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平成31年第1回定例会(第5日) 名簿 2019-03-14
平成31年第1回定例会(第5日) 本文 2019-03-14

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  1. 春日市議会 2019-03-14
    平成31年第1回定例会(第5日) 本文 2019-03-14


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-15
    1:                 開議 午前9時59分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(金堂清之君) 皆さん、おはようございます。  10番、武末哲治議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出があっております。  定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(金堂清之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。  9番、西川文代議員。  なお、西川議員は回数制にて質問いたします。 3: ◯9番(西川文代君)〔登壇〕 皆様、おはようございます。9番、みらい春日、西川文代でございます。  本日は通告どおり回数制で、本市の地方創生の取り組みについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  今さらではございますが、地方創生の趣旨をここで確認しておきます。地方創生とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です。2014年4月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表されました。私が議員に就任させていただいたのが2015年5月であり、その当時、まさにその流れの中にあったと言えます。  そういうことから、国が指示した地方創生の方向性のもと、春日市としてはどのような創生を図っていくのか、そのことをこの4年間、数回にわたり、安全安心、教育の充実、商工業の振興などの視点から一般質問させていただき、施策の推進状況を確認しながら、現場に即した要望など意見を述べ、また、先進的に取り組む事例を挙げ、さまざまな提案もしてきたところでございます。  春日市の地方創生の戦略は、平成27年度から平成31年度までの人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略により施策を推進してきたところですが、本日は、この戦略策定に当たり、どれほどの外部からの幅広い意見が反映されたのか、また、いかに市民と協働して取り組む本市の地方創生が推進されているのかという視点でお尋ねしたいと思っております。  地方創生は、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目的としており、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある日本社会を維持するため、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという、四つの基本目標に向けた政策を進めることになっております。  春日市もその趣旨のもと、総合戦略を策定し、その推進と取り組みをしてきて、実質的に3年が経過し、2019年4月からの1年で、現在の総合戦略の完成を図りながら、次なる戦略を立てる時期に来ております。
     現在の総合戦略策定に当たり設置された、春日市まち・ひと・しごと外部有識者会議がまとめられた、本市に提出された提言書を改めて読んでみますと、短期間であったにもかかわらず、大変すばらしい提言がなされていることに、感謝と、また感心させられているところです。春日市は「協働のまちづくり」を本市の大きな特徴、方向性として打ち出しておりますが、このようなすばらしい有識者や民間企業で働く方、公益活動に取り組み、まちづくりに参画する意欲的な市民の提言を生かしていくことこそ、これからの本市の協働のまちづくりには欠かせないことであると考えているところです。  私は3年前の平成28年3月定例会一般質問においても、「本市の地方創生成功には、多様な視点からの意見を取り入れること、また、これまで堅実を第一として築き上げた価値ある基盤の上に、新しい発想による創意工夫や挑戦をしていく必要もあるかと思います。さらに、推進してきた市民協働のまちづくりの風土の上に、春日市のまちづくりにかかわる人たちが、迫り来る状況をしっかりと自覚しながら、それぞれの立場でできることを精いっぱい取り組んでいくように方向づけていく必要があると思います。そのためには、皆が進んでまちづくりに参画していく環境を整え、市民一人一人の個性と能力を発揮する市民総活躍社会の実現を目指していく重要性も感じております」と述べております。  そこで、春日市の政策の方向性に、市民の声、有識者の声、つまり外部からの多様なすばらしい御意見を組み込んでいくことへの考え方を問うという観点から質問をいたします。  本市の地方創生の総合戦略策定に関与し、人口減少社会のさまざまな課題について、幅広い分野で議論、検討が進められ、最終的には本市が困難な課題を好転できるように、市が取り組むべき方向性や施策をまとめた貴重な外部の幅広い意見反映のための提言書について、2点お尋ねいたします。  まず1点目、地方創生のための本市の総合戦略策定に当たり生かした点についてです。  続きまして2点目、総合戦略推進を初め、本市の地方創生の取り組みに生かしている点について。  以上、市長に回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西川議員から、本市の地方創生の取り組みについての御質問でございます。  まず、有識者会議の提言書について、総合戦略策定に当たり生かした点についてのお尋ねにお答えいたします。  冒頭に、総合戦略の策定時の流れを簡単に説明させていただきます。  総合戦略は、春日市まち・ひと・しごと創生本部において作成した素案を、春日市まち・ひと・しごと創生外部有識者会議に提示し、有識者の皆様の御意見をいただいた上で、創生本部に持ち帰って練り直し、再度、有識者会議への提示ということを繰り返しながら策定したものであります。このような形で、有識者会議での御意見を総合戦略に反映しております。  有識者会議は、市民の代表を初め、産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの有識者で構成され、平成27年10月に設置し、計6回開催されております。さらにこの会議の場では、人口減少社会のさまざまな課題について、これまでの行政の枠にとらわれない視点で幅広い活発な議論が展開されました。それら貴重な御意見をまとめたものが、平成28年2月に提出された提言書です。  つまり、いただいた提言は、総合戦略の枠にはまらない幅広い御意見ですので、そのまま総合戦略に反映されたものではありませんが、地方創生の推進に当たり、貴重な御意見として参考にさせていただいております。  次に提言書について、総合戦略推進を初めとした地方創生の取り組みに生かしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  提言の中で施策に反映されている事例を挙げますと、「生涯安心のまちづくり」という項目については、地域で高齢者を支える仕組みづくりとしての介護予防ボランティアポイント制度や特別養護老人ホームの整備などが挙げられます。また、まちの魅力のPR強化という項目については、平成28年度に策定した春日市広報広聴戦略に基づくシティプロモーション事業が挙げられます。  先ほどお答えいたしましたとおり、この提言は総合戦略の枠にはまらない幅広い御意見でございますので、施策に反映できたものはまだ多くはありませんが、今後も参考にさせていただきたいと考えております。 6: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 7: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 9番、西川文代でございます。  1回目の質問に対する御回答ありがとうございました。これより2回目の質問をさせていただきます。  総合戦略策定に当たっては、創生本部が作成した素案を外部有識者会議に提出し、御意見をいただき、創生本部に持ち帰り、再度、外部有識者会議に提示し、意見をいただくを繰り返して策定したとのこと、理解いたしました。  また、外部有識者会議の構成員の方々は、多様な分野で活躍する方々であり、その経験値からの幅広い活発な議論が展開され、それはこれまでの行政の仕組みにとらわれない視点であったことも確認いたしました。  その貴重な御意見をまとめたものが、平成28年2月に提出された、今回私の一般質問で取り上げております提言書であります。そして、総合戦略策定にそのまま反映はしていないが、地方創生推進に当たり、貴重な御意見として参考にしているとのことです。  また、総合戦略推進を初めとする地方創生の取り組みにおいては、「生涯安心のまちづくり」や、まちの魅力のPR強化についてなど、提言書が生かされている具体例を示していただきました。  御回答にありますように、外部有識者会議の構成員の方々は、市民代表、産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体、メディアの有識者というそうそうたるメンバーでありましたし、私もこの会議が大変有意義に進んでいたことを、構成員の数人の方からお聞きしているところでございます。  そもそも、この地方創生を推進し、成功するための計画である総合戦略策定推進にあわせ、市役所の組織再編を行い、また、まさに経営企画課が新設されました。これは、国が打ち出す地方創生の流れにより、春日市が一地方自治体として民間企業を経営するような視点を持ち、魅力的なまちづくりを進めていくこと、つまり春日市の経営企画力向上を目指していく意思のあらわれであると受け取り、理解しておりました。1点目として、このことに関する見解をお尋ねいたします。  話を総合戦略に戻しますが、総合戦略は、春日市の行政にかかわる方々で構成される創生本部の素案に対し、外部有識者会議の意見を組み込んでいく形で策定されたとのことです。それは否定するものでもございませんし、今までで言えば行政の常識であるかもしれません。しかしながら、これからの時代、今までの常識で事を進めることが必ずしも正解ではないと私は思っております。  春日市の一般会計の歳入は、大きく市税、地方交付税、市債の三つがあります。現在、春日市には約11万3,000人の方々が住んでおられ、市民の皆さんから納税される市民税や固定資産税という税金が、市政運営の財源として確実に入ってきております。さらに国からの地方交付税も、減額されたり等はあるものの加算され、足りない分については市債で補うことができている状況です。  また、投資をして物やサービスをつくったとしても全く売れない場合は、経営を継続するほど赤字になるという厳しい条件の中で経営をされている、民間の方々の知恵にあふれる御意見を、総合戦略推進を初めとする地方創生の施策、取り組みに生かすべきであると思いますが、見解をお願いいたします。  先ほどの1回目の御回答の中に、「外部有識者会議の中では、行政の仕組みにとらわれない視点で、幅広い活発な議論が展開された」とのことでありましたが、ここで言われます「行政の仕組みにとらわれない」とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか、お尋ねいたします。  提言書の中で施策に反映した例で、「生涯安心のまちづくり」として、介護ボランティアポイント制度や特別養護老人ホームの整備等を、まちの魅力のPR強化として、春日市広報広聴戦略に基づくシティプロモーション事業を挙げられました。そのことは十分理解いたしております。  提言書の初めには、以下のように述べられています。「人口減少、少子化、超高齢社会という大きな課題に対し、将来にわたって活力ある地域を維持していくため、地域の特性を生かした施策をどう展開していくかについて議論しました。議論の中で得たことは、人口減少社会などの課題に対し、自然人口増、社会人口増など、多方面での好影響を及ぼす子育て施策の強化が不可欠であること、これまでの行政の枠にとらわれない型破りな発想での政策が必要であるなど、何かを変えていくことの必要性であったと考えています」と、まず大きな気づき、方向性が示され、さらに「人口ビジョンが示す2060年は45年先であっても、地域の活力を維持する好循環を生み出すために取り組める時間は多くありません。2060年もその先も、私たちの次の世代、その次の世代と、活力あるまちを継承できることを願い、幾つかの視点、取り組みとともに、今から変革へと踏み出していくことを提言いたします」。これが、春日市まち・ひと・しごと創生外部有識者会議が平成28年2月29日に提出された提言書の大きな意思です。  この提言書の趣旨は、一つとして子育て施策の強化が不可欠であること、もう一つとして行政の枠にとらわれない型破りな発想での政策が必要であることです。総合戦略策定時に設置されました、多様かつすぐれた民間等で御活躍の人材で構成された外部有識者会議から提出された提言書のこの趣旨に、私自身も大いに共感、賛同いたします。また、春日市が将来にわたって活力ある都市として発展するためにどうあるべきなのかを純粋に考え、忌憚なく議論し、次世代へよりよくつなぐためにはどうすればいいのかとの愛から発せられた、多くの優秀な人材からの春日市への大きな贈り物、メッセージであると受けとめております。  そのようなことから、先ほど挙げました二つの趣旨、本市の地方創生が成功していくために必要だと提言された大きな方向性とも言える、この二つの趣旨をどのように受けとめられておられるのか、見解をお聞きいたします。また、この二つの趣旨を、本市の地方創生の取り組みに生かしておられるのかをお尋ねし、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 8: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 9: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 西川議員から、本市の地方創生の取り組みについての再質問でございます。  まず、組織再編による経営企画課の新設は、本市の経営企画力向上を目指したものかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御紹介の平成28年4月の組織再編では、政策の企画調整部門の強化などを目的として、総務部を二つに分けて経営企画部を立ち上げ、同時に行政管理課をリニューアルし、経営企画課を新設いたしました。人口減少社会を初めとした今後の厳しい社会情勢に対応していくため、必要な事業の検討を行う「企画」、そして、限られた経営資源、ヒト・モノ・カネの中で実施の可能性を検討していく「経営」という役割を担うものであります。本市の経営企画力向上を目指していくという点につきましては、間違いございません。  次に、民間の方々の御意見を地方創生の施策、取り組みに生かすべきであると思うが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  当然ながら、外部有識者会議の皆さんを初めとした幅広い御意見を地方創生に生かすべきであると認識しております。しかしながら、私たちはそれら貴重な御意見を、先ほど述べたところの「企画」の段階で大いに参考にさせていただいた上で、その先に「経営」という大きな責任を負っております。御意見の全てを実現することは困難です。  私たち行政職員は、現在の行政サービスを可能な限り維持しながら、人口減少社会の到来を見据えつつ、現状の課題、将来の課題、そして限られた財源と将来世代の負担、公平性、継続性や優先順位など、さまざまな観点から事業の実施を検討する責任がございます。