「春日市議会 2019-02-15 平成31年市民厚生委員会　本文 2019-02-15」の議事録内容

春日市議会 2019-02-15
平成31年市民厚生委員会　本文 2019-02-15

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時58分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯委員長（米丸貴浩君）　おはようございます。全員出席であります。ただいまから市民厚生委員会を開議いたします。　初めに、委員会記録の署名委員を指名いたします。署名委員に前田俊雄委員を指名いたします。よろしくお願いします。　それでは初めに、市民部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。　なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。　本委員会におきまして、市民部におきまして調査事件は、生活困窮者自立支援事業についてであります。これを議題といたしますので、説明員の説明を求めます。　冨永市民部長。 2: ◯市民部長（冨永　敬君）　おはようございます。市民部でございます。よろしくお願いいたします。　本日の委員会につきましては、調査事件１件、報告事項１件を予定しております。　初めに、調査事件の生活困窮者自立支援事業について、柚木人権市民相談課長が説明をいたします。 3: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木人権市民相談課長。 4: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　生活困窮者自立相談支援事業について、Ａ４の資料を３セットお手元にお配りをさせていただいております。　まず、春日市生活困窮者自立相談支援事業報告書をごらんください。　１、総括の（１）新規相談受付件数では、事業開始の平成27年度は273件、月平均22.8件でしたが、平成28年度以降は受付件数200件前後、月平均16件前後で推移をしており、昨年10月にくらしサポート「よりそい」へ窓口移転後も大きな変動はありません。　次に、支援調整会議対象者です。相談者のうち、約７割が相談のみや他所管、他機関へのつなぎで終了をしておりますので、支援調整会議対象者の件数はごらんのとおりです。　支援調整会議につきましては様式を配付しております。ホッチキスどめの資料、インテーク・アセスメントシートをごらんください。この様式は全国統一です。１ページから３ページ及び５ページで、主訴や現在の状況を詳しく把握し、４ページでアセスメントの結果と支援方針の検討を行います。毎週スクリーニングの会議を実施し、プラン作成対象者につきましては、毎月開催しています支援調整会議に諮ります。支援調整会議では、保護課、高齢課、こども未来課、福祉支援課、納税課などの関係所管とともに支援の方向性や内容などを検討しながら、適切な支援プラン策定に努めています。　プランの期間は６カ月間です。プラン期間終了時点で、６ページの評価シートにより、終結とするのか再プランを策定するのかを判断いたします。判断した上で支援調整会議に諮ります。　終結は家計の改善や就労、収入の増加など、目標としていた自立達成のめどが立った場合や生活保護受給など他の支援により課題の改善が図られた場合、転出などによる場合がございます。　では、実績報告書のほうに戻っていただきまして、２、法律に基づく事業等の利用状況です。これはプラン策定者がどのような事業を利用したかの統計になります。

　（１）住居確保給付金とは、辞職や自営業の廃止に伴い住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象として、住居及び就労の機会の確保に向けた支援を行い、家賃相当額を支援する制度です。支給要件は離職等の日から２年以内の65歳未満の者、主たる生計維持者であること、就職に対する意欲があり、またその活動ができる者、その他、収入や預貯金についても要件があります。毎年７人から８人が利用され、基本は３カ月間で、就労状況に応じて延長、再延長が可能で、最大９カ月間利用することができます。　（２）家計改善支援事業は、現在、グリーンコープ生活協同組合ふくおかに委託し、毎週３日間、相談員がくらしサポート「よりそい」に常駐し、相談前後の家計表やキャッシュフロー表を作成し、家計を見える化し、家計が成り立つよう助言を行っています。一人につき、平均約5.5カ月支援しています。　（３）就労支援につきましては、就労支援員を１名配置し、実施しています。下段に記載しております、生活保護受給者等就労自立促進事業は、就労支援員とハローワークの就労支援ナビゲーターがチームを組んで相談者の就職を支援する事業です。就労支援の約半数が生活保護自給者等就労自立促進事業を活用しています。　（４）その他（貸し付けあっせん）。相談者の中には貸し付けを希望される方が多数おられます。社協の貸し付けは種類が多く、目的に応じた資金の種類により貸付金額が異なります。住居確保給付金制度を利用される方に対しましては、総合支援資金とあわせて支援することにより、生活の立て直しを包括的にサポートしています。　グリーンコープの貸し付けは、社協の貸し付けが利用できない方を対象に、生活再生事業として貸し付けを行っています。グリーンコープの貸し付けには連帯保証人が必須となっております。なお、ここに記載されている件数は貸し付け、あっせんした件数です。相談があったものの、貸し付けできなかった件数は、29年度で48件ありました。　生活困窮者自立支援法施行後、３年が経過し、法改正がありましたので、主な改正点を説明いたします。生活困窮者自立支援法改正の概要のほうをごらんください。　生活困窮者の自立支援の強化として、（１）基本理念・定義の明確化、（２）自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設、（３）関係機関間の情報共有を行う会議体の設置があります。　まず、（１）基本理念・定義の明確化です。定義規定の下線部分が追加され、「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」に見直されました。それに伴い、1)生活困窮者の尊厳の保持、2)生活困窮者の状況に応じた包括的・早期的な支援、3)地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備の必要性がうたわれています。　（２）自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務の創設です。自治体の各部局において生活困窮者を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務化されました。　（３）関係機関間の情報共有を行う会議体の設置です。支援調整会議は、本人の同意を得た者に対するプラン策定などの会議ですが、プラン策定には至らない、同意を得られていない場合でも、必要に応じて関係機関等を構成員とする会議体を設置し、支援に関する情報の交換や支援体制に関する検討を行うことができるようになり、会議の構成員に守秘義務を設けられました。　２、生活困窮者の具体的強化策として、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化です。必須事業の自立相談支援事業と任意事業の就労準備支援事業、家計改善支援事業──今まで家計相談支援事業でございましたけれども、法改正に伴い、事業名が変更になりました。これらを一体的に実施するよう努力義務が創設されました。任意の両事業を実施することで、現在、家計改善支援事業の補助率が２分の１ですが、一体的に実施することにより、３分の２に引き上げられました。平成30年10月からの施行です。　主な改正点は以上です。　窓口が移転し、名称をくらしサポート「よりそい」に改め、相談しやすい環境となり、社協内の連携等も図られているところです。今後の課題としましては、包括的な支援体制の強化や市単独では実施が難しい事業の県を中心とした広域的な実施の検討が考えられます。　説明は以上でございます。 5: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。課長の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。　吉居委員。 6: ◯委員（吉居恭子君）　最後の自立支援法の改正の概要というところで、改正した分じゃないんですけど、一番の基本理念のところの2)で「生活困窮者の状況に応じた、包括的・早期的な支援」とありますけども、早期的という分でですね、もう一つ、別の紙の春日市生活困窮者自立相談支援の実施報告書の中に、その他の貸し付け、あっせんとありますよね。そこで、48件が平成28年度で48件がだめだったというところの理由と、早期と書いてあるんですけど、どのぐらいで貸し付けができるのかというのを教えてください。 7: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 8: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　貸し付けにつきましては、先ほど説明を行いましたけれども、さまざまな要件がありますが、まず家計改善指導を行いまして、見直すことによって返還ができるというのが基本的な大前提になってまいります。やみくもに貸し付けをしてしまいますと、逆にさらに困窮に陥ってしまう可能性もありますので、貸し付けができる対象者であるか、またその貸し付けの目的に合致したものであるか、そういったところを勘案しまして、貸し付けを実施をしております。ですので、相談されたから確実に貸し付けができるというものではございません。貸し付けを申請して、早いもので１週間になります。 9: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 10: ◯委員（吉居恭子君）　じゃあ、早いもので１週間という、その１週間までの間は、全くお金がない人はどうしたらいいんですかね。 11: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 12: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　そうですね、食べ物に困るほどということであれば、食糧支援という形でレトルト食品とかですね、そういったのをお渡しすることはできますが、それ以外の金銭的なものにつきましては、御本人さんとか、あと関係者といいますか、親戚とかですね、そういった方以外での支援は難しい状況になるかと思います。 13: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 14: ◯委員（吉居恭子君）　じゃあ、親戚とか家族とか全くいない人はどうなるんですか。その人たちには１週間我慢しなさいとなるんですかね。 15: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 16: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　貸し付け以外でのいろんな、例えばですね、生活保護を申請をされて、生活保護受給を決定するのに大体１カ月、早くて２週間時間がかかりますので、それまでの間のつなぎ資金という形で社協の貸し付けを受けることはできます。ただ、それはあくまでも生活保護の申請をして、生活保護費が受給されたときには全額返すという取り決めと言いますか、そういう形になっておりますので、生活保護を申請をされない状況で、貸し付けだけでということであれば、それ以外の対応策は現時点ではないところになります。 17: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 18: ◯委員（吉居恭子君）　実際に私が遭遇した相談者のことなんですけどね、全くお金がなくて、家賃も滞納してるし、水道、光熱費も滞納してて、電気もつかない状況で、お金も全くなくて、若い女性なんですけど。それで生保にまず行ったら、仕事を探しなさいと言われたと言うんです。確かにそうなんですけど。それで、仕事を探すでも、とにかく日払いのがあるでしょうという感じで、それを探してみませんかと。きつく言われたわけじゃないと思うんですけどね。それで探すけど、なかなかぱっとなくて、そういう人だったんですけど、じゃあ、もう１回生保の申請に一緒に行きましょうということで行って、あっち行ったりこっち行ったりして、社協のつなぎ資金を借りるようにしたんですよね。つなぎ資金は次の日に借りれました。次の日に。１日は水だけという状況ですね。普通に考えて。　次の日は借りて、それからアルバイトとかもしてたんですけど、１カ月か２週間か知らんけど、たって、市役所に来なさいと言われて生保のあれで行ったら、仕事探し見つかりましたかと言われて、「アルバイト先が見つかりました」と。　やっぱり尊厳というのが途中にありましたけど、やっぱり聞かれて、「じゃあ、もう生活保護いいです」と言ってしまったんですよね。言ってしまって、もちろん日払いの分も行ったけど、飯塚だったんで遠くてね、交通費払いよったらね、あんまり入ってこんからということで、どっかの食堂みたいなところで今アルバイトしてるんですけど、そこが12月の下旬から働いて、１月の20日か何日か、下旬にもらった給料が１万か２万かで。結局12月の分しかもらえないんですよね、１月の二十何日で。それで、今度は２月の25日にもらえる。そういう状況で、たら、市役所の人はね、アルバイトしてね、すぐお金がもらえると思ってるんかなって。市役所の人たちと言ったらいかんけど、相談員だった人はって。だから、そこは生保の問題かもしれないけど、つないで、生活困窮者自立支援のほうと一緒になってやってるはずなのに、本人の状況が全くわかってないというか。　この前、どうしているかなと思って連絡したら、連絡じゃなくて、向こうからですね、「どっかお金を貸してくれるとこはないですか」と言うから、生保とか社協とかいろいろどっかないかなと思って、いや、普通あんまりないねと。社協のまだ借りただけやろうからね。何で言うのかなと思ったんですよ。生保受けてると思ってるから。生活保護受けてないの」言ったら、「いや、受けてないです」と言うから、何で、申し込みしてね、これなら大丈夫と言われたやないと言ったら、「いや、アルバイトしてるから」と言って。今どうやってるのと言ったら、食堂で賄いの御飯が食べられると。１日１回。あとは水とかですと言うから、水道はとまってないんですよね。水飲んで。電気は前から消えてると聞いてたから、電気代はもちろん払えてないんですけど、電気は、じゃあ真っ暗やねと言ったら、100円ショップでカンテラみたいなのを買ったからそれをしてますと。でも水道だけ、水飲むだけ。だから仕事が夜遅くまでかかって、帰ったらお昼過ぎまで寝てるという状況なんですけどね。　それで、いよいよ家賃も滞納で、何カ月か滞納したら結構厳しくなるんですよね。２カ月滞納今してるんで、もう出ていけみたいに言われてますと言うから、どうするのと言ったら、いや、いいんですと、そのときはそのときですと言う。生保にもう１回頼みに行こうかと、相談しようかと言ったけど、もう絶対行きませんと。で、社協に行ったんですよね。県の社会福祉協議会の分で、さっき言われた住居の支援とかいろいろあるからですね、したんですけど、結局、週１回必ず来ないといけないとか。来るのにバス代も持たないんですよね。来ないといけない。毎週就労しているという、探しているという証明、だからどっかに面接に毎週１回かな、行かないといけないとか、結構厳しいんですよね。そういう条件で貸してくれるというのがあったんですけど、ちょっと無理やねと。アルバイトもとにかく毎日してるんですね。　そういう人に対してのね、何かこう、これができるなら、これもできんから、生活困窮で困っているのに、こういう条件に合わなければ貸さないというのがね、もうわからないんです。尊厳とかね。でも、その子はもう生保受けには絶対行かないと。絶対死んでも行かんと言ってる。生保でいろいろ言われたとかじゃないんですよね。言われたとかじゃないんだけど、そんぐらいやっぱり尊厳ってありますよね、人間って。尊厳というかプライドね。何回も何回も何回も何回も頭を下げて、書いて書いて書いて行ったのに、「仕事はどうなった」と聞かれて、アルバイト決まりました。アルバイト決まりましたというときにね、何で１カ月間はもらえないというのがわからんかったかなと。そこら辺は、やっぱり普通に仕事をしてて、給料が毎月入って、自分の仕事の中でそういう仕事、生活困窮者自立支援の仕事をしてますというプライドもあるかもしれないし、人を助けているという気持ちもあるかもしれないけど、本当に何かわかってるのかなと。そういうところね、どうなったらいいかなと思って。どうする、そういう場合ね。ごめん、長くて。 19: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、質疑を簡潔にお願いします。 20: ◯委員（吉居恭子君）　はい、済みません。そういう状況をね。 21: ◯委員長（米丸貴浩君）　制度としてはこういうのがあるんだけれども、制度のはざまでもがいているような方がいらっしゃるんじゃないかと。そういうところの把握は難しいかもしれませんけれども、やはり生保ではないと。生保の中で今受けている事業の中で、貸し付け、貸し付けのことを特に言われましたけれども、そういう状況下に対しては、今のこの事業の中で補完にできることはないんでしょうかということかな。 22: ◯委員（吉居恭子君）　そうですね。 23: ◯委員長（米丸貴浩君）　これ以上のことは何かできないのかというような質疑じゃないかと私は思ったんですけれども。　課長ありますか。柚木課長、お願いします。 24: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　先ほど説明しましたとおり、貸し付けにつきましては、やっぱり条件を満たした上でないと貸し付けには至らない。既に今の方の場合は生活保護を申請されて、社協の生活保護がおりるまでの一時的な貸し付けでつなぎ資金を４万円貸し付けをされてある状況で辞退をされているということは、これにさらに貸し付けを実施しますと、状況がますます悪化していく状況になるというのが見えてます。　現状、何ができるかと言われますと、今、生活保護相談をされたという実績がありますので、基本、生活保護は申請主義でありますので、本人が辞退をされましたら、それ以上は支援ができないわけですよね。ただ、相談を受けた保護課としましても、こういう住み込みの就労があるよということで、情報をくらしサポート事業所のほうにいただきまして、御本人さんのほうにはそういう御提案をするという対応をしているところです。　ですので、今大変な状況にいらっしゃるというのは重々わかるんですが、支援できる対策というのが余りない状況で、御本人さんの気持ちが変わって、やはりもう今の状況を打開するためには生活保護しかないと思って申請をしていただくというのが、一番状況改善的には早期解決できる策かなと思います。生活保護を短期間でも受けて、ようやく基盤ができればですね、次のステップへと進んでいけるかと思いますので、現状としましては、吉居委員が望まれるような対策というのは、基本的に何もない状況になります。 25: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、ありますか。どうぞ。 26: ◯委員（吉居恭子君）　さっき６カ月は見守るというふうに言われてたんですけど、例えば生活保護は受けなかった。で、生活困窮者の自立支援のほうは相談はしてるという人に対して、結果として生保は受けなかったけども、その後どうだろうかというようなフォローアップというか、そういうのはされないんですか。 27: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 28: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　生活困窮者自立支援に基づくプラン対象者に上がってくればですね、当然、６カ月間のプラン期間中は見守りとか支援とかを行っていきます。就労支援とかですね。それが６カ月で目途が立てば、そこで終結という形になりますし、継続支援が必要な方であれば、さらに延長して支援をしていくという対応をとります。 29: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 30: ◯委員（吉居恭子君）　じゃあ、この人の場合は大丈夫だろうということでそのままだったんでしょうね。 31: ◯委員長（米丸貴浩君）　個別案件というか、こういう事例の場合はどうされますかという質疑ととりましょうかね。 32: ◯委員（吉居恭子君）　済みません。 33: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 34: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　プランを策定をしても、就労とか、あと住居確保給付金とかにも先ほど申し上げましたとおり条件がございますので、やっぱり条件をしっかり守りながら就労を頑張っていただくしかない状況ですので、交通機関に乗るお金がないとかいうのであれば、自転車とかですね、そういったのを確保できるように支援をしたりとかですね、歩いて行かれたりとか、何らか別の対策といいますか、何か手段を使って就労活動ができる状況を整えてあげるというところがまず必要になってくるかなとは思っています。 35: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 36: ◯委員（西川文代君）　そもそもですね、この生活困窮者の自立支援の強化とこの概要に書かれてますけれども、定義規定を「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」となってます。今、吉居委員が言われたですね、水道しかないと。水を飲んでいる。そして、食べ物も一日一食、そこの食堂にいて食べている状況。くたびれて昼まで寝ている。そういう状況というのは、ここの中の規定の中の、最低限度の生活を維持することができている状況とみなされるのか、それともできてないとみなされるのかというのがあると思うんですよ。そこはいかがですか。 37: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 38: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　生活困窮者自立支援というのが第２のセーフティネットになっておりますので、今、生命維持も困難な状況であれば、もう第３のセーフティネットにまずは支援をしていただくというのが基本的なところかと思います。 39: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 40: ◯委員（西川文代君）　ではですね、再度ですね、生活困窮者自立支援のほうでの相談をもう１回この女性がですね、行って、毎日の生活がこういう形で成り立ってますというふうなのが、例えばいまだに水道しか来てない。家賃もずっと滞納して出ていかなくちゃいけない状況といったら、もうこれは完全に、そして相談する人もいない、身内もいないという状況というのは、できなくなるおそれがあるものじゃなくて、もうできなくなってるのではないかというふうに私は感じるんですね。そうなると、やはり本人さんはいやいや受けたくないとおっしゃってるけど、やっぱりまず生活保護を受けてですね、少し心身ともに安定した状態になって、そして少し回復したところからまた仕事を始めるというのが正当な判断ではないかなと思うんですが、これはどんなふうな形になってるんでしょうか。 41: ◯委員長（米丸貴浩君）　そうすべきではないでしょうかという課長の答弁がその前にありましたね。 42: ◯委員（西川文代君）　１カ月はかかりますけどね、手続をですね。 43: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、そうでしょう。生保の制度のほうをね、変えられたらいかがでしょうかというので、今、生保のほうの立場としての見解でしたよね。そういう説明でしたよね。 44: ◯委員（西川文代君）　じゃあ、それがいいということですよね。 45: ◯委員長（米丸貴浩君）　御本人がノーと言うのをなかなか制度上できないということはあるけれども、西川委員も、それから吉居委員も言われたし、課長も言われたんだけど、生保を一旦受けていただいて、生保は最終的には脱却しましょうだから、一時的にはその制度を活用して、またそこから出ることができるようになるまではそっちがいいよというのが、今、課長のほうの考え方ですよね。そうされたらいいかと思うんだけれども、御本人がということだから、それはやっぱり説き伏せるというか、その努力はしてもらおうかなというのが、今の。　吉居委員、どうぞ。 46: ◯委員（吉居恭子君）　努力はしたんですよ、その人は。生活保護を受けるまでにどんだけ書類を書かないかんか、どんなことを言われるかというのをみんなね、知らないですけど。それを乗り越えて生活保護の申請をしたから、一時的なつなぎ資金を借りられました。で、いよいよ生活保護。その人はまだ若いんですよね。世間もわからないし、仕事してるの、仕事見つかったのと言われて、「はい、アルバイト見つかりました」と。ああ、そう、よかったね。そしたら、生活保護というのは仕事がない人が受けるんだと思っているから、「じゃあ、もういいです」と言ってしまったんですよね。そこを何かね。　そこは生活保護のところですけど、自立支援の方もその人の状況というか、まだ若い人というか、そういうきちっとはまらない人というのをね、やっぱり今から先わかって、できたらですね、さっき言われた６カ月のころというのをね、たまには連絡をとって、どんなしてるか様子聞くとか、あったらいいなと思います。これはお願いです。済いません。 47: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、ありますか。いいですか。柚木課長。 48: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　生活困窮者の窓口がですね、昨年10月からくらしサポート「よりそい」という名称に改めましたので、基本的に困窮されている方に寄り添う伴走型の支援を行っております。ですので、可能な限り、本人が拒否されない限りはですね、プラン策定期間にしっかり支援、見守りをしていきますので、また何かありましたら、生活保護との情報を共有しながら行っておりますので、その点は御本人さんのほうにもお伝えしていただければと思います。 49: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　ほかに質疑はありませんでしょうか。