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令和元年第2回定例会(第1日) 名簿 2019-06-13
令和元年第2回定例会(第1日) 本文 2019-06-13

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  1. 春日市議会 2019-06-13
    令和元年第2回定例会(第1日) 本文 2019-06-13


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-08
    1:                 開会 午前10時00分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(松尾徳晴君) 全員出席であります。  ただいまから令和元年第2回春日市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第1号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌───────────────┐  │日程第1 会議録署名議員の指名│  └───────────────┘ 2: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第1、会議録の署名議員の指名を行います。  4番岩渕穣議員、5番米丸貴浩議員を指名いたします。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────┐  │日程第2 会期の決定│  └──────────┘ 3: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会会期は、お手元に配付しております会期日程案のとおりに、本日から6月28日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    4: ◯議長(松尾徳晴君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会会期は、本日から6月28日までの16日間と決定いたしました。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌──────────┐  │日程第3 諸般の報告│  └──────────┘ 5: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第3、諸般の報告を申し上げます。  初めに監査関係でありますが、平成30年度2月分から4月分及び令和元年度4月分の例月出納検査の結果報告が参っております。  次に、議長会等の会議関係でありますが、平成31年第1回定例会の後に開催されました会議等につきましては、お手元に配付いたしております会議等一覧表のとおりであります。その内容については、それぞれの事績を事務局で御一覧お願いします。  また、お手元に配付いたしておりますとおり、報告事項1「平成30年度春日市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について」、報告事項2「平成30年度春日市下水道事業会計予算繰越計算書について」、報告事項3「春日市土地開発公社の決算及び事業計画について」、報告事項4「平成30年度春日市情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況について」、以上の報告があっております。  なお、諸般の報告に対する質疑は、6月17日の会議において議案質疑の後、お受けいたします。  以上で諸般の報告を終わります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌────────────────────┐  │日程第4 議案の一括上程、提案理由の説明│  └────────────────────┘ 6: ◯議長(松尾徳晴君) 日程第4、第39号議案から第50号議案まで、及び報告第3号を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。井上市長。 7: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 本日ここに令和元年第2回春日市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用の中、御参集いただき、厚くお礼を申し上げます。  私は、4月21日の統一地方選挙において、市民の皆様の審判を仰ぎ、その信任を得て、6期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。「令和」という新たな時代のかじ取りを平成の時代から引き続き任されたことは、大変光栄に感じると同時に、託された職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。  さて、総務省がことしの1月に発表した2018年の人口移動報告によりますと、本市はトータルで2人の転出超過でしたが、14歳以下に限りますと、全国約1,700市町村の中で18位となる342人の転入超過となりました。本市に転入する子どもたちの数がふえたという事実は、本市の子育て、教育に関する一つ一つの施策はもちろんですが、コミュニティ・スクールを通じた学校家庭地域と行政が一体となって子どもたちの成長を促す取り組みが、子育て世代の皆様に評価されたからと言ってもいいのではないでしょうか。  「住みよさとは何か」を考えてみますと、一般的に、交通の便がよい、商業施設や医療施設が充実しているなどのハード面の条件が大きな要素なのでしょうが、春日市の「住みよさ」は市民と行政の協働のまちづくりに支えられていると私は考えております。