これがまさに「経営」でございます。繰り返しになりますが、さまざまな貴重な御意見は企画の段階で大いに参考にさせていただいておりますので、その点で地方創生取り組みに生かすべきと認識しております。  次に、外部有識者会議の議論の「行政の仕組みにとらわれない視点」というのは、具体的にどのようなことを指すのかとのお尋ねにお答えいたします。  行政職員の知識、経験ではなかなか出てこない自由な視点ということになります。行政職員だけの議論では生まれない、広い見識に基づいた自由な発想に感服いたしました。この会議では、先ほど申し上げた「経営」という視点に縛られず、幅広い活発な議論をお願いいたしました。提言書は、それらの議論で生まれた御意見を、短期的な実現可能性の有無にこだわらず、可能な限り形として残し、本市の総合戦略の巻末に掲載させていただいたものです。  次に、「子育て施策の強化が不可欠であること、これまでの行政の枠にとらわれない型破りな発想での政策が必要であること」という提言をどのように受けとめているのか、また、地方創生の取り組みに生かしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  当然ながら、本市の地方創生には欠かせない、とても貴重な御意見であると受けとめております。また、本市の地方創生の取り組みにつきましても、これらの提言を念頭に置きながら、限られた経営資源の中で、さまざまな行政需要とのバランスを考慮しながら、事業実施の検討をさせていただいております。  以上です。 10: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 11: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 9番、西川文代でございます。  2回目の質問に対する御回答ありがとうございました。これより見解を述べ、再々質問をさせていただきます。  民間の方々の意見を本市の地方創生の取り組みに生かすことについて、意見の全てを実現することが困難であることは、私も当然認識しております。  先ほどの御回答に、「企画の段階で大いに参考にさせていただいているが、経営という責任を担っているため」という内容がございましたが、前の質問でもお伝えしましたが、経営という視点で見ますと、民間企業は市役所の経営よりもっと厳しい中で、それを実践されていると思っております。民間企業は、まず投資し、開発した商品やサービスを準備しても、その価値を認め、消費する人が存在し、必要な経費以上の売り上げが上がらない限り赤字となり、それが続けば経営の継続は困難になります。同じ業種の事業所も多くあれば、常に競争にさらされている状況の中、他の事業所との差別化を図るなどの経営努力を日々し続けることになります。  一方、春日市の場合、31年度の当初予算での納税義務者の見込みは5万4,566人となっており、平成30年度より1,000名弱ふえていることを予測して歳入予算が立てられているところです。春日市の財政が健全であるのは、春日市の納税義務者がまだふえていることに大きく起因していると思います。これから高齢化がさらに進み、扶助費が増加することを考えますと、春日市の子育て支援を強化し、子育て世代の方についの住みかとして選ばれる魅力ある春日市をつくっていくことは、老若男女全ての市民の幸せをふやすという観点でも、経営という視点からも、間違いなく正当な戦略と考えております。  外部有識者会議の提言書の初めに示されたのは、「子育て支援の強化は不可欠である」との大きな方向性であり、子育て支援を核とした人口減少対策を打ち出し、「もう一人産みたい、育てたいを実現するため、量・質ともに子育て支援施策を一層充実させる必要がある」としています。また、さらに「子育てするなら春日市へというように、春日市が全力で子育てに取り組んでいますという姿勢を示せば、コミュニティ・スクールなど全国的にも先進的に取り組んでいる教育施策との相乗効果で、社会的人口増に大きな効果をもたらす」とし、「わかりやすいメッセージの発信、市の姿勢を明確にするため、子育て宣言都市かすがを表明してはどうか」との具体的な提案もなされております。  また、「行政の枠にとらわれない型破りな政策を」という点については、「これからの自治体経営は、自治体間の競争になる。これまでのような横並びの政策展開では人を呼び込むことはできない」と、明らかな正解を断言した上で、「思い切った投資施策を展開するためにも、職員が失敗を恐れずチャレンジできるような組織づくりが必要である」と提言されております。  先ほどの回答には、この外部有識者会議の提言を念頭に置きながら、限られた経営資源の中で、さまざまな行政需要とのバランスを考慮しながら事業実施の検討をしているとのことですが、この提言書の趣旨は、繰り返しにはなりますが、他の施策とバランスよく子育て支援をするという横並びの一つではなく、子育て支援の強化こそが春日市の経営戦略であると明確に伝えているものであり、逆に言えば、子育て施策の強化なしに春日市の地方創生は成功しないとの提言であると私は受け取っております。  行政が、いつも言われるところのバランスが大切であることは十分承知していますが、バランスを大切にしながらも、子育て支援に重点を置き、強化することが必須であり、横並びの政策展開では人を呼び込めないと断言しております。  そもそも人口が、また納税者が減る一方では、市民サービスは低下し、それによりまちの魅力は低下するという悪循環に陥ることは明らかであり、それを阻止するためには、本市の地方創生にとって必要と思われることは思い切って投資をする、先ほど述べましたとおり、「子育てするなら春日市へ」くらいの姿勢で強化し、わかりやすくPRすることが必要であると投げかけられています。そこをしっかりと受けとめてこそ、この提言を念頭に置いて本市の地方創生に取り組んでいるということになり得ると私は考えます。  一つ例を挙げて、子育て施策の強化という点について考えてみますと、共働き世帯がふえている状況にあり、また、地方創生推進の取り組みとしても、今からももっと子育て世代の転入を促進していきたい春日市にとって、放課後児童クラブに対する需要に応える量を確保し、その質を向上させることは、大変重要な要素であると思っております。  今までは量に応えるため、第2クラブ舎を建設してきた流れの中、保護者や支援員の皆様の切なる要望であり、私の一般質問の中でも、第2クラブ舎を新設する予定で検討を進めているとの御回答をいただいていたにもかかわらず、須玖小学校チャイルドクラブの第2クラブ舎の建設は見送られ、家庭科室を使用する方向での予算が上がってきていることも、率直に申しますと、子育て施策の強化になっていないと感じ、とても残念であり、春日市の地方創生に対する考え方はどのようになっているのかという感は否めません。  先ほどの回答にありました行政サービスの公平性という観点からしても、今まで他の小学校もそうしてきたように、第2クラブ舎まではプレハブであっても、専用の建物を建てる方向で進めるべきではないかと私は考えております。  人によりそれぞれの考え方があり、やってみなければ何が正解なのかわからない状況下にあり、活性化する組織をつくるリーダーシップとは、人の発想や能力、個性を最大限に生かすことであると私は考えております。多くの優秀なリーダーは、適材適所で仕事を人に任せ、人がその仕事に本気になり、経験するチャンスを与え、人を育てる。もちろん、リスクをとれる可能な範囲でを見きわめ、その中で人の考えや能力を生かすチャンスを与え、チャレンジさせるということです。また、視野を広げるために必要な学ぶ機会を与えることも重要であると思います。春日市の財産が人であるならば、春日市発展の鍵は、春日市職員、春日市民の考え、また、市民代表の議員の発想や意見を最大限尊重した市政運営を目指すことであると考えております。  私も4年間、市民の代表、代弁者として、二元代表制の議会の議員として、市政についてさまざまな意見、要望を述べ、提案をさせていただいてきましたが、言葉を重ねることにより、市政に少しずつ反映されていることを実感しております。それが議員としてのやりがいにつながり、もっと調査研究に励み、市民の皆様の幸せにつながる、春日市の人づくり、安全安心づくり、魅力づくりができる提案をしたいとのエネルギーになっております。  市民協働のまちづくりをもっと進化・発展させるためには、私は、ダイバーシティ・マネジメントを春日市政にもっと取り入れるべきだと考えています。ダイバーシティ・マネジメントとは、性別、年齢、国籍、障がいの有無といった個人の属性にかかわりなく、多様な人材の能力や発想、価値観を融合することで、会社や組織の活性化を図り、企業の経営基盤や商品提案力を強化する経営手法です。少子高齢化により生産年齢人口の減少局面に入っていく中で、多様な人材から労働力を確保するだけでなく、新たな雇用の機会の拡大から新市場を掘り起こし、需要を拡大するという点においても注目されています。幅広い人材の活用によって、相乗的な経済効果が社会全体を活性化していくと期待が寄せられております。  さきに市長や市の幹部職員で構成される創生本部がつくった素案に、外部有識者会議の方々から意見をいただくという形で、現在の総合戦略は策定され、今回の一般質問で取り上げさせていただいた多様な人材の経験や能力や発想、価値観が融合された価値ある貴重な提言書は、参考にする程度では大変もったいないと考えています。先ほどのダイバーシティ・マネジメントの可能性を考慮しますと、「九州で最も住みやすい魅力あるまちづくり」を基本目標として掲げている、そしてそれを本気で達成しようとする春日市創生を目指すのであれば、経営についてもっと見識を深めて取り組んでいただきたいと考えております。  そこで、平成31年度は次期総合戦略の策定時期になっておりますが、この地方創生の取り組みの方向性を示す総合戦略策定に当たりましては、策定の仕方はどのようにしようとされているのかお尋ねいたします。  さらに、経営企画部全体の経営に対する見識を、これまでの行政の枠、考え方から広げ、深めていく必要性については、どのように考えておられるのか、また、必要であるという認識であれば、実現するための今後の取り組みの方向性をお尋ねしたいと思います。  今回の平成31年3月定例会の一般質問のこの場は、議員になり1期4年間の最後の一般質問になります。この1期4年間、全ての定例会において一般質問させていただくことができましたのは、多くの市民の皆様が私に本音の切なる声を届けてくださったからであり、さらに先進的に取り組む自治体への視察など学ぶ機会や、さまざまな方々との交流の機会に恵まれたからであると、心から感謝しております。  また、市民の代表、代弁者として、二元代表制の議会の議員として、毎回信念を持って一般質問し、意見や要望、提案をさせていただきましたが、市政運営に反映する方向で前向きに検討していただき、後にそれが施策として反映された項目もあり、議員としての存在意義、活動のやりがい、手応えを感じることができました。市民の皆様の幸せをふやすために必要と思うこと、また、春日市の発展に重要と思うことを、信念を持って諦めず言い続けることの大切さと力を感じております。私の一般質問を真摯に受けとめて、市政への反映に努力してくださった市職員の皆様にも、心から感謝申し上げます。  これをもちまして、1期4年間の最後となる本日の私の一般質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。 12: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 13: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 西川議員から、本市の地方創生の取り組みについての再々質問でございます。  まず、次期総合戦略策定に当たり、策定の仕方をどのようにしようとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、現在の春日市人口ビジョン、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間ですので、来年度に次期総合戦略を策定することになります。引き続き人口減少社会に的確に対応し、将来にわたって活力のある地域社会を維持していくために、必要な計画を策定しなければなりません。アンケート調査やデータ分析に基づき、現状を把握しながら、外部有識者会議の皆様を初めとしたさまざまな方々の貴重な御意見に耳を傾け、効果的な計画の策定に努めることとしております。  次に、経営企画部全体の経営に対する見識を、これまでの行政の枠、考え方から広げ、深めていく必要性についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど、経営についてもっと見識を深めて取り組んでいただきたいと、市職員の見識不足について御指摘いただきました。職員は、地方創生に関する有識者会議の提言を初めとしたさまざまなアイデアを求めて情報収集に努め、経営資源の将来的な負担についても熟慮しながら、持続可能な行政運営の構築を目指し、日々業務に取り組んでいるところです。まだまだ見識不足で至らぬ点が多いとは思いますが、さらに先進的な取り組みの研究や研さん等に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 14: ◯議長(金堂清之君) 17番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 15: ◯17番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。  今回私は、文化芸術振興とその活用についてという項目で、回数制にて質問をさせていただきます。  まず、地域における文化芸術振興の意義、役割はどういうところにあるのかということを考えてみますと、まずは、その人が文化芸術に触れ合うことにより、豊かな人間性が育まれ、創造力、感性が磨かれていきます。また、共感し合う心を通じ合わせていくことにより、ともに生きる社会の基盤も形成されていきます。まさに、そこに文化芸術の存在の必要性、価値観があると言えます。  しかしながら、文化芸術をただ単に興味のある人たちだけの、また一分野のみの存在として捉えると、その存在意義が狭まっていきます。教育の分野、福祉の分野、まちづくりの分野、いろんな分野にいかに融合され、活用されていくかによって、その存在意義も高まっていくのではないでしょうか。私はそう確信をいたしております。  その観点から、本市の取り組みについて質問をさせていただきますが、文化芸術振興といってもかなり幅広くなりますので、以前、市長も「音楽のまち」を文化芸術振興の方向の一つとして掲げているという御答弁もありましたので、今回は特に、文化における、また、その中の音楽分野の活用の取り組みに絞らせていただき、質問をさせていただきます。  実は本市には、プロの一流の音楽家を、学校へ、地域へと派遣できる「音楽の玉手箱」というすばらしい事業がございます。これは邦楽、洋楽、ジャンルを問わず、プロの音楽家の方にまず登録をしていただきますが、この登録に当たってはオーディションを受けていただき、演奏力は当然でございますけども、音楽の魅力を伝えていくトーク力も必要とされるため、プロの中でも非常に質の高い音楽演奏家がそろっております。演奏家の出演料につきましても、文化事業への貢献ということを理解していただいた上で、低料金のシステムになっていると思っております。  そこでまず、小中学校の現場においての音楽の玉手箱事業の活用についてお尋ねをいたします。  この一流の音楽を身近に触れていただくことにより、子どもたちの想像力が養われ、感動する心、また他人を思いやる心が芽生え、コミュニケーション能力も向上していくと思われます。あわせて大事なのは、子どもたちだけでなく、その場にいる教員においても、豊かな人間性を磨く大きなきっかけになると考えます。そこで、本市の小中学校でどのように活用されているか、その現状について具体的にお尋ねをしたいと思います。  