近藤委員。 50: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、このシステムで周知というところで、周知不足なんだなということで市民の皆さんからお声をいただいたんですけどね。住宅は持っている、自分がね。だけど、月々の年金がやっぱり少なくて、とてもそれでは食べられないという形なんですよね。だから、私は社会福祉協会で貸し付けがあると、家という財産、土地という財産があるから、貸し付けがありますよということを言ったんですけれども、それはその方を支援しているまちの支え合い、民生委員さんじゃないんですけどね、その人から相談だったんですけどね、そういうシステムがあるんですよと。だから社会福祉協会にお尋ねになると、財産をですね、資本にといいますか、そして貸し付けができるんですよということをお知らせして、そしてその方が支援してらっしゃる方がですね、そういう情報が来ないと、わからないということをよくおっしゃるんですよね。　でも、執行部でしたよね、結構あそこにはつけてますよね、チラシも出してるでしょうし、それから市報とかも出してるでしょうし。でも、それがなかなか行き渡らないということがですね、ちょっともったいないというか、本当に足元を照らすものにはなってないのかなということがありますので。そのあたりが、民生委員さんは十分御承知のことだと思いますし、地域の人たちがどんな方がいらっしゃるかということも把握してらっしゃるでしょうけれども、それ以外も、地域のですね、方も心配してらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、何とかもう少しわかりやすい、理解しやすい周知、告知というか、そういうのができないものかといつも思うんですけどね。もう少し力を入れて上げてほしいかなと思います。　そしてね、自己申告制なんですけど、そういう方はなかなか自分からは手を挙げないんですよね、貧しくともですね。一応貧しくできてるんだけどという方はなかなかですね。生保を受けるまでもないですからね。低所得者の本当に低いところですのでね。だから、自分からは挙げにくい。そしたら周りに支える人がやっぱりお知らせしていくというふうにですね、もうちょっときちんとこの制度というのをですね、周知していただければと思いますけど、その辺はどうお考えなんでしょうかね。 51: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 52: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　窓口移転に伴いました市報や関係機関への周知を図ってきたところではありますが、まだまだ周知が十分ではないよという御意見をいただきました。そうですね、これからさらに、直接御本人が声を上げにくい状況にある中で、周りの方が気づいて、そういう支援の窓口があるということをですね、つないでいただけるように、周知方法もですね、さらに強化をしていきたいと思います。　ただ、今現在考えておりますのが、電気・ガス・水道などのライフラインがとめられる場合に、こういう窓口があるよというのがお知らせできないかなというのをちょっと今考えているところです。 53: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員、よろしいですか。近藤委員、どうぞ。 54: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ということはですよ、九電さんとか西部ガスとか、そういうとこと連携を組むということで考えたらよろしいですね。そのあたりから入っていくとまたよろしいかもしれませんね。情報としては非常にいいかと思います。もちろん自治会長会なんかでもですね、きちんと丁寧に見ていただくようにお願いしているとは思いますので、その辺の強化もですね、よろしくお願いいたします。 55: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんでしょうか。前田委員。 56: ◯委員（前田俊雄君）　このくらしサポート「よりそい」というやつは、去年の10月ぐらいからでしょう。けど、やっぱり市民にとって、周知の方法は先ほど言われたような、移転に伴うときに名前を使われたはずですけども、それだけなんですかね。例えば、専用のチラシなんかはつくられたことはあったんですかね。 57: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 58: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　移転前に「移転します」というチラシを作成をしまして、お配りをしたのと同時にですね、移転後も使えるようにということで、くらしサポート「よりそい」のチラシをつくって、窓口に置かせていただいております。 59: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 60: ◯委員（前田俊雄君）　そこら辺の窓口なんですよね。私自身は市民にとって困ったと言ったとき。この「困った」がですね、いろいろ中にありますよね。生活で困った。それ以外にもいろんな困ったというときに、春日市全体の場合、市民部だけじゃなくて、市民が困ったと言ったときにすぐできるような、一つのわかりやすい番号みたいな窓口があればいいなというのがよく思うことなんですよね。例えば、市民が本当に困ったと言ったとき、いろんな制度をやってるんですね。いろんなきめ細かいこういう制度があるんですけど、こういう制度を市民に周知させるというのはなかなか難しいところがあるので、生活の中で困ったら市役所の何番にかけよう、どこの窓口にかけようというのがあって、そして、そこの窓口で、それだったら「よりそい」に電話されたらいいですよとか、税務課に相談したほうがいいですよとか、いろんなですね、そういったアドバイスができるような、「困ったダイヤル」がですね、あればいいなということをよく考えたりするんですけど、そこら辺、何か考えられないんですかね。 61: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 62: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　それはちょっと全庁的な話になってまいりますので何とも申し上げられないところではありますが、そういった御意見があったということをちょっと念頭において、今後検討できたらなとは思います。 63: ◯委員（前田俊雄君）　特に高齢者を中心にですよ、どうしても高齢者の世代はですね、市役所が少し敷居が高い、身近に感じられないちゅうのもあるんですね。これはですね、日本のですね、歴史がつくったものなんですけど、どうしてもかなり高齢の方はですね、時々役所のことを「お上」という言葉を使われる方がいらっしゃるんですね。最近は随分減ってきましたけど、かつてはそういった言い方でですね、そういったところに世話になってはいけないとか、例えば相談に行きたくても敷居が高いとかですね、昔で行けば裃をつけないかんみたいなところが、そういう雰囲気があったんですけど、もっともっと私は市役所が市民にとって身近になればいいなというのが私のいつもの狙いなんですよ。　だから、春日市役所が生活の上でのオアシスになればいいなと。何か困ったといったときに市役所に行ってみようと。どんな制度があるか、そんなことは知らない、ただ困ったと。困ったから市役所に行こうといったときに、そういった困ったという方を受け入れられる、電話でも窓口でもあればいいなというのがあるんでね、もし機会があればいろいろ検討もしてみてください。きょう、あすできるものじゃないんですけどね。困った中にはですね、生活だけではなくて、例えば自分の生活するエリア内で、もう段差がひどくてとか、これも困ったなんですね。これはうちの関係でいけば都市整備部の関係になるんでしょうけども、そういう所管なんていうのは市民から見たらですね、わからない話ですよ。だからさっき言いましたように、全庁的な、生活する上で困ったといったときに市役所に駆け込める。困ったといったときに電話をかけられる。窓口の電話があれば、私はもっともっと市役所が市民にとって身近な存在になるのかなというのがあるので、機会があったら全庁的に、部長、何か機会がありましたら、してみてください。 64: ◯委員長（米丸貴浩君）　冨永部長。 65: ◯市民部長（冨永　敬君）　今、前田委員から貴重な御意見をいただきました。先ほど柚木課長も言いましたように、全庁的なものになってきますので、ここでどうするこうするというのはちょっと言えませんので、貴重な御意見をして受けとめさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 66: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 67: ◯委員（前田俊雄君）　どっかの機会でね、全庁的なところでは、部長会とか何があるかわかりませんけど、そういった機会にですね、ちょっとした議題として挙げていただいたらなと。そうしたらより一層、まさに市役所は市民の役に立つところという、文字どおりの役所になればいいなと。もっともっと短くてですね、市役所という名前にまた別の愛称をつくってもいいんでしょうけどね、昔で言えば駆け込み寺という言葉がありましたけど、そんな存在になったらいいなというのが私の希望でもありますので。機会がございましたら、何もどうせいと言いませんので、機会がございましたら、全庁的な、できないだろうかということを話題、議題に上げてもらったらと思いますので、よろしくお願いします。 68: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　ほかにありませんでしょうか。近藤委員。 69: ◯副委員長（近藤幸恵君）　申しわけない、数字的なことでですね、実績報告の中で、全てにおいて、相談件数においてもですけども、社協の貸し付け、あっせんにおいてもなんですけれども、全て数字的には下がって減少してきてますよね。というところでは、どのように分析、功を奏してきたということをどのように分析をしてらっしゃるのか、ちょっとそこだけお尋ねしておきます。 70: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 71: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　30年度は前半と後半に分けて表示していますので、そこを合算した数字になります。ですので、大きく減少している状況ではございません。 72: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうなの。ごめんなさい。 73: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員、どうぞ。

74: ◯副委員長（近藤幸恵君）　読みミスですね、そしたらね。読み込みミスでした。申しわけありません。　では、変わらないという状況だと判断されているわけですね。では、減少しているわけではない。では、より一層自立相談とか支援とかですね、深めていかなければならないとお考えなんですか。その辺を。 75: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 76: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　統計的にはですね、国の10月分の統計で、人口10万人当たりの新規相談件数が16.2件でありますので、ほぼ平均的な実績であると考えております。ですので、まだ本当に支援が必要な人の支援ができているかと言われますと、なかなかそこまでは行き着いてない現状だと思っておりますので、さらに広報なり民生委員さんを通して、そういう支援窓口につなげていただけるような取り組みを強化をしていきたいとは思っております。 77: ◯副委員長（近藤幸恵君）　よろしくお願いします。 78: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんでしょうか。前田委員。 79: ◯委員（前田俊雄君）　一つお願いなんですけどね、これは生活困窮者自立支援法に基づくわけなんですけど、いろんな相談事の中で、また支援をする上でですね、どうしても法があるわけだから法令どおりになるんでしょうけども、例えば法にも解釈がありますんでね、また、関係法も生活保護法もありますのでね、法と法が対立してきたとかいったときにはですね、できるだけ相手にとって有利なほうをですね、採用してもらうとか。以外とあるんですね。法律の、法のバッティングという言葉あるわけなんですけど、法と法が対立したときですね、どちらを優先するかといったときには、やっぱり利用者にとって有利なほうの解釈を優先していただきたいなと。できるだけ、法の解釈もありましょうけど、先ほど寄り添いという言葉がありましたけども、伴走型ですね、市民にとってどうしたほうが一番いいのかということをですね、中心に、法の解釈をやっていただきたいなと。抽象的で申しわけないんだけどね。時々説明するときに、法がこうなってますからこうなんですというような切って捨てるようなことではなくて、できるだけ、どうしたらこの法の項のもとの中で趣旨に沿った支援ができるかということをいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。　私自身はこの生活困窮者自立支援法ができたことを非常にですね、よかったなと思います。要するに、生活保護に至る手前でですね、支援をして、そこに至らないようにしようというのがこの法が制定された主旨だと思いますので、できるだけこれをより市民の方の、先ほど言いました周知ということもありましたけど、周知をしていただいて、困ったときには、ぜひ御相談してくださいと心を開くような周知の仕方も考えていただきたいというふうに思います。　済みませんね、抽象的なことで。 80: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 81: ◯委員（西川文代君）　この報告書の資料のところですけれども、家計改善支援事業、これはグリーンコープさんのほうに委託しているという説明でしたよね。で、その窓口がどこにあるのかとか、どういう支援内容になってるのかなと。かなり利用されている方が多いなと思うんですけど、大事な部分かと思いますけど、具体的なことがどんな形なのかなというのと、窓口がどこにあるのか。 82: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 83: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　最初に説明しましたとおり、くらしサポート「よりそい」に常駐を週３日しております。相談前後のですね、家計表を作成をして、キャッシュフロー表も作成をした上で家計を見える化をして、御本人さんと一緒にですね、どういう改善が必要かというのを検討してまいります。で、家計が成り立つように助言を行っているところです。 84: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、窓口はどこですか。 85: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　窓口は「よりそい」の中に。 86: ◯委員（西川文代君）　わかりました。 87: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員がお聞きした方の窓口は、例えば社協さんですかとか、そういうことではなかった。 88: ◯委員（西川文代君）　そうです。グリーンコープと言われてたので、何か別なのかなと思ったんです。済みません、聞き漏らしだったかもしれませんけど。確認ですが、そこの社協の中にあるくらしサポート「よりそい」、そこに週に３日グリーンコープのほうから来られて、いつも常駐されている。で、必要に応じてその方につないで、そこでいろいろ家計相談をするということですね。 89: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　はい。 90: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 91: ◯委員（西川文代君）　これ大事なことかなと思うんですけれども、それで家計がやっぱり改善して、生活困窮から抜け出したとかいう状況というのは結構あるんですか。効果というか、実績は。 92: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 93: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　実績はあります。先ほど終結の話をしましたけれども、終結の中には、家計が改善されて終結に至ったケースがほとんどではございます。 94: ◯委員（西川文代君）　わかりました。 95: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。ほかにありませんでしょうか。前田委員。 96: ◯委員（前田俊雄君）　先ほどのアセスメントシートの中でですね、１ページ目なんですね、「当初相談経路」というのがありますよね。ここに、「本人みずから連絡」「家族・知人から連絡」とかあるんですけど、この辺の部分というのが、何か統計というのはとられてるんですかね。 97: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 98: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　はい。とっております。 99: ◯委員（前田俊雄君）　その中で、どういった経路で来られる場合が一番多いですか。 100: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　済いません、ちょっとお待ちください。 101: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、すぐ出ますか。 102: ◯委員（前田俊雄君）　なかったら後でもいいですよ。 103: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　済いません、ちょっと。 104: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 105: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　市の関係機関からの紹介というのが一番多くて、28年度の情報になりますけれども、それが46.4％。それから、御本人さんみずから来所、連絡されて来られたというのが30.5％になっております。 106: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 107: ◯委員（前田俊雄君）　特にですね、また尋ねますけど、本人のときにですね、これ、私、ここまでやるんだったらもう一押しして欲しかったのは、本人はどこでくらしサポート「よりそい」ですね、相談は、どこの情報源をもとにですね、来られたのかなというがね、私、先ほどから周知の仕方とかいう議題があったわけですけどね、ここが一方、もう少し確認しておけばですね、よりよく今後の周知に役立つかなと思って聞いたんですけどね。本人が市報を読んで来たよとか、友人、知人からアドバイスをもらって来たよという部分もありましょうし、自分が市役所に電話してみたらこういうのがあるよと言われたとかですね、いうのがあればなと思ったもんですから。そこら辺があれば、より周知の仕方がもう少し展開できたかなというふうに思います。　先ほど、一番多い、市の機関からというのはどうなんですか。民生委員さんもその機関に入ってるんですかね。 108: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 109: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　市の関係所管ですので、例えば納税課だったりとか、生活保護課だったりとか、高齢課だったりとかいう窓口からの紹介といいますかね、そういう形になっております。 110: ◯委員（前田俊雄君）　そういうことですね、そういった窓口ですね。市の所管の窓口で紹介されたということ。これが一番多いということですね。 111: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　はい。 112: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。　まだいいですか。 113: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんでしょうか。まだ続きありますか。前田委員。 114: ◯委員（前田俊雄君）　説明で、各窓口で紹介されたと。これは庁内の連携ですね。もうちょっと先ほど、くどいんですけど、さっき本人が困ったと言ったときに相談窓口があるような、できるだけ先ほど言われたような、できたら今後ですね、本人がどういった周知、情報源で来られたかというのがわかればなと思って。そこら辺は無理なんですかね。 115: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 116: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　先ほども申し上げましたとおり、インテーク・アセスメントシートは全国共通の様式ですので、ここで把握したものが全国的な統計に載っていくわけですね。ただ前田委員が言われたように、どうしてこの知るきっかけを得たかというところは、情報として、私どももやっぱり把握しておったほうが今後の広報活動に役立つものかと思いますので、これからちょっとそういう対応ができないか検討をしていきたいと思います。 117: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 118: ◯委員（前田俊雄君）　このアセスメントシートに書かなくてもですね、どこかでそういったような、補足的にですね、どこか統計が出ればね、非常に今後の役に立つなという気がしますので。しかし、今、46.4％ですか。行政機関ということですので、庁内の横の連携ができてるんだなということで思っておりますので、より進めていただきたいと思います。　以上です。 119: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　はい。 120: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんか。よろしいでしょうか。白水委員。 121: ◯委員（白水和博君）　この生活困窮者自立支援法のこれだけの支援を受けて、最終的に生保に陥る方、生活保護ですね。これだけ十分な支援をしていれば、生活保護の場合、不正というのがありますよね、不正受給。よくテレビとかニュースとかでもあってますけど、この自立支援法のこの中を、補助金支援を受けて最終的に陥った方の中には、多分これだけのことをしてれば、最終的に生活保護を受けられても、この段階でも全然不正はないと思うんですよね。最終的に生活保護をもらいだしてからの不正というか、実際は陰で働いて、お金をもらっているのにそのまま引き続きもらっているとか、何かそういうふうな感じがするんですけど。そういう理解というか、これだけの支援を受けてればまず不正はできないと思うんですよね。最初から生活保護をもらう気で来る人たちは、これだけの支援を受けてればどこかであらが出てくると思うんですけど、最終的に不正というのは絶対許しちゃいけないことなので、本当に必要な人に渡るものだと思うんですよね。だから・・・・、・・・・・・、・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・。・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 122: ◯委員長（米丸貴浩君）　そういう質疑ということですか。　柚木課長、お願いします。 123: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　このシートをごらんになられたらおわかりになるかと思いますけど、こと細かに御本人さんの生活状況とかをですね、把握してまいりますので、それを把握した上での支援となってまいりますから、本当に寄り添って、必ず自立に向けた意欲を向上させてあげるという伴走型支援ですので、それが生活保護に行かれた後どうかというのは、済みません、そこまではお答えはできません。 124: ◯委員長（米丸貴浩君）　白水委員、よろしいですか。 125: ◯委員（白水和博君）　はい。 126: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 127: ◯委員（前田俊雄君）　就労支援なんですけど、いろんな相談を受ける中で、例えばですね、アドバイスとして、ハローワークに行ってくださいというケース、で、一緒に行きましょうかというケース、ハローワークから職員が来るケースと、いろいろ就労支援の方法もあるんですけども、今、「よりそい」で取り組まれてるのはそのいずれですかね。 128: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 129: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　いずれの場合もございます。御本人さんが自分でハローワークに行って就労活動ができる方はそれをやっていただきますし、先ほど言いました就労の表の中の、生活保護受給者等就労自立促進事業、ハローワークと連携をして実施する事業ですけれども、これは毎週ハローワークのナビゲーターさんが巡回相談にお見えになられますので、そういったところに就労指導員が一緒に入って支援をするということを行っております。いずれの場合もございます。 130: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 131: ◯委員（前田俊雄君）　じゃあ、なかなかハローワークに行けない人に、例えば相談員さんが一緒に行きましょうと言って、車に乗せて行きましょうという形でハローワークまで行くケースというのはあるんですか。 132: ◯委員長（米丸貴浩君）　柚木課長。 133: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　一緒にハローワークに行くということはございますが、基本的には現地集合で、よほど体調的に無理があるとか、場合によって同乗させていくというケースもあるかと聞いております。