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令和元年第2回定例会(第4日) 名簿 2019-06-25
令和元年第2回定例会(第4日) 本文 2019-06-25

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  1. 春日市議会 2019-06-25
    令和元年第2回定例会(第4日) 本文 2019-06-25


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時00分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) おはようございます。  全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。  18番、西村澄子議員。  なお、西村議員は回数制にて質問いたします。 3: ◯18番(西村澄子君)〔登壇〕 おはようございます。18番、春令会、西村澄子でございます。  私は通告に従いまして、ヘルプカード・ヘルプマークについての1項目を回数制にて御質問いたします。  春日市では現在、福祉支援課障がい担当窓口にて、このようなヘルプカードを希望に配布しております。このヘルプカードは、目や耳、そして言語の障がいや内部障がい、難病、知的障がい、精神障がい、認知症など、外見からわからなくても援助や配慮を必要とする方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるカードです。また、このカード裏面には、その方が援助してほしい内容や配慮してほしい内容など、私が手伝ってほしいことが書かれております。春日市で使用しているこのヘルプカードは、福岡県が作成したものを使用している現状と聞いております。  そこで1点目の質問は、現在の春日市において、ヘルプカードの配布状況や活用状況をお聞かせください。  次に2点目は、ヘルプカードのほかに、ヘルプカードに書かれておりますヘルプマークを春日市で導入する予定はありますでしょうか。ヘルプマークというのは、こちらに描いておりますこういうマークです。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方や、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方や精神的疾患の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成したマークです。  手助けが必要であっても、外見では不自由や障がいに気づかれにくい方や、コミュニケーションがうまくできずになかなか伝えられない人がいます。そのような方々が周りにいることに気づき、ヘルプマークを見かけたときに声をかけ、積極的な声かけや手助けをすることができる、思いやりあふれる春日市になる一助として、ヘルプマークの意味を春日市内の公共施設などで積極的に市民にお知らせしていくという考えがあるかをお聞かせください。  3点目は、上記の質問のように、援助や配慮を必要としている方々のヘルプカード・ヘルプマーク以外の取り組みがございましたら、お聞かせください。  以上3点の御回答をお願いいたします。
    4: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西村議員から、ヘルプカード・ヘルプマークについての御質問でございます。  まず、春日市におけるヘルプカードの配布状況や活用状況についてのお尋ねにお答えいたします。  ヘルプカードは常時、市役所1階の福祉支援課障がい担当の相談カウンターに置いており、誰でも自由に持ち帰ることができるようになっています。県からの配布物ではありますが、昨年度は約150枚分が活用されております。  なお、活用の状況についての把握は行っておりません。  次に、ヘルプマークを春日市で導入する予定はあるのか、ヘルプマークの意味を公共施設等で積極的に市民へ知らせていく考えはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  ヘルプマークは平成24年10月に東京都が作成し、本県ではヘルプカードとして平成28年1月に導入しました。議員御案内のとおり、ヘルプマークは外見ではわかりにくい不自由や障がいがある人が、周りに配慮が必要なことに気づいてもらい、援助を得やすくなるよう作成されたもので、気兼ねなく手助けを求めることができる効果的なツールであると捉えています。ヘルプマークの導入については、市単独ではなく広域で行ったほうが効果があると考えておりますので、県と連携しながら活用方法を研究してまいります。  市民へのカードの意味や配布場所に関する周知については、「市報かすが」や市のウエブサイト、障がいサービスをまとめた冊子「まごころ」等を活用しており、公共施設等を通した市民への周知については、カードやチラシの設置などを行い、情報提供に努めてまいります。  次に、市としてヘルプカード・ヘルプマーク以外の取り組みはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、市ではヘルプカード以外の取り組みは行っておりませんが、民間が作成した「電話お願い手帳」というものがあります。これは耳や言葉の不自由な方が外出先で用件や連絡先などを書いて、近くの人に協力をお願いする際に使用するものですが、ヘルプカード同様に福祉支援課の窓口に配置し、自由に持ち帰りできるようにしております。 6: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 7: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子でございます。  再質問をいたします。  御回答に、福岡県が平成28年1月にヘルプカードを導入したとのことですが、同じときに本市、春日市でも導入に至ったのでしょうか。そして、活用状況についての把握は行っていないとの御回答がありましたが、その御理由をお聞かせください。  次に、ヘルプマークについての御回答でしたが、市民への周知は、市報や市ウエブサイトや冊子「まごころ」などで活用とのことですが、必要としている方々の目線だけではなく、ヘルプマークを見かけた周りの方々の理解や協力の周知も行っていただきたいと、私は強く感じます。  そこで、カードの配布だけではなく、今はよく目にするようになりましたマタニティーマークのように、ヘルプマークの活用は考えられておられますでしょうか。私は市民の方から、「カードを持っていても差し出す勇気がない。私たちがいることを知ってほしい」というような声をいただきました。これは私が選挙中にメールでいただいた匿名のメールです。また私の知人にも、このような方がいます。ヘルプカードの配布だけではなく、今後は一歩進み、ヘルプマークの活用を検討されておられますでしょうか。  また、福祉支援課障がい担当の窓口や公共施設だけではなく、市内の産婦人科や心療内科、そして物忘れ外来、外科などにも協力していただき、ヘルプカードヘルプマークの設置をぜひ御検討いただきたいと思います。この取り組みは市内だけではなく、広域的に行ったほうが効果があると私も考えます。市長の御回答にもありましたように、県との連携もぜひ図っていただき、広域的に活用を行っていただきたいと思います。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 9: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 西村議員からの、ヘルプカード・ヘルプマークについての再質問でございます。  まず、福岡県が平成28年1月にヘルプカードを導入したのと同時に、本市でもヘルプカードの導入に至ったのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市についても、福岡県からの依頼を受け、同時期である平成28年1月にヘルプカードの導入に至っておりますが、ヘルプマークにつきましては、県同様、導入とはなっておりません。  次に、活用状況についての把握を行っていないのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。  ヘルプカード福祉支援課相談カウンター上に置いており、申し出をすることなく、必要な人が自由に持ち帰ることができるように配慮しております。そのため、使用用途などをアンケート等でお伺いすることもいたしておりません。なお、このカードは県のホームページから自由に印刷することも可能となっております。  次に、ヘルプマークについて、マタニティーマークのような活用を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  ヘルプマークの活用については、議員御案内のように、例えばマタニティーマークのようにバッジやキーホルダー化するなどの活用法もあるかと存じますが、まずは市民に現在導入しておりますヘルプカードの意味や手助け方法などの周知に努めていきたいと考えております。なお、ヘルプマークの導入や活用方法については、県や筑紫地区等との広域連携を図るなど、先進事例を踏まえ研究していきたいと考えております。  最後に、市内の病院等にヘルプカード・ヘルプマークの設置を検討してみてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御提案のように、ヘルプカードなどの理解が市民に浸透し、広がっていくことは大変望ましいことと考えております。医療機関等への設置もその一つの方策であると思いますが、ヘルプカードの設置のみを単に医療機関等にお願いするだけでなく、個人情報の記載方法や使用上の留意事項、悪用防止の喚起、ポスター等の掲示ときめ細かな対応や協力も必要であると捉えておりますので、課題の整理も含め、配布方法等の検討を進めていきたいと考えております。 10: ◯議長(松尾徳晴君) 18番、西村澄子議員。 11: ◯18番(西村澄子君)〔起立〕 18番、西村澄子でございます。  再々質問をいたします。  ヘルプマークの活用は、まずは現在導入しているヘルプカードの意味や手助けの周知に努めるとのことでした。その手段は具体的にどのようなことをお考えでしょうか。  医療機関などにヘルプカードの設置検討に当たり、確かに使い方の留意事項や悪用防止への喚起など、きめ細やかな周知が必要となっていくと思われます。現在の整理と配布方法の検討をぜひ進めてください。  そして、本市も高齢化の進む中でも、春日市と市民が協力し、連携を図り、現在のさまざまな方法を使うなど、手助けをみずから伝えられない方々が少しでも暮らしやすくなるシステムづくりを進めていくことが大切だと考えます。今後、本市、春日市でもどのようなシステムづくりを進めていくのか、見解をお聞かせください。  最後に、我が家の長女に今回の私の一般質問を話しておりましたら、「仕事帰りに電車の中でヘルプマークをバッグにつけている女性を見かけ、何かできないかと考えた」と申しておりました。このようにマークを見て、そして自分がその方のことを思い、そしてその方に寄り添うというようなことが必要だと、私は常々思っております。カードやマークから声を酌み取れる社会となることを願い、今回の質問を終わらせていただきます。 12: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 13: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 ヘルプカードの意味や手助けの周知の方法の具体的な手段はどのようなことを考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  市民への周知につきましては、市報や市ウエブサイト、冊子である障がい福祉のしおり「まごころ」等を活用しているところですが、そのほかにも本市が実施するイベントや各種行事、福祉関係団体等の会議等のさまざまな機会を捉えて周知に努めることにしております。具体的には、いきいきフェスタ、乳幼児健康診査の場、民生委員・児童委員定例会、障がい福祉関係機関会議などを考えております。  次に、今後市として、手助けをみずから伝えられない方々が少しでも暮らしやすくなるシステムづくりを進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、近年、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていく上での課題は複雑多様化しており、これらの課題をさまざまな制度と絡めて複合的に支援していくことが必要とされています。このような中、本市では、「みんなで支え合う誰にも優しいまち かすが」を基本理念とした春日市地域しあわせプラン2016を策定いたしました。来年度はこの計画の改定の年となりますので、人々がさまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく生きていけるよう、システムづくりも含めて地域共生社会の実現に向けた検討を一層進めてまいります。 14: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。  なお、川崎英彦議員は時間制にて質問いたします。 15: ◯6番(川崎英彦君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。6番、創政会、川崎英彦でございます。  私は通告に従い、保育行政について及び児童虐待防止についての2項目を、時間制にて質問させていただきます。  まず初めに、保育行政についてお伺いいたします。  春日市における待機児童の数は、昨年度の認可保育所企業内保育所の新設により、平成30年度4月1日の時点で66名と減少しました。現在進められている大和保育所建てかえにより、さらに定員数をふやす計画であります。しかし、ことしの10月から予定されている幼児教育の無償化により、さらに待機児童がふえるのではないかと懸念をしております。春日市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。  まず、本年度の供給体制の見込み不足数と、実際の待機児童の数をお答えください。  次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。  児童虐待への対応については、以前から制度改正や関係機関の体制強化により、その充実が図られてきました。