まず、各学校から要望があればこの音楽の玉手箱事業を活用できて、プロの音楽家によるコンサートも実施できるようになっておりますけども、実際のこの実施状況はどうなっているのか、その反響についてお伺いをいたします。  また、小学校においては、プロの音楽家派遣によります音楽の授業、「音楽体験教室」が実施されていると思いますが、これは他市にはなかなか類のない、すばらしい取り組みと思っております。その授業の主な内容と実施状況、また、その効果についてはどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。  次に、実は高齢者にとっても、介護予防の観点から音楽は重要な存在という認識が広がってきております。音楽を聞き、一緒に歌うことにより、脳の血流が増し、脳が活性化され、徘回などの認知症の周辺病状(BPSD)においても改善が見込まれているようでございます。  また、高齢化が進むと、喉が衰えることによりまして声を出しづらくなります。実はそれが一つの要因となり、肺炎にかかりやすくなると言われております。そのため、なるべく常日ごろから声を出すことが大事と言われておりますが、しかしながら、ひとり暮らしの高齢者は会話することも少なくなっていきます。そこで一番の近道は、歌うことと言われております。歌うことは自然に声を出すこととあわせて、実は有酸素運動になり、健康面でもメンタル面でもよい作用が期待できます。実は体と心と脳を刺激する作用が期待できることから、積極的に高齢者福祉の現場におきましても、音楽を活用しながらの事業の取り組みも非常に有効であり、必要であると考えますが、その見解についてお伺いをいたします。  次に、市役所ロビーにおきましてお昼休みの時間帯で、質の高いすばらしいプロの音楽家の演奏を年に6回、市民の方々に無料にて提供していただいておりましたデリバリーコンサートでありますが、現在は実施されていないような状況でございます。これまで開催された内容においても評価も高く、また、楽しみに集っていた市民の方々も多くいらっしゃいましたが、現在実施されていないその経緯について、市民の方も気にされていると思いますので、お伺いをいたします。  最後に、音楽の場の拠点でありますふれあい文化センターの運営において、さらに市民のニーズに応えられるように、民間の活力を生かし文化事業を推進していくために、昨年より直営から指定管理者に移行して約1年弱になりますが、その反面、本市の文化芸術振興の主体性が失われていないかとの懸念もあるようでございます。当然、メリット・デメリットもあり、評価についてはまだ出せない時期とは思いますが、音楽拠点の場のふれあい文化センターの運営をこの指定管理者に移行したことのその効果について、現時点で感じているところがございましたら、教えていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。御答弁どうかよろしくお願い申し上げます。 16: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 17: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、文化芸術振興とその活用についての御質問でございます。  まず、小中学校における音楽の玉手箱事業の活用についてのお尋ねにお答えいたします。  音楽の玉手箱事業は、プロの音楽家を地域や学校に派遣する、市が誇る事業であることは議員御案内のとおりです。小中学校で活用できる音楽の玉手箱事業といたしましては、学校コンサートがあります。小中学校のみならず、市内の高等学校や保育園、幼稚園でも生の音楽を楽しんでいただけるコンサートです。また小学校については、こちらも議員御案内のとおり、小学校音楽体験教室があります。生演奏だけではなく、直接楽器に触れながら、楽器の仕組みや歴史を学べるもので、こちらを無料で利用することができます。  平成30年度の実施状況につきましては、平成31年2月末時点で学校コンサートは2件の利用があり、小中学校でそれぞれ1件となっております。一方、小学校音楽体験教室の利用は20件となっており、学校コンサートに比べ実施件数に開きがありますが、これは音楽体験教室の費用が無料であることに加え、音楽の事業として組み込みやすいためと考えられます。いずれの事業も大変御好評をいただいており、特に音楽体験教室は、聞くだけではなく実際に体験することで、子どもたちに新たな発見や楽器に興味を持つきっかけを提供する場となっているとの評価をいただいております。今後は、学校コンサートも含めてより多く活用していただけるよう、広報活動にもさらに力を入れていきたいと考えております。  次に、福祉現場における音楽を活用しながらの事業の取り組みも必要であると考えるが、その見解はとのお尋ねにお答えいたします。  議員の御意見のとおり、教育やまちづくりという分野のみならず、福祉の現場においてもいかに文化芸術を活用していくかということが、これからの市が担うべき文化芸術振興に向けての課題の一つであると考えております。平成31年度以降につきましては、まずは、より多くの地域の皆様に御活用いただける事業を目指して、実施要件を緩和するなど、事業内容の一部見直しを検討しております。その上で、さきに述べました福祉現場における事業での活用や、文化芸術をツールとした新たな取り組みについて、関係所管と連携の上、検討していきたいと考えております。
     次に、デリバリーコンサートが現在実施されていない、その経緯についてのお尋ねにお答えいたします。  デリバリーコンサートは、良質な音楽に気軽に触れていただけるよう、市役所1階ロビーにて実施し、大変御好評をいただいておりましたが、総合案内の移設に伴い、平成28年12月の実施をもって休止しております。その後、再開のための手法等について検討してまいりましたが、平成31年1月の市役所1階窓口リニューアルに伴い、1階ロビーでのコンサートの実施は困難な状況となっております。したがいまして、議員御案内のとおり御要望も多い事業ですので、現在、実施場所や実施時間も含め、再開に向けて検討を重ねているところです。  次に、ふれあい文化センターの運営を指定管理にしたことの効果についてのお尋ねにお答えいたします。  ふれあい文化センターで開催する文化事業については、当施設の指定管理者が全国的に公立文化施設の管理運営を手がけているという強みを生かして、知名度の高いアーティストを招聘しており、大変御好評をいただいております。また、カフェスペースでのコンサートやボランティア養成講座など、これまでにない独自の事業を展開しております。また、ふれあい文化サークルについても、親子向けの講座や新しいワークショップ形式の講座など、さまざまな特別講座を実施し、新たな利用者層の獲得に成功しております。  施設管理面については、カフェのメニューの充実や、正面玄関前芝生広場の張りかえなど、市民の皆様からの御要望等に柔軟かつ迅速に対応しており、適切な管理運営がなされております。  以上のことから、民間事業者の持つ能力やノウハウの活用によって、市民サービスの向上が図られていると判断しており、指定管理者制度導入による効果を十分に感じられる結果になっていると考えております。  今後も、ふれあい文化センターが本市の文化活動の拠点として、これまでの成果を踏まえ、新たな取り組みにチャレンジし、より市民に親しまれ、市民の憩いの場所となるよう、御要望にも耳を傾けながら、指定管理者とともに努めてまいりたいと考えております。 18: ◯議長(金堂清之君) 17番、岩切幹嘉議員。 19: ◯17番(岩切幹嘉君)〔起立〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。  音楽の玉手箱事業につきましては、この御答弁にもありましたとおり、まさにですね、他市にない、また、他市がなかなかまねができない、本市独自の誇るべき事業の一つでございます。今後はいろんな分野において、いかにこの事業を展開して活用していけるかが大事でございます。  まず、学校コンサートが30年度は2件で、小中学校で1件ということでございました。小学校の音楽体験教室は20件ということで、この実施件数の開きの一つの要因を、音楽体験教室は無料、そしてその学校コンサートが有料であることが考えられるとのことでございましたけども、御答弁のとおり、学校コンサートは市内の高校、幼稚園、保育園まで幅広く設定をしていただいておりますけども、確かに無料ではございませんが、しかしながら、非常に安い料金のシステムになっているかと思います。  学校コンサートにおきましては、まず1人につき500円というのが参加料金の基本でございますけども、これが60人以上になると、幾ら人数がふえても一律で3万円という料金になっております。例えばプロの弦楽四重奏のコンサートにですね、100人の児童生徒が集まりますと、1人当たり300円という計算になります。200人が集まりますと1人当たり150円、300人集まりますと1人100円と、決して高い料金設定ではないと思いますので、御答弁にありました、広報活動にもっとさらに力を入れていきたいということでございましたが、まずは学校コンサート実施の場合のこの料金の体系、そしてそのシステムを知っていただき、そしてその窓口等を具体的にですね、関係者に知ってもらうことが大事であると考えます。一歩進めた広報活動について、現時点で具体的に考えていることがございましたら、教えていただきたいと思います。  また、音楽体験教室は、現在は小学校の4年生から6年生までを対象にされていると思いますけども、昨年度は20件実施され、好評のようでございます。さらにことしも広く実施されるように願っておりますけども、特に直接子どもたちがですね、楽器に触れながら学んでいけるという、この環境は大事でございます。そこで、このさわることのできる楽器の備品でございますけど、この備品は十分にそろっているのでしょうか。支障なく実施されているのか、その状況についてお尋ねをいたします。  続いて、福祉の現場においての活用を目指して、実施要件の緩和や事業内容の一部見直しを検討しているということでございました。できましたらですね、もう少し具体的に、その方向性についてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、この音楽の玉手箱事業の大きな魅力はですね、いつでもどこでも地域の現場にプロの音楽家の生演奏を届けられる、出前コンサートの形式でございます。学校以外でも、例えば民家、そして公民館、病院、福祉施設など、要望に応じて生演奏を届けられる事業でありますけども、条件はまず10人以上を対象として、1人につき500円の設定、学校コンサートと違っているところはですね、70人以上で一律の3万5,000円になっているというところでございますけども、いずれにしましても、希望されるジャンルを選んで、そしてプロの音楽家を呼んで、低料金で生演奏を体験できるというすばらしい事業でございます。  そこで、この出前ミニコンサートにおける実施状況についてお尋ねをいたします。また、音楽の玉手箱の登録者の音楽家の数は現在で何組になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。  実は、この音楽の玉手箱の活用に当たって、この事業の存在が市民の方々にまだまだ浸透していないということを実感いたしております。そこで、その見解と、今後の取り組みの考え方についてお尋ねをいたします。  それから、指定管理者制度導入後の効果面について、幾つかの項目にわたり御答弁がございました。その効果も確かに感じられる結果になっていると私も思います。そこで、私が効果面で注目しているのはですね、この3月31日に実施されます「選べる音楽会」でございます。市民の方に選んで参加できるように、ふれあい文化センター内のですね、3会場において、いろんな趣向と内容が違った特質のある音楽会を、あえて同時にそれぞれ開催するという企画でございます。  具体的には、2階のミニホールでは地元福岡のプロのグループのコンサート、そして1階のギャラリーではフォークソングなどをですね、一緒になって楽しむ歌う歌声ホール、そして大会議室においては、親子で楽しむパーカッションのドラムサークルのワークショップが同時に開催されまして、全て入場料は無料になっております。これは市民とふれあい文化センターの協働企画になっております。音楽分野におきまして、このように同じ立場に立って、市民と協働で企画したという点では、初めての取り組みになると思います。  このように、地域における市民力と専門的なノウハウを生かしての取り組みは、今後の音楽のまち春日が大きく進展できるきっかけになると思いますが、本市における文化振興をさらに進めていくために、今後、指定管理者としてのふれあい文化センターの協力、連携はどのように考えられているのかをお尋ねいたします。  以上で再質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 20: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 21: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 学校コンサートの一歩進めた広報活動について、現時点で具体的に考えていることがあれば教えていただきたいとのお尋ねにお答えいたします。  学校コンサートを含む音楽の玉手箱事業の広報活動につきましては、これまで市報や市ウエブサイトでの周知や、ふれあい文化センターを初め、市役所やいきいきプラザ、公民館等へのパンフレットの設置を実施しております。また、市内の小中学校や保育園、幼稚園にパンフレットを送付し、その活用について御案内をしております。  今後の広報活動につきましては、これまでの取り組みだけでなく、パンフレットを持参し、事業内容や手続等について説明することで、積極的に活用していただけるよう御案内していきたいと考えております。  また、これは福祉やまちづくりの分野にも共通することでございますが、事業の御依頼を待つだけでなく、こちらから派遣をお願いし、プロモーションとしてのコンサートを実施することも検討したいと考えております。  次に、音楽体験教室で利用する楽器は十分にそろっているのか、支障なく実施できているのかとのお尋ねにお答えいたします。  体験用の楽器については、現在バイオリンとチェロをそれぞれ2丁そろえており、活用しているところでございます。これ以外の楽器につきましては、音楽の玉手箱事業の登録音楽家に体験用の楽器を御準備いただいております。楽器によってはその取り扱い等に専門的な知識が必要となることや、体験に適した楽器を適切に準備できることから、登録音楽家にお願いすることで効率よい実施につながっていると考えております。  次に、実施要件の緩和や事業内容の一部見直しの、具体的なその方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、音楽の玉手箱事業の要綱では、催し物等における演出、余興等を目的としている場合には派遣できない旨定められております。この規定については判断が難しく、これまでにも自治会の催しやPTAによる行事等、その内容によっては御利用をお断りせざるを得ない案件がございました。しかしながら、これからの音楽の玉手箱事業は、より地域に根差し、地域の皆様の活動の場で積極的に御活用いただくべきではないかと考え、この規定の見直しを検討しているところでございます。  また、事業内容につきましては、前述いたしましたプロモーションとしてのコンサートの実施等を検討しているところでございます。  次に、出前ミニコンサートにおける実施状況と、登録音楽家の数についてのお尋ねにお答えいたします。  平成31年度2月末時点での出前ミニコンサートの実施件数は3件となっております。平成30年度の登録音楽家につきましては29組となっておるところでございます。  次に、音楽の玉手箱がまだまだ浸透していないということについての見解と、今後の取り組みの考え方についてのお尋ねにお答えいたします。  音楽の玉手箱事業につきましては平成12年度から実施しておりますが、年間の事業実施回数は30回程度で推移しており、増加傾向にあるとは言いがたいのが実情でございます。また、御活用いただける自治会や小中学校が固定化している傾向があり、議員御案内のとおり、より多くの地域の皆様にこの事業を知っていただき、活用していただくために、積極的に発信していく必要があると考えております。