ただ、基本的には現地集合をしていただいております。 134: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 135: ◯委員（前田俊雄君）　ですから、そういった意味では、ハローワークに一緒について行ったという形はとれるわけですね。どうしても、ハローワークなんかに行きたくてもいけない、どうしてもああいうところに行きたくないという人もいますんでね、そういった中で一押しする意味でですね、一緒に窓口に行ってあげることによって、よりつながる面もありますので、引き続き、そういう体制ができてるんであれば、よろしくお願いします。 136: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 137: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、法改正のお題の一番下の今後の課題のところで、包括的な支援体制の評価と、それから市単独での実施が難しい事業。広域的に実施を、機能を中心としたところで考えていきたいというところでしたけれども、冒頭に吉居委員から現実に即した質疑もありましたし、いろいろ今の法体系、法制度ではカバーできないところ、市でもできないところは、やっぱり市も考えてるんだよと。そこの穴をどうやって埋めていこうかというのは今から考えていきたいということで、理解はこれでよろしいですかね。　柚木課長。 138: ◯人権市民相談課長（柚木智子君）　その御理解でよろしいかと思います。 139: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。いろんな声を聞き、改善に努めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、調査事件の生活困窮者自立支援事業については以上とさせていただきます。　引き続き、報告事項に移りたいと思いますので、報告事項の説明をお願いいたします。　冨永市民部長。 140: ◯市民部長（冨永　敬君）　続きまして、報告事項、３月定例会に係る議案等（予定）についてでございます。　これにつきましては、私のほうから一括で御報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３月定例会に係る市民部関係の議案（予定）につきましては、お手元の次第のとおり、人事案件２件、条例案件１件、予算案件２件を予定しております。　人事案件につきましては、２件とも人権擁護委員の候補者の推薦についてでございます。　条例案件につきましては、春日市委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。　予算案件の平成30年度３月補正予算は、繰越免許費、市民税個人現年分の増額補正及び各事業の執行残、執行見込み残の減額補正を予定しております。平成31年度春日市一般会計当初予算につきましては、市民課窓口事業委託事業、生活困窮者自立支援事業等が市民部の主な事業でございます。また、新規事業といたしましては、マイナンバーカードの取得促進事業を予定しております。　詳細につきましては、３月議会で報告させていただきます。よろしくお願いいたします。 141: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。概要については、今、部長からありましたけれども、詳しいことは、また今月末から３月定例会でお聞きしたいと思います。　報告事項はよろしいですね。　それでは部長、その他がありますけれども、その他について説明をお願いいたします。　冨永市民部長。 142: ◯市民部長（冨永　敬君）　続きまして、その他の項目でございます。　久原税務課長と内藤市民課長のほうから２項目報告がございますので、よろしくお願いいたします。 143: ◯委員長（米丸貴浩君）　久原税務課長。 144: ◯税務課長（久原徳子君）　専決処分の予定についてでございます。春日市税条例及び都市計画税条例の一部改正を本年度の３月末に専決処分をさせていただく予定でございます。　平成31年度税制改正に伴うもので、固定資産税や都市計画税の課税標準の特例措置などが改正になる予定でございます。　以上でございます。 145: ◯委員長（米丸貴浩君）　これは例年のことでありますので、よろしいかと思います。　では、引き続き報告をお願いいたします。　内藤市民課長。 146: ◯市民課長（内藤厚幸君）　コンビニ交付について御報告いたします。　コンビニ交付、２月１日から６時に稼働をしております。２月１日から２月13日までの実績で、合計で92通の請求があっております。請求された証明書の主なものは、住民票が43、印鑑証明が20、戸籍証明が11でございます。現行ですね、一日当たり７通平均で申請があっておりますので、これを360日に乗じますと、年間で約2,520通の交付が見込めるということでございます。

　30年度の当初予算につきましてはですね、福岡市並みの３％、約三千ちょっとになりますけど、その数を目指して今後も交付の普及に向けて頑張らせていただきたいと考えております。　報告は以上でございます。 147: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。コンビニ交付の説明がありましたけれども、これについてお聞きしたいことはありますか。　吉居委員、どうぞ。 148: ◯委員（吉居恭子君）　コンビニ交付というのは、純粋にコンビニからの交付ということですよね。市役所にある機械でじゃなくて。 149: ◯委員長（米丸貴浩君）　内藤市民課長。 150: ◯市民課長（内藤厚幸君）　吉居委員がおっしゃるとおり、全てコンビニからの請求でございます。 151: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。 152: ◯委員（吉居恭子君）　はい。 153: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんでしょうか。前田委員。 154: ◯委員（前田俊雄君）　その他として、今報告がなかった分ですけど、窓口がリニューアルしましたけど、それに対する市民からの声というのは、その後何かあっておりますか。 155: ◯委員長（米丸貴浩君）　内藤市民課長。 156: ◯市民課長（内藤厚幸君）　きれいになったねという声はよくいただきます。あとは、きれいになったものに対して、我々がいかにこういったサービスを提供していけるのかが今後の課題ということで、それについても頑張らせていただきます。 157: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 158: ◯委員（前田俊雄君）　特に証明書発行が専用になりますけど、それに対して、早くなったねとか、使いやすくなったねとかいうのは、声はまだ出てきてないですか。 159: ◯委員長（米丸貴浩君）　内藤市民課長。 160: ◯市民課長（内藤厚幸君）　証明書発行のですね、窓口がわかりやすくなったねというのは聞いております。あと、早さにつきましてですね、今からもっともっと早くできるようにサービスの質を上げていきたいと思っております。 161: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 162: ◯委員（前田俊雄君）　特にこれからね、３月、４月といったら転入転出とか、いろんなのがあるでしょうから、ぜひリニューアルしたことによってより早く、適切に、質の高いサービスを提供いただきますようにお願いします。 163: ◯委員長（米丸貴浩君）　内藤市民課長。 164: ◯市民課長（内藤厚幸君）　努力させていただきます。 165: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんでしょうか。よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 166: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、市民部の所管事務調査及び報告を終了したいと思います。執行部の皆さんは退席されて結構です。どうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時10分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 167: ◯委員長（米丸貴浩君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　それでは次に、福祉支援部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。　なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。　それでは、福祉支援部の説明員の説明を求めます。　筒井福祉支援部長。 168: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　福祉支援部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　福祉支援部は調査事件１件、報告事項３件につきまして、順次説明をさせていただきたいと思います。　まず、１、調査事件の保育施設の種類について、こども未来課長が説明いたします。 169: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 170: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　保育施設の種類についてということで御説明をさせていただきます。　まず、資料のほうですけれども、Ａ４縦のレジュメが２枚ございます。それから、Ａ４横の図が描かれた資料の１と書いてありますけれども、これが１枚ございます。それから資料の２としまして、地域型保育事業の認可基準と書いているＡ４縦の図が１枚ございます。それから資料３、４とＡ４横でございますけれども、春日市内にございます届出保育施設と企業主導型保育施設の一覧表がございます。レジュメも入れまして、合計で６枚の資料がございます。資料のほうよろしいでしょうか。 171: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい。 172: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　それでは説明に先立ちまして、これまで子ども・子育て支援新制度におけます教育保育に係る給付及び事業として、全体的な制度については過去の閉会中の委員会や関連議案上程の際に御説明をさせていただいておりましたが、今回は保育施設の種類といった視点から説明が複雑にならないよう、保育施設の種類ってどういったものがあるのかといった視点で御説明をさせていただきます。また、幼稚園、認定こども園につきましては、また次の機会に御説明させていただければと考えております。　まず、レジュメの１、保育施設の種類はでございます。保育施設は、大きく分けますと、認可保育施設と認可外保育施設に分けられます。認可外保育施設につきましては、認可外という言葉が法律に違反しているかのような印象を与えるとして、福岡県においては届出保育施設と呼称されていることはこれまでも御説明させていただいていると思います。　資料１のＡ４横の図をごらんください。　施設の種類といった視点で、保育施設は、一部の居宅訪問型については箱物といった施設がない場合もございますが、大きく認可と届出、それから、行っている事業の種類で区分されるということが言えると考えております。また、認可の保育施設は保育所最低基準を満たした施設であり、児童福祉法に基づく認可をされている施設でございます。地方行政の監督のもとにあり、公的な補助金が出ています。　届出保育施設は、認可保育施設以外の保育施設を指します。児童福祉法に基づく認可を受けていない保育所のことでございます。認可を受けていない保育所はよくないということではなく、設備の問題や保育士の人数など、何らかの事情で認可保育所に定められている厳しく細かい決まりにパスできなかった。例えば、認可を受ける条件の一つに、一定の広さの園庭や施設が必要となります。そのため、園庭を持たない保育所はいくら内容の濃い保育をしていても、認可保育所になることはできません。また、国からの制約を受けたくないために、あえて認可外としている園も中にはございます。もちろん認可外保育施設であっても設置のための申請を行いますので、自治体や国の知らないところで勝手に保育施設をつくるというわけではなく、県からの指導監督も受けることとなってます。　また、届出保育施設につきましては、これまで１日に保育する乳幼児の数が６人以上であれば原則届け出が必要でございましたが、平成28年４月以降は１人以上の場合に届け出が必要と改正がされております。　続きまして、レジュメの２番目、事業の種類と認可、届出による区分の一つ目の白丸、保育所です。資料１の図では、左上の認可施設事業の縦の枠の保育所の部分を指すことになります。これは保育を必要とする乳児、幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする施設で、認可は都道府県、政令市または中核市。国の基準に従い、または国の基準を参酌して都道府県等が条例で定める基準の順守。保育時間は原則８時間。保育所保育指針に基づき、児童の発達に応じた保育の提供などを満たした保育所で、通常保育以外に延長保育や休日保育、夜間保育等を行う保育所もございます。　いわゆる春日市に12園あります認可保育所になります。この保育所には、認可以外の届出保育施設がございます。　次に、レジュメ２の二つ目の白丸、小規模保育事業です。定員６人以上から19人以下と比較的小規模な施設型保育事業です。後に出てきます家庭的保育事業に近い環境のもと、きめの細かい保育を実施しています。子どもが小さいうちは少人数の家庭的な雰囲気の中で過ごしたいという要望に応えられるほか、定員20名以上の認可保育所に比べますと、用地や物件の取得が容易で、待機児童が多い地域にピンポイントで開園できるため、特に都市部において、待機児童対策の切り札として期待をされているところでございます。　なお、小規模保育事業につきましては、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と３類型の認可基準が設定されています。図中、この小規模保育事業以下あわせて下に続きますけれども、四つの保育を市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけた上で地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できるような仕組みとなっています。　続いて、レジュメの次の白丸、家庭的保育事業です。この事業は、もともと各自治体が取り組んでおりました家庭的保育を国の事業の中に位置づけたものでございます。保育に従事する家庭的保育者１人につき３人の子どもを預かり、保育者の居宅などを利用して、家庭的な雰囲気のもとで少人数できめ細かな保育を実施しています。家庭的保育者は、国の基準では必ずしも保育資格を必要としませんが、指定された研修の修了が必要となります。実際は保育士資格者が従事することも多いようです。　次に、事業所内保育事業、レジュメは２枚目になります。事業所内保育事業を行う保育所という観点でございます。主な設置主体は企業で、定員は園によってさまざまです。これまでも従業員の福利厚生を目的に事業所内で保育施設を備えている企業はありましたが、認可を受けるためには、地域の子どもたちも入所できるように一定の地域枠を設ける必要があります。　次の白丸で、居宅訪問型保育事業です。こちらはマンツーマンが基本で、保護者、子どもの居宅を保育者が訪問し、保育を実施します。保育認定を受けた全ての子どもが利用できるわけではなく、家庭の諸事情、これは障がいや疾患、夜間勤務による保護者の不在、遠隔地の在住などにより集団保育が困難な子どもを一対一で保育します。保育者の資格に関する明確な基準はなく、保育士または保育士と同等以上の知識や経験があると市長村長が認める者とされます。　以上の、最初に出てきました保育所以外の四つの地域型保育事業で預かる子どもさんはゼロから２歳児であり、３歳児以降は連携する園に優先的に入所することができる仕組みとなっています。　特に、小規模保育事業においては、連携施設を設定することが事業が認可される要件の一つとなっていますが、連携先が見つからないことが、現在、事業所の大きな課題となっております。　地域型保育事業の認可基準につきましては、資料の２に概要を示していますので、後ほど御参照いただければ思っております。ちなみに、資料の２は国の最低基準でありまして、福岡県、春日市においてはより厳しい基準を設けております。例えば、資料２の表の中に小規模保育事業のＢ型というところがございますが、こちらに職員資格の欄で２分の１以上が保育士となっている基準がございますが、こちらは４分の３以上となってます。また、一番下の欄に参考としまして保育所の基準の抜粋がございますが、認可基準の表になります。この表の保育室等の乳幼児室の１人当たりの面積、こちらについても、福岡県では1.65平方メートルというのを3.3平方メートルと、より厳しい基準となっています。また、春日市におきましても、表の中ほどに家庭的保育事業がございます。こちらについて、職員の資格につきまして、原則保育士でないといけないといった厳しい基準を条例で定めさせていただいております。　次に、レジュメのほうですけれども、３番目、レジュメの３、企業主導型保育施設でございます。こちらは、最初の資料１のＡ４横の図では、届出保育施設の縦枠になりますけれども、そちらと事業所内保育と居宅訪問型保育の横枠とが交差します、その部分に新設として、点線囲みで表示をしておりますが、この企業主導型保育事業もしくは企業主導型保育事業所と呼んでいますが、こちらは、これまでも御説明しておりましたが、増加する待機児童対策の問題の一つとしまして、平成28年４月から内閣府がスタートさせた制度でございます。利用者は原則として自治体に保育の必要性の認定をしてもらうことなく、保育所と直接契約が可能です。条件を満たせば、国から施設整備、それから運営につきまして助成金が受けられるため、企業からも注目をされ、現在、全国で増加をしている状況でございます。複数の企業が共同で設置をすることもできまして、地域住民の子どもの受け入れもできるなど、柔軟な保育所の運営が可能で、自治体の関与なしに、運営費、整備費についても認可保育所と同程度の助成金を受けることができる仕組みとなっております。　現在、春日市に10園、企業主導型保育所がございます。こちらは資料の４で一覧表をつくっています。現在、近々あと２園開設の予定となっておりますので、もうしばらくすると12園、企業主導型ができると。　この企業主導型保育所と、先ほど御説明しました地域型保育事業の一つとして認可を受けた事業所内保育所がございますが、両者の大きな違いとしましては、事業所内保育所は認可事業である、認可外も一部ございますが、認可事業であるのに対しまして、企業主導型保育事業所は届出保育事業の枠内となってるところでございます。　それから、事業所内保育所は地域の子どもを受け入れます地域枠設定の要件を満たすことで認可施設として運営ができるのですが、例えば都心のオフィス街などでは、やはり地域枠の子どもの利用というのが非常に期待が困難でありまして、事業所内保育所の数というのは伸び悩んでいる現状でございます。企業主導型保育所のほうにも地域枠はございますが、定員の２分の１以下で設けることができるとなってますので、そういった点が運営に関しまして大きく違ってくる。　企業主導型保育事業所のメリットとしましては、従業員の勤務形態に合わせた保育サービスが提供できる。企業にとっては、当然、離職率の低下が期待できる。また、地域枠により、企業としても地域への貢献が可能となります。事業者が共同で設置が可能なため、経営のリスクについては低減ができるといった事業所側のメリットもあります。また、あくまで届出保育施設には分類されるものの、先ほども申しましたように、助成を受けるために、職員の数や設備など一定の基準をクリアする必要がございます。保育環境の質の維持も期待できるところでございます。また、運営費の助成によりまして、料金が他の届出保育施設よりもやはり相対的に低額となっておりますので、そういった他の届出保育施設よりも若干低い価格で利用ができるということは利用者のほうのメリットかと思います。　以上が、いわゆる保育所、保育園と呼んでます施設の種類の概要となりますが、春日市におきましては、資料の３の届出保育施設が現在13カ所、こちらは資料の１でいいますと、届出保育施設が縦枠で、横枠は保育所のところに入って来るカテゴリーになりますが、こちらが13カ所、それから、資料４の、先ほど言いました企業主導型保育施設が10カ所、こちらは資料１でいいますと、先ほど言いました届出保育施設の点線で新設と囲んだところのカテゴリーになります。　それからもう１件、企業主導型の中に、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業というものがございますが、こちらは事業主拠出金を拠出している事業者が、こちらも国のほうの主導で進んでいる事業なんですけど、居宅訪問型の保育事業を利用する、いわゆるベビーシッターさんを利用する場合にですね、承認を受けた事業所の従業員が利用する場合は利用料金の助成を行っているという事業を国のほうが主導で。企業主導型の中にも一部居宅訪問型があるというのはそういったことで、そこまで枠が広がっております。　保育所、保育園と呼んでいるところの施設の種類については以上となります。　説明は以上でございます。 173: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長、ありがとうございました。課長の説明が終わりましたので、これより委員の皆さんの質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。　前田委員、どうぞ。 174: ◯委員（前田俊雄君）　第１項目めから順番に行きますけども、保育施設の種類の中で、認可と認可外がありますけども、福岡県においては届出保育施設というのがありますね。福岡県においては届出保育施設の中にも基準適合届出保育所と単なる届出保育所とあるわけですけども、福岡県では、この認可と、それから届出保育施設と基準適合届出保育所の三つあるという理解でよろしいんですかね。 175: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 176: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　三つあるというよりも、基準適合施設は届出保育施設の中でもですね、厚生労働省の定めております認可外保育施設の指導監督基準を満たすというところの証明書を交付されている届出保育施設というところになります。ですので、施設の種類としては３種類あるわけではなくて、あくまで届出保育施設の中でもその基準をパスして、証明書の交付を受けている届出保育施設という言い方といいますか、考え方です。 177: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 178: ◯委員（前田俊雄君）　子ども・子育ての新制度の中では、あくまでも認可、認可外なんですけども、その認可外、福岡県では届出保育施設の中に、そういったように認証をもらっているところともらってないところとの二つに区分されるよという形でよろしいですかね。 179: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 180: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　そのとおりです。 181: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。 182: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員、よろしいですか。はい、どうぞ。 183: ◯委員（前田俊雄君）　それから、特に今回、調査事件につきましては、私のほうが確認したわけなんですけど、特に企業主導型が最近随分注目されていて、ふえてきているというふうにも理解しておりますけども、もうちょっと以前からあった事業所内保育施設というのが、これは子ども・子育て関連３法でいけば地域型保育何とかね、そういうことありますよね。企業主導型は平成28年からなんですけども、これ、施設型給付と地域型保育事業給付と、給付を視点におけば区分されているんですけど、企業主導型はどちらのほうに入るんですか。　もう１回言いますね。かつて子ども・子育て関連３法によってですね、以前資料をもらったわけですけども、給付という視点に置いたときに、１施設型給付で幼稚園、保育所、認定こども園、それから、２として、地域型保育事業給付というふうに区分できますよという資料をいただいてるんですね。これが、企業主導型は新しく平成28年からなんですけども、これは今の言う施設型給付と地域型保育事業給付とのどちらに入るんでしょうかというお尋ねなんです。 184: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 185: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　お答えからすると、どちらにも入りません。これは施設整備費、それから運営費についても、国のほう、内閣府のほうで直轄で助成をしているので、市町村を通らず、直接お金が出てるという状況です。細かくはですね、児童育成協会というところに国が委託をして、審査等をしてるんですけども、そこを通して国が直接お金を出してる形になります。ですので、以前に御説明をした給付の中には入らないという形になります。 186: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 187: ◯委員（前田俊雄君）　従前からある事業所内保育施設は市町村を通してしていて、地域型保育事業給付に入るということですね。まず、よく間違えられるのはですね、事業所内保育施設と、それから企業主導型保育施設というのがですね、明確にね、逆に言えば混同して使われる。また混同して話をされる方もいらっしゃるわけですけども、その大きな違いの一つは、先ほど言いましたように、直で来るか、市町村経由で来るかという施設整備費だという違いで理解してよろしいんですね。 188: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山こども未来課長。 