もちろん、ハード面の整備を軽視しているわけではなく、これまでに春日警察署の誘致や総合スポーツセンターの開館を初め、小中学校の耐震改修や普通教室へのエアコン設置、雨水貯留施設の築造、街頭防犯カメラの設置などを行ってまいりました。また、今後も、都市計画道路の整備や西鉄春日原駅周辺の整備などを進めていく予定です。  こうしたハード事業に比べますと、ソフト事業は、成果があらわれるのに時間がかかり、また、成果が見えにくいものです。春日市が進めるまちづくりはソフト面での取り組みが多いため、地味で目立つことが少なかったのですが、近年ようやく成果があらわれてきたと感じています。全国から注目され、文部科学省から何度も表彰されているコミュニティ・スクールも、平成21年度の自治会制度改革を初めとして、行政と市民が一緒になって試行錯誤しながら、お互いの信頼関係を深め、地域と行政の真に対等な関係づくりを着々と進めてきたからこその成果だと考えています。最近は、コミュニティ・スクールで育った子どもたちの中から、自分が春日市のために何ができるのかと自問自答し、みずから行動する姿も見られるようになり、とても頼もしく感じております。  現在、ブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を軸にプロモーション事業を展開しておりますが、これは、市民以外に春日市を知っていただくことはもちろんですが、市民の皆様にも春日市のよいところを知っていただき、もっともっと春日市を好きになっていただきたいとの思いも込めております。  春日市のまちづくりの根幹は、市民と行政が協力して働く「協働」です。元号が平成から令和へと変わり、新たな時代が到来いたしました。これを機に、新しい取り組みを進めていくことも一つの手法でしょうが、あえて私は、平成の時代から取り組んできた協働のまちづくりの歩みを、令和の時代でも着実に進めてまいりたいと考えております。引き続き、出前トークなどを通して、市民の皆様との対話を積み重ね、ずっと住み続けたいと思っていただけるまちを目指して、誠心誠意取り組んでまいりますので、市民及び議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。  ここに、令和元年度の市政運営における私の所信の一端を、総合計画に定めるまちづくりの指針に沿って、具体的な施策とともに述べさせていただきます。  初めに、「豊かな市民生活」の実現に向けた、まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。  まず、「市民公益活動の推進」についてであります。  本市の強みであるまちの住みよさは、市民の皆様一人一人の地域を愛する心に支えられています。市民の皆様の地域を大切に思う気持ちが公益的な活動へとつながり、協働のまちづくりを推進する大きな力となっているところです。  特に、本市の重要かつ対等なパートナーである自治会の皆様には、地域の防犯・防災、環境美化、地域福祉、地域コミュニティ活性化の推進など、さまざまな活動を通して、協働のまちづくりに多大な貢献をしていただいております。  市内全ての自治会で組織されている自治会連合会は、ことしで結成10周年を迎えますが、各自治会が連携して行う事業も盛んに実施されるようになりました。自治会の活動がさらに活性化し発展していくために、研修などの運営支援やまちづくり交付金による財政面の支援を引き続き行ってまいります。また、喫緊の課題である自治会活動の担い手の確保や新たな地域課題について、自治会連合会とともに解決方法を研究してまいります。  また、地域コミュニティの活動拠点である地区公民館は、施設の長寿命化、バリアフリー化を図るために、大規模改修工事を計画的に実施しております。今年度は、須玖北地区、下白水北地区の2館の改修工事を実施し、宝町地区、大和町地区の2館につきましては、改修工事に向けた設計を進めてまいります。  また、まちづくりの担い手の育成や市民活動の活性化を図るため、市民活動活性化事業補助金の活用を促すとともに、市民活動団体への支援機能を持つ「春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭」と連携を図りながら、市民公益活動を推進し、協働のまちづくりを引き続き進めてまいります。  次に、「人権の尊重」についてであります。  本市は、春日市人権を尊ぶまちづくり条例を制定し、市民一人一人が人権を尊び、あらゆる差別をなくすとともに、心豊かな社会の実現を目指して、さまざまな施策を推進してまいりました。今年度も人権教育および人権啓発推進第4次春日市実施計画に基づき、市民の人権意識の高揚のため、人権擁護委員と連携して人権講演会や街頭啓発、人権相談のさらなる充実を図るとともに、自治会やPTA等が行う人権に関する学習会などを支援してまいります。  また、子どもたちに対しては、人権・同和問題に焦点を当てた社会科や道徳の授業を初めとする全ての教育活動を通して、人権感覚や豊かな道徳性の育成に努めてまいります。  今後とも、さまざまな人権問題を解決するため、市民と協働し、差別のない心豊かな社会の実現に向けた「人権を尊ぶまちづくり」を推進してまいります。  次に、「男女共同参画社会の実現」についてであります。  いわゆる女性活躍推進法に基づき、女性が社会で働く環境の整備が求められております。本市におきましても、女性が社会進出する上で大きな阻害要因となっている性別役割分担意識や男性中心型労働慣行の解消のため、子育て世代を中心に啓発を行ってまいります。  また、DV被害者等への相談体制の充実を図るとともに、県や男女共同参画を推進する団体との連携による講座の開催など、さまざまな施策や事業を実施しております。  今年度も引き続き、第3次春日市男女共同参画プランに基づき、性別にかかわりなく、全ての人が個人として尊重され、みずからの意志により、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。  