しかし深刻な虐待事件が後を絶たず、ことしの1月、野田市小4女児虐待事件を受けて、3月19日に開催された児童虐待防止対策に関する閣僚会議において、「児童虐待防止対策抜本的強化について」が決定され、国会に提出されました。そして先週の6月19日、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で可決成立されております。親による子どもへの体罰禁止、児童相談所職員の介入対応と支援対応を分ける体制強化などが盛り込まれております。  この春日市においては、SNS上で虐待のSOSが発信され、児童の保護につながった事案が発生もしております。虐待防止対策は喫緊の課題であります。そこで、児童虐待の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  春日市における近年の児童虐待の発生件数と、児童虐待を市が把握したときの対応についてお答えください。  以上2項目をお尋ねして、1回目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。 16: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 17: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員から、保育行政についての御質問でございます。  回答に入ります前に、国が示す待機児童の定義について、少し述べさせていただきます。  待機児童とは、調査日時点において保育の必要性が認定され、保育所等の利用の申し込みをしているが、その利用ができていないの人数のうち、次の8点を踏まえたものです。  1点目は、保護が求職活動中の場合は待機児童数に含める。ただし、調査日時点において求職活動を行っておらず、保育の必要性が認められない状況にあることが確認できた場合は、待機児童数に含めない。  2点目は、里帰り出産等の理由で市外の保育所を利用するような、自治体をまたがる利用を希望し、利用できない場合は申込が居住する市町村で待機児童としてカウントする。  3点目は、企業主導型保育事業などを利用している児童は待機児童に含めない。  4点目は、保護に利用の希望がないことが確認できた場合は待機児童から除外する。  5点目は、保育所等を利用しているが、第1希望でない等の理由で転園を希望している場合は待機児童に含めない。  6点目は、利用開始の希望日が調査日よりも後の場合は、調査日時点では待機児童数に含めない。  7点目は、特定の保育所等のみを希望し待機している場合は、待機児童数に含めない。ただし、やむを得ない理由がある場合は待機児童数に含める。  8点目は、育児休業中の保護が、保育所入所後、復職できる場合は待機児童数に含め、できない場合は含めない。  以上、これらの定義に基づき、待機児童数を算定いたします。  例としましては、認可保育所以外の保育施設に入所している場合でも、認可保育所の申し込みをしていれば待機児童数にカウントされることもあります。また、春日市民の方が里帰り出産をする際に、県外の市町村などの保育所等利用申し込みをして待機となっている場合は、春日市の待機児童としてカウントされます。  では、本年度の供給体制の見込み不足数と実際の待機児童数についてのお尋ねにお答えいたします。  川崎議員も策定委員として携わられていた子ども・子育て支援事業計画において、保育の受け皿の見込み量を算定しておりますが、平成29年度に見直した令和元年度の供給体制は、ゼロ歳児が26人の不足、1・2歳児が49人の不足、3歳児から5歳児については12人の受け入れ余力があり、全体としての不足数は63人と見込んでおりました。本年4月1日現在の待機児童数は、ゼロ歳児が12人、1・2歳児が50人、3歳児から5歳児が17人で、合計79人となっております。  なお、これまで本市では、認可保育所の定員を平成11年の1,010人から2,050人へと2倍以上の整備を行うなど、待機児童対策に努めているところです。  次に、児童虐待防止についての御質問でございます。  春日市における近年の児童虐待の発生件数と、それを市が把握したときの対応についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、春日市で受け付けた18歳未満の児童虐待の重複を避けた件数、実件数といいますけども、平成24年度は118件でしたが、平成30年度は291件と年々増加している状況です。主な虐待内容の割合としましては、子どもの目の前で行われる配偶等への暴力などの面前DVを含めた心理的虐待が4割、子どもへの身体的虐待が3割、育児放棄などネグレクトは2割となっています。この面前DVについては近年、警察が積極的に事件化し、児童相談所への通告を行っていることが増加の要因です。  次に、児童虐待を把握したときの対応については、本市に通報があった場合は、子どもの氏名、性別、年齢、家族構成や、保育所、幼稚園、小中学校などの所属機関、虐待の具体的な内容や、けがやあざの状況などに関し、必要な調査を行います。通報の内容から、子どもの命にかかわる緊急性が高いと判断された場合は、職権による一時保護ができる児童相談所へ直ちに連絡します。市が通報を受けた後、基本的に48時間以内に訪問や来所面接などを行って、子どもに直接会うことで安全を確認します。  保護に対しては事情を聞くとともに、子どもの発達に課題がある場合の育てにくさや育児不安、養育環境にリスクがないかを把握して、必要な子育て支援サービスにつながるよう働きかけます。また、関係機関と連携し、継続的な支援や見守りを行っています。 18: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 19: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 創政会、6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  保育行政についてから再質問をさせていただきます。  ことしは63人の不足見込みに対して79人の待機児童というお答えでございました。一昨年度を振り返ってみますと、平成30年度ですが、28人の不足見込みに対しまして66人と、これでも29年度から減った数字ではありましたけども、このときは定員枠をふやしながらですね、保育士が足りないという事態が春日市でも発生しております。保育士不足は都市部だけの課題かというふうに認識しておりましたが、今や地方から都市部への人材流出が起きて、地方でも待機児童、保育士の不足が起こっております。春日市の待機児童対策は、定数をふやすことから保育士の処遇改善にシフトする必要があるのではと感じております。  待機児童を解消できていない今の状況で、10月から幼児教育の無償化が始まります。この無償化は子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変え、そして生涯にわたる人格形成の基礎を培うための幼児教育と言われております。認定こども園、幼稚園等を利用する3歳から5歳、それから住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の子どもたちの利用料について無償化されます。保育所に預けていない、利用していない世帯の潜在需要を掘り起こすことも考えられます。その結果、見込みの予測をしっかりと行い、供給体制を整えなければ、待機児童解消への道のりはさらに遠のくのではないかと懸念をいたしております。  そこで、幼児教育無償化の影響についてどのように捉えているのか、来年度の見込み数を含めましてお答えをお願いいたします。 20: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 21: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 川崎議員から、幼児教育・保育の無償化の影響と、来年度の見込み数についての御質問でございます。  議員御案内のとおり、本年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。この無償化の影響につきましては、潜在需要の掘り起こし、また、保育所と幼稚園との間などでニーズの移動が起きるのではなど、さまざまなところで論じられております。幼児教育・保育の無償化については、全国的に初めての取り組みであり、影響が多少なり出てくると考えておりますが、現時点でその程度の把握は非常に難しいと捉えています。  なお、来年度の見込み数については、現在、春日市子ども・子育て会議の中で検討を始めており、秋ごろに見込み量を算定する予定としております。 22: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 23: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  無償化により、今まで利用料を負担していたのが、それが不要になるわけですから、利用していない方にとってはですね、さらに利用したいという思いがですね、芽生えても不思議ではありません。まあ、ふえることがあっても減ることはない、そういう状況ではないかと思います。  私もですね、ちょっとうっかりしておりましたけども、来年度の見込みはことしの秋検討するということではありますけども、ことしの秋、その見込み数を出してもですね、すぐには、予算化もされていないので取りかかることは当然できません。ということは、翌年度の予算化で実施ということで、ことし検討しても実際にそれが反映されるのは2年後ということになるんですね。私もちょっと今まで、見込み数を出して翌年度はすぐ実施に対応できるのかなと思っていたんですが、どこの自治体でもですね、そういうふうな検討して実施というのは2年がかりのことになってくると思うんですが、それだとですね、ふえ続ける待機児童にですね、実際対応できないのが当たり前なのかなというふうな気持ちもしております。まあ、その点につきましてはまた改めて一般質問とさせていただきます。  今回は無償化についてのことでさらにお伺いをしたいと思いますが、無償化になってですね、預けていない方も預けたいと思うようになる。でしたら、待機児童で利用できない方にとってはですね、さらに不公平感が生まれるのではないか。まあ、不公平感というかですね、不公平な状態がそこでさらにつくられるというふうに思います。児童福祉法ではですね、保育を必要とする場合、認可保育所で保育を申し込んだ子どもについては、原則として市町村が認可保育所において保育をしなければならないと、法律で明確にうたわれております。しっかりと待機児童解消に向けた取り組みをですね、不足の見込みに合った取り組みをしていただきますようお願いいたします。  政府は子育て安心プランの中で、意欲的な自治体を支援するために、待機児童解消に必要な予算を確保し、遅くとも2020年度末までに待機児童を解消する考えを示しております。春日市においては、井上市長になられて20年間、定員枠を2倍の2,050人まで広げて待機児童解消に向けた取り組みをしていただいていますが、昨年度より保育士不足が顕在化しました。これからの待機児童解消には、保育士の確保のための施策が必要不可欠であります。そこで、保育士確保のための今後の取り組みを御紹介いただき、春日市の待機児童解消はいつになるかをお答えください。 24: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 25: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 保育士確保のための取り組みと、待機児童の解消はいつになるのかとのお尋ねにお答えいたします。  保育士の確保については、保育士同士の紹介、いわゆるつてや、ハローワーク、市報等による保育士募集に加え、年2回、認可保育所と幼稚園合同で就職説明会を実施しております。事前に大学や専門学校等に対して、合同就職説明会開催の紹介や、学生への参加呼びかけをお願いしているところでございます。  次に、本市の待機児童の解消についてでございます。待機児童は一般に国の社会情勢や経済活動などにも影響されますが、加えて春日市は子育て支援や教育面などで住みやすいまちだと、不動産やインターネットの情報などで高評価をいただいていることもあり、子どものいる世帯の転入が他の自治体に比べ多くなっております。市長の答弁にもありましたように、保育の受け皿を平成11年度から2倍以上拡大しておりますが、待機児童の解消には至っておりません。今後、大和保育所の建てかえによりさらなる定員増を予定しておりますが、無償化の影響も懸念されますので、待機児童がいつ解消するのかについてのお答えをするのは大変難しいと捉えております。 26: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 27: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  「待機児童がいつ解消するかについては、お答えするのは大変難しいと捉えております」ということで、待機児童を解消する意思が全く感じられないですね。そういう解消する意思がないところに、達成はもう無理だと申し上げておきたいと思います。  何度も申し上げますけども、枠の問題ではなくてですね、保育士の処遇改善の問題をお伺いしたわけですが、現状として定員2,050名の枠があってもですね、保育士不足で児童を受け入れることができないのが春日市の現状であります。昨年同様の募集活動でなく、春日市としての処遇改善を行っていただきたいと切に願っております。  ここで女性の就労率について御質問させていただきたいと思いますけども、私は前回質問をさせていただきました、待機児童に関してですね。そのときに女性の就業率、市内の就業率についてお伺いしましたけども、把握していないという御回答をいただきました。  それで、ここにですね、ちょっとフリップを用意したんですけども、ちょっと小さくて申しわけございません。この青がですね、カメラでも映らないですね、これね。青が女性の就業率。これは全国なんですけど、25歳から45歳。ずっとですね、1997年30%以下だったものが、2018年には76.5%まで上がっております。  それに伴うようにですね、保育園等の利用率、これも1997年25%以下だったものがですね、同じように44.1%まで上がっています。同じような伸び率を示しているわけです。さらに注意深いのが、保育園の1歳・2歳の利用率。これは1997年で20%以下だったものが、今や伸び率はですね、女性の就業率を超えて47%まで上がっております。