189: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　お金の面で大きく違うといったところがその給付の部分ですね。それから内容のほうではですね、やはりこれまでの事業所内保育の事業のほうにですね、伸び悩んでいるところをさらによくしたといいますか、そういった難点を解消したような制度ということが言えると思います。ただ、カテゴリーとしましては、あくまで認可外のほうの中に、大きく分けると入ってしまう。 190: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。 191: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 192: ◯委員（前田俊雄君）　例えば入所する児童、子ども、乳幼児ですね、事業所内保育施設というのはですね、もともとがですね、より人材を確保するために、その方が仕事に従事される御家庭を、乳幼児を預かることによって、より人材を確保しようというのがもともとの発端だったはずなんですね。で、意外とそこで、事業所内で働かれている方がほとんどの子どもさんだったんでしょうけど、企業主導型というのも、先ほどの趣旨から行きますとね、より社員を雇いやすくするという一つの狙いもあるわけですけども、対象はやっぱり、どう表現したらいいんでしょうかね、もともと対象とする子どもというのが、やはり同じような、両方とも自分のところの企業、事業所がより人材確保するために設けるんだという目的というのは共通ですかね。 193: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山こども未来課長。 194: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　基本的に、やはり事業としてのですね、目的はやはり共通でございます。一つはやはり事業所がそこで働く方がそのまま出産育児があっても長く働き続けることができるようにというところは、その観点についてはどちらも一緒でございます。ただ、企業主導型のほうはですね、事業所内保育所のやっぱり伸び悩んでいるところを、当然、施設の整備についてと、それから施設の運営について、やはり非常に企業も単体でそういったところを設置をして運営するというのは非常に難しい状況、それから、事業所内保育所の認可のほうになりますと、地域枠のほうが義務になりますので、当然、事業所の近くにつくるとなると、都心とかオフィス街だとその地域枠の子どもさんを確保するのが非常に難しいとか、そういった困難さがございましたので、そこを両方解消するということで国のほうで新たに企業主導型。ただ、国のほうからお金が入りますので、当然質のほうですね、それから設備の基準についても認可保育所のみに厳しい基準があります。ですので、事業の目的としては同じような目的、はい。 195: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 196: ◯委員（前田俊雄君）　そうなってきますと、事業の目的ですけども、従来の事業所内保育施設というのは、ある事業所、企業と言ってもいいでしょう、企業が単独でやってましたけども、企業主導型になってくると、つくりたいけれどもそこまでできないよねと、でもつくりたいねと。複数の企業はですね、協力し合って、一つのそういう保育施設をつくるということは可能になったと私は理解はしてるんですけど、間違いないですか。 197: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 198: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　間違いございません。 199: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。 200: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 201: ◯委員（前田俊雄君）　もう一つ、ともすればこの企業主導型というのがですね、従前から保育施設というのは社会福祉法人がですね、運営法人としてよく出てくるわけですけども、以前から、従来からのあれですかね、認可保育所も、企業が運営主体となって保育施設はできたんですかね。やはりあくまでも社会福祉法人でしたかね。 202: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 203: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　現在、民間福祉のほうは法人であればよいということになってまして、極論をいいますと、株式会社でも可能となります。 204: ◯委員（前田俊雄君）　よろしいですよね。 205: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　はい。

206: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 207: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　ただし、施設整備の助成がないとか、そういったデメリットも株式会社とかでは出てくると。 208: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 209: ◯委員（前田俊雄君）　一つ事業をやろうとしたら、いろいろ普通はですね、施設給付の面と、その後の保育の給付の分とすると、いろいろ。確かに企業が認可保育施設をしたときには、施設整備においては社会福祉法と違って補助がないんだけども、企業はないんだけど、その後の保育に対する給付という部分については同じという理解でいいですか。 210: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山こども未来課長。 211: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　施設整備費におきましては、減価償却加算ということで一部違いはございますが、運営費については同様でございます。 212: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。とりあえずまず１個、私の分を切ります。 213: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑ありませんでしょうか。吉居委員、どうぞ。 214: ◯委員（吉居恭子君）　企業主導型保育園の分の定員というか、実際に今保育所に通ってらっしゃる方の人数は。 215: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 216: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　企業主導型は先ほども申しましたように、国直轄でやっているというところもありまして、現在実際に通っている方の人数というのは把握ができておりません。届出保育施設につきましては、市のほうでも運営費の助成とかありますので、その人数と春日市のお子さんの人数というのはわかるんでございますけれども、企業主導型は、現在、実際通ってある方の人数というのが今把握ができていない状態です。 217: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、よろしいですか。　ほかに質疑はありませんか。はい、どうぞ。近藤委員。 218: ◯副委員長（近藤幸恵君）　企業主導型保育施設なんですけどね、今後またふえてくるんだろうと思います。とても受けやすいので、給付がですね、直接ですよね。そうなるとですよ、市としても、吉居委員が質問されていた人数とかの把握を全くできなくなる状況になるんじゃなかろうかと思うんですけどね、その辺は、どのようにお考えなんでしょうかね。市としては必要なんじゃなかろうかと。人数だけじゃないですよ、状態とか。そういうのは国が直接見るわけでもないので、市が多分、どこかでかかわっていかなきゃいけない部分ですから。うちの近所も今からできるわけなんですけど、そういうところも含めたら、どのようにお考えなんでしょうか。 219: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 220: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　先般、待機児童の関係でですね、地域枠のお子様を受け入れている数については、今後、整備の中での基準であったり、そういったところで人数把握というのが必要になると思います。現在はですね、国のほうから情報の提供という形で、あくまで任意ということで、市のほうへの提供はあってる施設もあるんですけど、それが全てかどうかというところがわからない部分になります。ただ、人数の把握というのはですね、やはり必要ではないかと思いますので、あくまで届出保育施設のカテゴリーに入りますので、県のほうで指導監督を行っていきます。一応県のほうも先ほどの基準適合認証の証明書の交付もしていきたいということで言っておりますので、そういった際にも同行して、まずは関係づくりをして、人数把握にも努めていきたいと思っております。 221: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうですね、それ非常に大切だと思うんですよ。人数だけではなく、やっぱり状況はどうなのかというのはですね。やっぱり春日市の子どもですからね。その辺を重々してもらわなきゃいけないんですけども、まずこの企業主導型の企業名がいろいろ書いてありますけど、そこの従業員さんたちの子どもらが入るということなんですね、じゃあ、そこも企業、有限会社はその近くにあるものだと。企業があって、その横に保育所があるんだと。そういう市としては認識をしてらっしゃるんですか。どういう認識をしてらっしゃるんですか。 222: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 223: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　実はこの運営施設名とか設置企業が載ってますけれども、共同設置とかももちろん可能ですので、必ずしもすぐそばにあるとは思ってないです。当然、あとは、逆に言うと、電車の沿線とかですね、勤務に便利なところにつくる可能性もあるということ。特に病院ゾーンといいますか、いろんな法人病院がいっぱい建ってるところにできてる企業主導型とかは、恐らくそちらのいくつかの病院さんが共同で設置をされているのではというところはあるんですけど、実際全ての共同設置の事業所がどこかというのは、こちらでも把握は非常に難しいです。 224: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 225: ◯副委員長（近藤幸恵君）　実はここの９番は惣利地区にもできてるわけなんですけどね、今できつつあるんですけど、どう見てもこの企業があるわけじゃなくて、この株式会社は新設されたものなんですよね。なので、早く言えば保育所をつくるためにどうもつくったとしか考えられないぐらいの資料しかないんですよね。　考えてみると、共同保育というところで提案してやってるんだろうと思うんですけど、その辺はきちっとね、市のほうもやっぱり国県で連携しながらやっとかないといけないのかなというのがあったりもします。そこに、企業に従事している人の子どもとなれば、市外の方もいるでしょうけれども、その辺も春日市の中で一時保育されているとするならば、何時間かそこでいるわけですからね、そういうことも含めながらも、ちょっとここ重要になってくるんじゃないかなと思ってますので、きちんと人数的にも把握されて。よろしくお願いいたします。 226: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですかね。　課長、どうぞ。 227: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　なかなか国直轄というところで、義務ではない部分等もあると思いますが、できるだけですね、市内の保育施設ということで、関係づくりに努めて、そういったお話ができていければなと、それは考えております。 228: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 229: ◯副委員長（近藤幸恵君）　私としたらね、不安要素がすごく広がっているので、よろしくお願いいたします。 230: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、どうぞ。 231: ◯委員（吉居恭子君）　企業主導型保育施設なんですけど、認可保育園でもない、国の直轄ということで、基準がもう全然違います。その基準が違う中で、だけど、補助金が出るにはある程度の基準はあるちゅうことでしょう。それと、届出保育所の基準の、届出保育所の中の県の基準、それには適合しないといけないということなんですよね。そこはどんな関係になってるんですか。同じ届出保育施設だけど。 232: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　さっき言ったように、届出は厚生労働省の指導と基準。 233: ◯委員（吉居恭子君）　ああ、厚生労働省。 234: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、今福子育て支援課長。 235: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　いずれも事業所がつくる届出保育施設であるんですけど、道が三つあると考えてください。もう基準を満たさないから独自で運営して、いずれの補助金も受けないという道と、企業主導型の基準に合致して国から補助金をもらうという場合と、あとは市町村の条例で定める基準に適合して、認可を受けて、確認を受けて、地域型保育事業給付を受けるという三つの道があります。１番の道以外はそれぞれ基準がありますので、それを満たさないといけないということになります。そうしないと給付がとまりますのでですね。認可を取り消して、最終的には給付をとめるという形になりますので、それぞれの基準を守らなきゃいけない、そういう理解でいいと思います。　ちなみに、言いましたね。市町村の条例で定める基準か、国が補助するに当たって定める基準か。ただ、設備の基準ですとか保育室の面積ですとか保育士の人数とか、その辺は認可並みということですので、ほぼ同じ。 236: ◯委員（吉居恭子君）　認可並み。 237: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　はい。ほぼ同じです。　施設の大きさにもよりますけれども、ほぼ同じような形で決めている。違うのは、やっぱり従業員の枠と地域枠というところで、地域枠の縛りが必ずか、そうじゃなくてもいいかというところと、共同で設置できるか、それか単独かという、そこがやっぱり大きな違いだと思います。　ちなみに、企業主導型保育事業というのは、財源が社会保険料に従業員が負担する部分と事業者が負担する部分がありますが、事業者が負担する部分に事業主拠出金というのが、事業主だけが負担するものがございます。これが1,000分の1.5だったのを1,000分の3.5まで引き上げて、それを財源に充ててるという、そういう形ですね。 238: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、よろしいですか。引き続き、どうぞ。 239: ◯委員（吉居恭子君）　保育内容としては企業主導型保育施設と認可保育園とはそんなに変わらない。受ける側として。 240: ◯委員長（米丸貴浩君）　いいですか。今福子育て支援課長。 241: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　施設の規模によります。だから、20人以上のところであれば認可保育所に準じている形になるし、もっと小規模であれば小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型、いろいろ条件定めてますけど、それに準じた形ということに。遜色ないような形じゃないと助成はされてないというふうに聞いております。 242: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、どうぞ。 243: ◯委員（吉居恭子君）　ということは、企業型は平成28年からと言われたですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「28年からです」と発言する者あり）　ということは、28年前は何人ぐらい。でも、100人以上はいらっしゃいますよね、入ってる人はね。いやいや、正式な数はいいんですけど。ということは、待機児童がやっぱりどんどんどんどんふえてるということ。 244: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 245: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　企業主導型もですね、やはり非常に入りづらい状況があるようですので、恐らくこの一覧表で載っているところ辺までは埋まっている状況があると思いますので、当然のことながら、やはり待機児童はふえている状況です。 246: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員、よろしいですか。 247: ◯委員（吉居恭子君）　はい。 248: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑ありませんか。西川委員。 249: ◯委員（西川文代君）　まず、この企業主導型保育施設ですね。これが、基本的には従業員をということでしたけれども、地域枠があるということですが、例えばこの表のですね、８番とかであれば、有限会社の調剤薬局が設置企業ということで、そちらに勤めてらっしゃる方が優先的に預けるということなんでしょうけど、例えば、よく風の谷保育園とか、よく春日市にふえてますけど、これは一般社団法人空の森とかですね、風の谷とかですけど、ここは何か事業、どういう事業をされているところなんでしょうか。ちょっとよくわからないですね。企業主導型で。 250: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 251: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　設置企業の名前からしたらですね、わかるというところもあるんですけど、名称で設置企業のですね、事業内容は何かというところまでは、申しわけありません、把握できてないところです。　風の谷さんは、見られてわかるとおり、保育所事業をされている。で、そこの従業員のお子さんです。 252: ◯委員（西川文代君）　わかりました、はい。 253: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんか。前田委員。 254: ◯委員（前田俊雄君）　いやいや、今、言いましたね。風の谷保育園は保育園を運営している保育士さんを預かってる。逆に言えば、株式会社風の谷さんは、ここに書かれている以外にどこかの保育園をお持ちなんですか。 255: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 256: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　この企業主導型以外にも届出保育施設をしています。 257: ◯委員（前田俊雄君）　お持ちなんですか。 258: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　はい。 259: ◯委員（前田俊雄君）　保育所をお持ちなんですか。 260: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　市外のほうにもいくつかお持ちと聞いております。 261: ◯委員（前田俊雄君）　ですから、自分の保育園で働く保育士さんの…… 262: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　従業員の。 263: ◯委員（前田俊雄君）　子どもさんを預かって。かつ、地域枠もその範囲内で預かってるということなんですね。わかりました。 264: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　それから共同設置もあり得ますので、株式会社風の谷さんだけではない可能性もあります。 265: ◯委員（前田俊雄君）　わかりました。はい。 266: ◯委員長（米丸貴浩君）　12時になりましたので、調査事件の途中ですけれども、ここで一旦休憩とさせていただきます。再開を13時ちょうどから始めさせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時02分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 267: ◯委員長（米丸貴浩君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　午前中に引き続き、調査事件の保育施設の種類についてを引き続き議題といたします。　ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。 268: ◯委員（西川文代君）　この表のところなんですけれども、私は以前からですね、この家庭的保育というのがすごく気になっていたのですが、この表で見ますと、認可施設事業のところにも家庭的保育の帯があって、そして、届出保育施設、認可外施設事業にも帯がかかってますよね。この認可施設のほうは、家庭的保育のほうを見ると、認可は市町村という形になって、指導監督も市町村になるという形になって、子ども・子育て支援法上の確認は市町村というふうに書かれてるんですが、この家庭的保育というのは、もう本当に家庭のようにですね、子どもは普通は１歳とか生まれてすぐばかりのときは、小さい家庭の中で育つのが普通というかね。それを考えると、この家庭的保育というのは、いい保育士さんというかですね、見てくださる方に当たれば、子どもにとってはとてもいい環境だと思うんですよね。ですけれども、今、この春日市の認可している家庭的系保育の認可施設というのはあるんですか。 269: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 270: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　結論から言いますと、春日市ではですね、こちらは認可事業につきましては、一番上の保育所以外というのはございません。御説明の中でも触れましたが、国の基準よりも保育に携わる方のほうをですね、保育士に限定していますので、当然のことながらより厳しい条件にしているというところもありまして、現在のところはですね、まずは保育所ほうの待機児童のほうを充足させるということを現在の計画でも主眼に置いてますので、申請そのものも今はないんですけれども、実際はございます。 271: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員、どうぞ。 272: ◯委員（西川文代君）　もう一つ表を見たときにですね、この家庭的保育というところ、この資料の１枚目の一番下に丸がありますよね。ここは認可定員が１～５ページに書かれてますし、このもう一つの資料２ですか、資料２のほうを見ると、０歳～２歳児っていうことですよね。なので、今、春日市が待機児童っていったらゼロ歳児が多いということでしたよね。そうすると、こういうのがすごく合致してくるのかなという気がしてるんですよね。　だから、今後、今はそういうことですけれども、今後この家庭的保育事業というのに、ほかの先進事例、これでうまくいっている自治体とかを視察に行って取り入れようとか、そういう方向性というのは、まだ今のところは全くないという状況なんですか。 273: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山課長。 274: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　現在ですね、次期子ども・子育て支援事業計画の二次調査を行っておりますが、そういった中でですね、現状もちろん待機児童があるという状況もございますが、そのニーズを踏まえてですね、当然、検討の材料にはなっていくと思います。 275: ◯委員（西川文代君）　わかりました。 276: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですか。 277: ◯委員（西川文代君）　はい。 278: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 279: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、調査事件、保育施設の種類については以上とさせていただきます。　それでは引き続き、報告事項に続きたいと思いますので、報告事項の説明をお願いいたします。　筒井福祉支援部長。 280: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　それでは、質疑の２の報告事項になります。　最初に、社会法人はるかぜ福祉会のグループホームの現状について、福祉支援課長が説明いたします。 281: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 282: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　では、報告事項の（１）社会法人はるかぜ福祉会のグループホームの現状についてを御報告させていただきます。　資料はございません。平成28年４月に完成いたしました社会福祉法人はるかぜ福祉会のグループホーム、名称は「ドリームひこうせん」と申します。こちらはグループホーム部分が男女合わせて10室10人ですね。ショートステイ、短期入所の部分が同じく２室２名という形でスタートいたしました。　まずグループホーム部分につきましては、当初は準備のために定数の半分を受け入れ、徐々に増加し、現在では９人の方がお住まいです。４月以降は定員の10名となる予定であります。この両者の日中の生活はと申しますと、はるかぜ施設内にございます就労継続支援Ｂ型とかですね、あと、生活介護自立訓練施設においてですね、地区配送便の準備やケーキづくり、それに絵画の創作活動等を行ってらっしゃいます。　対象としましては知的・身体の障がいのある方で、現在の内訳としましてはですね、性別で見ますと男子５名、女子９名となっております。また、出身自治体で見ますと、春日市が６名、その他の自治体が３名となっております。