今後の取り組みにつきましては、繰り返しとなりますが、訪問による事業の御案内、プロモーションとしてのコンサートの実施等を検討しております。  次に、指定管理者としてのふれあい文化センターとの協力、連携はどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  指定管理者はその提案書の中で、市民の自発的な参画を促し、春日市らしい文化芸術の醸成の一端を担うことを目的の一つとしており、議員御案内の市民公募企画や春日市文化協会との合同企画を提案しております。文化協会との合同企画は昨年12月に実施され、大変御好評をいただいております。また、市と指定管理者につきましても、指定管理者募集要項において、市主催事業に協力することを明記しており、春日市文化祭や春日市少年少女合唱団の定期演奏会について、協力、連携の上、実施をしております。さらに、このような取り組みとともに、毎月の月例会議において、情報共有や方針の確認を行っているところでございます。  今後も、市民の皆様と指定管理者、市の三者が連携、協力しながら、本市の文化振興を進めていきたいと考えております。 22: ◯議長(金堂清之君) 17番、岩切幹嘉議員。 23: ◯17番(岩切幹嘉君)〔起立〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。  ほぼ期待できる御答弁いただきましたので、再々質問は要望とさせていただきたいと思います。  音楽の玉手箱事業のですね、これまでの広報活動については、各所にパンフレットの設置を実施しているということでございましたが、この音楽の玉手箱に登録されている音楽家の一覧のパンフレットが、先ほど指定されているところに設置されていない箇所が幾つかありました。たまたまそれはその後の補充が不十分であったかもしれませんので、そういうところもきめ細かく対応をよろしくお願いしたいと思います。  今後はこのパンフレットの設置だけではなくてですね、パンフレットを持参して積極的に説明をしていきたいと。また、事業の依頼を待つだけでなくて、こちらからプロモーションとしてのコンサートの実施も検討していくという御答弁は、大きな前進の取り組みでありまして、心強く思っております。どうか実施に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。  そして、実施要件の緩和や事業内容の一部見直しの具体的な方向性についてでありますけども、依頼があっても、現在の本市の音楽の玉手箱事業の要綱によって派遣できない実情があるということでございました。もともと一流の音楽をですね、身近に、市民、地域の要望にできる限り応えていくための事業であるというこの視点に立って、さらなる活用のためにですね、規定の見直しを検討しているということでありました。その決断の方向性はさらに広く、文化、音楽が春日市民に生かされているということにつながり、大いに評価をいたします。  それから、市役所ロビーで実施されておりましたデリバリーコンサートでありますけども、1階窓口のリニューアルに伴って、場所のスペース等で困難になって休止をしているということでありましたが、今、春日市もですね、ブランドイメージ「みんなで春を探そう」という、盛り上がっていこうという、こういう皆さんに訴えるイベントは、非常に有効で大事と思います。これをやっていないということになりますと、何か「みんなで春を隠そう」というふうにならないようにですね、もう一番身近に、誰でもプロの音楽家の演奏が市役所のスペースで体験できる、すばらしい取り組みでありますので、市民の要望も多いと認識をされているということの御答弁もございましたので、これはぜひですね、今後、市役所のどこかの場所を検討していただきまして、再開の実施を強く要望しておきます。  現在、音楽の玉手箱の登録の音楽家は29組ということでありました。これは春日市のですね、大きな生きた文化財産でございます。御答弁にありましたように、活用していただくためにですね、積極的に発信をしていく必要があるという認識を確信させていただきました。今後は繰り返し、プロモーションとしてのコンサートを実施していきたいとの積極的な御答弁もいただきましたので、どうかあと、文化芸術振興とその活用の実施に向けて、よろしくお願いいたしたいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 24: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。  なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 25: ◯18番(野口明美君)〔登壇〕 18番、公明党の野口明美でございます。  私は通告に従いまして、学校教育支援について、回数制にて質問をさせていただきます。  まず最初に、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。特に本市のような地方都市はその傾向が顕著であります。  そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と、一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、JETプログラムがあります。このプログラムは、世界各国における大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍をしております。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっております。  招聘する業種はALT(外国語指導助手)──以下「ALT」と述べさせていただきます──、CIR(国際交流員)、またSEA(スポーツ交流員)の3種類でございますが、そのほとんどはALTによる招聘であります。このALTは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導を行うものでありますが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的に触れ合いを持つ場合もあるようでございます。  御存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えておりますが、2019年度まで3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されます。そのような中、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが積極的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になることと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。  次に、現在、本市の外国語指導においては、外国語活動指導員として日本人の先生が小学校2校で1人配置され計6人と、小中学校を兼ねて18校でALTの外国人4人の、合計10人と認識いたしておりますが、本市におけるALTや外国語活動指導員の現状と活用成果と課題、また、2020年4月に新学習指導要領の全面実施を控えての取り組み等のお考えがございましたら、お聞かせをください。  次に、まなびや春日についてお伺いいたします。  平成27年度から小学校において、国語及び算数の単元ごとの理解に課題を抱える児童に対し、復習を中心とした補充学習を行うことにより、基礎学力の向上及び学習習慣の定着を目指し、まなびや春日補充学習を、小学校において土曜日の教育活動推進事業として実施されていました。これは事業の運営及び教材の準備を民間の教育事業者に依頼し、当日は大学生及び高校生を中心に、それぞれの理解度に合わせて少人数指導を行っていただいていたものであります。  また、全中学校においても、職員室前の廊下に机、椅子及び照明灯を整備した学習スペースを確保し、放課後や長期休暇中において、教員やボランティアの協力のもと自主学習を行っております。小学校においては、平成29年度の決算審査においても、参加人数、また算数の確認テストで正答率がアップしている等の成果の説明を受けておりますが、対象学年ですが、平成29年度は小学校4年生から6年生を、平成30年度は主に中学生の3・4年生をと認識いたしておりますが、その理由と、現状の取り組みと成果、また課題をお尋ねをいたします。  次に、中学校においてでございますが、職員室前の廊下という場所は、学習するのにふさわしい適切な場所なのでしょうか。中学校においてもきめ細かい対応を望みたいと思いますが、落ちついて学習ができる教室内でのまなびや春日中学校版を展開していただくことについての御見解と、現状の成果をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 26: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 27: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、学校教育支援についての御質問でございます。  教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 28: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 29: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 野口議員から、学校教育支援についての御質問でございます。  まず、子どもたちが外国生まれの人と触れ合う体験は貴重な教育と考えるが、その見解についてのお尋ねにお答えいたします。  現在先行実施しております、2020年度からの新学習指導要領の外国語及び外国語活動の目的は、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による言語活動を通じて、コミュニケーションの資質や能力を育成することにあります。議員御意見のとおり、教育委員会として児童生徒が外国の方々と直接触れ合う体験を積むことは、外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけの点から、大変重要なものであると十分に認識しております。そのため、ALTを初め外国の滞在経験や、英会話が特にたけている外国語活動指導員の任用を継続的に図っているところです。  次に、ALTや外国語活動指導員の現状、活用成果と課題、新学習指導要領全面実施に向けての取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。  本市では平成18年度から、小学校外国語活動導入への積極的な対応を行ってまいりました。市内小中学校の外国語指導担当教員及び指導主事等による、小学校全学年に向けてのカリキュラム──通称、本市では外国語活動基底カリキュラムと称しております──を独自に作成し、現在でも加筆修正を加えながら、学習指導や年間指導計画作成等に活用しております。  また、同じ18年度には、外国語活動指導員をモデル小学校1校に1人配置、翌年度の19年度には全小学校に配置、現在は小学校2校に1人配置し、今日に至っております。  平成21年度には、外国語活動における国の教育課程特例校指定を受けると同時に、小学校1年生から外国語活動を実施しております。  また、平成24年度からは、ALTを3人から4人に増員し、現在に至っているところです。  中学校の外国語担当教員から当時聞き取りを行いましたところ、小学校での外国語活動を経験した生徒のヒアリング力が、導入前に比べて格段に上がってきているとの声も聞きました。  なお、本市のALTは、小学校や中学校のみならず、教育支援センターや公立保育所においても外国語指導や外国語活動支援を行うとともに、毎年実施の英語暗唱スピーチ大会の運営支援等、実践的な英語教育に尽力しております。小学校配置の6人の外国語活動指導員は、英語を母国語として話す人、いわゆるネーティブスピーカーと遜色ない発音やコミュニケーション能力があり、児童、また学校からの評価は大変高いものがあります。  課題といたしましては、一つは、我が国日本全体の共通の課題ではありますが、まず一つは「使える英語教育の推進」、二つは「小学校での外国語専科指導教員の配置」、三つは「子どもたちが英会話する場の設定」があると考えております。  新学習指導要領の全面実施を控えての取り組みにつきましては、国は新年度予算において、小学校での英語教育の実施に向けて、専科指導教員1,000人を配置する計画を打ち出しております。本市においては国の動向を注視しますとともに、教員で組織する春日市外国語教育推進協議会での協議を踏まえながら、ALT等のさらなる活用や、外国語の研修体制等の充実に努めていきたいと考えております。  次に、平成30年度のまなびや春日における対象学年の違いの理由、現状の取り組みと成果、課題についてのお尋ねにお答えいたします。  御承知のとおり、平成29年度までは、土曜日を活用した個別の補充学習を行うことにより、基礎基本及び学習習慣の定着を図ることを目的としておりましたが、平成30年度からは、小学校2校に1人配置している教育相談員を中心に、学力格差が顕著に見え始める中学年を主な対象として、全ての小学校が平日に、学校の実情、課題に応じ、主体的に実施できるようにいたしました。  実施につきましては、毎週1回、放課後に国語及び算数の教科で行い、対象学年や実施方法に関しては学校裁量にしております。現状では、対象学年を小学校3年生としている学校が10校、2年生を対象としている学校は1校、2年・3年生の混在型の学校は1校であり、参加児童総数は実数で180人になります。  成果につきましては、ある学校の例になりますが、標準学力調査結果において、まなびや春日に参加した3年生19人の2年生のときからの伸びと、3年生全体の2年生時からの伸びを比較しましたところ、参加児童の正解率が1.0ポイント、活用の分野で15.5ポイント向上している様子がうかがえました。現在、参加した児童とその保護者、各小学校に対してアンケート調査を実施しているところであり、その調査結果から全体的な成果や課題が明らかになってくると考えております。  なお、次年度からの新たな取り組みの一つとして、小学校3・4年生を対象とした、期末に実施します「わくわく進級テスト(学力診断)」導入を予定しております。つまり、このテストは学期末の進級時にその学力を診断し、そのもとに学習支援を行うものであります。なお、このテストの問題については、春日市の教育委員会が作成するものとしております。  次に、まなびや春日の中学校版を展開してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、全ての中学校では、教員の目が届き、生徒が指導・助言を求めやすい職員室前の廊下に、机と椅子、照明機器を備え、生徒が自由に勉強できる場、本市ではCSS(コミュニティ・スクール・スタディ)と呼んでおりますが、その取り組みを進めております。この取り組みを発案しましたのは、平成25年に春日東中学校で発案され、始められたものです。その後、この取り組みが市の中学校長会で話し合われ、全中学校でしようということで、現在広がっているものであります。  まなびや春日につきましては、学力格差が見えてくる小学校の早い段階に重点を置いた取り組みと位置づけるとともに、中学校においては生徒の学習の自発性を大切にしたCSSを充実させるなど、発達段階に応じた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、まなびや春日の中学校への導入についての考えは持ち合わせておりません。 30: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 31: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  学校教育支援について再質問をさせていただきます。  まず、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてでございます。  ALTは、御回答にもございましたように多方面で活動していただいており、小学校での外国語活動を経験した生徒のヒアリング力が、導入前に比べて格段に上がってきているとの成果でございます。また、外国語活動指導員においても、児童、学校から評価は大変高いものがあるということで、本市の十数年に及ぶ外国語活動が着実に進展してきているものと評価をさせていただきます。  再質問でございますが、3点お伺いをいたします。  1点目でございますが、課題として3点御答弁をいただきましたが、その対応策の一つとして外国語活動指導員の配置でございますが、現在は小学校2校に1人の配置という御答弁でございました。全小学校に1人を配置できないのか、そのお考えをお尋ねいたします。  2点目でございますけども、国の新学習指導要領においての取り組みにさらに期待するものでございますけども、平成33年度には中学校の学習指導要領が改訂されます。これに伴い、平成30年度より各小中学校の判断で新課程の先行実践を行ってもよいということになっておりますが、この点についての御見解をお聞かせください。  3点目でございますが、ALTでありますけども、英語に触れる機会の拡大として、地域行事や市民英会話教室など、地域グローバル化にも活用していただいてはいかがかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。  次に、まなびや春日についてお伺いいたします。  標準学力調査結果において、まなびや春日に参加した児童の正解率、活用の分野でいずれも向上しているとのよい成果が出ておりますので、さらに今後の取り組みに期待をいたすものであります。  平成30年度からは小学校2校に1人配置している教育相談員を中心に実施されておられますが、なぜ2校に1人なのか、全小学校に1人の配置の必要性はないのかをお尋ねいたします。  次に、現在アンケート調査を実施中でございますが、調査結果はいつごろをめどにされておられるのか、お聞かせをください。  また、次年度から学習支援の新たな取り組みの一つとして、3・4年生を対象として「わくわく進級テスト(学力診断)」を予定されているとのお考えをお示しいただきましたが、この取り組みの内容についても、もう少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。