次に、「環境との共生」についてであります。  地球温暖化や資源の枯渇、さらには生態系の破壊といった地球規模の環境問題に直面している中、春日市の良好な環境を守り、育み、よりよい状態で将来の世代に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの責務であります。  本市では、省エネルギー政策、地球温暖化防止に関する啓発及び環境保全の率先的活動を奨励する事業などを継続して行い、持続可能な社会の実現に今後も尽力してまいります。  また、春日市一般廃棄物処理基本計画に基づき、可燃ごみに含まれる紙ごみの資源化や生ごみの減量を進めるなど、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rを基本とした循環型の都市づくりを行っております。ごみの排出量につきましては、市民と事業者の皆様の御尽力により、人口一人当たりの排出量は減少しておりますが、引き続きごみ減量、リサイクルの取り組みを推進してまいります。  可燃ごみの処理施設「福岡都市圏南部工場」につきましては、地元周辺の皆様の御理解と御協力のもと、循環型社会の推進に寄与する施設として、安全で効率的に運営されております。今後とも、福岡都市圏南部環境事業組合が施設運営を行っていく中で、本市も構成団体として、周辺地区の環境保全にも配慮した安全で信頼できる運営の取り組みに積極的にかかわってまいります。また、周辺地区の環境整備につきましても、地元の皆様との協議を重ねながら着実に進めてまいります。  生活環境の保全につきましては、引き続き市民の快適な暮らしを確保するため、日常における生活環境の保持に努めます。特に、犬、猫などの動物に関する苦情が多く寄せられており、飼い主のマナーの向上や適正な管理を促進するため、啓発に努めてまいります。  また、空き家の対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、放置することが不適切な状態にある空き家の認定を昨年度行いましたので、今年度は法に基づく助言・指導、勧告、命令等の措置を所有者等に段階的に行い、生活環境の改善を進めてまいります。また、宅地建物取引に関する関係団体と連携し、総合窓口を設置するなど、空き家の利活用と適正管理の推進にも取り組んでまいります。  次に、「防犯体制の整備」についてであります。  登下校時の児童の見守り活動や防犯パトロールなど、自治会を中心とした市民による防犯活動を活発に行っていただいた結果、市内における刑法犯認知件数は、毎年着実に減少しております。今後も引き続き防犯講座の実施や総合情報メールによる情報発信などを通して、地域の防犯活動を支援していくとともに、地域、警察、行政の連携を一層強化することで、犯罪に強いまちをつくり上げていきます。  また、今年度は、ここ数年継続的に設置している街頭防犯カメラを、さらに市内の3カ所に設置するとともに、新たに自治会が設置する街頭防犯カメラに対しても補助を行うことで、地域のさらなる犯罪抑止に努めてまいります。  暴力団対策につきましては、引き続き警察と連携の上、公共工事を初めとする市のあらゆる事務事業から暴力団を徹底排除していくとともに、暴力追放決起大会の開催などを通して、市を挙げて暴力団排除の機運醸成に努めてまいります。  次に、「商工業の振興・農業支援」についてであります。  地域の活力を創出するためには、市内商工業のさらなる活性化が不可欠であります。そこで、春日市商工会と連携し、創業融資制度及び特定創業支援事業により、本市における創業を支援するとともに、事業資金融資制度による中小企業者の経営安定化や商工会が実施するプレミアム付商品券事業への助成による市内の消費拡大などに努めてまいります。  また、地域の元気な商店街づくり事業補助金による市内商店会への支援を行うなど、地域と商工業の活性化を推進してまいります。  消費者行政につきましては、悪質商法等の被害を防止するため、さまざまな年齢層に応じた啓発・消費者教育を推進していくとともに、春日警察署等の関係機関との連携を密にして、悪質商法等の被害拡大を防ぐ迅速な対応に努めてまいります。また、令和4年4月から成人年齢が引き下げられることに伴い、今年度は、最初に18歳の成人となる現在の中学校3年生を対象とした消費者教育を行うなど、若年者への啓発に尽力します。  農業支援につきましては、水路など農業用施設の適切な維持管理を行うとともに、市民農園などを通して、貴重な都市内緑地であり多面的な価値を持つ農地の活用に努めてまいります。  次に、「窓口サービスの向上」についてであります。  市民の利用頻度の高い各種証明書の発行につきましては、本年2月からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを開始し、市民の利便性の向上を図っております。今年度は、市役所本庁舎1階の証明発行窓口に、コンビニ交付サービスと同じ方法で簡単に証明書を取得することができる機器を設け、利便性を体感してもらうことで、さらなるコンビニ交付サービスの普及を図ってまいります。また、マイナンバーカードを利用したサービスは、今後拡充が見込まれていることから、地区公民館などに出向いてカードの申請手続を支援するなど、市民のマイナンバーカード取得を促進してまいります。  第2に、「安心な健康福祉」の実現に向けたまちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。  まず、「地域福祉の推進」についてであります。  本市では、春日市地域しあわせプラン2016に掲げる基本理念「みんなで支え合う 誰にも優しいまち かすが」の実現に向けて、地域に暮らす市民が生涯を通して、生き生きと、自分らしく安心して生活できる地域社会の構築を図りながら、地域福祉のさらなる推進に努めてまいります。