　また、ショートステイ、短期入所部分ではですね、今月の利用計画を見てみますと、１泊２日を２人／日とカウントした場合は２月が27人／日の利用となっています。　このショートステイのですね、利用動機につきましては大きく二つございます。一つは、家族のレスパイト、一時的休息ですね。二つ目は、今後グループホームに入所していくなどの自立生活へのならしの生活をされてらっしゃいます。　グループホームの現状については以上ですけれども、このグループホームがですね、本市の地域生活支援拠点の整備する視点から見た場合ですね、やはりどんなもんかと申しますと、春日市の現状といたしましては、平成30年度にですね、日の出町の賃貸マンションを利用した精神障がい者のためのグループホーム５室が設置されたところですが、やはりグループホームのですね、生活の拠点となる場所は、今後は、親亡き後とか、そういう形でですね、不足していくと考えております。また、この地域生活支援拠点を整備する上で基幹相談支援センターというのが必要な機関とあわせて考えていくところであります。　現在、じゃあ春日市ではどういうことをしているかと申しますと、これは去年御報告させていただきましたけれども、先進地の視察とかですね、もう一つは、市内に社会福祉法人４法人ございます。そちらと定期的に、一、二カ月に一度ですけれども、協議を重ねているところであります。また、さらに来週にはですね、県からアドバイザーを派遣していただいてですね、引き続き地域生活支援拠点完成に向けてですね、研究しているところでございます。　報告は以上でございます。 283: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。はるかぜさんのグループホームの現状についての説明が終わりました。これについてお聞きしたいことはありませんでしょうか。　我々委員会もグループホームはまだ建設途中の段階でしか見ておりませんでしたので、年度末のこの時期に報告をしていただきました。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 284: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、次の報告事項に移りたいと思います。説明をお願いいたします。　筒井福祉支援部長。 285: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　次に、報告事項の２件目に挙げております、仮称、発達支援室の設置について、子育て支援課長が説明いたします。 286: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福子育て支援課長。 287: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　それでは、発達支援室の設置の計画について説明させていただきます。発達に困り感のある児童とその保護者に対する切れ目のない支援を拡充し、及び強化するために、第９次実施計画におきまして福祉支援部と教育部から要求をし、現在、子育て支援課、福祉支援課、学校教育課が所掌しております児童の発達支援に関する事務の一部を統合、拡充し、子育て世代包括支援センターである子ども・子育て相談センターに仮称発達支援室を設置する方針を決定しております。子ども・子育て支援新制度に伴いまして、平成27年度から利用者支援事業基本型を開始し、翌平成28年度からは母子保健型も開始しまして、子育て世代包括支援センターといたしましたが、次はこの発達支援機能を追加し、第３形態とする計画でございます。開設は、新元号に移りますけど、今の元号で言えば平成33年の４月１日を目指しております。　この発達支援室というように申しあげましたけれども、職員の体制といたしましては担当ベースで考えております。すなわち、今、子育て支援課には３担当ございますが、これが４担当になるという形で考えております。したがいまして、配置する職員は監督職が当然配置になりますし、その他の保健師、それから保育士を正職員として配置をし、それから、今、学校教育課にいる事務職員と特別支援教育士、これはもう移管をするのに考えております。詳細は今からずっと詰めていくことになるんですけれども、それから、非常勤に、今、母子保健のほうで雇用しております心理士等の専門士がございますが、こちらも教育委員会の部分とですね、集約をして、できれば常勤化して、増強を図りたいというように考えております。　それから業務の内容ですけれども、情報共有と伝達、それから相談、それから検査、それから研修、それからトレーニングの５機能を柱といたしまして、それから今やっている業務は強化していきたいと考えております。具体的には子育て支援課が所掌しております子育てはあと相談と、学校教育課が所掌しておりますレインボー相談というのがございますが、これを統合強化して、０歳から15歳までの発達相談に応じるように計画をしております。　それから、新たな業務としては、保育所等の巡回訪問支援、これは職員の支援でございます。それから、アウトリーチ型の発達検査、就学前の検診ではちょっと遅いので、もっと前に発達課題がある子を見出して支援をしていきたいということで考えております。それともう一つ、家庭支援としてのペアレントプログラム、こちらもここの担当の役割として考えているところです。　事業の主な目的としては、先ほど申し上げた０歳から15歳までの切れ目ない支援、それから小１ギャップの軽減、それと相談窓口の集約、福祉と教育の垣根の解消、それと専門職の集約による効率化、こういったものを目的としているところです。　最後にその他といたしまして、発達支援室ということで担当が一つふえますと、最大で十四五人ぐらいの職員の増員になりますので、事務室にも到底入りきれませんので、今でもかなり手狭でございます。そこで、事務室をいきいきプラザの２階にできれば移転をしたいなというふうに考えているところです。それから、教育委員会の事務の一部をこちらに移管することになりますので、先進地の例などを見ておりますと、恐らく教育委員会との併任辞令が必要になるんじゃないかなと考えています。　それから、これはちょっと余談になるんですけれども、昨今の児童虐待の深刻な問題を受けまして、国のほうが児童とその家庭、妊産婦に関する実情の把握、情報提供、相談対応、それから調査指導等、関係機関との連絡調整を一体的に担う組織であります子ども家庭総合支援拠点というのがあるんですけども、これの整備に、今は努力義務でございますが、国が、平成で言いますと32年度までに全市町村に整備する方針というのを打ち出しております。このため、この発達支援室の開設にあわせて同拠点も整備したらいいのではと考えているところでございます。　説明は以上でございます。 288: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。新規事業ですので、予算審査特別委員会の中で御説明がまたあると思っております。余り詳しいことはここで聞くことはできませんけれども、我々委員会で行ったあの港区のことが多少なりともここの役に立っているのかなという気持ちでおりますし、その一方では、保育士さんが足りるのかなという心配もしております。詳しいことはまた皆さんに予算委員会で、いろいろ過不足もあるかと思いますので、審議をよろしくお願いします。　今福課長の説明について、理解ができなかった部分等で確認しておきたい等の質問等はお受けしたいと思いますが、それはありませんでしょうか。　前田委員、どうぞ。 289: ◯委員（前田俊雄君）　過去ね、発達支援については当委員会においても結構、随分ね、課題として視察も行ったりとかしながら、いろんな情報提供をさせていただいておりますので、そういった部分が少しでも生きればなという期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 290: ◯委員長（米丸貴浩君）　課長、予算、伴うよね。　今福課長。 291: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　予算につきましては、33年４月開設ですので、事務室の移転工事などは恐らく32年度の当初予算か補正予算で計上させていただくことになると思いますが、いきなり開設といってもできませんので、その準備については、若干ですけれども、来年度の予算にも上げさせていただいております。 292: ◯委員長（米丸貴浩君）　そこで説明が多少なりとも出てくるのよね。そうであれば、そこで聞けるんじゃない。 293: ◯副委員長（近藤幸恵君）　それはいいです。33年の４月１日に設置していくということだったけど、ちょっと流れがよくわからなかったので。今おっしゃっていたように、32年から２階に移りたいという要望で、今度31年度は予備といいますか、それに伴う予算を出すところだと今聞きましたのでね。そうでしょう。そうおっしゃいましたよね、たしかね。それでいいですよ。 294: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福課長。 295: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　32年度の予算で工事をしますので、移転がどのくらいになるかというのはわからないんですけれども、32年度の末ぐらいには移りたいなとは思ってます。　それと、やっぱり人が、人材が鍵になりますので、そこの確保とか育成というのは今からやっていかないと間に合いませんし、相談統合ということも、いきなりあしたから統合というのはできないので、今、教育委員会と打ち合わせて、それができるところから寄せていくという、いろんなものを一緒にやっていくということは考えております。　以上です。 296: ◯副委員長（近藤幸恵君）　わかりました。流れがわかりましたので。詳しく。ありがとうございます。 297: ◯委員長（米丸貴浩君）　この件についてはよろしいでしょうか。ほかにお聞きしたいことはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 298: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、報告事項の（３）に移りたいと思いますので、引き続き、報告と説明をお願いいたします。　筒井福祉支援部長。 299: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　最後に、福祉支援部関連事業におきまして、３月市議会定例会にかかわってまいります案件で、条例関係、報告関連、補正予算関連、平成31年度当初予算関連が幾つかございます。本日はあくまでも閉会中の所管事業の報告という形で頭出し的な説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 300: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい。 301: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　では、（３）３月定例会に係る議案等の予定についてのアの条例改正について、福祉支援課、こども未来課の順番で説明いたします。 302: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 303: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　福祉支援課のほうでは、春日市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案を提出する予定でございます。これは、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正により、災害援護資金の貸し付けに係る利率の改定等を行うものでございます。　以上です。 304: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　引き続きお願いいたします。久保山課長。 305: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　こども未来課より、条例改正案が１件提出予定です。春日市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　内容は、社会福祉法等の一部を改正する法律によりまして、社会福祉法人が所轄の庁に届け出ます書類、事業報告等の書類等について、二月以内とされていたものが三月以内となったことに合わせ、同条例中の指定管理者が作成し、提出しなければならない期限を60日以内から三月以内と改めるものでございます。　説明は以上でございます。 306: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。これもまた定例会でお聞きしたいと思います。　では、引き続きお願いいたします。筒井部長、どうぞ。 307: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　３月議会で報告事項が１件ございますので、説明させていただいてよろしいでしょうか。 308: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、お願いいたします。 309: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　それでは報告事項について、こども未来課長が説明いたします。 310: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山こども未来課長。 311: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　報告事項ですが、民事訴訟法第395条の規定により、定期があったものと見なされた児童扶養手当等の返還金の請求に係る訴えについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第２項の規定により御報告をさせていただくものです。これは、児童扶養手当と春日市母子家庭医療費の返還金の請求に係るものを民事訴訟法により訴えたということでございます。　御説明は以上でございます。 312: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。これもまた定例会でお聞きしたいと思います。　条例改正にかかわるところは以上ですね。　では、次、（３）のイに移りたいと思いますので、報告をお願いいたします。　筒井部長。 313: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　それでは次に、イの３月補正予算について、順次担当課長が説明いたします。 314: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山こども未来課長。 315: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　こども未来課分として、主なもので歳出が１件ございます。内容は、春日中央保育園の用地取得費で、９月補正予算にて既に計上させていただいているところでございますが、不動産鑑定評価書の結果によりまして、予算に不足を生じることとなり、３月補正にて増額計上、あわせて、その後の契約締結から移転登記のためのスケジュールにつきまして、その期間が非常に短いことが想定されますので、翌年度への明許繰越を計上させていただくものです。金額のほうが約2,400万円ほどでございます。その他は執行見込残及び執行残が主なものとなります。 316: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。これもしっかりまた見ていきたいんですけど、補正になると、残念ながら今度はね、総務文教の話になりますけれども。 317: ◯委員（前田俊雄君）　関連説明になろうけん、そのとき聞こう。 318: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、そうですね。またお聞きしたいと思います。　では、引き続きお願いいたします。渡邉福祉支援課長。 319: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　福祉支援課の３月補正予算の主なものにつきましては、障害福祉サービス費等の決算見込みに対する増減額補正及び国県支出金の確定による増減額補正、それと、若年者専修学校等技能習得資金補助事業などの執行残の不用額の補正減等でございます。　福祉支援課は以上でございます。 320: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　では引き続きお願いします。今福子育て支援課長。 321: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　子育て支援課に係る３月補正予算につきましては、地域子ども・子育て支援事業、これの国庫補助金の返還金の増額補正でございます。実績報告に基づくものです。本課が償還する以外のものも、返還金については全てまとめて子育て支援課のほうで計上させていただいております。あとは執行残と執行見込残でございます。 322: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　吉田保護課長。 323: ◯保護課長（吉田徹也君）　保護課におきます３月補正予算は、大きく四つございます。　一つ目は歳入で、生活保護費返還金の現年度分また過年度分をそれぞれ増額補正をさせていただきます。二つ目に歳出予算で、中国残留邦人等支援費を減額補正と、これに係ります歳入である国庫負担金の減額でございます。三つ目が歳出予算で、生活保護システム改修業務委託料の減額補正です。これは執行残によるものになります。最後に歳出予算で、平成30年度生活保護費の減額補正となります。　本課のほうの補正予算につきましては以上でございます。 324: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。これもまた定例会でお聞きしたいと思います。　補正予算は以上ですね。 325: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　はい。 326: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、次の項目に移ってください。　筒井福祉支援部長。 327: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　最後にウの平成31年度当初予算に係る新規事業等の概要、予定について、順次、担当課長が説明いたします。 328: ◯委員長（米丸貴浩君）　久保山こども未来課長。 329: ◯こども未来課長（久保山竜治君）　当初予算におきまして、こども未来課で歳出予算の主な事業としまして、財政課のほうで継続事業含めてピックアップされてるものが５事業ほどございますが、うち、新規事業は二つございます。　一つは、公私連携型保育所、大和保育所の施設整備事業でございます。今年度いっぱいで大和市営住宅の解体撤去が終了する予定となっておりますが、その跡地に大和保育所の整備、これは建てかえでございますけれども、こちらを行います。二つ目は、放課後児童クラブ施設整備事業、課題であります須玖小学校のチャイルドクラブの利用人数の増加用の対応としまして、新設の第２クラブ舎をとのことで実施計画に計上しましたが、査定協議を行った結果、小学校施設の特別教室等の活用といった方向性が打ち出され、その活用方針におきまして、放課後児童健全育成事業を専ら行うことができる環境、子どもたちが安心していられる生活の場としての機能を整えるという方針のもと、須玖小学校施設に空調設備の設置や事業運営に必要な物品を設置するための予算を計上させていただいております。　主な新規事業としましては以上でございます。 330: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　渡邉福祉支援課長。 331: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　福祉支援課のほうからは、新規事業は１件でございます。第５次春日市障害者長期行動計画でございます。　これは、障害者基本法に基づく第４次春日市障害者福祉長期行動計画、これは５年計画ですが、これが来年度ですね、平成31年度で最終年度を迎えることから、次の第５次春日市障害者長期行動計画を新たに作成するものであります。　以上です。 332: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　どうぞ、今福子育て支援課長。 333: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　子育て支援課関連では新規事業は３件ございます。　１件目は、産前・産後サポート事業でございます。これは担当であります母子保健担当と連絡調整をした上で、受託業者である実施担当者が利用者の自宅等を訪問し、沐浴など育児をサポートする事業でございます。訪問型の新規事業になります。こちらを新たに始める予定でございます。それから２点目は、講師派遣業務でございます。内容は、ペアレントプログラムという保護者の支援でございます。発達に困り感のある子どもの保護者の支援でやっていくものでございます。こちらを新規事業で上げております。それから３点目が、先天性風疹症候群予防対策事業でございます。こちらは平成30年度途中に予算修正により開始をしておりますので、昨年度の当初予算に上げていないという関係で新規事業の扱いとなっているものでございます。　子育て支援課分は以上です。 334: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　以上ですかね。

335: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　もう一つ、当初予算ではないんですけど、31年度の補正予算がもう出てくる予定になっておりますので、その分を福祉支援課のほうが説明いたします。 336: ◯委員長（米丸貴浩君）　渡邉福祉支援課長。 337: ◯福祉支援課長（渡邉慎一君）　平成31年度の補正予算で上げますのは、プレミアム付き商品券事業でございます。これは本年10月から消費税率が10％への引き上げがあるんですけれども、それに低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしましてですね、市町村が5,000円の商品券を4,000円で発売すると。最大５セットですね、こういう事業を国の全額補助で始めます。それの補正予算を31年度既に上げさせていただく予定となっております。　以上です。 338: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。福祉支援課長が説明した理由が余りよくわかりませんでしたけれども、改めて予算審査委員会で聞きたいと思います。新規事業関連ですからね、ここはもう頭出し程度で説明をあえてしていただきましたので、また定例会でしっかり審議をしていきたいと思います。　部長、以上でしょうか。 339: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　はい、以上でございます。 340: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　部長、１件だけよろしいですか。 341: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）　ああ、いいですよ。私はいいですけど、委員長に許可をもらってください。 342: ◯委員長（米丸貴浩君）　今福子育て支援課長。 343: ◯子育て支援課長（今福保幸君）　御報告がございます。育児家事支援業についてでございます。また実施の計画が決まったら報告をとのことでございましたので。　年度の末にかけて実績なしで推移しておりましたが、ここに来て、２世帯派遣を決定いたしております。１世帯が週に１回程度、もう１世帯のほうは週２回程度の派遣で、週２回のほうが３月末まで、２月の中旬からですね。もう１世帯のほうが３月の中旬まで派遣することで決定いたしております。　報告は以上でございます。 344: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございました。今福課長の説明、報告に対してお聞きしたいことはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 345: ◯委員長（米丸貴浩君）　福祉支援部の議会閉会中の所管事務調査及び報告は以上ですけれども、福祉支援部全般を通じてお聞きしたいことはありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 346: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、これで所管事務調査及び報告を終了いたします。　執行部の皆さんは退席されて結構です。どうもお疲れまでした。また３月定例会でよろしくお願いいたします。　説明員が退席されますので、執行部退席されますので、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時39分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 347: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、健康推進部の議会閉会中の調査事件を議題といたします。　なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答で簡潔明瞭に発言を行ってください。　それでは、今回の委員会の調査事件であります介護予防ボランティアポイント制度の取り組み状況についてを議題といたします。　説明員の説明を求めます。佐々木健康推進部長。 348: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　皆さん、こんにちは。健康推進部でございます。　