     最後に、まなびや春日の中学校版の展開についてお尋ねをいたします。導入のお考えはないとの御見解でございましたが、現在取り組んでいただいていますCSSの現状と成果、課題についてお尋ねをいたします。  以上で再質問を終わります。 32: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 33: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 学校教育支援について、外国語指導に関して3点、まなびや春日に関して4点の再質問でございます。  まず、小学校2校に1人配置の外国語活動指導員を、全小学校に配置できないかとのお尋ねにお答えします。  現在、学校に配置している人材は、外国語活動指導員を初め、ALT、そのほかサポートティーチャー、日本語指導補助員、特別支援教育支援員、教育相談員、不登校専任教員、少人数学級編制対応講師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、さまざまな分野でニーズに応じた学校支援を行っております。  その人員配置につきましては、各校1人としているもの、複数校に1人としているもの、中学校区を単位としているものなど、形態も多岐にわたっております。限られた財政状況のもと、そのとき折のニーズや課題を見据え、費用対効果を最大限に満たすための人員配置等を行ってまいりました。  外国語活動につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、本市において従来から積極的な対応を図っておりますので、議員お尋ねの外国語活動指導員の全小学校配置は望ましいものとは思いますけれども、教育行政全体の中で捉えるべき課題であるというふうに考えております。  次に、新学習指導要領の先行実施についての見解はとのお尋ねにお答えします。  全国の全ての小中学校では、指導内容を徐々に新たなものに加えていく方法、移行措置の実施が必須になるとともに、改訂される内容で指導していく方法、先行実施が選択でき、平成30年度から小学校2年間、中学校3年間の移行期間中に、新学習指導要領の円滑な実施に向けた取り組みを進めております。  本市の小学校では既に、外国語5学年・6学年及び外国語活動3学年・4学年において先行実施としており、他の教科は国が示した移行措置の内容に沿って、例えば平成30年度の小学校国語科の場合は4年生、社会科の場合は5年生を対象に移行措置をとっております。  次に、ALTを地域行事や市民英会話教室などに活用してはどうかとのお尋ねにお答えします。  現在、本市のALTは1人4校から5校を担当しており、日々の活動スケジュールにはほとんど余裕が見出せない状況にあります。しかし、夏休み期間中など児童生徒が登校しない期間において、活動が業務の範囲内であると認められるものであれば、要請に応じた活用が可能ではないかと考えております。  次に、まなびや春日に関して、教育相談員を小学校2校に1人とした理由と、全小学校配置の必要性についてのお尋ねにお答えします。  教育相談員は、不登校対応として任用してきましたおはよう指導員3人を発展的に解消し、その2倍の数となる6人で、本年度新規に小学校に配置した嘱託職員でございます。その主な業務は、1、校内不登校対策のマネジメント、2、保護者の困り感解消に向けた教育相談、3、不登校専任教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携、4、校内の組織対応のコーディネート、そして5、まなびや春日での学力補充や日常の個別学習支援としております。本年度新規導入をしておりますので、効果や課題の検証を踏まえ、適切な人数、人員数については検討していくことになると考えております。  次に、教育相談に係るアンケート調査結果のめどはいつごろかとのお尋ねにお答えします。  3月末にはアンケートの回収を終えますので、調査分析の結果については5月ごろと予定しております。  次に、「わくわく進級テスト(学力診断)」の具体的内容についてのお尋ねにお答えします。  平成31年度に実施予定のこのテストは、小学校3・4年生を対象に、算数の理解度を確認するための取り組みであり、新たな予算を伴うものではございません。問題については、本市の指導主事が中心となって作成し、テストは前期末と後期末と2回行う予定としております。学校はテスト結果をもとに、個々の児童の理解不十分な内容について、学校の学力向上コーディネーター及び各担任が中心となって指導を行うことにしております。  次に、中学校での自発学習(CSS)の現状、成果や課題についてのお尋ねにお答えします。  この生徒が自由に、また気軽に勉強できる場、CSSは、1校につきおおむね三、四十人分の机と椅子を用意しています。試験前になると生徒があふれるほど利用しており、放課後、昼休み、夏休み期間、部活動の合間などでの利用が多くなっております。利用した生徒からは、「自分で好きな時間に学習できる」「わからないところは先生が見てくれる」といった声も上がっております。  なお現在、問題となるような課題については教育委員会には届いていないところでございます。 34: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 35: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  学校教育支援について、再々質問をさせていただきます。  学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてでございます。  文部科学省における英語教育改革の背景といたしまして、「グローバル化の進展の中で、国際共通語であります英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要である。今後の英語教育改革においては、その基礎的、基本的な知識、技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成は重要な課題とし、また、我が国の英語教育では現行の学習指導要領を受けた進展も見られるが、特にコミュニケーションの能力の育成について改善を加速化するべき課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年を見据え、小・中・高等学校を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう、検討を進める」としております。  本市においても、これまでの英語教育の改革を経て、積極的に英語を使おうとする態度を育成することと、英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むなど、なお一層の充実に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、ALTを地域行事や市民英会話教室などの活用についても価値のある取り組みと考えますが、「夏季長期休暇中など、児童生徒が登校しない期間において活動が可能と考える」との御答弁でございましたが、要望する場合の窓口、また手続や費用面などをお尋ねをいたします。  次に、小学校でのまなびや春日においては、3年生でございますが、学力調査の伸びと、よい結果が出ておりますし、アンケート調査の分析を行っていただき、次年度への学習支援につないでいただき、より成果の出る取り組みをお願いするものでございます。  また、中学校でのCSSでございますが、試験前になると生徒があふれるほど利用されており、また、いろいろな合間で利用が多くなっているとの現状をお聞きいたしますと、中学生においては逆にですね、型にはまった教室の空間より、職員室前の廊下という環境空間が利用しやすいものかもしれないと思いましたけどですね、そこで、この生徒のですね、利用増に伴い、成果として、生徒全体としての成績アップにもつながってきているのかを、最後お尋ねいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 36: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 37: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 ALTの活用と中学校のCSS(コミュニティ・スクール・スタディ)に関する再質問でございます。  まず、ALTの学校外での活動を要請する場合の窓口、手続や費用面についてのお尋ねにお答えします。  ALTの任用手続や服務監督につきましては教育委員会学校教育課が担っておりますので、窓口問い合わせ先は学校教育課となります。  ALT派遣が業務範囲内の活動ということでございましたら、活動目的や日時、場所、活動時間、対象者等をわかるように書いていただいた文書などをですね、あらかじめ学校教育課に提出していただく必要があるということになります。費用含め詳細につきましては、担当課までですね、御確認、御相談ということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、中学校での自発学習でありますCSSは、成果として成績アップにつながっているのかとのお尋ねにお答えします。  CSSでの取り組みに関しましては、聞こえてくる声というものを紹介させていただければと思っております。参加した生徒の保護者の声として、「CSSを初めとした学校の学力アップに向けた取り組みで成績が上がり、家族で喜んでいます」、また別の保護者からは、「おかげで勉強しなかった子どもが勉強するようになりました」との声がございました。参加した生徒からは、「卒業時の顔写真にメッセージを添え、そのメッセージにはCSSなどで学んだことが今の自分を支えています」とありました。また先生の声として、「宿題を友達と毎日のようにして帰る生徒がいる。宿題をしていないから学校に行きたくないというような生徒がかなり減ってきた」、また別の先生からは、「試験前は先生に質問したい生徒でCSSがごった返すことがあります。入試前は3年生がここで真剣に勉強していますよ」との声がありました。  CSSには生徒が自由に参加できる環境が整えられており、学校としてどの生徒が参加し参加していないということを把握することは難しく、行っておりません。したがいまして、CSS参加とお尋ねの成績アップとの関係につきましては検証したわけではございませんけれども、先ほど御紹介しました生の声などから察しますと、少なくともCSSが、成績や学習習慣の定着に好ましい影響を及ぼしているというふうに考えております。 38: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定いたしております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時50分                 再開 午後0時59分                ──── ─ ──── ─ ──── 39: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  2番、内野明浩議員。  なお、内野議員は回数制にて質問をいたします。 40: ◯2番(内野明浩君)〔登壇〕 2番、国民民主党の内野明浩です。  私は通告どおり、性犯罪防止に向けての本市の取り組みについてとして、回数制にて質問いたします。  1番目に、このたび福岡県議会において、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例案が可決されました。この条例に関して本市における取り組みについてと、2番目に、犯罪被害者支援の観点から本市の施策についての、以上2点を質問いたします。  福岡県の性犯罪認知件数は近年減少傾向にあるものの、平成29年の認知件数は411件で、人口10万人当たりで見ますと、8年連続全国ワースト2位となっております。  福岡県議会では2月21日の本会議で、子どもへの性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所などの届け出を義務づける内容を含めた、新たな条例案が賛成多数で可決となりました。これは大阪府が同様に、平成24年10月に大阪府子どもを性犯罪から守る条例を制定しておりますので、全国では2例目となります。  今回の福岡県条例で特筆すべきことは、全国で初めて性的少数者(LGBT)間の行為も対象にしている点にあります。また、この可決された条例では、18歳未満の子どもへの強制性交や強制わいせつ、児童買春などの性犯罪で服役し出所した人が、刑期満了から5年以内に県内に住む場合、氏名、住所、性別、生年月日、過去の罪名などを知事に届けるよう義務づけています。本人が県外に転出する際にも届け出が必要となります。もし、その届け出を怠ったり、虚偽の届け出をした場合は、5万円以下の過料対象となります。このほか、性暴力の加害者とされる人に対し、知事が暴力の停止や被害者への接近の禁止を勧告できるなど、行政の関与を強める規定も盛り込んであります。  今回の県条例化に当たり、元受刑者に住所などの届け出を義務づけることは、元受刑者が新たな生活環境を形成していた場合に、元受刑者の前科情報を公表されない権利は憲法第13条で保障されているので人権侵害であるとの意見もあるようですが、情報の活用は、あくまでも元受刑者の支援に携わる保護司などに限定する方向で、性犯罪の未然防止であって監視ではなく、再犯を防ぐのが狙いとしております。そのため、この条文では元受刑者の社会復帰支援も想定して規定しており、県知事は元受刑者に対して、再犯防止のための専門的な指導プログラムや治療を受けることを勧めることができます。一方、加害者が社会復帰を望む場合は、県が設置する窓口への相談支援など求めることもできるようになっています。