     このようにですね、国としては女性の就業率を上げるために待機児童を減らすんだという施策をとっておりますから、まあ、当たり前の話ではあると思います。これだけはっきりとした相関関係があるわけですから、国の目標として80%まで女性の就業率が伸びることを考えると、さらにこの春日市でも待機児童、保育所の利用希望はふえるというふうに捉えられると思います。  また、平成28年度の総務省の労働力調査によれば、労働参加していない15歳から44歳の女性就業希望は151万人でありました。  保育士の確保、定数の増加といった受け皿の整備を進めれば、利用はさらに伸びる状況にあると言えます。つまり、女性就業率は供給体制を整える上で、その見込み予測には欠かせない要件であると思いますが、現在の見込みに関する要件について教えてください。 28: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 29: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 現在の利用見込みに関する要件についてのお尋ねにお答えいたします。  保育の供給体制の見込みをはかる上で必要な要件といたしましては、子どもの年齢ごとの人数を基本として、保育所の定員増、保育所の利用希望の数の推移、社会情勢や国による施策の動向などがございます。春日市子ども・子育て会議の中でも検討がなされているところです。女性の就業率などにつきましては、当然のことながら、国全体または地域の範囲といたしまして、社会情勢の一つとして捉えることになります。 30: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 31: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございます。  井上市長もですね、公約として待機児童解消を掲げられて、このたび6期目に当選されております。また5期目のときもですね、待機児童の解消をうたわれております。また、コミュニティ・スクールの推進などで、日本の未来を担う子どもたちのですね、健やかな育ちを人一倍情熱を持ってですね、情熱を注がれているわけですので、待機児童がいつ解消するかについてはお答えするのは大変難しいというふうなですね、そういう姿勢ではなくて、待機児童を解消するために何が必要なのか、どうすればいいのかを考えて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  保育行政についてはこれで終わりにしますけども、最後にですね、私も、先ほど市長の答弁で御紹介いただきました子ども・子育て会議にですね、平成24年から3年間携わらせていただきました。そこで待機児童の問題についてもですね、要件についても、確かに議論をさせていただいたのを覚えております。懐かしく思ってですね、昔の資料をちょっと当たりましたらですね、アンケート調査が出てきましたので、ここでひとつ、少ないアンケートではありますけど御紹介をしておきたいと思います。待機児童についてでございます。  「共働きのため、子どもが1歳になったときに保育所に入れるか不安です。希望の保育所に入れなかったら職場復帰できないので、今から不安です」。  「認可外の保育園に預けています。現在1歳で、本当は認可保育園に通わせてほしいと思っています。現在の保育園代より認可保育園代のほうが圧倒的に高いですが、仕事中もしっかりケアしてもらえるのであれば高いとも思わないです」。  「春日市に税金を納めて、一番必要で切実に困っているのに、待機児童なのは納得いかない」。  「子どもが小さいときに、本当に保育が必要なのに保育園に入れないことが、とてもつらく感じました」。  「自営業は母が働いていなくても入所し、すぐにでも必要な家庭が入れない。母子家庭は大変なのはわかるが、両方いても大変です。保育料などの見直しも必要だと思います」。  まあ、間違った認識もですね、あるかとは思いますが、切実にですね、待機児童になって厳しい状況、苦しい状況をですね、訴えられておられます。どうか全ての子どもたち、また保護の方々がですね、保育所の入所を願う保護の方々に待機させることなく、春日市のすばらしい保育をですね、提供していただくことをお願いして、保育行政についての質問を終わります。  次に、児童虐待防止について再質問をいたします。  平成30年度の春日市における児童虐待の件数は291件と御回答いただきました。数の多さにとても驚いているところでございます。  児童虐待として事件が発生してから、子どもの安全確保や支援については、警察や児童相談所と緊密に連携して対処していただいているものと思いますが、先月発生しました札幌市の衰弱死事件では、警察と児童相談所との見解の相違もございました。場所によっては連携不足が悲惨な事件・事故を招いております。  そこで、春日市において警察や児童相談所との連携について、それぞれの明確な役割、責務が明確化されているのであれば教えてください。 32: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 33: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 児童虐待防止についての再質問でございます。  警察や児童相談所との連携についてのお尋ねにお答えいたします。  警察や児童相談所は、児童虐待の関係機関のネットワークを構築するための春日市要保護児童対策地域協議会の構成機関の一つであり、実務会議やケース会議の参加など、日ごろから情報の共有や意見交換の機会を持ち、十分な連携を図りながら対応しております。  警察の役割と責務は、虐待に係る通告が警察に入った場合、児童相談所または市の担当部局に情報提供を行うこと、また児童虐待事案が犯罪の要件を満たすと判断されるときは、被疑を事情聴取し、状況により逮捕することです。  児童相談所は、子どもの命や権利を守るために必要な多くの権限や役割、責務を担っています。具体的には立入調査、親子分離のための一時保護や施設入所等の措置、措置中の面会や通信の制限等の強い権限を有しています。また、その専門性の高さを生かし、市への助言などの援助、総合的な調査、診断、判定に基づく援助指針の作成など、そういった役割と責務を担っております。  本市の役割、責務といたしましては、まず緊急に一時保護が必要な場合など、子どもの安全に関して危機的状況と考えられる場合に、児童相談所へ直ちに連絡すること、また、一時保護や措置が解除され、子どもが家庭に戻った際に、児童相談所の指示や助言のもと、見守りや家庭への支援を継続することなどがあります。 34: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 35: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  日々ふえ続ける虐待事案に対して、常に連携し、迅速に対応していることがわかりました。今回の児童虐待防止に関する改正法の成立で、広く世間に周知されたことで、虐待の通報がますますふえることも予想されます。福祉支援部におかれましても忙しくなると思いますので、どうかしっかりと体制を組んで取り組んでいただきますようお願いいたします。  さて、児童生徒と長い時間を接し、子どもたちの微妙な表情の変化など、いち早く子どもたちの異変に気づく環境であるのは学校であります。児童虐待を早期に発見できる場所でもあると考えておりますが、学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見・早期対応に努めていただいているものと思っておりますし、また、迅速な対応を願っておるところであります。  そこで、学校での取り組みと保護への支援についてお伺いいたします。虐待を発見またはその疑いを持った場合の対応について教えてください。  また、児童虐待は被害である子どもだけでなく、虐待をする保護も一人で苦しみ、悩み続けているケースも多く存在します。その原因を取り除くことなく、児童虐待がなくなることはありません。生活に困窮している、DVを受けている、地域から孤立している、育児への困り感など、児童虐待にはさまざまな要因があります。児童虐待通報を受けて、また児童虐待の疑いを持ったときに、保護に寄り添い、保護を支援する取り組みをどのように考えているのかを、あわせてお答えください。 36: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 37: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 児童虐待防止についての再質問でございます。  まず、児童虐待を発見または疑いを持った場合の対応についてのお尋ねにお答えいたします。  小中学校では、児童生徒の身体的・心理的状況などから、虐待ではないかと考えられた場合、基本的には春日市要保護児童対策地域協議会が作成した子ども虐待対応マニュアルに基づき、子育て支援課や福岡児童相談所に相談や通告を行います。なお、子どもの命に危険が感じられるような一刻を争う場合は110番通報し、警察の協力を得ます。  学校における対応の一例を挙げますと、昇降口などにおいて児童生徒のあざなどの身体的な状況を確認した場合、保健室等で聞き取りを行い、管理職が児童相談所に通告することとしております。その後、児童相談所の担当が来校して、直接、当該児童生徒に虐待等の状況の聞き取りを行い、一時保護するかどうかをその場で判断します。  次に、保護に寄り添い、保護を支援する取り組みをどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校は、児童生徒に虐待被害の疑いがある場合、子育て支援課や児童相談所に連絡し、三で連携して対応しています。それぞれの家庭環境によって、保護自身がDV被害に遭っているなどさまざまなケースがあるため、各機関がそれぞれの役割の中で連携し、保護の支援に当たっております。 38: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 39: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございます。  僕も朝、学校にですね、子どもたちと一緒に登校する機会もあって、その都度、北小学校ですけども、校長先生が昇降口で子どもたちを迎える姿をいつも目にしております。児童虐待の観点からもそうされていたのかということをですね、初めて知りました。日々、児童虐待防止に対する取り組みに御尽力されている各学校の先生方には感謝をしたいと思います。  年間291件も起きる児童虐待は、保護として、自分の子どもの人権をさまざまな理由で尊重できなくなったことが要因の一つだと思います。子どもは保護の所有物ではありません。どんな理由であれ、しつけのための体罰や虐待は許されません。  30年前の1989年に子どもの権利条約が国連総会で採択され、日本はその5年後、1994年に批准し、署名をいたしております。子どもの権利とは、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と四つあります。そしてその原則は、命を守られ成長できること、子どもの最善の利益を優先すること、意見を表明し参加できること、差別のないこととなっております。この四つの権利と四つの原則が守られる社会であれば、子どもたちが体罰や虐待で苦しむことはありません。虐待のない社会にするには、虐待を行う保護のケアも必要ですが、それと同じように、子どものころから子どもの権利について知ることが重要だと思っております。  そこで、学校における子どもたちへの、子どもの権利、人権教育がどのようになされているのかをお答えください。  それからもう一点、一部の教師が子どもの権利を理解せずに体罰を加える事案が発生しております。子どもたちへの人権を教える立場でありながら、子どもたちの人権を侵害しています。体罰撲滅と教育環境整備の見解、それと取り組みもあわせてお答えください。 40: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 41: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 児童虐待防止についての再質問でございます。  まず、学校における子どもたちへの人権教育はどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  子どもたちへの人権教育に関しては、一つは中学校3年生の社会科、公民の中で、人権、子どもの権利条約について学びます。加えて、人権教育に関する小中学校の取り組みについては、人権教育の重点目標、それを達成するための学年の目標、方策、人権に対する知的理解、人権感覚を高める各教科等における具体的方策を柱にした、人権教育全体計画を策定し、全学年で推進しております。  具体的には、社会科においては本市作成の社会科基底カリキュラム、道徳の時間や国語、総合的な学習の時間などにおいては、県作成の副読本「かがやき」、人権教育教材「あおぞら」及び「あおぞら2」を活用しながら、子どもたちの主体的な学びを目指した授業を行っています。さらに本市においては、日常生活の中の差別解消を願い、人権啓発冊子「ひまわり」を毎年発行し、全戸配布しています。人権とは何なのか、同和問題、LGBT、障がいの権利などについて簡潔にまとめられたもので、子どもたちにもわかりやすい内容となっております。  次に、体罰撲滅と教育環境整備の見解と取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  本市教育委員会は、体罰については教育上の指導とは全く異なる性質のものであり、児童生徒の心身を傷つけ、暴力を肯定する気持ちやいじめへの容認にもつながるとともに、人権侵害行為の一つであるという認識のもと、その理由のいかんにかかわらず、決して許されるものではないという見解を持っております。教育委員会では市内各小中学校に対し、体罰のない学校づくりに向けた取り組みを一層促進するため、今年度から学校経営要綱の中に位置づけて推進していくよう校長会で周知をしております。  中学校の取り組みの具体例として次のようなことが掲げられています。体罰のない学校づくりに向け、生徒観、指導観を転換させる研修の実施、体罰のない学校風土の醸成のための日常指導の実施が掲げられ、推進されております。 42: ◯議長(松尾徳晴君) 6番、川崎英彦議員。 