本日は、調査事件が２件、報告事項が３月定例会関係の１件及びその他の報告を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。説明はそれぞれ担当課長のほうからさせていただきます。 349: ◯委員長（米丸貴浩君）　武末高齢課長。 350: ◯高齢課長（武末竜久君）　介護予防ボランティアポイント制度の取り組み状況について説明させていただきます。　高齢課の資料の２ページ目をごらんください。 351: ◯委員長（米丸貴浩君）　どうぞ。 352: ◯高齢課長（武末竜久君）　目的は、ボランティアを行う者の介護予防の推進、高齢者同士及び地域の支え合い体制の構築と推進です。　対象者は40歳以上の介護予防に関するボランティアを行う春日市民です。　対象となる活動は、いきいきルームやナギの木苑で実施する事業での活動や「ふれあい・いきいきサロン」、地区カフェ、その他、通いの場などでの活動です。　ポイント設定は、おおむね１時間以上の活動に１ポイント、１日当たり２ポイントまでとしております。ポイントの交換は、５ポイントで500円分の施設利用券と交換、各年度50ポイント、5,000円分の施設利用券と交換が可能となっています。　活動の流れにつきましては資料に記載のとおりですので、御確認ください。　続きまして、資料の３ページ目をごらんください。　平成29年度の実績です。ポイント付与期間が平成29年10月１日から平成30年３月31日までです。施設利用券の使用期間は、平成30年の４月から31年の３月31日までとなっております。平成29年度の活動において、ボランティアの実人数は371人、ポイント付与数は3,454ポイント、利用券配布冊数が552冊、導入されている地区が26地区です。ちなみに平成30年度は５地区ふえて、31地区となっております。各種ボランティア別のポイント付与及び施設利用券配布状況については真ん中の表にまとめておりますので御確認ください。その表の下が男女年齢別となっております。最年少者が男性で45歳、女性で47歳。最高齢者が男性で90歳、女性で86歳です。　続きまして、４ページ目をごらんください。　活動地区の状況です。26地区において活動中であり、今年度において活動を始めた地区が５地区ございます。その下の表が地区別の平均値です。　表の５の広報周知につきましては記載のとおり行っております。平成30年度におきましても、市報の４月15日号、５月15日号に掲載し、出前トークでは、新規事業として、全ての開催地において紹介させていただきました。　表の６が12月末までの施設利用券の使用状況です。配布している冊数が552冊で、１冊が10枚つづりですので、総配布枚数が5,520枚となっております。12月末での利用枚数が1,980枚ですので、使用率は35.9％となっております。利用券の使用につきましては、ナギの木苑やサロンでの活動時に使っていただきますよう、随時お知らせしております。また、２月の自治会長会では、31年度の介護予防ボランティアポイント制度の説明を行いますので、その場にあわせても、ボランティアの方々に御利用いただくようお願いする予定でございます。　介護予防の裾野が広がり、住民同士の支え合いの中で健康寿命が延伸できますよう、今後においても介護予防の推進を行ってまいります。　説明は以上です。 353: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。課長の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。　近藤委員。 354: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、施設利用券総配布数が5,520枚、実際に施設を利用された使用率が35.9％。これはぜひ100％になってほしいですね。いや、そのためのポイント制であって、ポイントをいただいた方たちが自分の健康を促進していくためのもので、使ってほしいなと思っているんですけどね。ここの利用券使用率といいますかね、どんどんやはり伸びていかなきゃいけないだろうなと基本的に思いますね。ここの伸び率が40％満たない35.9％、このあたりはどのようにお考えですか。 355: ◯委員長（米丸貴浩君）　武末高齢課長。 356: ◯高齢課長（武末竜久君）　やはり自発的にボランティアするという考え方でですね、こういう利用券をもらって利用しようと思っている方もいらっしゃいますし、ポイントをためて、これは使わないでおこうという考え方も個人の考え方であると思います。ただ、私たちはやはり、介護予防を推進したいと思っていますので、介護予防に資する施設での利用ができるポイント制度ということでありますので、副委員長おっしゃるとおり、使用率がですね、伸びていただいたほうが皆さんの健康が増進できると考えておりますので、その点に関しては、随時啓発していきたいと考えております。 357: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 358: ◯副委員長（近藤幸恵君）　実は、健康な方がボランティアしていらっしゃるわけなんですけどね、この施設利用券をもらったって何も使わんもんねという声が一番多くてですね、残念なことに。違うものがよかばいという声もあるんですけれどもね、その辺も考慮しながらといいますか、先まだ振り返りのね、年数がありますのでね、見直しというとこもお考えでしょうからね、その辺も重々、使用率もあわせながらですね、考えていかなければいけない課題かなと思っていますのでね、よろしくお願いいたします。 359: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑ありませんでしょうか。前田委員。 360: ◯委員（前田俊雄君）　今、近藤委員と同じ関連なんですけど、逆を言えば、ボランティア活動そのものが自分自身の介護予防につながっている面というのもあるのかなと、私はそういう、逆に言えば、ボランティアをされている方の意識がですね、いや、もう自分はこういうポイントがなくてもやっているんだよと。しかし、せっかくくれるものだから、もらいはしたものの、あえて使わないというところもあるのかなという思いもありますのでね、しかし、とは言うもののね、ボランティア活動そのものが自分自身の介護予防にもつながっているんでしょうけれども、やはり近藤委員も言ったように、こういったようなスポーツ、筋トレプログラムなんかもやればね、より健康増進でしょうから、そこら辺の御利用いただけるような勧奨も必要なんだということで、鋭意努力をしていってください。かといって、余り無理強いせんでね。やはりそういった方は、使わない方は使わない方の考え方があるのかもわかりませんので、そこら辺のお気持ちをしながら、よかったら使ってくださいねというような勧奨の仕方も必要かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 361: ◯委員長（米丸貴浩君）　武末高齢課長。 362: ◯高齢課長（武末竜久君）　御意見ありがとうございます。おっしゃるとおりですね、やはり外に出て、家族以外の人と話しながら、体を動かして、頭を使って活動するということ自体がですね、介護予防につながると私たちも思っております。そういった中でも、やはり特典を使うというところにですね、また皆さんの興味が行くような形ではですね、我々もちょっと考えていきたいとは思っておりますので、これからも御意見いただけますよう、よろしくお願いします。ありがとうございます。 363: ◯委員（前田俊雄君）　よろしくお願いします。 364: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 365: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません。これね、このポイント制度を導入したのはね、やはりボランティアをすることで、前田委員が言ったようにね、健康状態をよくしていくというところもあるんですけど、人数的には制度導入前と制度導入してからと、ボランティアの数は上がってるんですかね。書いてあったかね、どこか。ありましたか。一つはね、そういう人をふやすというのが大きな目的だったはずですよね。どうでしょうか。 366: ◯委員長（米丸貴浩君）　武末高齢課長。 367: ◯高齢課長（武末竜久君）　済みません。29年度から始めた取り組みなので、まず29年度に実際に活動された方と、30年度どれぐらい、またポイントの付与が来るのかなと。で、一応３年間ということでのスパンで考えておりますので、31年度どういうふうになるのかというのを見据えながらですね、考えていきたいと思いますので、済みません、よろしくお願いします。 368: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 369: ◯副委員長（近藤幸恵君）　要は、基本的な数を押さえていなかったということですね。はい、わかりました。じゃあ、大きく伸びていくように、やはり工夫していくべきことだと思いますし、このポイントをもらって、お得感をたくさん伝えながらですね、ボランティアさんをふやしていかなければいけないだろうと。全てが健康になるためのものですから、じゃあ、基本的な数字を押さえながら頑張ってください。 370: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。　これは１年目かな。 371: ◯委員（前田俊雄君）　１年目。 372: ◯委員長（米丸貴浩君）　３年間やってみて、いろいろまた見直すべきところは見直してということで、見ていきましょう。　よろしいでしょうか。ありませんか、ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 373: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、調査事件の１項目め、介護予防ボランティアポイント制度の取り組み状況については以上とさせていただきます。　それでは２項目め、医療費適正化の取り組みについてを議題といたします。　説明員の説明を求めます。貴島健康スポーツ課長。 374: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　医療費適正化の取り組みについて御説明いたします。お手元にお配りしておりますＡ４横の医療費適正化の取り組みという資料をごらんください。　まず、資料の構成ですが、医療費適正化の取り組みを二つに分類しております。１ページ目から４ページ目までは、１、被保険者の健康の増進として健康スポーツ課の取り組み。５ページから６ページまでは、２、保険給付の適正な実施として国保医療課の取り組みを記載しております。　次に、資料の見方ですけれども、左側に個別の事業名等を記載しています。右側には平成26年度からの実績、及び、あくまで予算の議決をいただいてからの話ですけれども、平成31年度における予定等を記載しております。　29年度の実績につきましては、主要な施策の成果を御説明した部分と重複する部分がかなりありますので、本日は平成30年度の取り組みを中心に御説明したいと思います。30年度の実績は１月末時点のものを掲載しております。　それでは、１ページ目をごらんください。１、被保険者の健康の保持、増進についてでございます。　（１）保健事業実施計画（データヘルス計画）は、第１期が平成27年度から29年度までの３カ年計画であり、昨年度末に策定いたしました第２期は、国の医療費適正化計画に合わせた平成30年度から35年度までの６カ年の計画となっております。　次に、（２）の特定健康診査等実施計画も昨年度末に第３期計画を策定し、同じく30年度から35年度までの６カ年計画となっております。　次に、（３）の特定健康診査の実施率、（４）に特定保健指導の実施率を記載しております。こちらが、主要な施策の成果の御説明のときはまだ数値が出ていなかった部分だと思いますので、ごらんいただけらと思います。特定健康診査の実施率が、平成28年度と比較して0.1％上昇の24.9％。特定保健指導の実施率は、28年度と比べて7.5％上昇の29.8％となっております。特定保健指導の実施率向上については、検診結果を送付した後に、いかに初回面接にお越しいただけるかがポイントなんですけれども、平成30年度からの新しい取り組みといたしまして、集団健診を行った際に、そのときに腹囲等で対象となった方を健診受診後にそのままつなぐという取り組みを行っております。また、特定保健指導におけるフォロー期間が６カ月以上から３カ月以上に緩和されたことから、平成30年度の特定保健指導率は向上するのではないかと考えております。　次に、（５）特定健診受診率向上の取り組みについて、実施項目ごとに説明いたします。　まず、1)未受診者への受診勧奨と4)特定健診受診勧奨業務についてあわせて御説明いたします。29年度につきましては、1)は直営事業、市の保健師等が行っておった事業、4)は委託事業として外部に委託して行っておりましたが、平成30年度からはこの二つの事業を統合して、市の直営で実施しており、通知による受診勧奨も、はがきサイズのモノクロのものから、Ａ４サイズのカラー版、こういった形で御案内をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　　　（「来ました」と発言する者あり）　こちらについてもですね、内容も、送付する人に応じて３パターンに分けて送っております。かなり反応がよかったと聞いております。　続きまして、2)がん検診申込者への受診勧奨は、市の健診に申し込まれた際に、がん検診だけの申込者で、特定健診の対象者に対して電話で受診勧奨を行いました。　3)の特定保健指導等実施者への受診勧奨は、従来は電話による保健指導を行った際に、次回の検診も受けてくださいということで受診勧奨を行ったものですけれども、平成30年度につきましては、継続受診率を高めることを目的に、前年度に受診された方でまだ検診を受診されていない方を抽出し、個別に電話で受診勧奨を行ったもので、4)のところに書いてある数字の電話378人という部分がそれに当たります。これらにつきましては31年度も継続する取り組みでございます。　２ページ目をごらんください。5)の特定健診情報提供事業でございます。こちらは治療中、または職場などで健診を受ける機会があり、特定健診同等の血液検査データをお持ちの方に、いきいきプラザで不足する項目を測定し、特定健診受診者とみなすものでございます。これは情報提供会というのを定期的に行うほか、お申し込みがありましたら常時受け付けを行っており、提供いただいた方には粗品を進呈しているところでございます。　その下、29年度まで行っておりました商工会からのデータ提供ですが、30年度については、一部の検診事業者から今後はデータ提供料が発生する旨の通知があったため、本年度に関しましては大野城市の商工会及び太宰府市の商工会からの提供となる予定でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　（「中止、以外じゃないの」と発言する者あり）　春日市商工会、那珂川市商工会、筑紫野市商工会を請け負っている健診事業者から、データ提供料を下さいということで打診がありましたので、ちょっと断念しているところでございます。 375: ◯副委員長（近藤幸恵君）　春日は中止したということでしょう。 376: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　そうです。春日市商工会からの情報提供はちょっと中止に。　続きまして、６番の特定健診未受診者の医療費情報収集事業です。これは平成30年度の新規事業で、医療機関で治療中の被保険者の検診項目に係る検査データなどを本人の同意を得て医療機関から収集する事業で、国保連合会委託事業になります。こちらは、対象者に対して１月に御協力をお願いする文書を発送しております。　７番、人間ドックデータの活用事業です。こちらは、特定健診と人間ドックを同時に実施可能な医療機関で受診したデータを収集する事業で、こちらも国保連合会委託事業でございます。　８番、周知広報でございます。Ａの市報ですが、30年度につきましては、誌面の都合で１月分の掲載はできておりません。今回、新しい試みとして、毎年発行しております「健康づくり」という冊子、こちらになります。こちらの冊子を、今回、市報とのセット、市報の真ん中にセットした形で各戸配布をして、市報から取り外して保存していただく形という配布を行う予定でございます。飛びまして、Ｅのポスター掲示関係ですが、31年度予算の議決をいただきましたら、特定健診啓発事業という県の交付金を活用して、懸垂幕やのぼりを作成したいと考えております。　３ページをお開きください。重症化予防の取り組みでございます。

　1)になります。29年度までが慢性腎臓病等重症化対策事業として委託事業で実施。30年度からは重症化予防保健指導事業として直営で実施しております。放置すると重症化のおそれがある国保被保険者に対し、特定健診の結果やレセプト情報等を活用し、個々の身体状況や生活習慣に応じた保健指導や健康指導を実施するものでございます。　2)の糖尿病性腎症重症化予防事業は30年度からの新規事業です。血糖値が高く、腎機能の低下が見られる人で、生活習慣の改善により重症化、人工透析導入が免れることが期待できる人を対象とし、医療機関と連携して保健指導を実施するものでございます。　4)の重複服薬指導事業も30年度からの新規事業でございます。同一月に２カ所以上の医療機関から同一薬品の処方を２カ月連続して受けている方を対象とし、適正服薬に関するパンフレット等の送付を行うもので、筑紫薬剤師会と連携をとりながら実施するものでございます。こちらも１月から開始しておるんですけれども、１月はちょっと対象者がゼロ人だったということを聞いております。　４ページをお開きください。重症化予防の取り組みの続きでございます。　６のその他生活習慣病予防の健康教室でございます。これまで地区等からの依頼に応じて単発の健康教室等は行っておりましたが、平成30年度におきましては、脂質予防教室、生活習慣病予防教室など、健康スポーツ課指導でいきいきプラザのほうで開催いたしました。　次の７番、歯周疾患健診も30年度からの新規事業でございます。歯周病と糖尿病などの生活習慣病は密接な関係があり、歯科疾患の予防行動は比較的行動併用が容易であることから、筑紫歯科医師会と連携し、歯周病検診、口腔ケア個別指導、集団教育を実施しています。先ほど御説明いたしました重症化予防事業でフォロー中の人や特定保健指導でフォロー中の人、また、それ以外に市報掲載などで参加の呼びかけを行っております。　以上で、１、被保険者の健康の保持、増進についての説明を終わります。　２番の保険給付の適正な実施については、国保医療課長から説明いただきます。 377: ◯委員長（米丸貴浩君）　高尾国保医療課長。 378: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　それでは引き続き、国保医療課で行っております医療費適正化の取り組みについて御説明をさせていただきます。　資料は、続きまして５ページをお願いしたいと思います。　上から御説明いたします。まず、レセプト点検につきましては業者のほうに委託をしております。内容点検をした結果、再審査請求が認められたもので、毎年約2,000万円の効果が出ております。効果率でいきますと、平成29年度で県平均が0.25、本市が0.34となっております。県平均より高い結果となっており、委託料から見ましても成果が出ていると言えるかと思います。　次に、過誤調整で、これは資格誤り等によってですね、レセプトを返戻したものになります。　次が第三者行為求償で、相手方から過失分について返納していただく分になります。この事務では、通常、被保険者または保険会社等からの届け出をお願いしているところですが、今年度から新たに春日・大野城・那珂川消防本部にお願いし、救急出動報告のデータをいただき、把握に努めているところでございます。　次が返納金で、レセプトでの調整ができず、本人などから返納していただいた分になります。　６ページをお願いします。次が医療費通知で、これは２カ月に１回、被保険者に医療費のお知らせをしているものでございます。　その次が、ジェネリックの差額通知。これは毎月ですね、効果額が100円以上の人、上限300人に対して通知しており、年々その効果額はふえてきておりますけれども、毎月の、逆に通知人数は300人を下回っている状況になっていっております。ちなみに普及率でいきますとですね、ここに記載しておりませんけれども、平成30年の９月の普及率でいきますと、国全体でいけばですね、72.6％、県全体でいきますと73.1％、県の国保のほうでいきますと74％、春日市の国保が73.6％と、大体同じような数字になっております。ちょっと今までですね、この効果額のところですね、通知を出した方のですね、分しかちょっと載せていなかったんですけれども、今回２段書きさせていただいてですね、下の括弧書きのほう、これはですね、国保全体を見てですね、これぐらい年間ですね、効果が出ているというところで、29年度でいきますと２億1,300万円ぐらいが効果が出ていると。要するに、ジェネリックを使っている方が仮に全てジェネリックを使わなかった場合、２億ぐらい上がると、逆に言うとですね、というふうになります。それぐらい抑えられているということになります。　一番最後はですね、ジェネリックの希望カードの分なんですけれども、これは平成25年度に一度全世帯に対して配布しておりまして、その後は新規加入者につきまして、その都度配布させていただいているという形になります。　国保医療課の分は以上でございます。 379: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。国保医療課長から説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。　近藤委員。 380: ◯副委員長（近藤幸恵君）　資料の２ページの医療費適正化の取り組みのところの商工会データの提供でかかりました、春日市は中止をしたということですよね、早く言えばね。でも、大野城市、太宰府市は中止をしていないということでよろしいですよね。では、条件は一緒だと思うんですよね。データをくれるから手数料を下さいというのは一緒だと思うんですけれども、それはどうやってこのあたりは、大野城市とか太宰府市はクリアされているんですか。 381: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島健康スポーツ課長。 382: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　こちらがですね、筑紫地区統一した取り組みになっておりまして、春日市のほうから５市の商工会に対してお願いを、商工会というか商工会の健診を請け負っている事業者さんにお願いした結果、大野城市と太宰府市さんの商工会の健診を請け負っている事業者さんはこれまでどおり無償でデータ提供いただけたんですけれども。 383: ◯副委員長（近藤幸恵君）　事業者が違う。 384: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　はい、事業者が違うという形なんです。それ以外の事業者、ここで言うと筑紫野市、那珂川、春日市を請け負っている事業者さんからデータ提供料をいただきたいということでお申し出がありまして、ちょっと断念したところでございます。 385: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 386: ◯副委員長（近藤幸恵君）　事業者が違うということですね、まずですね。そこで片方は手数料は発生し、こっちはしないから継続ができるということですね。どのぐらいの。 387: ◯委員長（米丸貴浩君）　健康課長。 388: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　ちょっと言い方が難しいんですけれども、筑紫地区統一した取り組みで、五つの商工会の健診データをそれぞれ下さいというお願いをしておりまして、応じていただけているのが大野城市と太宰府市さんの商工会の健診を請け負っている事業者さんは、５市に対して情報提供をそのまま継続できているという状況で。なので５市全部条件が一緒になっております。 389: ◯副委員長（近藤幸恵君）　わからん。 390: ◯委員長（米丸貴浩君）　要は、行政側は全部同じ条件で。 391: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　はい、行政側は全部同じ条件です。 392: ◯委員長（米丸貴浩君）　佐々木部長。 393: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　５市で連携してこの事業をやっておりますので、５市で同じように五つの商工会に対してお願いしていますと。商工会側が、太宰府と大野城市だけはオーケーと、商工会側の業者さんが。あとの三つの商工会の健診を請け負っている業者は有料ですよということで、筑紫地区のこちら側の５市はいずれも同じ取り扱いで今回なっていますということです。 394: ◯副委員長（近藤幸恵君）　業者の違いでしょう、早く言えば。 395: ◯委員（前田俊雄君）　健診事業者。 396: ◯委員（吉居恭子君）　健診事業者の違い。 397: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 398: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　おっしゃるとおり、大野城市、太宰府市さんの健診事業者と、そのほかの三つの健診事業者は違うということです。 399: ◯委員（吉居恭子君）　違うということですね。 400: ◯委員（前田俊雄君）　春日市の事業者は提供しないと言うとるわけですね。 401: ◯副委員長（近藤幸恵君）　しないじゃない、手数料が要りますよって。お金が要ります、情報提供で。 402: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 403: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　大野城市商工会に加入されている春日市民の方もいらっしゃいますので、こちらに加入されている春日市民の方のデータをいただくという形になります。 404: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 405: ◯副委員長（近藤幸恵君）　結構ですね、29年度を見ますと、78人の方のね、データをいただくというふうになっていますよね。こうなると、ここで春日市がデータをいただけなかったとなると、ここでまたぐっと減ってくるというのは想像できることなんですけどね。多分、データの手数料ですね、そのあたりはどう検討なさった、まだしてないのか。そういうのは、どう検討してあるんですか。 