今後も、地域福祉事業の中核を担う社会福祉協議会との連携を初め、身近な相談相手としての民生委員児童委員自治会地域包括支援センターなどの関係機関と一層連携し、それぞれの役割を果たしながら協働してまいります。  次に、「高齢者支援」についてであります。  「若いまち春日」と言われてきました本市も、昨年7月末には高齢化率が21%を超え、ついに超高齢社会に突入いたしました。戦後生まれの団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年も目前に迫ってきております。高齢者の皆様が住みなれた春日の地で安心して元気に暮らし続けることができるよう、医療介護介護予防、住まい及び日常生活の支援に係るサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進をさらに図っていかなければなりません。そのためには、高齢者自身はもとより、地域住民、各関係団体、行政がそれぞれの役割を果たし、補完し合いながら、市全体で取り組む必要があります。  高齢者の皆様が自分らしく生き生きとした暮らしを継続できるよう、みずからが介護予防に取り組みたいと思える環境づくりを行ってまいります。市内施設や各地域でさまざまな介護予防事業が行われており、特にいきいきプラザや総合スポーツセンターでの運動教室は好評を得ております。引き続き、介護予防事業の魅力向上に努めてまいります。  また、全ての自治会において、ひとり暮らしの高齢者を見守る地域支え合い活動が行われておりますが、自治会の特色に応じた「ふれあい・いきいきサロン」や、気軽に地区公民館に立ち寄りおしゃべりなどを楽しむ場としての「地区カフェ」などの活動も活発に行われるようになりました。高齢者やその家族地域から孤立することがないよう、今後も地域の見守り体制の充実を図ります。また、このような活動を促進させるために始めた介護予防ボランティアポイント制度は、既に約500人に御利用いただいており、介護予防やボランティア活動にかかわるきっかけとなっております。  加えて、介護保険サービスが必要となった方が本人の希望、状態、状況に応じて適切なサービスを利用できるよう、施設等の介護サービス基盤の整備や医療介護の連携などを推進してまいります。今年度は、県が整備する広域型と市が整備する地域密着型の二つの特別養護老人ホームについて、令和2年度からの運営開始に向けて事業を進めてまいります。これにより、市内施設の入所定員を109人ふやすことができます。さらに、在宅介護の推進としまして、通い、訪問、宿泊を柔軟に組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護事業所なども令和2年度からの運営開始に向けて事業を進めてまいります。また、高齢者数の増加と介護保険サービスの利用増加に伴い、介護給付費も年々増加していく状況にあります。介護保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするために、介護認定・介護給付の適正化に努めるとともに、地域ケア会議の充実などにより、高齢者自立支援・重度化防止に向けた取り組みを行ってまいります。  このような取り組みの連携を進めていくことにより、地域包括ケアシステムを推進し、超高齢社会であっても、明るく元気に笑顔で住み続けられるまちであるよう努めてまいります。  次に、「子育て支援」についてであります。  子育て家庭の支援につきましては、いきいきプラザ内に開設している子ども・子育て相談センターにおいて、妊娠期から子育て期までのさまざまな相談に対応し、切れ目のない支援に努めております。今年度は、産前・産後の妊産婦への支援として、家庭を訪問し、相談を踏まえたサービスなどを提供する産前・産後サポート事業を開始し、育児不安などの軽減を図ってまいります。  また、深刻な社会的問題である児童虐待につきましては、本市でも相談や対応件数が増加していることから、市の対応体制を強化し、養育が十分できない家庭の支援や相談体制を充実させるとともに、児童虐待が発生した際の迅速かつ的確な対応に努めてまいります。加えて、今年度は、市が状況を確認できていない子どものいる家庭の訪問を行うなど、子どもを守る取り組みの強化に努めます。  保育環境の充実といたしましては、課題である待機児童解消のため、公私連携保育法人として市が指定した社会福祉法人と連携して、大和保育所の建てかえを行い、保育所定員を令和2年度から65人分ふやします。  こども医療費の助成につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、本年10月から所得制限を廃止します。  この制度の見直しにより、全ての子どもたちの健やかな成長と安心して子育てができる環境づくりがさらに進展するものと考えております。  次に、「障がい者支援」についてであります。  本市の障がい者施策につきましては、障がい者の地域における自立した生活を支援していくための取り組みを進め、サービス提供体制の確保と相談体制の充実に努めてまいります。  また、障がいを理由とする差別の解消のために必要な施策もあわせて推進してまいります。  これらの施策により、「障がいのある人もない人も等しく、基本的人権を生まれながらに有している、かけがえのない個人として尊重される」という春日市障害者福祉長期行動計画の理念にのっとり、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指してまいります。  次に、「健康づくり支援」についてであります。  生活習慣病の発症及び重症化を予防することにより、市民健康増進を図ることを目的として、第2期いきいき春日21健康づくり支援計画・春日市食育推進基本計画等に基づき、健康づくり事業の積極的な推進に取り組んでまいります。  まず、国民健康保険保険者の特定健診受診率のさらなる向上を目指し、電話や勧奨はがき等による特定健診未受診者対策等を引き続き推進してまいります。  