43: ◯6番(川崎英彦君)〔起立〕 6番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  虐待にしてもですね、やっぱり小さいころから虐待を受けて育った大人は、自分の子どもに虐待をするということがですね、そういう発生率が高いというふうに言われております。小さいころからの人権教育、子どもの権利についてですね、しっかり学んで、もし虐待のおそれがあったときは、自分からSOSを発信できるようなですね、子どもたちに育てていただければというふうにですね、願っているところであります。  今回、保育行政について、児童虐待について、2項目について御質問させていただきました。これもですね、大きく捉えれば、子どもの人権、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、参加する権利は意見表明権とも言われていますけども、そのことがしっかりとですね、この春日市で子どもたちにもそのことが根づいていけば、児童虐待もですね、この春日市ではなくなるのではないかなというふうに思っております。また学校でも体罰もですね、部活においての指導においても、体罰等はですね、なくなって、全ての子どもの健やかな育ちにつながっていくものと願って、質問をさせていただきました。  春日市はとても住みよいまちと、子育てにも適したまちということで、多くの方々がですね、新しく家を建てられて引っ越しを、若いファミリーが引っ越されてこられています。そういう方々もまた、今現状悩んでいる方々にもですね、さらに教育環境として誇れる春日市にしていきたいとお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 44: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。  なお、高橋裕子議員は回数制にて質問いたします。 45: ◯13番(高橋裕子君)〔登壇〕 13番、公明党の高橋裕子です。  私は通告に従いまして、子育て支援についてと健康支援についての2項目を回数制で質問いたします。  初めに、子育て支援について伺います。  その前提として、1年前、「ソサエティ5.0・データ駆動型社会への変革」に向けて、未来投資戦略2018が閣議決定されました。ソサエティ5.0とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会のことです。未来投資戦略2018では、IoT(モノのインターネット)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるソサエティ5.0の実現を目指すとしています。  これを具体的に実現するための一つが、行政事務の生産性向上を、人工知能(AI)やRPA等を活用した業務改革であり、市長が施政方針でおっしゃられたICT技術を活用した業務改善の集中的検討であると理解しております。  そこで1点目の質問は、市民の子育てに対する質問に人工知能(AI)が答える子育てAIサポートを導入することを要望したいのですが、その考えについて見解をお尋ねいたします。  それは「チャットボット」という自動会話プログラムのことです。「チャット」とはインターネットを利用したリアルタイムの会話を指し、双方向にテキストでやりとりされます。「ボット」とはロボットの略語で、人間にかわってあらかじめプログラミングされた処理やタスクを自動で行うことです。これら二つを組み合わせることで、人間にかわりロボットが対話を行います。365日24時間利用でき、市役所が閉庁していてもリアルタイムで質問に対応することができます。問い合わせ記録はデータとして分析され、新たな施策の検討に役立てることも可能です。市長の考えをお聞かせください。  次に、2点目の質問です。子育て支援と児童虐待の面から、「どならない子育て練習講座」という施策を実施する団体がありますが、その見解と、本市の子育て講座の現状と課題をお尋ねいたします。  厚生労働省によると、厳しい体罰で感情などをつかさどる脳の前頭前野の容積が2割近く萎縮し、言葉の暴力で視覚野が変形する研究もあるとの報告もあります。また、今国会で成立をした児童福祉法等改正案には、親などによる体罰を禁止、また懲戒権のあり方について、同法施行後2年をめどに検討とあります。市長の考えをお聞かせください。  次に、3点目の質問です。幼児を連れて市庁舎に来られた市民が長時間滞在するときのキッズスペースの確保についての見解をお尋ねいたします。  市民の方が手続や相談などで来庁したときに、「我が子が注意しても手元から離れ、けがをしたりしないか、また他人に迷惑がかからないか、用件を済ますまで気になって仕方ない」とのお声を受けました。改善できないかお聞きいたします。  次に、4点目の質問です。育児を手伝う「孫育て」をする祖父母に対し、母の不安解消につながる祖父母手帳の配布を提案したいのですが、見解をお尋ねいたします。  育児経験のある祖父母は、若い父親や母親にとって育児の先輩であり、身近な相談としてとても心強い存在です。しかし、育児は母子保健や医学の進展に伴い変化するものであり、祖父母世代と現代の子育てに差が生じることはやむを得ません。しかしながら、一般的に若い世代は、祖父母からの助言に対して「ここが違う」と直接言いづらいため、世代間の情報の橋渡しになるような教材として、祖父母手帳を作成してはいかがかと提案いたします。  この手帳には、育児に関する一般的な情報に加え、大きな社会問題になっている児童虐待の予防と、産後鬱の早期発見・対処に関する情報を載せ、育児に悩み孤立しやすい母子に適切な声かけができるように、具体的な方法なども紹介してもよいかと思います。  母子健康手帳発行時に妊婦さんの中で希望に渡すとともに、自治会の福祉推進委員さんや、ファミリー・サポート・センター支援会員講習会参加、また公民館に置いてもらい、生後6カ月未満のお孫さんがいる希望に受け取ってもらうなどできないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。  2項目め、健康支援についての質問です。  骨髄移植などにより免疫を失った市民を対象に、ワクチンの再接種費用への助成について見解をお尋ねいたします。  白血病などの治療で造血幹細胞移植を受けると、治療前に予防接種で得られていた抗体は失われてしまいます。このためワクチンの再接種が必要となるのですが、定期接種で受けていたワクチンを自費で受けると、患者さんには相当な負担が生じます。そのような市民の患者さんに対し、接種費用の助成をすることに市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 46: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 47: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 高橋議員から、子育て支援についての御質問でございます。  まず、市民からの子育てに関する質問に対して、人工知能、いわゆるAIが答える子育てAIサポートを導入することについてのお尋ねにお答えいたします。  現在、核家族化によって、子どもを持つ家庭が孤立しがちな中で、育児に関する悩みを解消することができずにストレスを抱える親がふえており、このような課題を解決するため、お話にございましたようにチャットボットを活用した育児相談支援を導入している自治体があります。この利点といたしましては、応答が速いこと、24時間365日問い合わせが可能であること、問い合わせの内容の記録はデータとして分析できることなどがあります。子育て環境の整備の一環として有効性が認められ、この分野でも一部の自治体で導入が始まっているようです。  一方で、その導入と運用には一定の経費が必要であることに加え、技術的にもまだ改善の余地がある印象を受けております。したがいまして、議員御提案のチャットボットの導入につきましては、いましばらくお時間をいただき、どのようなサービスがどの程度の経費で導入、運用できるのか、また費用対効果の検証や他の自治体の動向調査なども含め、まずは情報収集に当たってまいりたいと考えております。  次に、「どならない子育て練習講座」に関する見解と、本市の子育て講座の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  体罰や暴言、子どもの目の前で行われる夫婦間の暴力、いわゆる面前DVといった虐待が、子どもの脳の発達に極めて深刻な影響を及ぼすことは、医学的な研究で明らかにされております。このため、国においても「愛の鞭ゼロ作戦」を掲げ、子育てに体罰や暴言を用いないよう国民に呼びかけているところです。  また、「どならない子育て練習講座」は、子どものしつけに際し、どなるのではなく、褒めたり説明したりすることを基本に、講座やロールプレイングを組み合わせたプログラムです。なお、ロールプレイングとは、具体的な子どもとのやりとりの場面を想定し、ペアレント・プログラムに参加する保護が、母親、父親、子どもの役割を演じる疑似体験を通じて、その場面が実際に起こったとき適切に対応できるようにするものです。受講からは「子育てに自信がつく」という声が多く、効果的なプログラムと考えられるため、子育て支援と児童虐待防止の対策として導入する自治体がふえてくるものと思われます。  本市では子育て講座として、地域の子育てサロンで保健師による講座を行っているほか、児童センターなどにおいて講座を開催しています。また教育委員会においても、家庭教育学級などの講座を開催していますが、「どならない子育て練習講座」のような実技を取り入れた子育て支援のプログラムは、これまで実施しておりません。  そこで本年度から、体験型研修のペアレント・プログラム研修を開始する予定としております。ペアレント・プログラムとは、自治体が中心となり、保護に無償で提供する子育て支援のツールであり、子育てに難しさを感じる保護が子どもの客観的な理解の仕方を学び、楽しく子育てに臨む自信を身につけることを目的とした、参加型のグループプログラムです。その目指すところは、子どもの行動の捉え方を変え、前向きに考えることができるようになることであり、議員御案内の「どならない子育て」に通じるものと考えております。  なお、この研修は、ペアレント・プログラムの場に市の保育士や保健師などが参加し、このプログラムをみずから実施できる技能を習得することを目的として実施します。事前の講義と6回の実技型の研修を受講することにより、修了証も授与されるものです。今後とも、この研修で技能を習得した職員をふやしていくことで、発達に課題がある子どもを持つ保護だけでなく、それ以外の保護に対しても、参加型の支援ができるものと考えております。  次に、市民が長時間滞在するときのキッズスペースの確保についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  幼児を連れて来庁される方が主に利用する窓口は、児童手当や保育所の申し込み手続を行う市役所2階のこども未来課になります。このため、こども未来課受付カウンター横で、保護や担当職員からも目の届く場所に、小規模ではありますが安全マットを敷き、絵本やおもちゃを準備した場所を確保しております。  なお、1階ホールは庁舎の構造上、見通しが悪いなど、安全管理の面から設置には適さないと判断しております。  次に、育児を手伝う「孫育て」をする祖父母に対して、母の不安解消につながる祖父母手帳を配布してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、祖父母が育児を行った時代からは医療も進歩を遂げ、育児に関する考え方や方法も変化してきている現状があります。このため、祖父母が現在の子育てについて学ぶことは大変意義があることと考えます。また、社会問題となっている母親の産後鬱の早期発見や対処に関する情報提供も同様に、大変意義あることと考えております。  本市におきましては、母子健康手帳交付時に市の子育てガイド「すくすく」のほか、14種類のリーフレットや冊子を配布しております。直接的に祖父母を対象としていないものの、その中で現在の育児の考え方や産後鬱について情報を提供しております。  また、本市の4カ月健診時に実施したアンケートによれば、現在は里帰り出産をする割合が5割程度にとどまっております。この結果から、祖父母からの支援を受けることが難しい子育て家庭がふえているという別の課題が浮かび上がっており、母親への直接的な支援のニーズが高まっているものと分析しています。  したがいまして、祖父母手帳につきましては、このように母子健康手帳及びその他の配布物の有効活用ができるなどの状況があるため、現在のところ、その作成の考えは持っておりません。
