよろしいですかね。 355: ◯委員長内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 356: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) ここら辺の資料の内容につきましては、次の5ページ、6ページのですね、下の青囲みについて、少し詳しく書いております。基本的にこちらの自殺統計につきましては、実際に自殺を図られて亡くなられた方の数ということで御理解いただければと思います。少し警察庁と厚生労働省で数字の捉え方が若干違うところがございますので、その辺をこちらで解説させていただいておるところでございます。 357: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。 358: ◯副委員長(船久保信昭君) ざっと計算してみたら、結局、死亡率は下がってますよというような、最終的なデータの流れになってると思うんですけれども、結局、自殺の未遂という、いわゆる自殺行為を行った数自体は多分ふえてきてるんじゃないかなという計算になっちゃうんですね、これから見ると。そういうところというのは、こういう中に盛り込むというのはないんですか。 359: ◯委員長内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 360: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 実際ですね、こちらの計画を策定するに当たっては、国のほうからですね、市町村ごとのプロファイルということで細かなデータはいただいているところでございます。ただ、そこの中でですね、自殺が未遂に終わった数であるとか、そういったデータはなかなかちょっと……。恐らく国のほうも完全に把握し切れてないのではないかなと思うんですけれども、そういった資料がございませんでしたので、ちょっとこちらの計画の中ではそういった項目は入れることができておりません。 361: ◯副委員長(船久保信昭君) そうですか。はい、わかりました。 362: ◯委員長内野明浩君) ほかにありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 363: ◯委員長内野明浩君) ないようですので、じゃあ、その他。  佐々木健康推進部長。 364: ◯健康推進部長(佐々木康広君) それでは、その他で3件、報告事項ございますけれども、ここで武末高齢課長につきましては退席をさせてよろしゅうございますでしょうか。 365: ◯委員長内野明浩君) はい。  佐々木健康推進部長。 366: ◯健康推進部長(佐々木康広君) それではまず、風疹の予防接種のほうが始まっておりますので、その状況について簡単に報告をさせていただきます。 367: ◯委員長内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 368: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) 本年度からですね、定期予防接種の対象となりました成人向けの風疹の予防接種についての取り組みでございます。  今回、対象となりますのは、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性の方の中で、抗体検査を受けた結果、十分な抗体を保有してない方が対象となります。目標としましては、2021年度までにこの世代の方の抗体保有率を90%に引き上げるということで、現状は80%の保有率となっております。  本市としましても、この取り組みに対しまして、6月に対象の方、この年代の対象の方のうち、特に昨年ですね、風疹の患者数が多かった世代、昭和47年4月2日から54年4月1日の間に生まれた方に対して、抗体検査及び予防接種のクーポン券のほうをお送りしております。まず最初に、抗体検査のクーポン券を使っていただいて、抗体検査を受けていただいた後に、結果を見ていただいて、抗体が十分でないということでしたら予防接種を受けていただくという形になります。  まだちょっと始まったばかりですので、まだ数値的なものは上がっておりませんが、これが3年間の時限的な措置でございますので、なるべく接種率が上がるようにですね、今後も啓発等に努めてまいりたいと思います。  風疹についての御説明は以上になります。 369: ◯委員長内野明浩君) 質問ありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 370: ◯委員長内野明浩君) じゃあ、次、お願いします。   岩隈健康スポーツ課主幹。 371: ◯健康スポーツ課主幹(岩隈和則君) ラグビーワールドカップ2019の開幕まで63日となりました。大会、そして、公認キャンプ地の取り組みが市民、そして、将来のある子どもたちにとって記憶に残り、レガシーとなる取り組みを進めているところです。  一昨日、6月17日議会運営委員会において御相談申し上げましたんですが、議場を使わせていただくことで、急遽決まりました7月25日木曜日、アイルランド大使御一行がですね、本市、そして、福岡県を訪問視察でお越しいただくことになりました。また、公認チームキャンプ地である春日市のみ、アイルランドに関するセミナーと題しまして、アイルランドの文化、生活に関する講演を大使みずから実施していただくことになりました。議場を使わせていただくことにつきましては本当に感謝しております。  