また、生活習慣病のリスクが高い人に対して、特定健診等の結果と医療情報を活用しながら、保健師や管理栄養士による保健指導を充実し、生活習慣病の発症及び重症化の予防に積極的に取り組んでまいります。  がんの早期発見・早期治療につきましては、がん検診受診率の向上に努めるとともに、昨年度から開始しました胃内視鏡検査による胃がん検診の定着に努めてまいります。  日々の運動習慣や食育の推進につきましては、特定健診受診者を総合スポーツセンターでの運動につなげるための取り組みを開始するとともに、運動ボランティアであるヘルスリーダーや食生活改善のボランティアである食生活改善推進会との協働のもと、健康ウォーク、親子料理教室、食育講演会などに取り組んでまいります。  予防接種につきましては、接種率のさらなる向上に努め、市民健康保持を図ってまいります。昨年に大流行した風疹への対策として、生まれてくる子どもが先天性風疹症候群になることを防ぐため、妊娠中の女性などを対象に風疹予防接種への助成を既に始めていますが、今年度から3年間、一定年齢以上の成人男性を対象とする風疹の定期予防接種を開始いたします。  第3に、「活力あふれる教育・文化・スポーツ」の実現に向けた、まちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。  まず、学校教育の充実についてであります。  これまで、本市の教育行政の目指すべき方向性を示した春日市教育大綱を踏まえ、学校家庭地域の三者がそれぞれの役割を担いながら、互いの取り組みや教育力を補完し合い、協働のまちづくりにつなげるコミュニティ・スクールの取り組みを推進してまいりました。引き続き、コミュニティ・スクールの充実のため、学校運営協議会のさらなる活性化を図るとともに、関係者の連携活動を支援する地域コーディネーターを積極的に活用してまいります。  あわせて、次期学習指導要領の重要な柱である「社会に開かれた教育課程」の推進に向け、本市において既に取り組んでいる「地域を生かす」「地域を学ぶ」「地域と学ぶ」「地域に還す」の四つの地域連携カリキュラムを充実してまいります。  学力向上の推進につきましては、今年度から新たに一人一人のつまずきに応じた個別支援を行うため、学力格差が顕著にあらわれる小学校3・4年生を対象に「わくわく進級テスト」を実施します。あわせて、昨年度から市内全ての小学校で3年生を中心に実施している補充学習、いわゆる「まなびや春日」を初め、小学校6年生の30人以下学級編制や小学校への外国語活動指導員の配置を引き続き実施し、きめ細やかな指導体制を整備してまいります。  また、次期学習指導要領に基づき、児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、今年度から順次、全小中学校にタブレット型パソコンと大型モニターを配置し、必要な環境を整備することで、これらを適切に活用した学習活動の充実を図っていきます。  不登校児童生徒の支援につきましては、小学校段階で不登校となる児童がふえているため、教育相談員等の専門スタッフによるきめ細やかな個別対応により、不登校の兆候が見られる段階での早期対応に努めます。また、学ぶ力・自立性・社会性を培うプログラムを展開する教育支援センターの取り組みの充実に努めてまいります。  特別支援教育につきましては、個別の配慮や支援を要する児童生徒に対するきめ細やかな支援体制の充実と、福祉と連携した切れ目のない相談体制の構築に引き続き努めてまいります。  教職員の働き方改革につきましては、教職員の負担を軽減するとともに、教職員が子どもと向き合う時間を確保するため、学校閉庁日の設定や部活動指導員の配置など、さまざまな取り組みにより総合的に推進してまいります。  学校施設の整備につきましては、教育環境の改善と施設の安全性の向上を図るため、小中学校大規模改修事業を計画的に進めるとともに、今年度は生徒の増加に伴う教室等の確保のため、春日南中学校校舎増築工事の設計業務に着手いたします。  次に、「社会教育の推進」についてであります。  社会教育の推進につきましては、引き続き、就学前から中学生までの保護者を対象とした家庭教育学級や、地域の支援により子どもたちが放課後等に多様な体験活動を行う放課後子供教室事業を実施してまいります。また、今年度は新たに学びを実践につなぐ地域活動学習講座「みんなで春をつくろう学級」を開設いたします。実施に当たっては、地域で実際に活動をされている団体とも連携を図りながら、協働のまちづくりにつなげてまいります。  読書の推進につきましては、昨年度、市民の読書活動の拠点である市民図書館に、指定管理者制度を導入し、専門性を高めた図書館の運営が安定的に行われております。今年度は、新たに地域資料のデジタル化やJR春日駅に返却用ブックポストを設置するなど、一層の市民サービスの向上を図るとともに、引き続き指定管理者ボランティアとの連携・協力により、市民が読書を通じて豊かな市民生活を送ることができる環境の提供と子どもの読書活動の推進に努めてまいります。小中学校図書館につきましては、学習センター、情報センター、読書センターとしての機能を高め、さらなる充実を図ってまいります。  次に、「文化の振興」についてであります。  市民の文化芸術活動や生涯学習の拠点施設であるふれあい文化センターにつきましては、引き続き指定管理者の民間事業者としてのノウハウを活用した魅力的な事業展開を図り、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。また、一人でも多くの市民が文化芸術活動の主体となれるよう、指定管理者との連携・協力のもと、春日市文化祭の実施や文化芸術団体の支援等を行い、文化の振興に努めてまいります。  次に、「文化財の保存・活用」についてであります。