     次に、健康支援についての御質問でございます。  骨髄移植などによる免疫を失った市民を対象に、ワクチンの再接種費用への助成をすることにどのような考えを持っているのかとのお尋ねにお答えいたします。  再接種費用の助成につきましては、昨年度に国の調査が実施され、一部の市町村がこの助成を実施していることを把握しました。そこで本市においても、小児科医の意見なども聴取し、検討を重ねてまいりました。その結果、議員御案内のとおり、市民にとってワクチンの再接種には相当の負担を伴うことを踏まえ、また闘病中の市民に対する応援のメッセージにもなることから、昨年度中に助成制度を創設いたしました。具体的には、春日市造血細胞移植後の任意予防接種補助金交付要綱を制定し、本年3月1日から施行しております。  なお、制度の周知につきましては、県内で骨髄移植などの治療を行っている医療機関に制度のチラシと申請書の様式を配布して、患者への周知を依頼しております。 48: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 49: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  子育て支援について再質問をさせていただきます。  チャットボットについては研究に努めるとの御答弁でございましたので、しっかりと研究をしていただきたいと思います。  再質問の1点目です。子ども・子育てに関する相談窓口という点で、児童虐待相談「189」に電話をすれば、児童相談所につながるようになっています。これは市役所が閉まっている休日や夜間でも対応しております。今年度から通話料も無料になるとお聞きしましたが、啓発や周知はどのようにされておられますでしょうか。  次に、「どならない子育て練習講座」に関する見解で、各所管で実施されている子育てに関する講座のほかに、本年度から体験型研修のペアレント・プログラム研修を開始する予定とのこと。この研修により職員さん方が技能を習得し、意義のある家族支援が進んでいくことを大いに期待したいと思います。  そこで再質問の2点目です。参加型の支援の手法は具体的にどのように進めていく予定なのか、お考えがあればお示しください。それは例えば育児に不安がある保護だけではなく、仲間関係を築くことに困っている保護にも効果的な支援ができるよう考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、虐待を防止するためには、一人一人が体罰を含めて心理的虐待、言葉の暴力であるとか無視であるとか、いろんな形の暴力というものを許さないという意識を持っていかなければならないと思います。  先日、新聞記事にこうありました。児童虐待の痛ましい事件が相次ぐ中、日本精神科看護協会は、父親の心の健康をサポートする冊子「パパカード」を作成したそうです。冊子はもともとフィンランドの母子支援シェルターで、虐待の加害男性が外傷体験から回復することを狙い開発された支援ツールを、同協会が5年がかりで国内向けに編集し、児童相談所や助産師のペアレント・トレーニングの場などで配付しているそうです。  祖父母手帳は作成の考えは持っていないとのことでしたが、里帰り出産をする割合も5割程度にとどまっており、新たな課題が浮き上がっているとのことです。  そこで再質問の3点目です。育児に積極的な父親、「イクメン」のための交流イベントなどの開催や、父親の育児参加への啓発などの考えについて、御見解をお尋ねいたします。  庁内のキッズスペースの確保については、1階ホールについて、構造上、設置には適さないとの判断をされておられるとのことでしたので、今後に向けて要望とさせていただきます。  以上で再質問を終わります。 50: ◯議長(松尾徳晴君) 高瀬福祉支援部長。 51: ◯福祉支援部長(高瀬光弘君)〔登壇〕 高橋議員から子育て支援についての再質問でございます。  まず、児童虐待相談「189」電話の啓発や周知についてのお尋ねにお答えいたします。  児童相談所全国共通ダイヤル「189」は、虐待を疑ったときにすぐに児童相談所に通告、相談ができる全国共通の番号になっております。この児童相談所全国共通ダイヤルにかけると、電話をかけた場所を管轄する児童相談所につながります。通告や相談は匿名でも行うことができ、通告や相談をした人や、その内容に関する秘密は守られます。  子どもたちや保護のSOSの声をいち早くキャッチするために、「189」、これは「いち早く」と覚えやすい数字になっておりますが、この3桁の番号になっており、国も本年度から通話料を無料にするための予算を計上しております。  この児童相談所全国共通ダイヤル「189」の啓発や周知につきましては、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、市報に啓発記事を大々的に掲載するほか、子育て世代の保護によく活用されている市の情報冊子、春日市子育てガイド「すくすく」の中の、子ども・子育てに関する相談窓口のページの冒頭にも、児童虐待と「189」の関連情報を載せております。  また、「189」の紹介や、児童虐待の早期発見を呼びかけるチラシを作成し、保育所、小中学校等の保護に配布しております。さらに昨年度は、中学校区ごとに開催されている民生委員児童委員連絡協議会の定例会の場で、今申し上げたチラシなどを配布し、児童虐待の早期発見と市民への周知について協力を要請いたしました。今後もあらゆる機会を捉え、児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いち早く)の啓発や周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、ペアレント・プログラム研修における参加型の支援の手法は、具体的にどのように進めていく予定なのかとのお尋ねにお答えいたします。  本年度から開始予定のペアレント・プログラムにつきましては、その講習と指導を専門に行っている団体に委託し、大学などの講師派遣を受けて実施する予定です。これは事前の講義と6回の実技型の研修であり、主な内容は、一つに子どもの行動の客観的な捉え方を知り、保護がどのように対応すればよいのかを見つけるもの、二つに、子どもの今できていることに注目し、褒めて対応するもの、三つに、同じ悩みのある保護同士が子どもの行動や対応についてともに考え、共有するものとなっております。研修は聞くというスタイルに加え、保護の実技プログラムもあり、そこに職員も一緒に参加するなど、保護支援のコツをともに習得する研修構成として組まれております。  次に、育児に不安がある保護だけでなく、仲間関係を築くことに困っている保護にも効果的な支援ができるよう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  保護に実施するペアレント・プログラムの効果といたしましては、保護の抑鬱状態が改善できた、育てにくさを感じなくなった、子どもの対応を難しく思わなくなった、子どもを褒めるなどポジティブな関係がふえ、叱るなどのネガティブなかかわりが減ったなどが挙げられています。楽しく子育てをする自信をつけること、子育ての仲間を見つける機会とすることも目標とされていますので、育児不安にある保護だけでなく、仲間関係を築くことに困っている保護にも効果的な支援ができると考えております。  次に、育児に積極的な父親、「イクメン」のための交流イベントなどの開催や、父親の育児参加への啓発などの考えについてのお尋ねにお答えいたします。  市として「イクメン」を対象とした交流イベントについての取り組みは行っておりませんが、人権男女共同参画課において、子育て世代を支えるライフデザイン講座などを土日に実施しております。その中で父親同士の座談会などが設けられており、交流を図れる場となっております。  また、父親の育児参加の啓発については、妊娠中の夫婦を対象としたパパママ教室を年5回、土曜日に開催しております。平成30年度は延べ66組の夫婦が参加し、出産や育児について学んでおり、参加からの感想を見ても、父親の主体的な育児参画の意識向上と、妊娠中の女性の理解につながっているものと捉えております。今後とも、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査などの機会を通じて、父親の育児参画についての啓発を実施してまいりたいと考えております。 52: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 53: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  子育て支援について、再々質問は要望といたしますので、回答は不要です。  児童虐待相談ダイヤル「189」啓発や周知は今後も努めていただきますようお願い申し上げます。  体験型研修のペアレント・プログラム研修が、育児に不安がある保護だけではなく、仲間関係を築くことに困っている保護にも効果的な支援ができるようお願いいたします。  父親の育児参加への啓発などの考えについては、市民部で行われている講座などが設けられているとのことでしたので、今後も他部局と連携を図っていただきながら、お取り組みをよろしくお願いしたいと要望しておきます。  私はある自治会の夏祭りの出店の打ち上げの席で、幼児がいる若い父親と、小学校のおやじの会の方々が親しく交流しておられる様子を見て、思ったことがあります。未就学児のいる御家庭の保護が地域行事により多く参加してもらえたら、それはとてもすばらしいことではないかということです。言うことはやすく行うことはかたしですが、私も地域の一員として何か行動に移していけないかと思っているところです。  繰り返しになりますが、成立した児童福祉法等を改正する法律の中には、しつけであったとしても、親などによる体罰を禁止しています。「これは社会や大人が子どもと向き合う基本姿勢を大きく方向づけるものとして、極めて重要な意味を持つ規定だ」というのは識者の言葉です。続けて識者は、「体罰や懲戒という負の恐怖で子どもをコントロールするという発想そのものの転換であり、大人側の自己改革が求められる」と。私も本当にそうだなと思いました。  しかし、1・2歳期のいわゆるイヤイヤ期などの日常の子育てでは、子どものかんしゃくや反抗、大泣きなど、どう対処したらよいかわからないことも生じます。具体的な子育て方法を習得したり助言を得たりしやすい環境の整備とともに、地域の子育て支援体制の整備・拡充がとても大切だと思いますので、今後もこれらの取り組みをよろしくお願いいたします。  以上でこの項目の質問を終わります。  健康支援についての項目に移ります。  春日市造血細胞移植後の任意接種補助金交付要綱の制定は、大変感謝申し上げます。患者さんへの周知を今後もよろしくお願いいたします。  では、再質問させていただきます。風疹の予防接種について2点お尋ねいたします。  昨年、大都市圏を中心に広まった風疹、妊婦が風疹に感染すると先天性風疹症候群が発生する可能性が高まります。この感染拡大防止に向けた取り組みとして、抗体保有率が約80%と、他の世代に比べ10ポイント以上低かった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性の抗体検査と予防接種が、本市でも無料で受けられるとお聞きしました。この周知、広報についてお尋ねいたします。  また、この年代の男性は働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査などを受けることが難しい人も多いと思います。そのような市民の方に受けやすくする方法はとられておられるのか、お尋ねいたします。  以上2点の御回答、よろしくお願いいたします。 54: ◯議長(松尾徳晴君) 佐々木健康推進部長。 55: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 健康支援についての再質問でございます。  まず、風疹の予防接種の周知、広報についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、厚生労働省は昨年7月以降の風疹患者数の増加を受け、先天性風疹症候群予防のため、また、人の往来が活発化する2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の感染拡大を予防するため、他の世代に比べて風疹の抗体保有率が低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に、風疹の追加的対策として、抗体検査及び定期予防接種を原則無料で実施することを決定いたしました。  ただいま申し上げました世代は、予防接種制度の変遷上、公的な予防接種を受ける機会がなかった世代の中で、特に抗体保有率が低い世代であり、風疹の追加的対策は、この世代の抗体保有率を2021年度末(令和3年度末)までに、現在の約80%から90%以上に引き上げることが目標とされております。なお、この事業は同年度末までの事業となっております。  今回の追加的対策では、ワクチンの効率的な活用のため、対象となる方にまずは抗体検査を受けていただき、その中で十分な量の抗体がない方に定期予防接種を受けていただくことになっております。対象となる方には、各市区町村から抗体検査及び予防接種のクーポン券をお送りすることになっていますが、初年度の希望の集中による混乱を避けるため、本年度は対象世代の中でも特に風疹患者が多く発生した、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性にクーポン券をお届けすることとされており、本市においても先週、6月21日金曜日に発送したところでございます。  また、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までに生まれた男性につきましては、次年度以降にクーポン券をお届けすることになっておりますが、本年度においても御希望があればクーポン券を発送することといたしております。  お尋ねの本事業の周知、広報についてでございますが、本市におきましては、まず4月に市のウエブサイト上で今回の取り組みについてお知らせするとともに、今回発送しましたクーポン券に御案内チラシを同封し、本年度の対象となる方に、抗体検査・予防接種の流れや、市内の実施医療機関などのお知らせをしております。あわせて、「市報かすが」7月1日号においても情報発信する予定でございます。  次に、働き盛りの世代の市民の方に検査などを受けやすくする方法はとられているのかとのお尋ねにお答えいたします。  この風疹の追加的対策につきましては、対象となる方が居住地以外でも抗体検査及び予防接種を受けられる体制を整備するため、全国の市区町村がまとまって、全国の抗体検査及び予防接種の実施機関に対して事業の実施を委託する、集合契約という手法がとられております。この実施機関の中には、医療機関だけではなく健診機関も含まれているため、対象となる方の勤務先の定期健康診断を受託している健診機関がこの集合契約に参加している場合は、抗体検査を各事業所の健康診断の機会に受けることができるような体制が整えられております。まずは御自身の勤務先にお問い合わせをしていただくよう、クーポン券を送付する際にお知らせをいたしております。また、対象となる方が本市の集団健診で特定健康診査を受けられる際も、同時に抗体検査を実施できるよう体制を整えております。  なお、厚生労働省においては、実施機関の取りまとめを行っている公益社団法人日本医師会に対して、できるだけ多くの医療機関に参加を呼びかけていただくこととあわせて、休日・夜間の抗体検査・予防接種の実施についての協力依頼がなされているところでございます。 56: ◯議長(松尾徳晴君) 13番、高橋裕子議員。 57: ◯13番(高橋裕子君)〔起立〕 13番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  再々質問は要望とし、回答は不要です。  風疹の追加的対策として、抗体検査及び定期予防接種事業は支援機関も設定されておられることから、啓発、周知については、今後も適宜適切にお努めいただきますようお願い申し上げます。  また、働き盛りの世代の市民に検査や予防接種を受けられる体制の整備についても整えられつつあることから、こちらのほうも啓発、周知をよろしくお願いを申し上げます。  以上で私の一般質問を終わります。 