また、第4条(基本方針)の中では、性暴力の被害者支援への取り組みも明記されています。  今回の福岡県条例で注目すべき点は、ストーカー行為や配偶者、恋人からの暴力──ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVですが──、そのほか、セクハラも性暴力として定義していることにあります。特にLGBTには配慮して、DVには、同性であっても配偶者に類する関係を有する者からの暴力が含まれるとしています。  性暴力の根絶は、社会の意識変革なしにはあり得ないと言われております。そこで市長にお尋ねいたします。  福岡県では条例が先月、県議会で可決されたばかりであり、実際の施行は平成31年3月1日付となっております。福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の制定、施行を受けて、本市における性暴力撲滅に関してどのようにお考えであるか、お伺いいたします。  それでは次に、2番目の質問です。犯罪被害者支援の観点から、本市の施策についてを質問いたします。  我が日本では、従来、余りにも犯罪加害者の人権が重視され、犯罪被害者の人権がないがしろにされてきた側面があります。しかしながら、近年はそのような風潮から、犯罪被害者やその家族を救済すべきであるという流れが全国的に出てきているのも事実であります。  このような情勢を受けて、福岡県犯罪被害者等支援条例が、福岡県議会において平成30年3月28日、議員提案条例として成立しております。この条例は平成31年4月1日より施行されます。  この条文の第3条の1(基本理念)には、「犯罪被害者等の支援は、全ての犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない」とあります。  第3条の2では、「犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害または二次的被害の状況及び原因並びに犯罪被害者等が置かれている生活環境その他の状況に応じて適切に対応すること」、第3条の3では、「早期に犯罪被害者等が受けた被害の回復または軽減を図り、犯罪被害者が再び平穏な生活を営めるよう支援が提供されること」、第3条の4では、「犯罪被害者等の支援は、国、県、市町村、民間支援団体、その他の犯罪被害者等の支援に関係する者が相互に連携を図り、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進する」とあります。  そこで、この条文の第7条(市町村の責務等)では、1、市町村は基本理念にのっとり、地域の実情に応じた犯罪被害者支援策を策定し、及び実施するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。2、県は市町村が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施する上で、必要となる情報の提供及び助言その他の支援を行うものとする。  先ほどの第1問目の質問でも取り上げましたが、犯罪の中でも特に性犯罪は、「魂の殺人」あるいは「心の殺人」と言われ、被害者に対する適切な支援策が強く求められています。現在、全国自治体のうち436市町村で犯罪被害者支援条例を制定しています。県及び市町村全てで制定しているのは6府県、秋田県・滋賀県・京都府・岡山県・佐賀県・大分県となっています。  また、本年2月26日の東京都議会におきましては、小池百合子都知事が、平成31年度中に犯罪被害者を支援するための条例制定を検討しているとの報道があったばかりです。  では、福岡県条例の施行も間近となり、犯罪被害者への支援の施策について、市長のお考えをお伺いいたします。  これで1投目の質問を終わります。 41: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 42: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 内野議員から、性犯罪防止に向けての本市の取り組みについての御質問でございます。  まず、本市における性暴力撲滅に関しての考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例は、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を形成するため、本年2月県議会に提出され、同月21日に原案どおり可決成立されました。  当該条例の第3条において述べられている基本理念には、一つには、性暴力は人としての尊厳をおとしめる重大な人権侵害行為であり、根絶しなければならないこと、二つには、子どもに対する性暴力は将来にわたって心身に深刻な悪影響を及ぼすことから、極めて悪質な人権侵害であり、親族、関係者及び地域住民が協力して性暴力から守らなければならないこと、三つには、性暴力及び性被害者に関する誤った自己責任論や偏見を払拭し、性被害者に対する二次的被害もまた根絶しなければならないことなどの事項を基本として、県民全ての力で性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるために、取り組みを進めることとされております。この条例が目的とする、性暴力の抑止と性犯罪の被害者支援に取り組む意味や考え方は、本市としても賛同するところであります。  また、当該条例第6条には市町村の責務がうたわれており、福岡県及び福岡県警察と連携して、性暴力事案が発生しにくい生活環境の整備など、性暴力の根絶に向けた取り組みを推進するとともに、被害者支援に関する住民の理解を促進するよう努めることと規定されています。  本市では、春日市第5次総合計画後期基本計画で、防犯体制の整備について、市民防犯活動の支援を施策に掲げ、みずからのまちはみずから守るという意識を醸成するため、地域での防犯活動の必要性に対する理解を広く市民に啓発するとともに、地域防犯活動内容の充実に向けた支援を積極的に行うことと定めています。また、防犯対策指導員による防犯パトロールや防犯教室などを通して、地域の防犯活動を支援するとともに、警察との連携を強化するなど、防犯体制の整備を行っているところです。  当該条例につきましては、福岡県議会において可決されたばかりであり、また、第11条から第21条までの規定は、今後、福岡県知事が規則で定めることとしていることから、その内容を注視し、本市の施策に生かしていけるよう、関係機関と協議、研究を行ってまいります。  次に、犯罪被害者への支援の施策についてのお尋ねにお答えいたします。  福岡県犯罪被害者等支援条例は平成30年3月30日に公布され、その基本的施策については平成31年4月1日から施行される予定です。施行に先立ちまして、福岡県では平成30年12月に、当該条例第10条第1項及び第2項の規定に基づき、福岡県犯罪被害者等支援計画を定めております。  当該条例第3条の基本理念では、犯罪被害者への支援は、全ての犯罪被害者の個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障されること、犯罪被害者が受けた被害の回復または軽減を早期に図り、再び平穏な生活を営めるよう、適切かつきめ細かな支援が途切れなく提供されるように推進すること、犯罪被害者への支援は、国・県・市町村・民間支援団体が相互に連携をとり、協力することにより円滑に実施するとともに、犯罪被害者を支える地域社会の形成を促進することを旨として、推進されなければならないと規定されています。この基本理念については、本市としても理解し、賛同するところであります。  また、当該条例第7条においては、市町村の責務として、地域の実情に応じた犯罪被害者支援施策を策定し、実施するとともに、県が実施する施策に協力するよう努めるものとしています。さらに県は、市町村が支援策を策定し実施する上で必要となる情報の提供及び助言その他の支援を行うこととされていることから、県と市町村が一体となって犯罪被害者支援を行っていくことが強く打ち出されています。そのため、今後支援を推進していくに当たっては、福岡県の動向を注視しながら、庁内で協議、研究してまいります。 43: ◯議長(金堂清之君) 2番、内野明浩議員。 44: ◯2番(内野明浩君)〔起立〕 2番、内野明浩です。  それでは、第1問目の再質問をさせていただきます。  確かに今、市長が言われました。まだ条例がですね、可決、施行されたばかりでございます。ぜひとも今後の施策に生かしていただきたいと考えます。  平成14年は福岡県、平成15年は春日市での犯罪件数が、最もピークに達していた時期ではあります。近年では犯罪件数も減少傾向となっています。ここで、福岡県及び春日市の刑法犯罪発生件数状況を、平成29年と平成30年で比較してみました。それでは福岡県、平成29年です。4万2,126件、そのうち性犯罪は411件です。平成30年3万6,701件、そのうち性犯罪は381件です。春日市、平成29年701件です。そのうち性犯罪は4件です。平成30年、全体で600件です。そのうち性犯罪は6件です。刑法犯罪件数は、福岡県、春日市ともに減少傾向にありますが、性犯罪については、春日市の場合は刑法犯罪全体に占める性犯罪の割合がふえています。  ここで、刑法犯罪までには至っていない性犯罪予備群の、春日市内での総合情報メールの件数を調べてみました。特に、公然わいせつ、声かけ、のぞき、つきまとい、痴漢、不審者に関してです。平成30年1月から12月の間に39件です。1カ月当たり3.25件でしたが、本年、平成31年の1月から2月の2カ月間で既に9件となっております。1カ月当たり4.5件でございまして、情報発信されているということでございます。これは1カ月当たりの件数で比較しますと、昨年の1.38倍のペースで性犯罪予備群がふえていることになります。  さて、この春日市で22年前の平成9年8月6日、痛ましい事件がありました。御記憶にある方も多いと思います。麻衣ちゃん事件であります。  その年の台風5号の影響で強風が吹く6日朝、自宅から小学校までの道のりの登校中に、あと小学校まで100メートルのところで行方不明となり、4日後、山中でポリバケツに入った麻衣ちゃんの変わり果てた遺体が見つかったのです。この事件では、通学路に住む男が、登校中の麻衣ちゃんを部屋に引きずり込み、乱暴しようとして騒がれたため殺害し、遺体を遺棄したという、幼い命が不条理に奪われる事件でございました。二度とこのような悲惨な事件が起こってはならないし、起こさせてはならないと考えます。しかしながら残念なことに、麻衣ちゃん事件からこの22年間、類似の痛ましい事件が全国で起きています。  この事件を契機として、本市では防犯メール、総合情報メールの実施となり、児童の登下校時の見守り活動が始まり、市内全地区に広まっているのです。私たちは麻衣ちゃん事件を風化させてはならないのです。私は、この性犯罪のテーマで一般質問するに当たり、事前に麻衣ちゃんのお父さんと面談した上で、力強くエールを送られ、今この場に立っております。  それでは、性犯罪撲滅に向け、本市としてはどのような施策をとっているのか、また、これからどのような施策をとっていこうとしているのかを質問いたします。  それでは、第2問目の再質問です。犯罪被害者支援策として、地方公共団体の求められる施策についてでございます。  行政機関として、市役所は住民にとって最も身近な存在であり、かつ各種保健・医療・福祉制度の実施主体であることから、一時的な相談窓口として、犯罪被害者からの相談や問い合わせに対し、庁内関係部署の所管する各種支援制度の案内や申請補助など適切なコーディネートを行い、関係機関や団体に関する情報提供や橋渡しを行うことが望まれております。  ここでちょっと参考までに、平成29年10月に県内全ての市町において犯罪被害者支援条例が制定されたお隣の県、佐賀県の場合を見てみますと、県内の20市町のうち主なる市の相談担当窓口は、佐賀市では生活安全課です。鹿島市、唐津市、鳥栖市、嬉野市では総務課が担当しております。神埼市、武雄市では防災危機管理課、伊万里市では人権・同和対策課、多久市では防災安全課、小城市では社会福祉課等となっております。  それでは、市民からどのような施策が要望されているのかを考えた場合、具体的な支援施策として、これから述べる4点に集約されます。それは1番目にワンストップサービスの提供、2番目に給付や貸付制度の導入、3番目に被害直後や中期的な居住場所の確保、4番目に性犯罪被害者支援への取り組みによる医療や相談体制の確保であります。  先進自治体であります兵庫県明石市の取り組みを見た場合、弁護士や臨床心理士による相談体制の確保が行われています。それから、介護支援、家事援助等の日常生活の支援が行われております。それから、見舞金や貸付金の支給が行われております。4番目に、再提訴費用の補助が行われております。最後に、損害賠償の立てかえ支援金の支給等が実施されています。  ある犯罪被害者の遺族によれば、近年、犯罪被害者の支援策は少しずつ拡充されてはきたものの、犯罪被害者の支援策の告知が不十分だったりして、民事訴訟で加害者に支払いが命じられた損害賠償金が、知らないうちに請求できなくなっているケースがありました。それは民法の規定で10年の時効があり、時効前に再提訴が必要なことを知らなかったことに起因いたします。日ごろから犯罪被害者支援の相談ケアがなされていれば、このような事態に陥らなかったのではないでしょうか。事件に遭ったばかりに我が子を奪われた事件後の親の離婚や自殺という、悲しい二次被害も出てきているのも事実であります。  それでは現在、本市として、県条例施行に向け、どのような施策をとろうとしているのか、執行部にお尋ねいたします。 45: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 46: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 まず、性犯罪撲滅に向け、本市としてはどのような施策をとっているのか、また、これからどのような施策をとっていこうとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。