     本市には、国指定特別史跡の水城跡を初め、須玖岡本遺跡や日拝塚古墳など、貴重な文化財が数多くあります。これらのかけがえのない財産を、市民の宝として継承していけるよう、今後とも保存・整備・活用を進めてまいります。今年度は、須玖岡本遺跡の王墓がある場所を中心に地中のレーダー探査を行い、その結果をもとに今後の発掘調査の方針について検討いたします。  文化財の普及・啓発事業につきましては、ボランティアや関係団体の皆様の協力を得ながら、奴国の丘フェスタ、体験学習、企画展などの事業をより充実させるとともに、さまざまな媒体を通して、本市の文化財の魅力を市内外に向けて広く発信してまいります。  次に、「スポーツ・運動の振興」についてであります。  ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけとして、スポーツが持つ役割の重要性に改めて関心が集まっています。  本市では、スポーツ推進基本計画に基づき、「する」「ささえる」「みる」「つながる」の四つのスポーツ基本方針のもと、市民一人一人が自主的かつ主体的に継続してスポーツや運動に親しむことができる環境づくりを進めてまいります。  まず、誰もが気軽に親しむことができるニュースポーツの普及やスポーツフェスタにおける当日参加型の体験教室の充実を図り、スポーツを始めるきっかけとなる機会をふやし、市民健康・体力づくりを支援してまいります。  また、スポーツ活動により、地域コミュニケーションが活性化するよう、地域に根差したスポーツ推進委員活動の充実を図ってまいります。  さらに、市民の皆様にスポーツに対する関心を一層高めていただくため、本市をホームタウンとしてVリーグへの参入を目指す6人制女子バレーボールチーム「福岡春日シーキャッツ」と連携・協力するなど、スポーツによる感動、きずなづくりを推進してまいります。  また、本市は、本年9月20日から開催されるラグビーワールドカップ2019におけるアイルランド、カナダフランス代表チームの公認チームキャンプ地に選ばれました。これらのチームがベストコンディションで試合に臨めるよう、万全な受け入れ態勢をつくるとともに、この大会を通じて、多くの市民スポーツ国際文化への関心を広め、スポーツボランティアへの参加意欲を高めてもらえるよう努めてまいります。  第4に、「快適な都市整備」の実現に向けたまちづくりの指針に関する考えについて申し上げます。  まず、「良好な住環境の確保」についてであります。  快適で安全な住みよいまちで生活することは、市民共通の願いです。また、地域におけるまちづくりは、市民の発意と合意基本としながら、市民と行政の連携のもと実現されるものと考えております。今年度は、今後20年間の本市が目指す都市計画ビジョンを示す第2次春日市都市計画マスタープランの策定に着手します。今後予測される人口の減少や社会状況の変化を踏まえつつ、本市に住みたい、住み続けたいと思える魅力と活力にあふれるまちづくりのビジョンを、市民の皆様とともに考えていきたいと思います。  土地の面積や境界を明確にするための地籍調査業務につきましては、引き続き宝町地区及び大和町地区を実施し、新たに日の出町地区に着手いたします。  市営住宅につきましては、平成23年度から計画的に建てかえ事業に取り組んでおり、今年度も若草市営住宅、欽修市営住宅大和市住宅の3建てかえ事業を進めてまいります。  次に、「交通体系の整備」についてであります。  広域的な道路交通体系の整備につきましては、現在、県事業として進められております那珂川宇美線下白水西工区と長浜太宰府線須玖北工区の早期事業完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。  また、県が平成28年度から着手している福岡筑紫野線の須玖北1丁目交差点改良事業につきましても、福岡市境の交差点における交通渋滞の解消のため、早期完了に向けて、県と連携して取り組んでまいります。  一般市道の整備につきましては、安全で快適な道路空間を整備するため、道路改良や側溝、歩道などの整備を継続的に行うとともに、街路樹の健全度を調査し、倒れるおそれがある街路樹につきましては早急に伐採等の対応に努めてまいります。  慢性的な交通渋滞、市街地の分断、踏切事故などの諸問題の解消に向けて県が実施しております西鉄天神大牟田線連続立体交差事業につきましては、関係機関と連携し、令和3年度末の完成を目指します。  この県事業と並行して市が進めております西鉄春日原駅周辺整備事業につきましては、引き続き駅前広場及び都市計画道路の用地取得を進め、交通環境の改善と、にぎわいを形成する空間の基盤づくりに向けて、事業の推進に努めてまいります。  公共交通の充実につきましては、コミュニティバス「やよい」が、市内の公共施設、医療機関商業施設などを循環する身近な交通手段として、市民の皆様の生活に定着しております。今後も御意見や御要望をいただきながら、利便性の向上を図り、より市民生活に密着した便利で快適なコミュニティバスとなるよう努めてまいります。  交通安全の確保につきましては、子どもと高齢者安全な通行の確保、自転車安全利用の推進、飲酒運転撲滅等の重点施策を推進し、交通事故発生件数減少のための広報や啓発事業を展開してまいります。また、今年度から中学校で行っている交通安全教室の一部を、交通事故をスタントマンが目の前で再現するスケアードストレート方式のものに変更いたします。この教室には、中学生だけでなく、地域住民にも御参加いただき、広く交通事故防止の機運を高めてまいりたいと考えております。  次に、「憩いの空間整備」についてであります。  本市には、白水大池公園や県営春日公園、親水公園など、豊かな水や緑を身近に感じられる公園が多数あり、市民にとっての身近な憩いの場となっております。今年度は、白水ヶ丘東公園の整備、天神山公園の再整備、そして白水大池公園の老朽化した管理棟の改修などを行い、快適な都市生活空間の創出に努めてまいります。今後も利用者のモラル向上を促す啓発を行い、多くの市民の皆様に親しまれる公園としていきます。  