58: ◯議長(松尾徳晴君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定しております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時45分                 再開 午後1時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 59: ◯議長(松尾徳晴君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  14番、野口明美議員。  なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 60: ◯14番(野口明美君)〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。  通告に従いまして、高齢支援についてと、歴史遺産によるまちづくりの推進についての2項目を、回数制にて質問をさせていただきます。  まず最初に、高齢支援についてお尋ねをいたします。  本市の高齢化については、井上市長も施政方針の中で、「若いまち春日と言われてきた本市も、昨年7月末には高齢化率が21%を超え、ついに超高齢社会に突入しました」と断言をされました。また、それに伴い施政方針で、高齢の皆様が生き生きとした暮らしを継続できるよう、るる本年度の取り組みを打ち出していただきました。  国においても、2015年にはベビーブーム世代が65歳から74歳の前期高齢に到達し、そこから10年後の2025年には高齢人口が約360万人に達すると推計されています。世帯主が65歳以上の高齢である世帯数は、2015年には1,340万世帯ほどでございましたが、2025年には500万増の約1,840万世帯に増加するとも言われています。また、高齢の世帯の約7割をひとり暮らしと高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれています。中でも高齢のひとり暮らし世帯の増加が著しく、約37%に達すると見込まれています。  それに伴い、厚生労働省の推計によりますと、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上ふえる見通しとなり、この額は徐々に衰えていく現在の日本の国力では賄える額ではないとの指摘もあります。また、65歳以上の高齢のうち、認知症高齢で自宅以外は未開の地となる日常生活自立度II以上の高齢は、2010年では280万人だったのに対し、2025年には470万人と急増することを予測されています。  日本は他国と比較し、高い社会保障と低い税金の国であります。2025年を境に、団塊の世代の全ての人が75歳以上の後期高齢になることで、医療・介護費用が多くなり、社会保障に必要な金額が膨張することになります。介護に関する諸問題についても、2025年には認知症高齢の人数は1,200万人を超えるとされ、それに伴い要介護数も増加し、介護と要介護が認知症という認認介護なども増加していく可能性も出てきます。一方、65歳以上のひとり暮らしをしている高齢の増加は男女ともに顕著で、親に生活を依存している未婚も高齢に入り、将来ひとり暮らしをする高齢の増加に拍車をかけていくことも予測されます。  このような2025年問題に関しては、井上市長もかねてから、事あるごとに市民に話されておられるところではございますが、本市のさまざまな取り組みの対策が必要でありますことから、今回取り上げさせていただきました。まず3点についてお尋ねをいたします。  最初に、2025年、団塊の世代の方が後期高齢に達することに伴う本市の高齢の統計上の把握と、対策、課題をお尋ねいたします。  2点目に、高齢が地域社会の中で役割を持って生き生きと生活していくためには、高齢の社会参加が重要な意味を持ちますが、社会参加の中でも就労に係る高齢の関心は高く、一方、労働力が減少する中、経済社会の活力を維持するため、今後の重要な支え手として高齢の活躍が求められております。このような状況の高齢の就業支援を進めるために、シルバー人材センター等がございますが、就業状況、またニーズ対応はできているのかを含んだ課題をお伺いいたします。  最後の3点目でございますが、地域のネットワークを生かして高齢を地域で支えていただく仕組みに、とても重要な役割を担っていただいております介護ボランティア事業の現状と、施政方針でお聞きいたしました約500人に御利用いただいております介護予防ボランティアポイント制度の進捗状況と、その成果及び課題についてお尋ねをいたします。  次の項目の、歴史遺産によるまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。  文化財の保存と活用等の推進については、これまでも多くの議員さんが質問し、御提案されてきておられるところであります。施政方針で、今年度は須玖岡本遺跡の王墓がある場所を中心にレーダー探査を実施されますことに、大変夢とロマンのある事業で、期待に胸を膨らませておるところでございますが、このレーダー探査はどのような内容、規模になるのか、また、時期はいつを予定されておられるのかをお尋ねいたします。  次に、歴史遺産を市民が集い憩う空間として親しまれるよう、環境整備と活用に対しての現状と課題についてお伺いをいたします。  さらに、九州国立博物館や近隣の資料館など、筑紫地区の関係団体との広域連携による歴史遺産の保存と総合的な活用についてのお考えと進捗状況をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 61: ◯議長(松尾徳晴君) 井上市長。 62: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、高齢支援についての御質問でございます。  まず、2025年、団塊の世代の方が後期高齢に達することに伴う本市の高齢の統計上の把握と、対策、課題についてのお尋ねにお答えいたします。  施政方針でも述べましたように、本市の高齢化率は昨年7月末に21%を超え、超高齢社会に突入しております。団塊の世代が全て前期高齢に到達した2015年の高齢数は2万1,838人で、そのうち65歳から74歳までの前期高齢が1万2,182人、75歳以上の後期高齢が9,656人、高齢化率は19.34%でした。昨年3月に策定した春日市高齢福祉計画2018・第7期介護保険事業計画では、団塊の世代が全て後期高齢となる2025年には、高齢数は2万7,147人で、前期高齢が1万2,650人、後期高齢が1万4,497人、高齢化率は24.41%に達すると予測しています。  また、高齢のいる世帯は、2015年には1万4,385世帯、本年3月末には1万6,420世帯となっており、約4年で2,000世帯余りふえています。この傾向が続きますと、2025年には相当の増加が見込まれます。  認知症の高齢数につきましては、要介護認定で日常生活自立度II以上と判定された高齢が、2017年に2,184人でしたが、2025年には2,742人と大きく増加する見込みです。  このような高齢の増加に対する対策として、現在、第7期の事業計画に基づき実施しておりますが、元気なうちから介護予防に取り組みたいと思える環境づくり、地域全体で高齢の生活を支えていく体制づくり、要介護状態となっても住みなれた地域で暮らせる介護サービス基盤の整備などでございます。具体的には、いきいきプラザや総合スポーツセンター、地区公民館などでの介護予防事業の充実、生活支援コーディネーターなどによる地域での生活支援体制づくり、自立支援型地域ケア会議の開催、2カ所の特別養護老人ホームの整備などです。  今後の課題として特に重要と思われますのが、急激に増加していく後期高齢の介護ニーズに適切に対応できる体制を確保しながら、介護保険制度を安定的に継続していくために、介護給付の伸びを適切な範囲に抑制していくことでございます。  本年の3月末の介護保険認定率で見ますと、65歳以上の認定率は15.86%、そのうち前期高齢が3.5%に対し、後期高齢は30.39%と、前期高齢の8.7倍の認定率となっております。後期高齢の急増により、介護を必要とする方が大幅にふえていくことが予想される中で、高齢の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、地域包括支援センターを中心とする相談支援体制を充実・強化するとともに、医療と介護の連携を推進していくことが喫緊の課題と考えています。  一方で、介護ニーズの急増により介護給付費が増大すれば、介護保険料が急激に上昇する可能性があり、介護保険制度を安定的に継続していくことが難しくなるおそれがあります。このため、介護給付の適正化や負担の公平化などを図りながら、介護予防事業や健康づくり、生涯スポーツを初め市のさまざまな施策を連携させ、推進していく必要があると考えています。市民の皆様には、これからもできるだけ長く、健康で生き生きと過ごしていただいて、元気なうちはぜひ支える側に回っていただく、そして介護が必要な状態になれば安心して介護サービスや地域の支援を受けていただく、そのような成熟した地域社会にしていかなければならないと考えております。  次に、高齢の就業支援を進めるためのシルバー人材センターなどの就業状況と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
     高齢の就業支援といたしましては、県が、福岡県70歳現役応援センターや、福岡県中高年就職支援センターなどの活用により、就労や起業、社会参加などを一体的に施策として推進しておりますので、ここでは本市での取り組みとして、春日市シルバー人材センターの状況を述べさせていただきます。  御承知のとおり、シルバー人材センターは、高齢が長く培ってきた技術、知識、経験を生かしながら、働くことを通じて地域社会に貢献することを目的とした公益社団法人であり、雇用形態ではなく会員制をとっています。就業は受託事業と労働派遣事業の二つの形態があり、受託事業の就業状況は、平成30年度の実績で就業実人員317人、就業率は82.3%となっています。また、労働派遣事業の就業状況は、就業実人員73人、就業率は19.0%であります。  平成31年3月末現在の本市シルバー人材センターの会員数は、昨年度と比較して8名増の385人となっていますが、会員数が伸び悩んでいることが課題と伺っています。これらの要因としては、定年の延長や再雇用制度等の影響があるものと捉えています。  次に、介護予防ボランティアポイント制度の進捗状況と、その成果及び課題についてのお尋ねにお答えいたします。  現在実施しておりますさまざまな介護予防の取り組みにおいて、より多くの方に支える側としてかかわっていただくとともに、自分自身の健康づくりのために開始した事業が介護予防ボランティアポイント制度です。この制度は平成29年10月から開始し、市の介護予防事業及び各自治会が地区公民館で行っている「ふれあい・いきいきサロン」などでのボランティア活動に対してポイントを付与しているものです。たまったポイントにつきましては、市の施設の利用券と交換し、その施設利用券を使ってボランティア活動をされた方御自身の介護予防に役立てていただくこととしています。  進捗状況といたしましては、平成29年度は半年間の事業で活動人員371人、総数3,454ポイント、施設利用券552冊と交換しております。平成30年度1年間の実績は、活動人員数が498人、総数9,280ポイント、施設利用券1,581冊と交換しております。平成29年度の実績をもとに交換した平成30年度の施設利用券の利用は、総合スポーツセンター、いきいきプラザのいきいきルーム、老人福祉センターナギの木苑において、総交付枚数5,520枚に対し、利用実績が3,047枚、利用率は55.2%となっています。  成果としては、まず介護予防ボランティア活動の普及啓発を図ることができたこと、次に、ポイントを付与することにより、介護予防に関するボランティア活動を数値的に見える化することが可能となり、活動の意欲が向上したこと、最後に、ボランティア活動をする人の介護予防施設の利用が進み、御自身の介護予防につながったことなどが挙げられます。ポイント制度がボランティア活動の普及、継続につながり、介護予防の裾野が着実に広がっているものと考えています。  この制度は、活動されている皆様には好意的に受けとめられているものと捉えておりますが、課題としては、施設利用券に交換できない端数ポイントの有効活用などポイント還元のあり方、ボランティア活動をする人材の継続的な育成、そして育成した人材が意欲を持って継続的に活躍できる場の確保などがあると考えています。この制度は3年間の試行期間を経て見直すこととしており、これらの課題に向き合いながら、さらに介護予防の裾野を広げていくことができるよう取り組んでまいります。  なお、歴史遺産によるまちづくりの推進についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 63: ◯議長(松尾徳晴君) 山本教育長。 64: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、歴史遺産によるまちづくりの推進についての御質問でございます。  まず、本年度実施する須玖岡本遺跡のレーダー探査はどのような内容、規模になっているのか、また、時期はいつを予定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  お尋ねのレーダー探査による調査は、春日市では初めての調査で、レーダーで地下の遺物を調査するものです。この調査の導入及び調査箇所の選定につきましては、平成30年度に設置しました春日市文化財専門委員で構成される須玖岡本遺跡調査検討部会からの助言を受けたものであります。具体的な調査箇所は、王墓地点1カ所、王族の墓が集まる王族墓のエリア2カ所、これら以外のエリア2カ所、計5カ所となっております。調査は本年5月22日から25日までの4日間実施し、現在はそのデータを解析しているところであります。この結果をもとに須玖岡本遺跡調査検討部会で考察を行い、今後の調査の進め方について助言をいただくこととなっております。  次に、歴史遺産を市民が集い憩う空間として親しまれるよう、環境整備と活用に対しての現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。  御指摘の市内の歴史遺産の主なものは、国指定特別史跡水城跡や、国指定史跡の須玖岡本遺跡と日拝塚古墳がございます。このうち水城跡につきましては平成27年度に特別史跡水城跡保存管理計画を、須玖岡本遺跡につきましては平成29年度に史跡須玖岡本遺跡保存活用計画を策定いたしました。