406: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 407: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　その辺の詳細につきましてはですね、今回ちょっと中止をした段階で、どのくらい数字が減って、要求される手数料ですかね、それとの比較をしてみてから今後検討していく必要があるかなと思っております。　以上です。 408: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 409: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうですね、30年度はもうすぐしたら終わっちゃいますので、そのあたりにはしっかりと検討して、データをしっかり、やはり一人でも多くいただいたほうが私はいいと思いますよね。絶対そうすべきだと思いますので、そのあたりはやはり十分に検討していただいて、適正化を図っていただきたいと思いますので、頑張ってください。 410: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 411: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　御意見ありがとうございます。そういった検討は必要と思っておりますので、十分検討させていただきたいと思っております。 412: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかにありませんか。西川委員。 413: ◯委員（西川文代君）　今のところともちょっと関連しますが、最近ですね、お話したら、自分は健康診断、国保ですね、特定健診を、商工会の会員の方です、もう数年受けていないと言われていました。受けるのが怖いから受けたくないとかですね、言われているんですよね。やはりサラリーマンの方はもう自動的にですね、健康診断を受けるようにシステム化されています。なので、それはないんですけれども、やはりこの商工会とかに入っていらっしゃる個人事業主の方というのは、忙しさにかまけて、安いのもわかっているんだけれども受けていらっしゃらない方が結構おられるんだなというのを感じたんですね。　だから、やはりですね、先ほど近藤委員も言われていましたけれども、受けた人の中でのデータ提供が78人ですけれども、受診率がどのくらいなのかというところも切り込んで、今後考えていく必要があると思うんですね。やはり見てみると、すごい大きなですね、目標は立てていたんですね。平成29年度は特定健康診査の実施率は60％とね、もうそれは本当したいです。だけど、やはり微々たる上昇しかない状況なので、何かやっていかないとここの数字が上がらない。　そこで私も思ったのが、やはり今の商工会のほうからのデータ提供というのはやはり必須だし、そして、そういう方々の特定健診受診率を上げていく。そういうふうにちょっとピンポイントに取り組まないと数字は上がらないと思いますけど、そこら辺も先ほどのところとかみ合わせて、どんなか、今、活動というのは連携して行われているんですかね。商工会のほうに何か市のほうから働きかけるとか。 414: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島健康スポーツ課長。 415: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　直接商工会の方に対して健診受診のお願いというのは、どうしてもちょっと行えていない状況ではございますが、商工会に加入している、いないにかかわらずですね、こういった健診の、先ほど申し上げました受診されていない方への通知とかはですね、もう全員の方にお届けしておりますので、何らかの形で目に触れていただいているとは思っているところではございますが、それがちょっと健診の受診に効果的に結びつけていかないと、さらにですね、いけないなとは思っておるところです。　ちなみにですね、商工会の健診を受診された方は約1,500人いらっしゃると聞いております。そうですね、どうしてもやはりお仕事をされている方とか時間がとれない方とかもいらっしゃいますので、市の健診といたしましても土曜日、日曜日、なるべくですね、健診実施の曜日をちょっとばらけるようにですね、考えながら日程を組んでいるところでございます。お仕事によってはちょっと受けやすいように等があると思いますので、そういった配慮はしているところです。 416: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 417: ◯委員（西川文代君）　今のこの1,500人という数字は、これは筑紫地区全体でという意味ですか。 418: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 419: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　今申し上げましたのは、春日市商工会です。 420: ◯委員（西川文代君）　春日市商工会。特定健診を受診されている。 421: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　受診されている。 422: ◯委員長（米丸貴浩君）　健康スポーツ課長、1,500人、春日市商工会のメンバーさんが受診されました。そのうち、昨年度は78人の方がデータ提供をされたということですよね。 423: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　はい。そういうことになります。 424: ◯委員長（米丸貴浩君）　ですから、商工会へのアプローチは、ここを進めるともうちょっと上がってくるんじゃないのかなというのが今の委員の質疑じゃないかなと思います。　貴島課長。 425: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　おっしゃるとおり、少なくない数字ですので、1,500という数字がですね。これを効果的に情報収集ができるとかなり数字が伸びるのではないかという認識はしております。これまでがですね、おっしゃるとおり70人台しかそろえられていないというところに何かちょっと問題があるのではないかなという検証は必要かなと思っておりますので、ちょっとそこら辺は今後考えさせていただきたいと思います。 426: ◯委員長（米丸貴浩君）　検討課題ですね。よろしくお願いします。　西川委員、よろしいですか。どうぞ。 427: ◯委員（西川文代君）　商工会のほうのですね、健康診断を受けられますよみたいなのを何か打ち出されているんですよね。だから、そのときに春日市の特定健診のオレンジのカードを持っていっていらっしゃらないとか、何かそこら辺のリンクができているのかも今後ちょっと確認してもらったほうが。この数字の差はかなり大きいので、よろしくお願いしたいと思います。 428: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 429: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　おっしゃるとおりですね、こちらは国保に加入されている方がほとんどだろうと思いますので、そのときに、例えば受診券をお持ちでなかったとか、そういったことでデータができないというパターンも考えられますので、そういった形でのですね、商工会への働きかけについてはちょっと考えていきたいと思います。ありがとうございます。 430: ◯委員長（米丸貴浩君）　わかりました。部長、これはまた目のつけどころの一つであることが遅まきながら我々わかります。商工会の皆さんとは、それこそ、もうことしは終わりましたけど、賀詞交換会にね、皆さん呼ばれるし、ああいうときに我々委員会の委員もね、これをお願いすると、個別にお願いしたり、それから、また上層部は上層部で、会長あたりにですね、この現状からぜひ勧めていただきたいということをですね、また申し上げていただければと思っております。よろしくお願いします。　部長、いいですかね。佐々木健康推進部長。 431: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　非常にですね、今後ですね、検討していかないといけないような問題提起をしていただいたと思いますので、所管のほうで検討させていただきます。ありがとうございます。 432: ◯委員長（米丸貴浩君）　お願いいたします。　ほかに質疑ありませんでしょうか。前田委員。 433: ◯委員（前田俊雄君）　医療費の適正化がね、大きな課題となったのも久しいわけですけど、考えてみれば福岡でいいましたら随分さまざまな取り組みをされてみて、ジェネリックだけでも相当の効果が出てきているなというようなところに来ているんですけれども、ただ、特に医療費適正化の課題と同時に、特定健診の受診率の向上というのは、かつて春日市が福岡県下でワーストワンだった時代もあるわけなんですけれども、現状は春日市はどういう位置づけでしょうか。 434: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 435: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　非常にお答えしにくいんですけれども、平成29年度最下位でございました。 436: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 437: ◯委員（前田俊雄君）　確かにこうやってデータを見ますとね、やはりこうして報告実績を見ますと、24.0、24.6、大体24％台。29年度は24.9と、ちょっと届くかなと思っているんですけれども、ずっと20％台を平行線という状況なんですよね。かつてのね、13％とか15％をね、考えれば10ポイントも上がったんだなということでしょうけれども、目標から言いますとですね、随分下がるんですけれども、この辺でですね、いま一度ですね、やはり何かの手を。もう少し基本に帰ってですよ、なぜなのかということが必要なのかもわかりませんですね。　しかし、医療費適正化についてはいろんな取り組みがありますので、引き続きやっていただきたいと思っているわけですけれども、どうしても一つの、別にですね、特定健診の受診率向上がですね、一つまた別出しでの項目になっておりますので、この辺もですね、少し頑張っていただきたいと。あとはもう、頑張ってくださいとしか言いようがないわけですね。私も、もっとこんなことをやればというですね、アイデアがないもんですからね、引き続き。その中の一つが、また向こうの商工会の問題もあろうかと思いますのでですね。よろしくお願いします。　ただ、１点ですけれども、このジェネリックの問題があるんですけど、なかなかですね、私自身も病院に行くんですけど、ドクターが処方された薬に対して、これ、ジェネリックを下さいというのが言いづらいところがありますし、ドクターがこだわっている薬というのもあるわけですよね。そこら辺は、医師会なんかに対しては何らかの、ジェネリックの使用というのは、お願いとかいうのはされているんでしょうか。 438: ◯委員長（米丸貴浩君）　高尾国保医療課長。 439: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　申しわけないですが、春日市から特別個別にですね、ジェネリックの使用をお願いするというのは今のところやってないのですが、今、福岡県の中でですね、一応、使用促進協議会という会議を設けております。今年度から私も参加させていただいてますけれども、その中にもメンバーにはですね、薬剤師会とか医師会とかのトップの方が入ってますので、また、この会議自体が全国に先駆けて、たしか平成19年ぐらいから福岡県は取り組んでいるというところで、意識的には高いのかなと。　それとあと、余りアンケートの中でですね、一般市民の方が理解がちょっとまだ進んでいないところが、例えば処方箋をいただいたときにですね、ジェネリック不可というふうな意思表示がされていない分については、薬剤師の方に相談してもらえれば変更も可能だという形らしいんですね。どうしても医師の考えでジェネリックは不可というふうに指定されている分については無理というふうな形ではありますけれども、そこはチェックされていない分についてはですね、御相談の上、変更も可能だし、薬剤師のほうも極力それを勧めるというか、確認しているというのが会議の中で、そういう薬剤師会とかの話ではありましたので、かなり意識としてはですね、多分進んでるんじゃないかなというふうには思ってはいます。ただ、個別に春日市が、例えば筑紫薬剤師会とかというところに、今のところ依頼しているかというと、申しわけないですが、そこはまだできてないというか、逆に、なかなか個別にですね、各市町村がやるというのは、どこまでやっていいのかというところがちょっとありますので、一応こういう会議の中で参加させてもらってですね、市町村としてはこういうふうに今取り組んでいますというのは理解していただいているというふうには感じてはいます。 440: ◯委員長（米丸貴浩君）　前田委員。 441: ◯委員（前田俊雄君）　筑紫地区、行政のほうのですね、５市のほうで共同して、いかんせん春日市の場合がですね、１市１医師会ではないものですからですね、医師会のほうも単発的に春日市から言われても困るでしょうから、５市の担当所管のほうでですね、協議をして、筑紫地区５市の申し入れとして医師会のほうにお願いすることも必要かなというふうな気がしております。　現実問題、私も生活の中でですね、ドクターに言いにくい部分もありますけれども、時々調剤薬局に行きますとね、製剤のジェネリックは存在しますけれども、当薬局には扱っていませんというのを１行書かれたりしますとね、それ以上何も言えないという部分もあるんですよ。ですから、そういった意味では、筑紫地区で筑紫医師会に申し込みをして、県だけではなくてですね、やるしかないのかなという気はします。これだけ、ジェネリックに変えたら２億2,000万も違うというのであれば、もっともっとこれが促進されればもっと適正化ができるのかなと思いますので、そこら辺の連携もですね、地道な活動になるでしょうけれども、よろしくお願いしたいなと思います。 442: ◯委員長（米丸貴浩君）　高尾課長。 443: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　筑紫地区の課長係長会議とかもありますので、その中でもですね、この会議の、私が今のところ市長会の会長市として参加していますので、この会議の情報とかもですね、筑紫地区の会議の中で発言しますので、その中でまた、そういうのもすくっていきたいと思います。ありがとうございます。 444: ◯委員（前田俊雄君）　ぜひともよろしくお願いします。 445: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。近藤委員。 446: ◯副委員長（近藤幸恵君）　ちょっと余談かも知れませんけど、新しい方にはね、これをお送りするということですけれどもね、たしかね。私、医師会と薬剤師会もですね、結構進んでいるかなと思ったのは、私これをこう出したら、裏を見て、あ、ジェネリックですねとおっしゃって、ジェネリックを出していただくんですよ。そういうところの意識は薬剤師会も少しずつ変わってきているんだなと思うけれども、この低さを見れば、低さといいますかね、見れば、もうちょっと啓発の仕方をね、やはり今度、特定健診の分ですかね、のぼりを立てるというのがありましたけど、啓発の仕方をいま一歩考えるといいんじゃないかなという。これは物すごく役立ちますよ。後ろをちゃんと見られたんですね。こういうのがね、もうちょっと啓発の仕方をお考えになるといいのかなという気がいたします。頑張ってください。

447: ◯委員長（米丸貴浩君）　こうじゃなくて、こう出せばいいわけですね。 448: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうです。 449: ◯委員長（米丸貴浩君）　ほかに質疑はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 450: ◯委員長（米丸貴浩君）　これまで委員会も含めまして、執行部として受診率の向上には努めてきて、微減でずっとふえてきている現状、特に商工会員の方を何とか取り込むと数パーセント上がるのかなという気がしておりますので、部長からよろしくお願いします。　それから、前田委員もちょっと言われましたけれども、受診率の向上、これは軽んじることは決してやってはいけないことですけれども、春日市の医療費がそう高くないと、これは先般も、どこの委員会でしたかね、うちの委員会か忘れましたけれども、たしか課長からも報告を受けていたと思います。なぜなんだろうというところもですね、あわせて考えていく必要があります。受診率だけではない、どこかに春日市の医療費が比較的、国、県に対しても、それよりも安いというのは何でかというところを執行部の皆さんのほうでもですね、理由を深く探していただければと思っております。よろしくお願いします。　部長、いいですかね。佐々木健康推進部長。 451: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　ありがとうございます。まさに委員長のおっしゃるとおりで、一つは、特定健診の受診率を上げていくというのは、目的がですね、いろいろあると思うんですけれども、一つには、それによって健康寿命、健康管理をして健康寿命を延ばしていきましょう。そういった意味では、春日市は今、委員長から御紹介がありましたように、受診率は低いんですけれども、医療費は安いと。それも、春日市が若いから安いということだけではなくて、年齢を各市町村調整をして、調整して平均並べても、やはり春日市は脳血管疾患と心疾患の死亡率が低いということがありますので、多分別のところに理由があるのか、それとも健診は受診していないけれども、きちんと病院にかかっている。かかっているから受けていないということかもしれませんので、そういったところは見きわめていく必要があるのかなというふうに思います。あと、それ以外のいろんなスポーツとかですね、文化とか、あるいはボランティア活動とか、そういったことをされていることが、もしかするとつながっているのかなと。　もう一つは、やはり受診率を上げていくのは、恐らくいろんな、そういう検診関係のデータとかも集めて、それと、その病院の受診のデータ、あるいは介護のほうのデータと突合しながら、国全体としてどういうふうにして健康寿命を延ばして医療費を抑えていくかと、そういったことをですね、検証していくためにも、多くのそういった方に受けていただいて、データも必要だろうと、そういうこともあるのかなと思いますので、その辺は一つのですね、方向性として、委員長おっしゃったように受診率も上げていかないといけない。もう一方で、低くても何で医療費が安いのかと、そこのところも見きわめていかないといけないというふうに思っておりますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、そのあたりは留意していきたいと思います。ありがとうございます。 452: ◯委員長（米丸貴浩君）　部長、お願いします。　前田委員。 453: ◯委員（前田俊雄君）　ちょっと私の発言不足なりますけど、かつてね、特定健診、医療費は安いけれども、特定健診の受診率にこだわるのは、ともすればですね、国のほうがですね、特定健診の受診率をもとに、いろんな国保での国庫とか、あと、後期高齢者への拠出金とか、こういったことのバロメーター、その一つの基準に使うものですから、違う面で確かに医療費は少ないかもわからんけれども、その特定健診の受診率をもとに、別のそういう国の交付金とか国庫負担金とか、いろんなのがあるじゃないですか。こういったことで基準に使うものですからね、これをまた忘れてはいけない部分もあるんでね、そういった意味で私も話しておりますので、何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。 454: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　ほかに質疑はありませんでしょうか。よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 455: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、調査事件の２項目め、医療費適正化の取り組みについては以上とさせていただきます。　それでは続きまして、報告事項に移ります。　説明員の説明を求めます。佐々木健康推進部長。 456: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　３月の定例会における議案等につきまして、ア、イ、ウの項目を挙げております。ア、イ、ウの項目ごとに区切りまして説明をさせていただきたいと思います。　まず、アの条例改正につきましては、５本、今回提案を予定しております。それぞれ担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 457: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島健康スポーツ課長。 458: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　健康スポーツ課からは、春日市立学校校舎校庭使用料条例の一部を改正する条例、春日市スポーツセンター条例の一部を改正する条例、春日市いきいきプラザ設置条例の一部を改正する条例の３本を予定しております。いずれも消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う使用料額の改定で、使用料に含まれる消費税の税率を８％から10％に改定するものでございます。　なお、春日市立学校校舎校庭使用料条例の改正にきましては、教育委員会の権限に属する事務の一部を市長部局である健康スポーツ課が補助執行していることから、条例改正案は教育委員会と市長部局の２件提出される予定です。健康スポーツ課所管分は、小中学校の校庭、体育館など、特別教室以外の施設に関するものでございます。　健康スポーツ課からの説明は以上です。 459: ◯委員長（米丸貴浩君）　高尾国保医療課長。 460: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　続きまして、国保医療課分を御説明します。二つ、国保医療課の分はあります。　一つ目は、春日市国民健康保険税条例の一部改正になります。今回の改正は、後期高齢者医療の保険料に係る軽減特例の見直しに準じ、国民健康保険税の軽減の特例を見直すものでございます。　もう一つは、春日市こども医療費の支給に関する条例の一部改正になります。今回の改正は、保護者の経済的負担を軽減するため、及び福岡県内の市町村の状況に鑑み、こども医療費の支給の対象者に係る所得要件を廃止するもので、いわゆる所得制限を廃止するものでございます。　条例改正は以上でございますが、報告事項として、専決処分について１件報告があります。内容といたしましては、既にこども未来課から児童扶養手当等の返還金の請求に係る訴えの提起についての御説明があったかと思います。その返還金の中に、ひとり親家庭等医療費の返還金も含まれております。　国保医療課分は以上でございます。 461: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。条例改正についてもまた、３月の議会の中で説明を受けて、そして審議をしていきたいと思います。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 462: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、引き続きお願いいたします。佐々木健康推進部長。 463: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　それでは、イの新年度当初予算における新規事業等の概要、予定について御説明をいたします。　新年度当初予算につきましては、国保医療課、高齢課、健康スポーツ課の順に、各課ごとに一般会計と特別会計をあわせて説明をさせていただきます。 464: ◯委員長（米丸貴浩君）　高尾国保医療課長。 465: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　では初めに、国保医療課分を御説明します。　まず初めに一般会計ですけれども、先ほど条例改正のところで御説明いたしましたとおり、こども医療費の所得制限廃止を予定しております。施行日は毎年行っております更新に合わせ、平成31年10月１日を予定しておりますので、その10月以降の新たな医療費を上乗せしております。　次に、国保特会ですけれども、新規事業はとくにございませんが、今年度からの国保制度改正に伴って、国保事業費納付金を県が毎年１月初めに通常積算しております。それに合わせ当初予算に計上しておりますが、今年度ですね、県の積算がおくれ、当初予算編成に間に合っておりません。そこで、平成30年度と同額を計上させていただき、補正予算で修正したいと考えております。なお、被保険者数の減少等により、国保事業費納付金総額といたしましては、平成30年度よりも減額となる見込みでございます。　次に、後期特会につきましては、特段の新規事業はございません。　説明は以上でございます。 466: ◯委員長（米丸貴浩君）　引き続きお願いいたします。武末高齢課長。 467: ◯高齢課長（武末竜久君）　高齢課分を説明させていただきます。　まず、一般会計ですが、第７期介護保険事業計画に基づきまして、在宅生活を支えるサービス及び在宅生活が困難となった場合でも、住みなれた春日市での生活を継続できるよう、地域密着型サービスの基盤整備を行います。　地域密着型特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所のハード整備を行う地域密着型サービス等整備助成事業及び地域密着型特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所のソフト整備を行う施設開設準備経費等施設支援事業、ともに県からの補助金となりますが、歳入・歳出ともに計上いたします。　また、2020年度からの３年間を指定期間として、春日市老人福祉センター、ナギの木苑の指定管理業務委託料を債務負担行為として計上予定としております。このたびの指定管理の選定といたしましては、公募によるものとし、新年度以降に公募を行い、９月議会に提案する予定です。　続きまして、介護保険事業特別会計です。介護保険事業特別会計につきましては、事業計画の２年目でありまして、新規事業は特にございませんが、総合スポーツセンターで行っておる介護予防事業の取り組みの中で、今まで２教室を行っておりましたが、１教室増設する予定です。　