次に、「防災体制の充実」についてであります。  近年、想像を超える規模の自然災害の発生により、市民の防災意識が高まっています。このような中、防災協働社会の実現を目指すべく、市民がみずから災害から身を守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして行政が施策として行う「公助」の適切な関係を構築するとともに、自主防災組織の活性化のための積極的な支援や消防団活動の充実を図り、関係機関との連携強化に一層努めてまいります。  また、春日市地域防災計画に基づき、災害に強い防災体制の確立や、災害に強い都市構造の形成の推進に努めるとともに、全戸に配付している防災ガイドブック、浸水ハザードマップ地震ハザードマップを活用しながら、市民の防災意識を高め、防災力の向上にも努めてまいります。  次に、「上下水道の維持・保全」についてであります。  上水道事業につきましては、春日那珂川水道企業団が実施する水の安定供給の取り組みに対し、連携・協力を図ってまいります。  下水道施設の長寿命化対策につきましては、老朽化に伴う事故や機能低下を未然に防止し、施設機能を保持するため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な維持管理を推進してまいります。今年度は老朽化した汚水管の改築工事や雨水管の改築に向けた実施設計などを行います。  浸水被害対策につきましては、小倉第2雨水貯留施設の整備や雨水排水路の改良等により、近年増加傾向にある局所的な集中豪雨に伴う雨水流出が抑制されております。引き続き、小倉第1雨水幹線等の雨水排水路について、流下能力不足の解消を図るための改良を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。  また、市内のため池のうち5カ所においては、水利組合の御協力を得て、引き続き水位調整をさせていただき、豪雨時の流出抑制を図ってまいります。  最後に、「行財政改革の推進」に向けた指針に関する考えについて申し上げます。  まず、「組織力の向上」についてであります。  少子高齢化による労働人口の減少やそれに伴う税収の減少が予測される一方で、日々新たな行政課題が発生し、市の業務が複雑多様化している状況において、他団体に比べて非常に少ない職員数で行政運営を行っている本市が今後も質の高い行政サービスの提供を維持していくためには、業務の効率化や職員の生産性向上が急務であります。AIやRPAなどのICT技術を活用した生産性向上の動きが社会全体で活発に進んでおりますが、本市においてもICT技術を活用した業務改善を集中的に検討してまいります。また、業務改善を職員の働き方改革の側面でも推進するとともに、職員の健康を増進し、士気を高め、その能力を十分に発揮できる組織づくりに努めてまいります。  情報共有の推進につきましては、「伝える」だけでなく、「伝わる」広報を目指し、職員の広報能力の向上を図り、効果的な情報発信を促進してまいります。今年度は、市ウエブサイトのリニューアルを行い、スマートフォンからの閲覧に対応するなど、全ての人が利用しやすいサイトとなるよう変更します。さらに、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用し、即時性のある情報発信にも努めます。また、本市のブランドイメージである「みんなで春をつくろう」を活用し、本市に対する関心度の向上や郷土愛の醸成に向けたシティプロモーションに取り組んでまいります。  広聴の取り組みにつきましては、これまでも長年積み重ねてまいりました出前トークやかすが市民懇話会などを通して、市民の皆様との積極的な対話に努め、協働のまちづくりを一層推進してまいります。また、平成春日市史の編さん作業を、市政50周年を迎える令和4年の発行に向けて進めており、平成の時代における本市の歴史を皆様と共有したいと考えております。  次に、「経営資源の有効な活用」についてであります。  本市においては、ふえ続ける社会保障関係経費や公共施設の老朽化・長寿命化に係る費用の確保が大きな課題となっており、質の高い行政サービスを確保するためにも、今まで以上に中・長期的視点を備えた運営による持続可能な財政を確立させることが必要不可欠であります。このため、さらなる財源の確保と行政コスト節減に努めるとともに、新規の借り入れを可能な限り抑制することで、健全な財政運営の堅持に努めます。  市の財源の根幹である市税につきましては、税負担の公平性を確保するためにも、引き続き滞納処分の強化を図ってまいります。また、税の収納率を向上させる方策の一つである口座振替について、キャッシュカードを利用して市の窓口で簡単に申し込みができる取り扱いを、今年度から口座振替の対象となっている全ての市税に拡大しております。今後も税の収納率の向上と市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。  また、課題である公共施設の老朽化・長寿命化に係る費用に関しましては、将来の財政負担の平準化と縮減を図るため、今後40年間の公共施設の長寿命化や適正な配置について定める計画を本年度策定いたします。  以上、令和元年度の施政方針を述べさせていただきました。  この方針に基づき、今年度も本市の将来都市像「住みよさ発見 市民都市かすが」の実現に向けまして、市民の皆様と協働し、手を携えながら、市政運営に努めてまいりたいと存じます。市民及び議員の皆様のより一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。  さて、本議会に提案いたしております議案は、人事案件2件、条例案件4件、予算案件2件、その他の案件4件、報告案件1件であります。  まず、第39号議案「春日市教育委員会委員の任命について」であります。