今年度は保存と活用に向けた環境整備のための計画として、特別史跡水城跡整備基本計画の策定に着手するとともに、学識経験や地域代表などで構成する特別史跡水城跡整備部会を立ち上げ、7月に第1回を開催することとしております。  市民が集い憩う空間として親しまれるような環境整備、活用への課題につきましては、例えば水城跡において現段階で想定されることは、樹木が繁茂し、本来の遺跡の姿がわかりにくいこと、来訪が薄暗く入りづらいことから、適切な樹木管理方針を定めるとともに、遺跡本来の価値を市民の皆様方に感じていただき、愛着を持っていただけるような整備を進めることが求められていると認識しております。今後、特別史跡水城跡整備部会の中で対応策を検討してまいります。  次に、広域連携による歴史遺産の保全と総合的な活用の考えと進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  本市にある水城跡や須玖岡本遺跡については、春日市だけに着目するのではなく、広く太宰府市、大野城市などのエリアに目を向けるなど、広域的な視点で捉えることが必要であると認識しております。現在、本市は福岡県が設置している大宰府史跡調査研究指導委員会への参加や、さらには土塁状遺構検討会で、それぞれの水城の連続性や構造等の共同研究をしているところです。  あわせて、平成26年・27年度に取り組みました水城築城1350年事業においても、史跡のPR、見学会の実施等について、関連する自治体と連携を図りました。また、奴国の中心地であった須玖岡本遺跡の関連から、福岡県、佐賀県、長崎県にまたがる「魏志倭人伝」ゆかりの自治体で構成しております九州北部三県姉妹遺跡連絡会議で、遺跡の活用・周知を進めているところです。今後とも、広域ならではの効果が期待される取り組みを継続してまいりたいと考えております。 65: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 66: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美でございます。  高齢支援について再質問させていただきます。  2025年には本市の高齢化率が24.41%に達する予測であり、高齢のいる世帯、認知症の高齢数においても相当の増加が見込まれるとの御回答でございました。このような高齢の増加に対する対策と整備についても、るる述べていただきました。今後の課題として挙げられています「介護保険制度を安定的に継続していくために、介護給付の伸びを適切な範囲に抑制していくこと」とは、質問でございますが、具体的にどのようなことなのかお聞かせをください。  また喫緊の課題として、後期高齢の急増により、介護を要する方が大幅にふえていくことが予想される中で、高齢の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、「地域包括支援センターを中心とする相談支援体制を充実・強化をすることと、医療と介護の連携を推進していくこと」は、これも具体的にはどのような内容をお考えなのかをお尋ねいたします。  さらに、介護予防ボランティアポイント制度についてでございますが、平成30年度の実績も、前年度実績と比較し、活動人数総数、施設利用券の交換ともに大きく伸びており、喜ばしい状況ではありますが、平成29年度の実績をもとに交換いたしました平成30年度の施設利用券の利用は、利用率55.2%と半数を少し上回る結果でございますが、残りの44.8%に対しましてはどう捉えておられるのかをお聞きいたします。  次に、高齢の就業支援についてでございます。市のシルバー人材センターにおいて、会員数の伸び悩みが課題のようでありますが、退職後のセカンドライフでは、健康や社会参加のため、また追加的な収入を得るための短時間の就業を希望する高齢が多いと考えますことから、地域でこうした職業ニーズに応えるのがセンターの役割と思いますので、今後ともシルバーの皆様の働きやすい環境に努めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。  次に、フレイル予防を通した健康寿命のまちづくりについてお伺いをいたします。このフレイル予防につきましては、同じ会派の高橋議員も昨年6月の定例会で質問されております。本年度から介護予防事業の一環として取り組んでいただいているところでございますが、年をとるとじわじわと心身の活力が低下していく、外出がおっくうになって閉じこもりぎみになるなど、健康と要介護の間の状態をフレイルと申します。  フレイルとは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念でございます。そのまま年のせいだと諦めていると、要介護への坂を下ってしまいます。多くの高齢は、健常な状態から筋肉が衰えるサルコペニアという状態を経て、さらに生活機能全般が衰えるフレイルとなり、やがて要支援、要介護状態に至ります。栄養をとること、運動をすること、社会参加すること、これが全部できている人とできない人では、サルコペニアになる可能性が3.5倍も違っているそうでございます。ぜひ力を入れて、フレイル予防を地域市民に定着していただきたいと思いますが、本年度の具体的な取り組み内容と、この事業にもボランティアを活用しておられるのかお尋ねをいたします。  最後になりますが、高齢になりますと、病院や調剤薬局でもらう薬の説明がよくわからない、また一度で理解できない、はっきり聞き取れないと、よくお聞きいたします。居宅介護事業所や通所介護事業所の介護職員のチェック項目の一つが、内服薬のチェックであります。飲み忘れがないか、飲み間違いはないか、大事な仕事であります。家族と同居の場合はまだ安心なのでございますが、高齢のひとり暮らし、特に要介護でもなく、比較的にお元気で、ケアマネジャーもヘルパーさんも入っていないお宅は、薬のことまで目が行き届かないので不安がったりもいたします。  これに対しまして、千葉県の鴨川市では、薬剤師に理解していただき、協力してもらうのに時間がかかったそうでございますが、今では身近な医療である薬の使い方に対する正しい知識の周知を行うために、鴨川くすり連絡パンフレットやDVDを製作していただき、市内の高齢サロンに出向いて、薬の正しい知識の啓発に努めていただいているということでございました。薬剤師による個別相談も受けられたりいたしまして、薬剤師と住民が顔の見える関係になったということでもあります。大事な取り組みではないかと考えますことから、本市も活用できるのではないかと考えますので、お考えをぜひお尋ねをいたしたいと思います。  以上で再質問を終わります。 67: ◯議長(松尾徳晴君) 佐々木健康推進部長。 68: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 高齢支援についての再質問でございます。  まず、介護保険制度を安定的に継続していくために、介護給付の伸びを適切な範囲に抑制していくこととは、具体的にどのようなことなのかとのお尋ねにお答えいたします。  介護保険制度では、介護給付に係る費用から利用の負担分を除いた額の半分を、国・県・市の公費で賄い、残りの半分を40歳以上の被保険の保険料で賄っております。そのうち65歳以上の第1号被保険の介護保険料の額は、市町村が3年ごとに策定をいたします介護保険事業計画の中で、介護給付費の伸びなどを踏まえ、条例により定めております。介護給付費が伸びれば、それに連動して介護保険料が上昇していく仕組みでございます。  高齢の介護を社会全体で支えていくための介護保険制度を、今後とも安定的に継続していくためには、介護保険料の額を被保険の皆様が負担できる範囲内に抑えていかなければなりません。後期高齢数の増加と介護サービス需要の伸びにより、今後とも介護給付に係る費用が伸びていくことは確実に見込まれますが、そのことによって被保険の皆様が介護保険料を払えないような水準にならないように、市としてさまざまな取り組みを進めていくということが、「介護保険制度を安定的に継続していくために、介護給付の伸びを適切な範囲に抑制していく」ということの趣旨でございます。  次に、地域包括支援センターを中心とする相談支援体制を充実・強化することと、医療と介護の連携を推進していくことの具体的な内容についてのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、平成18年4月に南北2カ所の地域包括支援センターを開設し、高齢の総合相談窓口として運営をしております。国の平成30年度介護保険制度改正におきましては、在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進に係る事業の中核的な役割を地域包括支援センターが担うこととされ、その機能の強化を図ることが求められております。このため本市におきましては、平成30年度から3カ年の第7期介護保険事業計画の期間中に、地域包括支援センターに必要とされる機能、体制、関係機関との連携のあり方などについて検討することといたしております。  本市では、これまで南北2カ所の地域包括支援センターの人員体制の充実や、春日市社会福祉協議会との連携、市高齢課の体制強化などにより必要な事業を推進してまいりましたが、今後の後期高齢数の急激な増加を見据えながら、高齢に対する相談支援体制をさらに充実・強化していく必要があると認識し、令和3年度からの第8期介護保険事業計画の期間中に、地域包括支援センター1カ所を増設する方向で、本年3月に公表されました実施計画に計上したところでございます。  また、医療と介護の連携につきましては、医療制度改革により、長期療養病床の大幅な減少が見込まれる中で、医療や介護を必要とする状態の高齢が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護のサービスを一体的に提供していくための体制づくりを目的として進めているものでございます。従来から行ってまいりました本市独自の取り組みに加え、平成30年4月から筑紫地区5市が共同で、筑紫医師会の在宅医療・介護連携支援センターに委託する形で事業を推進しております。  平成30年度におきましては、医療・介護の関係と行政職員で構成する筑紫地区在宅医療・介護連携推進検討会議を開催し、主に入退院時の情報共有の仕組みの構築に向けた協議を行いました。また、多職種・多機関連携研修会を筑紫地区5市でそれぞれ2回ずつ開催し、本市では延べ121人の関係がグループワーク形式で入退院時の情報共有について意見交換をし、連携強化を図ったところでございます。そのほか、地域住民対象の講演会の開催、医療・介護資源ガイドブックの作成に向けた情報収集などを行っております。今後とも引き続き、医療・介護の連携の推進に取り組んでまいります。  次に、介護予防ボランティアポイント制度の施設利用券の未利用分についてどう捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  この施設利用券につきましては、配付対象となるボランティアの方々や地域で活動されている方々に対して、ボランティア手帳の回収及び施設利用券の配付時に、利用できる施設や利用券の活用方法について説明しております。また、利用促進のために個別に各自治会にも声かけを行っております。それでもなお未利用が多いことについては課題があると考えております。施設利用券の活用により、ボランティア御自身の介護予防に役立てていただき、介護予防の裾野を広げていくという制度の趣旨についてさらに御理解をいただき、施設利用の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、フレイル予防の本年度の具体的な取り組み内容と、この事業のボランティア活用についてのお尋ねにお答えいたします。  本年度から、フレイル予防の理解及び生活での実践に向けたフレイル予防教室を、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職を講師として、フレイルチェックなども含めた形で開催いたしております。この教室では、市が養成いたしました運動ボランティアの方々が、フレイルチェックの際に体力測定を補助するなど、さまざまな場面で御協力いただいているところでございます。  また、各地域の「ふれあい・いきいきサロン」などに専門職を派遣する講師派遣事業におきましては、これまでの運動・栄養・口腔・認知症予防の項目に、本年度からフレイル予防の項目を追加し、現時点で講師派遣を申し込まれている52団体のうち10団体で、フレイル予防の講義、実技などを予定しております。6月19日に開催されましたシニアクラブ連合会主催の健康づくり講演会におきましても、フレイル予防をテーマとしていただいております。  今後ともさまざまな機会にフレイル予防の啓発を行い、高齢の皆様が楽しみながら続けられるような取り組みを進めてまいります。  次に、薬剤師と住民が顔の見える関係となった他市の取り組みについて、本市も活用できるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  在宅の高齢の生活を支えていく上で、地域の薬剤師の方々と行政との連携は重要な課題であると考えております。これまでもケアマネジャーの情報交換会に筑紫薬剤師会の会員が出席して意見交換をしたり、先ほどの医療・介護の連携の取り組みの中でも積極的に筑紫薬剤師会の御協力をいただいております。  本市の高齢福祉サービスにおきましても、平成29年度から、紙おむつの給付サービスの受託事業として筑紫薬剤師会にも加わっていただき、紙おむつの配達時に服薬相談や在宅医療相談などさまざまな相談に対応できるようにしていただいております。  また、筑紫薬剤師会と連携して、国民健康保険加入のうち、同一の月に2カ所以上の医療機関で同一の薬品の薬剤処方が2カ月以上続いている方に、適正服薬についてのパンフレットを送付する取り組みも始めております。  さらに、お薬を処方する際に、お薬手帳を1冊にまとめること、お薬カレンダーの活用などについて、薬局の窓口でお話ししていただくこと、多数のお薬を処方されている方の残薬チェックなどについて、筑紫薬剤師会に御協力をお願いしているところでございます。  このような適正服薬につきましては、7月15日号の「市報かすが」で情報発信を行う予定としております。  今後とも、議員御案内の他市の事例なども参考にさせていただきながら、筑紫薬剤師会との連携、協力を進め、薬の正しい知識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 69: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 70: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美でございます。  