     性犯罪防止に向けた本市の主な施策といたしまして、一つ目は街頭防犯カメラの設置事業でございます。平成28年度にJR博多南駅周辺に8台、平成29年度にはJR春日駅周辺、西鉄春日原駅周辺及び光町交差点に合計16台設置し、今年度も、岡本交差点、春日中前交差点、昇町交差点に合計12台設置いたしました。さらに今年度は、民間の活力を利用した街頭防犯カメラの設置を行っており、性犯罪等の街頭犯罪の抑止効果を図っております。  二つ目に、性犯罪等被害防止を目的とした性犯罪防止講習の開催です。中高生に対し、性犯罪及び性暴力等の被害防止講習を行うことで理解を深めるとともに、性犯罪防止対策の強化を行っています。  三つ目に、市民への広報活動です。市報やウエブサイトへの掲載や、チラシ、リーフレット等の配布により、多くの市民に対し啓発を行っています。また平成31年度には、地域における性犯罪を初めとする街頭犯罪の抑止や地域の安全確保等のため、要望のある自治会に対し補助金を交付し、街頭防犯カメラの設置を支援するための関連予算を、平成31年度の当初予算の中に計上させていただいておりますので、御議決いただけましたならば、これにより犯罪の抑止及び地域住民の不安解消を図っていきたいと考えておるところでございます。  さらに今後は性犯罪被害防止に向け、これらの施策をより一層強化し、市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会づくりを推進してまいります。  次に、現在、本市としては、県条例施行に向け、どのような施策をとろうとしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の現在行っている施策について、一つ目は筑紫西地区犯罪被害者支援協議会への参画でございます。同協議会は、各機関・団体が、犯罪被害者に対しいかなる支援を提供できるかについて検討し、各機関・団体相互間の共通認識を深めることを目的としております。参画団体としては、春日警察署を初め、筑紫医師会や福岡県弁護士会、関係自治体等でございます。  二つ目は、市報やウエブサイト、チラシ、リーフレット等を活用した市民への広報活動でございます。主なものとしましては、毎月、市報の15日号の相談窓口コーナーで福岡県警察が行っている犯罪被害者相談電話「心のリリーフ・ライン」の連絡先等を掲載し、広く市民にお知らせをしているところでございます。  当該条例は平成31年4月施行予定であり、施行前の2月に福岡県警察本部が本市に来庁され、当該県条例についての概要説明を受けたところであり、今後、施策を含め、関係所管と協議してまいる予定でございます。 47: ◯議長(金堂清之君) 2番、内野明浩議員。 48: ◯2番(内野明浩君)〔起立〕 2番、内野明浩でございます。  それでは、1問目の再々質問をさせていただきます。  先ほどの御回答にありましたように、性犯罪防止に向けては、本市におきましても平成28年度より街頭防犯カメラ設置事業が始まっています。駅周辺地区を重点に設置されているようですが、市内の設置数は、民間設置の街頭防犯カメラ5台を含め、平成30年度までに41台であり、市全体から見れば、まだまだ防犯カメラの設置箇所も少ないようです。  新年度にも幾らか予算が予定されているようです。春日市の大土居を含む南部地区の交差点3カ所に、計12台の防犯カメラの設置計画があるようではございます。防犯カメラ設置による防犯抑止力は高いと考えておりますので、特に市内防犯重点地区全地域へのいち早い街頭防犯カメラ設置対応ができますことを切に要望いたしまして、1問目を終わらさせていただきます。  それでは、2問目の再々質問でございます。  犯罪被害者支援につきましては、市長より最初にいただいた御回答の中に、「犯罪被害者支援の基本理念については、本市としても理解し、賛同するところであります」とのことでございました。それでは最後に、本市での犯罪被害者等支援条例の条例化について、市長はどのようにお考えかをお伺いして、私の一般質問を終わらさせていただきます。  以上です。 49: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 50: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 市の条例化についての考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  犯罪等により被害を受けた方及び御家族などは、財産を奪われ、障がいを負わされ、生命を奪われるといった直接的な被害だけではなく、心身の不調や治療費の経済的負担、さらには周囲の理解不足に起因する心ない言動による二次的被害など、さまざまな問題に苦しんでおられます。このような状況に置かれている被害者の方々が再び平穏な生活を取り戻すためには、関係機関が連携を図り、その立場に配慮しつつ、きめ細やかな支援を途切れることなく提供するとともに、周囲の人々が被害者の方々の置かれている状況を理解し、地域社会で支えていく必要があると認識しているところでございます。  今後、福岡県の犯罪被害者等支援条例は平成31年4月1日に施行されることになりますが、本市の条例化については、地方公共団体に求められる施策や課題の整理など、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 51: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。  なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。 52: ◯14番(川崎英彦君)〔登壇〕 皆さん、こんにちは。14番、創政会、川崎英彦です。  私は通告に従いまして、発達障がい児への支援について、そして障がい者支援についての2項目を、時間制にて質問いたします。  平成27年の初当選以来、市民の方との対話をもって、この場で質問、要望、そして提言を行ってまいりました。今回は春日市議会での平成最後の一般質問として、記憶に残る一般質問にいたしますので、最後までよろしくお願いいたします。  それでは、発達障がい児への支援について伺います。  安心して子育てができる環境づくりの一つとして、平成28年9月議会の一般質問において、発達障がい児の早期発見、早期支援への取り組みについてお聞きいたしました。不安を抱える保護者の方には「子育てはあと相談」を実施して、発達障がいの早期発見や育児への不安軽減を図っていただいており、平成27年度は延べ191件の相談を受けたと御回答いただきました。  また、市内全ての小中学校において特別支援学級を開設するなど、発達障がい児とその保護者に対して手厚い教育支援を行っています。  今回は、その取り組みが当事者や保護者の不安解消にいかにつながっているのか、当事者と保護者にどのように役立っているのか、質問をさせていただきます。  まず初めに、最近の特別支援学級などの在籍児童生徒数の推移と、今後の課題をお尋ねいたします。  次に、障がい者支援についてお伺いいたします。  平成25年4月に施行されました、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律──障害者総合支援法と呼ばれています──この法律に基づき、障害福祉サービス及び地域相談支援の利用を申請される方全てに、計画相談支援が実施されることになりました。障害福祉サービスを利用する際の区分決定には、今も時間がかかるとお聞きしています。相談からサービス開始までに係る春日市の現状をお聞かせください。  以上2項目をお尋ねして1回目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。 53: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 54: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員から、障がい者への支援についての御質問でございます。  御質問の順序とは異なりますが、先に私から答弁させていただきます。  障がい者サービスを利用する際の、相談からサービス開始までの現状についてのお尋ねにお答えいたします。  このサービスの利用方法につきましては、大きく分けて七つの流れになります。  まず一つ目として、サービスの利用を希望される方が市に対して相談及び申請を行います。  二つ目として、市から申請者に対してサービス等利用計画案の提出を依頼します。  三つ目として、申請のあったサービスの必要性を判断するため、市が認定調査を実施します。  四つ目として、市が調査した結果を筑紫地区障害支援区分等審査会で審査し、障害支援区分を判定します。  五つ目として、障害支援区分の判定結果をもとに、申請者または相談支援事業所が、市へサービス等利用計画案を提出します。  六つ目として、サービス内容や支給量などを市が決定し、障害者福祉サービス受給者証を申請者へ交付します。  最後に七つ目として、申請者が事業所と契約し、障害福祉サービスの利用を開始します。  以上の流れとなっており、サービスの利用希望から障害福祉サービスの開始までの期間は、申請内容にもよりますが、約1カ月から2カ月となっています。  なお、発達障がい児への支援についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 55: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 56: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、発達障がい児への支援についての御質問でございます。  まず、特別支援学級の在籍児童生徒数の推移についてのお尋ねにお答えいたします。  特別支援学級在籍の小学生1年から6年までの、過去3年間の5月1日を基準とした推移では、平成28年度135人、29年度170人、30年度220人、本年2月1日現在では239人と増加傾向にあります。中学生1年から3年まででは、平成28年度73人、29年度68人、30年度73人です。  次に、特別支援教育の今後の課題についてのお尋ねにお答えいたします。  課題としましては、一つに、教育支援委員会の意見を踏まえた特別支援学校か普通学校、または特別支援学級か通常学級かなど、進路に、進学に係るもの。二つに、特別支援学級の在籍児童の増加に伴う教室の増設等のハード面の環境整備に係るもの。三つに、児童生徒の個々に応じたきめ細かな授業支援や指導等、ソフト面に係るものであります。 57: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 58: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。  発達障がい児への支援についての再質問をさせていただきます。  小学校における増加傾向、そして中学校ではある一定の水準で推移をしているという状況を確認させていただきました。小学校において発達障がいに悩む当事者に個別に対応し、中学での通常学級につなぐことができているというふうに理解をいたしました。教室での教育の多様性を実現することでもあり、感謝をいたします。今後も個々の特性に応じたきめ細やかな対応をお願いいたします。  また課題では、進学、教室環境などのハード面、そして個々の障がいに応じた支援などのソフト面と、三つ挙げていただきました。課題の一つである進路、進学について再質問をいたします。  進学の課題として、教育支援委員会の意見を踏まえたとありますが、最優先で踏まえるべきは、本人及び保護者の意向だと考えます。就学先選択における保護者及び本人の希望はどのようにかなえているのか、その点についてお伺いいたします。 59: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 60: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 発達障がい児への支援についての再質問でございます。  就学先選択における保護者及び本人の希望をどうかなえているのかとのお尋ねにお答えします。  就学先の選択に当たり、6月末から入学予定児童の保護者を対象とした進路学習会を年3回程度実施し、特別支援学校や特別支援学級、発達障がいとは何かといった情報提供等を行っております。  また、就学について、個別の相談会を7月以降随時行っており、児童等の具体的な様子や配慮事項等の聞き取り、市教育委員会による関係機関からの情報収集、教育支援委員会への付議についての了承を保護者に確認いたします。  進路の決定に当たっては、専門家や学校長などで構成された教育支援委員会に諮り、そこで出された進路、進学に関する意見を保護者に文書で通知します。なお、場合によっては本人や保護者と協議を重ねることもあります。最終的には、本人及び保護者の意向を最大限尊重した上で、最も適切な就学先を決定することとしております。 61: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 62: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。御回答ありがとうございます。  本人及び保護者の意向を最大限に尊重するということの御回答に、安心いたしました。合理化、効率化のもとで、本人の気持ちと現実の不一致ほど悲しいことはありません。特に進学において、進路において、個性や特性が見出され、開花することこそ社会的自立につながります。引き続きよろしくお願いいたします。  そこで、特別支援教室での支援体制についてお伺いいたします。  特別支援教室では、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた個性的な成長を促し、支援するという視点に立ち、お一人お一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を、特性を高めるための環境が求められています。そのため、支援学級や通級指導教室など、児童生徒本人や保護者の意見を尊重し、みずから進んでいける環境づくりもとても重要となっております。  個々の障がいに応じた教室環境での改善取り組みなどがあれば、御紹介をお願いします。 63: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 64: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 個々の障がいに応じた教室環境づくりについてのお尋ねにお答えします。  本市の特別支援学級の種別は、知的障がい、自閉症・情緒障がい、肢体不自由、病弱の四つの障がい特性に応じた学級編制があり、それぞれの特性に応じた教室環境づくりに努めております。個別の支援内容については、学校、保護者、医療機関、その他関係機関と連携して、個別の教育支援計画が作成されています。これをもとに、さらに具体的な指導支援を示した個別の指導計画を作成し、合理的配慮のもと、さまざまな支援を計画的に行っています。  特別支援学級の教室環境づくりの工夫としましては、学習に集中できるように情報量を制限しています。具体的には、視覚情報を制限するパーテーションやパーテーションつきの机を使用したり、教室掲示を簡素化したりしています。また、音に敏感な児童生徒には、音情報を制限するためにヘッドホン式のイヤーマフ(耳当て)を着用させたり、教室の一角や別室に静かな環境を準備し、落ちつける場所を提供したりしています。  また、障がいのある児童生徒が主体的に学習に取り組むことができるような工夫もされています。多くの学校で実践されている工夫として、学習の手順を示したカードを提示したり、時間の経過がわかりやすいタイムタイマーを使用したりしています。また、学習に必要な道具、材料、資料を整理し、ラベルをつけ、児童生徒が自分の学習に必要なものを自分で探すことができるようにしています。  以上のように、合理的配慮のもと環境づくりを行うことで、児童生徒が進んで学習活動を進めることができるようにしております。 65: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 66: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。  今の御説明をお伺いしましてですね、デンマークの授業風景を思い出しました。視察に伺った教室では、一人の男の子が変わった椅子に座っておりまして、椅子というのが、椅子の底が曲面になっていて、不安定な状態の椅子なんですね。その子にとっては、四角い4本足の椅子ではとても居心地が悪いようで、いつも2本足で立ったり、斜めになったりという状況が続いていました。そういう曲面の椅子に座らせることで、目の前の課題に集中できるようになったということをですね、その担当の先生が御説明をしていただきました。彼にとっては四角い椅子がとても不自由な環境にあったと。椅子の底の曲面のある変わった椅子のほうが、その子にとってはとても集中できる学習環境になっているので、そういう椅子を提供していますということでした。個人の特性、そういう性格もあるでしょう、障がいもあると思います。そういったものを尊重し、多様性を認めることで、そのデンマークの授業の目的は達成をされていました。  ここの特別支援学級でも、児童生徒が主体的に学習に取り組む姿勢、工夫がなされていることに安心いたしました。さまざまな工夫で、学習しやすい環境が整っております。そこで、できればそういう発達障がいも含めて、早期発見で早期支援に取り組んでいただきたいものです。  そこで、入学予定児童の就学時健康診断のときにあわせて、発達障がいを早期発見するための知能検査等の実施は有効であると考えております。現在、春日市では発達障がいの早期発見に資するものとして、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳児の各健康診断、そして教育委員会が実施している就学時健康診断があります。これらの健診において、医師の診断も踏まえながら、子どもの健康状態や言葉、行動面などの発達状態を把握していただいておりますが、しかし、より確実に、早期に発見ができ、より効果的に早期対策を行うには、知能検査の実施が必要だと考えます。