また、当日は6中学校から30名を超える生徒が聴講しまして、大使との質疑応答を行い、まさしく記憶に残るものにしていきたいなと考えております。  次に、配付しております資料について御説明いたします。  こちらはですね、ラグビーワールドカップの春日市の実行委員会の取り組みとして、ラガーめし食おう隊の取り組みでございます。こちらが7月22日月曜日からスタートいたします。第1回としまして、キャンプ実施国であるアイルランド、フランス、カナダ。そして、ラグビー、そして、ボリュームということをテーマに春日市の店舗がラガーめしを提供するというものでございます。スタートとしましては、市内18店舗で開催する予定です。ポスター等を市役所にも掲示しておりますが、各店舗のチラシについては現在、急いで準備しているということでございます。ぜひとも皆さん、見ていただくだけじゃなく、実際お店のほうにですね、足をお運びいただければと思っております。  もう一つ説明がございますけれども、これも議会運営委員会のほうから快く御承諾いただいたんですが、大会期間中のパブリックビューイングについても議場を使わせていただくということで、まさに本当に議会のほうも一緒になって盛り上げていただく、御協力いただいてるということに改めて感謝申し上げて、私の報告とさせていただきます。  以上です。 372: ◯委員長内野明浩君) 質問ありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 373: ◯委員長内野明浩君) ないようですので、次、お願いいたします。   佐々木健康推進部長。 374: ◯健康推進部長(佐々木康広君) それでは最後に、土地の交換について御説明をさせていただきます。  この件につきましては、長年にわたりまして、懸案になっておりました春日運動広場の活用の方向性を見出すということとあわせまして、本年度の予算で既に用地測量費を認めていただいております西野球場の中の借地の解消に向けた検討の中で出てきた動きでございます。  交換の相手方は西日本鉄道株式会社でございまして、市と西鉄との間に昨年来、話を進めてまいりましたが、実は庁内にも、また相手方の西鉄の内部にもさまざまな意見がありまして、議論、交渉を重ねてまいりました。その結果、本来でしたら6月議会中に御報告をしたかったんですけれども、その段階で御報告できる段階まで話がまとまっておりませんでしたので、結果として御報告が遅くなりましたことをまずはおわび申し上げます。  説明は担当課長のほうから行いますので、よろしくお願いいたします。 375: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) それでは、説明させていただきます。  まず、本件の経緯でございますが、こちらが西野球場です。那珂川市との市境に存在しております西野球場でございますが、こちらに隣接しております、昔、日之出水道があった場所ですね。こちらにおいて西日本鉄道のほうが戸建て住宅の開発を計画しているということがわかりました。こちらの開発が完了し入居が進みますと、西野球場の利用による音や夜間照明、また、ボールの飛び出しに対する苦情が寄せられ、これまでどおりの西野球場の使用に支障を来すことが想定されましたことから、まずは西野球場を所管しております健康スポーツ課から西鉄に対し、西野球場とこちらの土地の間に緩衝地の設定などを要望させていただきました。しかしながら、西鉄としては採算性の問題から、こちらに計画している計画戸数を減らすことは難しいという回答を得たものでございます。  こちらの西野球場につきましては、県営の春日公園野球場を除きましたら、市内で唯一、少年の硬式野球の試合ができる施設であり、夜間も練習などで活発に利用されております。先ほども申し上げましたが、住宅が隣接すれば、その使用について制限せざるを得ない状況になる可能性が高く、野球場としての機能が著しく低下するおそれがあり、子どもたちの活動の機会が失われてしまうことが懸念されます。  一方で、本市が所有しております平田台にあります春日運動広場は、もともと学校用地として取得したものの学校新設の見込みがなくなったため、暫定的に、主にスポーツ活動、自治会活動での活用が続いております。議会に対しては、総合スポーツセンター完成後に本格的な活用について位置づけを明確化するという説明は行ってまいりましたが、都市計画における用途地域の問題などから、今後の方向性を見出すには至っていないところでございます。  この西野球場に隣接して戸建て住宅が開発されるという問題と、春日運動広場の方向性が見出せていないという問題、この二つの課題解決のため、双方の土地の交換について、西鉄へその可能性を検討していただくよう打診いたしました。  本市での庁内協議、不動産価格評定委員会を経て、最終的な庁内合意の上、西鉄に対し、等価での交換をという条件提示を行ったところでございます。このたび、西鉄社内での取締役会において、西鉄としても本件を進めていくという意思決定がなされたとの報告を受けまして、本市と西鉄との間で交換手続を進めることに関し、市議会及び地元、利用団体に御説明させていただいているところでございます。  交換の土地につきましては、この西野球場隣接地と、等価にしますと、春日運動広場の上段と少し下段にはみ出すぐらいの面積が等価での計算になる予定です。よって、この上段を利用されている団体には他の施設への移転をしていただく必要がありますが、今回の土地の交換が子どもたちのスポーツ環境を整備するためのものであるという御説明をさせていただき、御理解を求めるところでございます。