高齢支援について再々質問をさせていただきます。  今ほど詳細に御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。  社会的活動に参加している高齢の6割が、その目的の一つを「生きがいを持つため」とし、また4割が「心身の健康のため」としているという調査結果もあるなど、高齢の就労、社会参加が、生きがい、また健康づくりにつながるという認識は幅広く共有されているところではありますが、高齢を65歳以上のものとして年齢で区切り、一律に支えが必要であるとする従来の高齢に対する固定観念が、多様な存在である高齢の意欲や能力を生かす上で阻害要因となっているとの考えも出てきているようでございますが、ともあれ、本市の高齢の皆様が今後もさらに生き生きとした心豊かな長寿社会を構築していけるように、また、高齢が一人でも老いて安心して最期を迎えられるように、今後ともさらに心を砕いていただいて、高齢支援にしっかりと取り組んでいただきますことを要望いたしまして、次に、この項目について最後の質問になりますけども、2点お尋ねをいたします。  まず最初でございますが、今後の後期高齢の急激な増加を見据えながら、高齢に対する相談支援体制をさらに充実・強化していく必要性から、令和3年度からの第8期介護保険事業計画の期間中に、地域包括支援センター1カ所を増設する方向ですが、現在の南北2カ所を3カ所のエリアに分けることになると思いますが、そのエリア分けのお考えをお聞きいたします。  次でございますが、国においては、本年10月に予定しています消費税率の引き上げによって、2025年を念頭に進められてきました社会保障・税一体改革が完了し、今後、団塊ジュニア世代が高齢化となる2040年を見据えた検討を進めているようでありますが、本市においてはどのようにこのことを捉えておられるのかをお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 71: ◯議長(松尾徳晴君) 佐々木健康推進部長。 72: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 高齢支援についての再々質問でございます。  まず、第8期介護保険事業計画の期間中に、地域包括支援センター1カ所を増設する方向において、現在の南北2カ所を3カ所のエリア分けになると思うが、そのエリア分けの考え方はとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、中学校区を一つの単位とした地域福祉エリアを設定し、南北2カ所の地域包括支援センターがそれぞれ三つの中学校区を管轄しております。自治会連合会や民生委員の皆様も、各中学校区ごとにさまざまな活動をなされておりますので、新たな地域包括支援センターの設置に当たりましても、中学校区を単位としたエリア分けが基本になるものと考えております。  市内の6中学校区を三つに分け、各地域包括支援センターがそれぞれ二つの中学校区を管轄することを想定しておりますが、具体的なエリア分けをどうするかにつきましては、各中学校区の位置関係やエリア内の高齢数、既存の地域包括支援センターからの距離など、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。  次に、国においては、団塊ジュニア世代が高齢となる2040年を見据えた検討を進めているが、本市においてはこれをどのように捉えているかとのお尋ねにお答えいたします。  厚生労働省は、本年5月29日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の会合を開き、全世代型社会保障の構築に向けた政策課題を取りまとめております。この中では、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、一つには多様な就労・社会参加、二つ目には健康寿命の延伸、三つ目には医療・福祉サービス改革、そして四つ目に給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保などの政策課題に取り組む必要性を打ち出しております。このような厚生労働省の政策課題の取りまとめは、今後、国の制度改革などに向けて議論が集約されていくものと考えております。  本市におきましては、出前トークの中で、近年、市長が必ず冒頭で、戦後から将来にわたる人口構造の変化を示しながら、地域の皆様との間に基本的な方向性の共有を進めているところでございます。その方向性は、これからのまちづくりは行政だけでは成り立たないこと、そして、これまでコミュニティ・スクールの推進などによってしっかりと培われた地域の力を生かし、皆で支え合い、誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会をつくっていく必要があること、そのためにできるだけ多くの皆様に健康寿命を延ばしていただいて、みずから支える側に回っていただくことでございます。  2017年に九州経済調査協会が、九州・沖縄・山口の市町村別推計人口をまとめて公表していますが、その中で、2015年時点で32市であった人口10万人以上の自治体が、2040年には約3割減の23市になる一方で、春日市など4市のみ人口がふえるという見通しが示されております。この見通しは、これまで地域の皆様とともに実施をしてまいりました本市のさまざまな取り組みの成果が、数値として反映された上での推計になっているものと捉えているところでございます。  本市といたしましては、先ほどの国の議論や今後の制度改革の方向を見据えながら、これに適切に対応していくとともに、あわせて、地域に密着した自治体として、これまでどおり地に足のついた息の長い取り組みを続けていく必要があると考えております。 73: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 74: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美でございます。  次に、歴史遺産によるまちづくりの推進について再質問をさせていただきます。  まず、須玖岡本遺跡のレーダー探査による調査は、春日市では初めての調査ということでありますが、昨年度に設置されております須玖岡本遺跡調査検討部会の、この委員で構成されておりますが、この委員は何人で構成され、どのような方が委員となっておられるのかをお尋ねいたします。  また、この王墓に関してでございますが、どのような王、王族なのか、これにまつわる情報がおわかりでしたら、少々お尋ねしたいと思っております。  次に、歴史遺産の環境整備と活用についてであります。御回答に水城跡について述べていただきましたので、少し触れますと、本市には大土居と天神山水城跡があります。この二つの水城跡は、福岡平野南東奥部にある7世紀半ば過ぎに築造された水城でありまして、大正10年に国史跡、昭和28年に国特別史跡に指定された、太宰府市と大野城市の市境に残る水城跡、通称「大水城」の西方の花崗岩風化土壌から成る低丘陵地帯の地峡部の要衝に分布する三つの水城のうちの二つということであります。大水城と比較し、土塁の横断面積の規模が2分の1以下と小型でありますことから、通称「小水城」と呼ばれ、国特別史跡と本市の貴重な歴史財産でありますことから、地元住民としても大切に守り抜いて、後世に残していただきたいと切に願っておるところであります。  なお、御回答にもございました、特別史跡水城跡整備基本計画の策定は、今年度に着手ということでございますが、適切な樹木管理方針についての計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  天神山水城跡を囲む周辺の家々の方々とは、わずか、この水城跡とは3メートルしかですね、離れていないため、現況の地表面では土塁の横断の幅が約20メートル、高さが4メートルと小高くなっている地形に、10メートル以上を超えるですね、無数の樹木が生い茂っている状況であります。このことに対しまして、この周辺地域の皆様方からかねてより、台風のときは大風の恐怖と倒木の危険を訴えておられますことから、この樹木管理方針にはぜひとも樹木の高さ規制も盛り込むなど、よりよい景観にしていただき、周辺住民の方々の不安を取り除いていただきますよう強く要望いたしますので、この点をよろしくお願いいたします。  また今後、地域住民、また子どもたちへの歴史学習や環境教育等に活用できるように、しっかり整備をしていただきたいと思います。あわせて御答弁をお願いいたします。  次に、広域連携による歴史遺産の保全と総合的な活用についてでございます。この件については、関係自治体とるる取り組みをなされておられるということでございますので、今後も力を入れて、より一層の取り組みをしていただき、また、それを市民につなげていただきますよう、これは要望にかえさせていただきます。  以上でこの再質問、よろしくお願いいたします。 75: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 76: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 歴史遺産によるまちづくりの推進についての再質問でございます。  まず、須玖岡本遺跡調査検討部会の委員は何人で構成され、どのような方が委員となっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  須玖岡本遺跡調査検討部会は、5人の文化財専門委員で構成されます。全国の遺跡の整備・活用に係る事例や情報に精通する文化庁前主任調査官の方や、特にレーダー探査に造詣の深い独立行政法人国立文化財機構、奈良文化財研究所の遺跡・調査技術研究室長の方など、いずれも考古学の学識となっております。  次に、王墓に関して、どのような王、王族かとのお尋ねにお答えいたします。  弥生時代中期から国としての繁栄の時期を迎える奴国の歴代の王の中で、一番よく知られているのは、西暦57年に後漢に使いを送り、金印を授かった王です。議員お尋ねの王は、出土品の状況から、金印を授かった王の50年ほど前の王とされています。  次に、適切な樹木管理方針についての計画はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  水城跡の樹木管理につきましては、保存管理計画の策定から整備基本計画の策定までの間、平成28年度・29年度・30年度の3カ年間の特別措置として文化庁の補助を受け、劣化等による緊急性が高い改修工事と樹木伐採を実施しました。今後は本年度策定の整備基本計画に沿って、整備及び樹木管理を進めていくこととなりますが、先行的に取り組んでおります、議員も御案内の太宰府市、大野城市の両市にまたがる大水城の考え方等もですね、参考にしながら、住宅地に隣接する史跡という本市ならではの特性を踏まえた樹木管理方針を、当該計画にうたい込んでいきたいと考えております。  次に、地域住民、子どもたちへの歴史学習や環境教育等に活用できる整備についてのお尋ねにお答えいたします。  さきに述べました保存管理計画では、学校教育においても市内の小中学校を中心に、地域の歴史や自然学習の場として利用できるよう、また都市化の進む市街地にあっては、貴重な自然環境や住宅地の憩いの緑地空間を提供することによって、地域の貴重な自然との共生の空間として継承されていくよう、今後の整備・活用に向けて検討することとしています。今年度はこれを受け、整備基本計画の策定の中で検討を進めるように考えているところでございます。 77: ◯議長(松尾徳晴君) 14番、野口明美議員。 78: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、野口明美でございます。  歴史遺産によるまちづくりについて再々質問をさせていただきます。  しつこいようでございますけども、天神山水城跡の件でございますが、この樹木は年々高くなってきているところでございます。この樹木管理に対してはですね、本当に近隣の方々の、先ほど申しましたように、切実な要望でございますので、ぜひともですね、先ほど御回答もございましたけども、遺跡本来の価値を市民の皆様に感じていただきながら、愛着を持っていただけるような整備を進めてまいりたいというふうにもお考えをお聞きいたしましたので、このようにしっかりと今後取り組んでいただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。  住宅地に隣接する史跡という本市ならではの特性を踏まえて、樹木管理方針を当該計画にうたい込んでいきたい旨の御答弁をいただきました。最後でございますが、1点お尋ねいたします。先ほども申しましたように、天神山水城跡の樹木は10メートル以上の樹木が多いのですが、市のほうにおいても、本当にたくさんある樹木を一本一本、どれぐらいの高さなのか、また幹の大きさはどれぐらいかというのも、しっかりとですね、はかって掌握をしているという、すごいなと思ったんですけども、この整備のためにですね、伐採できるといたしましたら、地面からどの程度の高さまで整備が可能なのかを最後お尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 79: ◯議長(松尾徳晴君) 神田教育部長。 80: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 天神山水城跡の樹木は整備のため伐採できるとしたら、地面からどの程度の高さまで可能なのかとのお尋ねにお答えいたします。
     樹木管理につきましては、先ほど答弁しましたように、整備基本計画の策定の中でその方針を検討してまいりますので、ここで樹木の高さについて具体的なお答えをすることはちょっとできませんけれども、住宅地に隣接する史跡という本市ならではの特性を踏まえまして、近隣の居住環境を考慮し、検討を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 81: ◯議長(松尾徳晴君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の会議は6月28日の最終日における議案の表決となっております。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後2時05分...