そこで、保護者の同意を得た上で、就学時での知能検査等の実施についての見解をお伺いいたします。 67: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 68: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 就学時健康診断での知能検査等の実施についてのお尋ねにお答えします。  本市では就学時健康診断時に、次年度小学校入学予定の全ての児童に対し、学校保健安全法施行規則第3条に規定する検査項目、例えば内科・歯科・視力・聴力検査等とともに、議員お尋ねの知能検査というIQの値をはかるようなものではございません。知能検査ということではなく、個別面談による適性検査を実施しております。  この検査は、校長、教頭、主幹教諭や市教育委員会指導主事、特別支援教育士などが面接官となり、子どもと一対一で、一人約5分から10分程度かけて、数や大きさの概念、身近なものに対する理解力や認知度等の確認を行うものです。  この適性検査の結果、知的面や言語、情緒面などで何らかのつまずきが見られる場合は、その場で保護者と確認や面談を行ったり、就学前相談や教育支援委員会、福祉の関係機関などにつなぐことにしております。 69: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 70: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、御回答ありがとうございます。まあ、知能検査ではなく個別面談による適性検査、こちらをされてあるということでありますが、確かにそういうものもですね、早期発見につながっていると私も思います。より確実に、より効果的なですね、発見方法の一つとして、知能検査もですね、保護者の同意があればですね、とても有効だと思いますので、御検討いただければというふうに思います。  先ほど、特別支援学級の在籍児童数がふえているとの御回答をいただきました。適性検査の後、つまり適性検査では判定がされず、就学後に発達障がいが見つかった児童は何人いらっしゃるのでしょうか、御回答をお願いします。 71: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 72: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 就学後に発達障がいが見つかった児童数についてのお尋ねにお答えします。  まず、発達障がいは、学習障がい(LD)、注意欠陥・多動症(ADHD)、自閉症スペクトラムなどに大別され、重複している子どもも多くおります。発達障がいの判定につきましては、医師しか診断することができませんので、人数を把握することは難しいという状況でございます。  国では平成24年度、教員を対象に全国規模での無作為抽出調査を実施しており、通常学級に在籍する児童生徒のうち、発達障がいの可能性のある児童生徒は全体の約6.5%になるとの結果を出しております。  現在、本市の通常学級で、発達障がい、または発達障がいの可能性があり何らかの支援が必要な児童生徒の比率について、幾つかの学校の例にはなりますが、小学校・中学校ともおおむね7%という状況にございます。 73: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 74: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。御回答ありがとうございます。  発達障がいの数は把握できないということですけども、個々に合わせて指導をしてくださっていますので、その数値についてはですね、把握できないというのはちょっと疑問に思いますけども、今回は進学と進学の支援についてここではお伺いしていますので、知能検査についての質問はまた次の機会にさせていただきます。  特別支援学級、通級指導学級、普通教室も、児童生徒本人がみずから進んで通える環境、御家族、保護者の方が希望を持って児童生徒を送り出す環境こそが大切だと思います。その実現が、安心に暮らせる社会にもつながっております。  平成24年に、文科省の諮問機関である中央教育審査会から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が報告されております。インクルーシブ教育とは、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場でともに学ぶことを通して、個人の尊重、多様性への理解を深め、共生社会の構築を目指した仕組みづくりであります。
     そこで求められるのが、授業のユニバーサルデザインと言われております。年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、全ての人が参加しやすい、理解しやすい授業のユニバーサルデザイン、本市における授業のユニバーサルデザインの現状についてお聞きいたします。 75: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 76: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 本市における授業のユニバーサルデザインの現状についてのお尋ねにお答えします。  授業のユニバーサルデザインとは、どの子どもにもわかりやすい授業のつくり方のことであり、学習課程やその具体的手だて、教材のあり方等を工夫して、子どもたちが理解しやすい授業の工夫を目指すものです。  現在、本市の小中学校においては、ユニバーサルデザインの視点に立った授業や環境づくりを進めています。具体的には、各学校は年度当初の各教科等の年間指導計画の作成、さらには週案を作成し、実践に取り組んでいます。この中では、授業改善のために単元構成の仕方の工夫、1時間の学習課程の工夫、教材の工夫や開発、指導形態の工夫、具体的な手だての工夫が踏まえられています。加えて、これらの工夫を積み重ねていくため、校内研修や校外研修に取り組んでいるところです。  以上のように、日ごろからユニバーサルデザインの視点に立った授業づくりや環境づくりの工夫を行っております。 77: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 78: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。御回答ありがとうございます。  本市における授業のユニバーサルデザインの現状ということで御回答いただきました。今もその取り組みを進めているということでありますが、その研究、研修をされる視点というか視線がですね、教師の視線と、現場で授業を受ける子どもたちの視線と二つあると思います。今のお話を聞いていると、教師側の視点がメーンになっているような感じがします。一番大切なのは、子どもたちがどのように感じて、どのように理解しているかという、そういう視点がですね、視点も新たに研究内容にですね、加えていただきたいというふうに思います。  また、発達障がいの子どもをですね、どのように授業に苦労しているのか、そういったものの視点がですね、本当のユニバーサルデザイン、授業におけるユニバーサルデザインではないかというふうに考えます。障がいを持つ、障がいのある児童生徒に必要なものは、全ての生徒にとってあると便利、あると理解しやすいものであります。障がいは障がい者にあるのではなくて、障がいと感じている社会に存在します。また、障がいと感じている授業にも存在しています。その本人に障がいがあるのではなく、環境に障がいがあるんです。ユニバーサルデザインは、全ての障がいを解消するという視点が最も大切なのではないでしょうか。  障がいの有無を問わず、あらゆる児童生徒がともに学び、個性や多様性を認め、尊重を育む、インクルーシブ教育における授業のユニバーサルデザインの推進は、実社会の目指す共生・協働のまちづくりにつながっています。現在、研修に取り組んでいるということですので、さらなる研修、研究によって教育環境の充実をお願いしまして、障がい児支援についての質問を終わります。ありがとうございました。  次に、障がい者支援についての再質問を行います。  障がい者が福祉サービスの利用を開始する前に、計画相談支援を受け、サービス等利用計画案を策定するわけですが、それが七つの流れの5番目にあります。このサービス等利用計画案自体にも相応の日数を要するわけですが、それ以前にも多くの手続が存在しております。これだけあれば時間のかかるのも理解できます。しかし当事者にとっては、相談するときこそ、そのときこそが福祉サービスを一番必要と感じている時期でもあります。申請から調査、審査、利用計画案までワンストップで実施できないでしょうか。  また、相談件数に対して相談支援事業所の数は足りているのでしょうか。今後の見込みなどもあわせてお聞きいたします。 79: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 80: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 障がい者への支援についての再質問でございます。  申請から調査、審査、利用計画案までワンストップで実施できないのかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、サービスの利用を希望する方から市へ問い合わせがあった場合、一度の来庁で済むように、申請と調査を同時に行っていただきます。次に審査については、その調査結果を市から筑紫地区障害支援区分等審査会へ送付し、審査会が審査を実施します。また、サービス等利用計画案は、セルフプランを除き、そのほとんどが相談支援事業所から御自宅に出向いて調査を行い、その相談支援事業所から市へ計画案が提出される流れとなります。さらに受給者証の交付については郵送しているため、最初に申請を行えば、その後は来庁する必要がない形で手続は進んでいきますので、ある意味ではワンストップのような形になっております。  しかしながら、手続の過程として、調査の日程調整や、筑紫地区障害支援区分等審査会の開催日の関係、医師からの意見書の提出に係る日数、相談支援事業所からサービス等利用計画案の提出に係る日数等、どうしてもある一定の時間を要しているのが現状です。  いずれにいたしましても、当事者にとっていち早く障害福祉サービスの利用開始ができるよう努めてまいりたいと考えています。  次に、相談件数に対して相談支援事業所の数は足りているのかと、今後の見込みについてのお尋ねにお答えいたします。  相談件数につきましては、サービス等利用計画などを作成することが義務づけられた平成27年度は実人数312人、相談件数3,500件、昨年度の平成29年度は実人数445人、相談件数5,649件とふえています。これに対しまして相談支援事業所の数も、平成27年度は3事業所、平成30年度は6事業所とふえています。  なお、足りているかどうかの判断は難しいところですが、相談支援事業所を新規で開設するには、相談支援専門員の職務内容が専門性を要するため、実務経験に加え、県が行う相談支援従事者初任者研修を受講することが必須となっています。この研修を受講する際、職務従事者予定地の市町村から発行されます実務経験確認書があれば、受講の優先順位が上がります。市としましても、積極的な案内と実務経験確認書の発行に協力しているところではございますが、研修には定員もあり、希望者全員が受講できるものでないことも、相談支援事業所が大きくふえない一因になっていると考えます。今年度の状況を見ますと、事業所の数がふえたことにより、利用者の選択の幅もふえたのではないかと言えると思われます。  次に、今後の見込みについてのお尋ねにお答えいたします。  今後の見込みにつきましては、相談実人数や相談件数が増加傾向であることから、今後も相談事業所の数はふえていくと見込んでいます。市としましても、適正な数につきましては、県との協議や連携を図りながら検討してまいりたいと思います。 81: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 82: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。御回答ありがとうございました。  利用者の年齢や特性も幅広く、相談支援事業所には専門性や独立性が求められています。そして何よりも優先すべきは、利用希望者への迅速な対応と最適なサービスの提供であります。報酬のあり方も含めて、県との連携を深めていただき、よりよいサービスにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、相談支援事業所をサポートする基幹相談支援体制の現状についてお伺いいたします。  障害福祉サービスの利用者と利用相談支援事業所がふえてきますと、総合的に現状を把握し、支援事業所への助言や指導を行う基幹相談支援センターの役割も重要になってまいります。春日市における基幹相談支援体制の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後のあり方についてもお伺いいたします。 83: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 84: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 障がい者への支援についての再質問でございます。  相談支援事業所をサポートする基幹相談支援体制の現状についてと、今後のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。  基幹相談支援体制の現状につきましては、本市は現在、基幹相談支援事業所を設置しておりません。  また、今後のあり方につきましては、第5期春日市障がい福祉計画及び第1期春日市障がい児福祉計画の中にもありますように、相談支援の中核を担う基幹相談支援センターが未設置であることから、現状の相談支援体制を鑑み、筑紫地区5市で構成されております筑紫地区地域自立支援協議会の場を活用し、研究、検討しております。また、同時に本市におきましても、市内の社会福祉法人と研究や協議を重ねているところでございます。 85: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 86: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 御回答ありがとうございました。  計画相談支援事業所がふえて、利用者の選択の幅が広がるということは、とても利用者にとってはありがたいことであります。また、支援サービス決定後の相談もふえております。私もいつ相談をお願いする立場になるかわかりません。計画相談支援事業所をサポートする体制を整えることは、多くの市民の安心にもつながってまいります。地域の実情を知り、地域に根差した基幹相談支援センターの早急な整備をお願いしまして、障がい者支援については質問を終わりたいと思います。  今回、障がい児童支援についてと障がい者支援についてお伺いいたしました。どちらも一番大切なのは、当事者の意向と、また、それを支える保護者の気持ちの寄り添いだと思います。個性を尊重し、多様性への理解を深め、そのことは行政だけではなく、私たち市民の理解を深めることもとても大事なことであります。そのことが福祉、教育環境の向上につながっているものと理解をしております。  さらなる環境向上に向けた取り組みをお願いしまして、私の春日市議会における平成最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 87: ◯議長(金堂清之君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の会議は3月22日の最終日において、議案の表決となっております。  本日はこれにて散会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後2時13分...