     交換の面積でございますが、この西鉄が所有しております西野球場隣接地が1万4,416.4平方メートル。一方の春日運動広場は、平米当たりの単価がこちらよりも高くなりますので、等価となる面積は約1,000平米少ない1万3,430平方メートルとなります。先ほど申し上げましたとおり、おそらく上段から少し下段に食い込む形になるかと思われます。  春日運動広場の総面積は2万2,611平方メートルでございますので、今回、交換が成立しますと、残りが9,181平方メートルとなります。この残りの下段の土地につきましては、今後の方向性が決まるまでは、現在の形での暫定的な利用を継続させていただくことになると思いますが、早い段階でスポーツ以外の目的に変えていくということで、利用団体には他の施設への移転の検討を投げかけていきたいと考えております。  本件に関しましては、次の9月定例議会において、まずこの春日運動広場の分筆測量及びこの西野球場、それと今回交換します隣接地を一体とした活用案検討についての補正予算を計上させていただく予定としております。  説明については以上になります。 376: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 377: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 補足させていただきます。  今回の案件でございますが、長年の懸案になっておりました春日運動広場の活用の方向性にかかわる問題でございますし、また過去に例のないような大規模な交換の事案でございます。  都市計画決定など、他の常任委員会にもかかわる案件になっておりますので、他の常任委員会につきましても閉会中に御説明をいたしまして、改めて9月議会におきまして議員の皆様全員に説明の機会をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 378: ◯委員長内野明浩君) 質問はありませんか。   米丸委員。 379: ◯委員(米丸貴浩君) わかる範囲で、ばたばた決まったのかもしれませんが、旧日之出水道跡地の利用の方向性はこれから見出していくということですか。 380: ◯委員長内野明浩君) 貴島健康スポーツ課長。 381: ◯健康スポーツ課長(貴島宏一君) これから活用の方向性を見出していくというふうに予定しておりますが、基本的にはスポーツ施設としての利用を考えて……。というのが、春日運動広場は現在スポーツ施設として利用されておりますので、そちらの機能を西野球場周辺に集約するという形でですね、検討していきたいと考えております。9月補正のほうでですね、そのプランを練るための予算のほうをですね、計上させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 382: ◯委員長内野明浩君) 佐々木健康推進部長。 383: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 補足説明させていただきます。  基本的には、今の西野球場と今回交換する日之出水道跡地を一体的に都市計画決定ができないかなというふうに考えております。もともと本年度の当初予算に、西野球場の中の借地、これがほぼ……。全体で横に駐車場ありますから、9,000平米ありますけれども、駐車場除きまして、野球場の中だけで7,700平米ほど、約8,000平米ぐらいありますので、そこを取得するに当たりまして、まずは全体を都市計画決定していこうと。そのためにプランを描かないといけませんので、プランを描きまして都市計画決定、そして事業認可を受けるような、そういった手続を進めていきたいというふうに考えております。   以上でございます。 384: ◯委員長内野明浩君) 質問ありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 385: ◯委員長内野明浩君) それではないようでございます。  それでは、健康推進部全般を通じて、何かありますか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 386: ◯委員長内野明浩君) それでは、健康推進部長。 387: ◯健康推進部長(佐々木康広君) 健康推進部の説明は以上でございます。 388: ◯委員長内野明浩君) それでは、健康推進部の調査事件及び報告事項を終了いたします。   ここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後0時53分                 再開 午後0時54分                ──── ─ ──── ─ ──── 389: ◯委員長内野明浩君) 引き続き、委員会を再開いたします。  その他、委員から何かございませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 390: ◯委員長内野明浩君) それではですね、次回の市民厚生委員会、7月29日月曜日、午後1時30分から管内視察となっております。チャイルドクラブ、須玖小学校、ひまわりクラブ、大谷小です。   以上で本日の市民厚生委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでございました。                 散会 午後0時55分...