本案は、春日市教育委員会委員、山形幸彦氏が令和元年6月28日付で任期満了となることに伴い、その後任の委員として安本誠一氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。同氏は、人格が高潔で、教育行政に関し高い識見を有し、教育委員会委員として適任者であると確信するものであります。  次に、第40号議案「筑紫公平委員会委員の選任について」であります。本案は、筑紫公平委員会委員、筒井陽雄氏が令和元年7月19日付で任期満了となることに伴い、その後任の委員として下田善太郎氏を選任することについて、筑紫公平委員会設置規約第3条第1項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。同氏は、人格が高潔で、人事行政に関し高い識見を有し、公平委員会委員として適任者であると確信するものであります。  次に、第41号議案「春日市総合計画条例の制定について」であります。本案は、総合的かつ計画的な市政運営を図るために策定する総合計画の重要性に鑑み、その位置づけ、策定手続等を定めるものであります。  次に、第42号議案「春日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、これに準じて選挙長等の報酬額を改定するものであります。  次に、第43号議案「春日市森林環境譲与税基金条例の制定について」であります。本案は、木材の利用の促進等の施策に要する資金に充てるため、森林環境譲与税を財源として、春日市森林環境譲与税基金を設置するものであります。  次に、第44号議案「春日市税条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、地方税法の一部改正等に伴い、軽自動車税の環境性能割及び種別割に係る税率の特例等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。  次に、第45号議案「令和元年度春日市一般会計補正予算(第3号)について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、プレミアム付商品券事業費5億円、保育所管理事務費2,077万1,000円、公私連携型保育所大和保育所施設整備事業費1,002万4,000円、児童扶養手当費(臨時・特例給付金)218万8,000円、森林環境譲与税基金積立金418万円、大規模大会誘致推進事業費229万円を増額するものであります。  これが歳入予算といたしましては、森林環境譲与税418万円、学校施設環境改善交付金6,480万2,000円、保育所等整備交付金668万3,000円、幼児教育保育無償化システム改修等事業費県補助金1,715万7,000円、森林環境譲与税基金繰入金418万円、プレミアム付商品券販売収入5億円を増額し、天神山小学校大規模改修事業債630万円、春日北小学校大規模改修事業債450万円、大谷小学校大規模改修事業債4,200万円を減額するものであります。  このため、歳入歳出予算の総額は5億4,685万円を増額し、337億9,600万8,000円に補正するものであります。  次に、第46号議案「令和元年度春日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」であります。補正の主な内容でございますが、歳出予算といたしましては、総務管理費139万円、介護予防・生活支援サービス事業費40万7,000円を増額するものであります。  これが歳入予算といたしましては、事務費繰入金139万円を増額するものであります。  このため、歳入歳出予算の総額は179万7,000円を増額し、69億8,442万8,000円に補正するものであります。  次に、第47号議案「工事請負契約の締結について(欽修市営住宅E棟建設工事建築本体工事))」であります。本案は、欽修市営住宅E棟建設工事建築本体工事)の請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるものであります。  次に、第48号議案「財産の取得について」であります。本案は、天神山小学校給食備品を取得するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市議会の議決を求めるものであります。  次に、第49号議案「訴えの提起について」であります。本案は、市が春日市若葉台東共同利用施設の用地の一部として管理し、占有を続けている土地に関し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市議会の議決を求めるものであります。  次に、第50号議案「地区公民館指定管理者の指定について」であります。本案は、春日市春日地区公民館指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。  次に、報告第3号「専決処分について」であります。本報告は、生徒指導における児童の負傷事故に伴う損害の一部に係る損害賠償の額を決定し、緊急に和解契約を締結する必要が生じましたが、市議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により、これを市議会に報告し、その承認を求めるものであります。  以上、提案いたしました案件は、市政運営上、緊要なものでありますので、慎重に御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 8: ◯議長(松尾徳晴君) 以上で提案理由の説明を終わります。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、6月17日の会議においてお受けいたします。  以上で、本日の日程の全てを終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午前11時06分...