続きまして、筑紫地区介護認定審査会事業特別会計です。春日市は筑紫地区５市で共同設置しております筑紫地区介護認定審査会の担当市を、平成31年度から２年間担うこととなっております。この筑紫地区介護認定審査会は、各市からの認定審査会共同設置負担金で運営されております。歳出の主なものは、職員及び審査会委員の人件費、介護認定支援システム委託費などです。予算規模はおおよそ8,000万円となっております。　以上です。 468: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島健康スポーツ課長。 469: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　それでは、健康スポーツ課所管の新規事業で、ラグビーワールドカップ以外のことについて御説明いたします。全て一般会計になります。　まず、予防接種に関するものですが、前回の委員会でも御説明しましたが、新規で成人風疹予防接種事業、麻疹予防接種の助成事業の取り組み。それと新規ではありませんが、縮小予定でしたが、これまでどおりの取り組みを継続することとなりました、高齢者肺炎球菌予防接種事業の３件でございます。　次に、スポーツフェスタ実行委員会補助金及び走ろう大会実行委員会補助金でございます。いずれの事業も30年度までは春日市体育協会への委託事業として実施しておりましたが、31年度は健康スポーツ課が事務局となって運営する実行委員会の補助金という形、過去に行っていた形に戻すものでございます。　春日市体育協会につきましては、９月の決算審査特別委員会の中で、これまでの経緯と、今後何らかの見直しを行うことを御説明いたしておりました。今回の二つの業務の運営方法の変更はその一環として行うもので、詳細に関しては平成31年度当初予算説明の中で内容を説明できるようにと検討を進めております。　次に、温水プール改修設計管理業務でございます。平成12年の開館から20年を迎える平成32年度に大規模改修を実施するため、平成31年度につきましては、その設計に着手するものでございます。　次に、西野球場測量業務でございます。西野球場につきましては、その用地の一部を借地という形で運営しております。まだ具体的な進展というものはございませんが、用地購入に向けて検討、関係者との協議、交渉を行っているところでございます。今後、話が進んでまいりますと、測量費等の予算が必要となってまいりますので、今回計上させていただいているものでございます。　次に、総合スポーツセンター等指定管理業務でございます。こちらは平成32年度から36年度までの債務負担行為を計上させていただいております。現在の指定期間が平成32年３月31日までとなっていることから、次期の指定管理業務委託料について債務負担行為を計上するものでございます。　次期の指定管理者の選考方法に関しては、春日市公の施設指定管理者選考等委員会において非公募とすることが決定しております。今後、現指定管理者の審査等を行った結果、候補者として選考できた場合は、９月定例議会にて御審議いただくことになります。　なお、総合スポーツセンターの管理に関しましては、これまで空調料金や屋外運動場の開放、シニア料金など、さまざまな御意見をいただいております。これらにつきましては、平成31年度から何らかの取り組みができるように指定管理者と協議を重ねており、３月議会の当初予算説明において御説明できるよう詰めているところでございます。　説明は以上です。 470: ◯委員長（米丸貴浩君）　岩隈健康スポーツ課主幹。 471: ◯健康スポーツ課主幹（岩隈和則君）　あわせまして、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地として、大規模大会誘致推進事業費を計上させていただいております。必要となります施設整備トレーニング機器賃借料、スポーツボランティア研修に係る講師謝金、キャンプ中の警備委託料、公認チームキャンプ地実行委員会補助金などを計上させていただくものでございます。　新年度一般会計については以上です。 472: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。以上ですかね。　結構盛りだくさんのところにあって、しっかりまた過去の委員会の調査事件で取り上げた分、それから報告事項で上がってきた分がありますので、もう一回皆さん資料の確認をされた上で、当初予算の審査に臨んでいただければと思います。大事なことがたくさんあるように思いますので、よろしくお願いいたします。　これだけは聞いておきたいなというのは、皆さん、よろしいですか。　西川委員。 473: ◯委員（西川文代君）　以前ですね、総合スポーツセンター内ですね、プールのほうですかね、椅子が壊れてけがをされて、それが裁判ですかね、なったということで、それがある程度めどがついたら報告をするということでお聞きしていたかと思うんですけれども、私の記憶の中ではまだその報告は全く受けていない状況で、もう年度末になってどうなっているのかなというのがすごく気になっているんですが、そこをきょうちょっとお聞きできれば、経過だけでもお願いできればと思います。 474: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島健康スポーツ課長。 475: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　具体的な進展というか、まだ決着はついていないところでございまして、いろいろ資料の整備であるとかを行っているところでございます。まだもう少し時間がかかるのではないかなということで所管としては考えております。 476: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。 477: ◯委員（西川文代君）　今、指定管理してもらっているわけですよね、こちらがお任せしている状況ですね、管理運営を。この前お聞きしたときに私が一番疑問に思ったのは、やはりそういう備品の点検、それというのは運営する指定管理業者に責任があると私は思ったんですね。でも、そのときちょっとお聞きしたら、それが指定管理業者にあるのか、市のほうにも責任が一部あるとみなされるのか、そこらあたりがですね、まだ裁判が決着しないとわからないとおっしゃったところが、そういうことであればですね、指定管理してきちんと、備品が壊れるといったらよっぽど悪かったと思うんですよ、普通に考えると。だから、そこらあたりも含めた上で、ちょっと今後は、指定管理するときの協定書とかですね、そこの責任の所在、そこらあたりはきちっとしてもらわないといけないなと思ったところでした。　以上です。 478: ◯委員長（米丸貴浩君）　佐々木部長。 479: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　西川委員から今御指摘の件、非常に重要な視点だと思います。これは非常に、私どもも今、裁判の中で苦慮しておりますのは、市としては指定管理のほうに委ねているのもありますし、きちんとリスク分担表がありまして、ここからここまでは、要は行政の責任、ここからここまでは指定管理者の責任というふうにしておりますけれども、基本的には、トータルとしては市の施設というふうになっておりますので、そのあたりの責任関係をどう見るかというのが、なかなか市のほうの考えとですね、法律の構成と一致するのかどうなのかということも含めて、今、裁判が進行中ですので、なかなか具体的なことがお話しできる状況じゃないものですから、そのあたりはある程度裁判のほうでですね、話せる状況にならないと、なかなかこの場で御説明しづらい。ただ、今、おっしゃっているのは非常に大事な視点だと思いますので、そのあたりも留意しながらですね、やっていきたいと思っております。　ただ、きちんと指定管理の協定の中にはリスクの分担というのは入れまして、行政と指定管理の間ではそのあたりきちんと考えながら、指定管理も責任を持ってやってもらっているんですけれども、そのあたりが法的にどう評価されるのかということはまた別の問題として、今、進めているところでございます。　ありがとうございます。 480: ◯委員長（米丸貴浩君）　よろしいですかね。ありがとうございます。　近藤委員。 481: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、関連と言っても、今、部長がおしゃったリスクの分担というところなんですけれども、委員会でいつか検証みたいなのを出させていただいたアリーナの手すりの問題ですね。今のところ事故はあっておりません。しかし、あれは私ども委員会としては、非常に危険だと認識しております。もし、そこで転落事故とかあった場合、リスクの分担ですね、そのあたりが大きな問題になると思いますから、その手すりの問題もあわせながら、リスクの分担、そこに関心をつけるとかいうことだったらしいですけど、何かそういうふうに指定管理も言っておりましたけれども、そういう問題じゃないのかもしれません。その辺もね、あわせて考えていただく必要があるのかと思いますので、よろしくお願いします。　何かあるんですか。どうぞ。 482: ◯委員長（米丸貴浩君）　何かありますか。要望。 483: ◯副委員長（近藤幸恵君）　どうお考えですかと聞きましょうか。じゃあ、どうお考えですか、今の時点では。 484: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島健康スポーツ課長。 485: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　メーンアリーナの手すりにつきましては、これまでもですね、一般質問であるとか、委員会の中で、安全上の問題についてですね、いろいろ御意見をいただいているところでございます。担当所管といたしましても、関係する所管との協議とか、現地調査を重ねてきたのですけれども、手すり自体を見直すという方向には至っていない状況です。現在の取り組みといたしましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、観覧場という位置づけのアリーナの座席や通路を本来の機能及び目的に沿って使用していただきますように、大会主催者等と事前の打ち合わせをですね、するときの注意喚起であるとか、指定管理者には巡回であるとかを努めているところでございます。　以上でございます。 486: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。 487: ◯委員（吉居恭子君）　スポーツセンターの主な使用はそうだと思うんですけれども、実際市の施設として、災害時の避難所とか、そういうことはもう健康スポーツ課は関係ないのでという感じになる。建物として、それはまた別で、別に言わないかんというところなんですか。 488: ◯副委員長（近藤幸恵君）　防災時に関して。 489: ◯委員（吉居恭子君）　防災時。同じ建物で。 490: ◯委員長（米丸貴浩君）　佐々木部長。 491: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　健康スポーツ課のほうで管理しておりますので、当然、施設につきましては、どういった使われ方をするかは別として、健康スポーツ課のほうで所管しているということになりますので、こちらのほうで責任を持っております。 492: ◯委員長（米丸貴浩君）　吉居委員。それを受けてよろしいですか。吉居委員、どうぞ。 493: ◯委員（吉居恭子君）　私もちょっと指定管理というのがね、最初、そもそもの指定管理が始まったときが、建物に対する管理というふうに聞いていたんですね、最初始まったときは。それがだんだん、いろんな運営のこととかにも入ってしまって、それで今の状況なんですけれども、その本当の、最初の建物の管理という部分でのね、それがちょっと薄れているんじゃないかなという。指定管理者の責任としての、さっき西川委員が言われたみたいにね、指定管理者というところの責任の、さっき言われた、責任がもしかしらた何割何割と、何％何％となっているのかもしれませんけれども、建物の管理というのはもう最低限のあれなんでね、そこら辺、どんなふうになるんですか。答えられないですか。 494: ◯委員長（米丸貴浩君）　佐々木部長。 495: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　もともとがですね、公共施設の管理は委託という方式で、いろんな形で、例えば警備の委託とか、あるいは建物そのものの管理の委託とか、そういう形になっていたものを、地方自治法の改正によりまして、行政が管理の権限も含めてお任せすると、指定管理者にお任せするという形で制度が変わりまして、そして、指定管理者のほうに現在は、包括的にその管理と運営を含めたところで委ねているというのが実態でございますので、もともと当初から指定管理者のほうにお願いする部分は、ただ単に建物自体の管理だけではなくて、その中でやっているいろんな事業とかも含めてですね、そういったところをお任せをしている。ですから、いろんな自主事業等もやりながら、この施設全体の効果的な利用がされるようにしてくださいというのが指定管理者制度だと思っております。　ですから、今、年数がたってきてそのあたりが薄れているとかいうことではなくて、当初からそういう目的の中で、基本的には行政と指定管理者で基本協定で、年度協定を結びながらやっていると。リスク分担につきましても、当初からそれを想定しながらつくっているということですので、趣旨が変わってきているということではございませんので、そのあたりは、いろんなことを想定してですね、協定の中で責任をきちんと分担してやっているということでございます。そこはちょっと、先ほど私の言い方がまずかったかもしれませんけれども、行政と指定管理者の間では、そのあたりをきちんとリスク分担表に従って、きちんと整理をして、指定管理者も責任を持ってやってもらっていますけれども、ただ、法的にですね、そのあたりがどう評価されるかというのは、これは裁判の中で見ていかないとわからない部分がありますということでございます。変わってきたということではございません。　それと、手すりにつきましては、今、課長のほうからですね、話をしましたように、昨年、市民厚生委員会のほうからですね、問題提起をきちんと文書という形でいただきまして、それ以来、しっかりとそのあたりはですね、所管としても受けとめさせていただいて、何回となく私も現場に足を運びましたし、市役所の中でもですね、担当の健康推進部だけではなくて、いろんな所管も含めて現場のほうに行ってですね、皆さんで話をしながら、どういうふうにしていくのが一番いいのかということで検証してきたというのが実情でございます。　しかしながら、いろんな、そこには課題がございまして、それを、先ほど課長が言いましたように、手すりを見直していくというふうには至っていないというのが現状でございます。じゃあ、今後どうするのかということについても、現時点では方向性が見えていないということが、現時点でのお話しできる範囲かなと思っておりまして、ただ、そこで何もしないというわけにはいきませんので、きちんとそのあたりは本来の目的に従った利用がされれば、それは当然安全に使われるような設計になっておりますので、そういうような形で注意喚起を継続してさせていただいている。私たちも何回となく、今、指定管理者と協議をしております。これは、先ほど課長が言いましたような形での、利用者への還元策等の協議ですけれども、その中でも繰り返し繰り返し、このアリーナの手すり等の安全なですね、形で観客席を使ってもらうようにということで、注意喚起してくださいということを、繰り返し繰り返し言いながら、とにかく事故等が起こらないようにですね、今後とも注意をしていきたいというふうに思っております。それが現状でございます。 496: ◯委員長（米丸貴浩君）　西川委員。

497: ◯委員（西川文代君）　一つはっきりさせていただきたいのがですね、今、建築基準には沿った形なので問題がないということですね。じゃあ、もし、先ほど近藤委員がおっしゃられたように事故が起こってしまった。普通に使わずに、ちょっと変な使い方をしたとか、注意喚起はしていたけれども聞かなかった。起こってしまったときに、じゃあ、もうそれは市の責任はゼロ％ということで認識されているわけですか。市の責任が問われる可能性があるかないかはきちんと考えるべきだと思います。 498: ◯委員長（米丸貴浩君）　佐々木部長。 499: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　それは、うちの責任がゼロとは考えておりません。当然、どういう状況の中でそれが発生をしたのかということをきちんとですね、検証しながら、当然に市の責任が発生する場合もあるでしょうし、それ以外の場合もあるのかと思っております。市の責任が一切免れるというふうには思っておりません。 500: ◯委員長（米丸貴浩君）　そうですね。私が言おうかなと思ったけれども、近藤委員に言っていただいたので。　当委員会としても、当時は前部長のときに調査報告書を出させていただきました。これは委員会の総意ということで出しておりますので、ちょっと年度末のこの時期に当たり、委員会としてはその経過をね、やはり知っておく必要があるということの、多分、近藤委員の質疑だったと思っております。　また、これもですね、予算委員会の中で、何らかの形で、予算の中にこのことが出てくるのかもしれませんので、そこでまた、今度は委員会を含めたところで、議会としてまた議論をしていけばよろしいのかなと思っております。私たちが出しました調査書、もう１回皆さんの中でも確認されておいてくださいね。市民厚生委員会、お前たち出したんだろうということになったときに、いや、出しましたよと、中身はこうでしたと言えるようにですね、また質疑をしていきたいと思っています。また答弁をよろしくお願いします。　この件についてはよろしいですかね。　佐々木部長。 501: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　ありがとうございます。一つだけ、先ほど言われましたようにですね、そういった出た報告書を、しっかりと受けとめさせていただいたということだけはですね、御理解いただきたいと思います。出たけれども何もしなかったということではなくて、しっかりと受けとめてですね、検討をしていったということだけは報告をさせていただければと思います。 502: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい。そこは委員会としては、ちゃんとこちらも受けとめておりますので、また予算委員会の中でよろしくお願いします。　それでは、今はイが終わったのかな。　それでは、ウの３月補正予算についての報告をお願いいたします。　佐々木健康推進部長。 503: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　３月補正予算につきましても、国保医療課、高齢課、健康スポーツ課の順に、各課ごとに、一般会計と特別会計をあわせて説明をさせていただきます。 504: ◯委員長（米丸貴浩君）　高尾国保医療課長。 505: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　では初めに、国保医療課を説明させていただきます。　一般会計の主なものから御説明します。　歳入では、養育医療の国庫負担金及び県負担金を変更交付申請の額に合わせ、減額補正を予定しております。また、重度障害者医療、こども医療、ひとり親家庭等医療の県補助金も、変更交付申請に合わせ減額補正を予定しております。　次に、歳出では、こども医療費の執行見込みが予算を下回る見込みとなりましたので、減額補正を予定しております。　次に、国保特会の主なものですけれども、歳入では、県の普通交付金が一般療養給付費と高額療養費の増に伴って増額補正を予定しております。また、県の特別交付金が交付決定額に合わせ減額補正を予定しております。　歳出では、先ほど申し上げました一般療養給付費と高額療養費に不足が見込まれますので、増額補正を予定しております。また、見込んでいた特別交付金が減額となった関係で、基金積立金を減額し調整いたします。　次に、後期特会の主なものですけれども、直近の保険料に基づいて歳入を増額補正し、あわせまして、広域連合納付金を増額補正する予定でございます。　国保医療課は以上でございます。 506: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、引き続きお願いします。武末高齢課長。 507: ◯高齢課長（武末竜久君）　高齢課分の補正予算を説明させていただきます。　一般会計の歳出としては、執行残額及び執行見込み残額の減額が中心となっております。歳入の中では、社会福祉法人等利用者負担対策県補助金を今年度の交付申請見込額に基づいて減額いたします。　介護保険事業特別会計につきましては、歳出は、介護給付費、地域支援事業費、介護認定審査会費などの執行見込み残額並びに執行残額の減額を行いますが、介護給付費の中で、居宅介護サービス費、介護予防サービス費等については増額となっております。　歳入は、保険者機能強化推進交付金の受け入れ、事業費の減額などに伴う国、県交付金などの特定財源の減額と、高齢者数の伸びなどによる第１号被保険者の収入の増額などとなっております。　高齢課分は以上です。 508: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　貴島健康スポーツ課長。 509: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　それでは、健康スポーツ課の３月補正の内容を御説明いたします。　歳入予算において１件、歳出予算において一般会計11件、国保特会２件を予定いたしております。全て執行状況を見た上での不用見込額、もしくは事業が終了し、不用額が明らかになった金額の減額となります。　まず、歳入予算でございます。衛生費雑入の健康診査本人負担金の減額補正を計上させていただいております。　次に、歳出予算、一般会計になります。保健衛生総務費では、８節報償費、11節需用費、12節役務費でそれぞれ１件、13節委託料で３件の減額補正を計上いたしております。　次に、いきいきプラザ費では、14節使用料及び賃借料及び15節工事請負費で、それぞれ１件ずつの減額補正を計上いたしております。　次に、保健体育総務費では、13節委託料の１件、体育施設費では、委託料２件の減額補正を計上させていただいております。　続いて、国保特会分では、特定健康診査等事業費で、12節役務費、13節委託料で、それぞれ１件ずつ減額補正を計上させていただいております。　説明は以上になります。 510: ◯委員長（米丸貴浩君）　以上ですね。　補正の説明が終わりましたけれども、これもまた３月定例会でお聞きしたいと思いますが、きょうの説明の中で気になったところ等ありましたらお受けしますが、よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 511: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、３月補正の説明は以上とさせていただきますが、その他の事項がありましたらお受けしたいと思います。　佐々木健康推進部長。 512: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　その他といたしまして、３月末に条例の専決処分２件を予定しております。専決処分させていただきたいと思っておりますので、その件等につきまして、担当課長のほうから説明をさせていただきます。 513: ◯委員長（米丸貴浩君）　武末高齢課長。 514: ◯高齢課長（武末竜久君）　春日市介護保険条例の一部改正に係る専決処分について説明させていただきます。　本日、資料と別に、１枚資料をお配りしております。介護保険１号保険料の低所得者軽減強化という資料でございます。　ことしの10月から消費税率が８％から10％へ引き上げられることに伴いまして、国では低所得者の負担軽減を図るために、消費税を財源としたさまざまな施策を予定しているところです。その一つが、この低所得者の第１号保険料軽減強化でございます。介護保険料の軽減の内容について、お手元の介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化の資料に沿って御説明いたします。　資料の真ん中あたりにある、グラフになっている部分をごらんください。所得段階が第９段階まで記載されていますが、これは厚生労働省が出している資料ですので、基本的な段階となっております。春日市においては、全部で13段階に分けて設定しております。今回の対象者は、世帯全員の市町村民税が非課税である第３段階までの方が対象となります。春日市では65歳以上の被保険者のうち、およそ３割の約7,800人が対象となる見込みです。　資料の上の段の1)をごらんください。この介護保険料の軽減強化は消費税を財源とし、平成27年度から第１段階を対象として既に実施されております。春日市においては第２段階について、介護保険料の仕組みの中で国の割合より下げているところです。　2)をごらんください。保険料基準額に対する割合が表となっております。2020年度を完全実施として、第１段階では0.3、第２段階では0.5、第３段階では0.7の軽減となっています。2019年度は10月以降の半年分の増税財源のみ活用できますので、表に記載してある割合の２分の１となります。第１段階につきましては、0.45から0.3までの軽減幅0.15の２分の１である0.075を軽減し、0.375となります。第３段階は0.025軽減し、0.725となります。なお、春日市では、第２段階については既に国の割合より下げておりますが、2019年度につきましては軽減幅を国に合わせることとし、0.125の軽減を行い0.55とします。下のグラフと上段の表の1)、2)を対照しておりますので、後で御確認ください。　保険料への影響につきましては、御説明いたしました内容で2019年度の介護保険料の軽減を行った場合、軽減を行わなかった場合と比べて約4,000万円の保険料が減額となる見込みです。この軽減強化の財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が残りの４分の１を負担することとなります。この保険料軽減強化に伴う一般会計への影響額は、減額となる4,000万円の４分の１の1,000万円となる見込みです。　この手続を行うためには、春日市介護保険条例の一部改正が必要です。国から示された予算計上と条例改正の時期、議会手続の案では、政令公布後の年度明けに保険料軽減を反映した条例改正を行い、地方自治法に基づく長の専決処分を行う、もしくは６月定例会に提案するというものと、二つ目が３月定例会で政令の公布を待たずに保険料軽減、具体的な軽減幅までも反映した条例改正を行い、施行期日のみを規則に委任するという方法が現実的な案として示されております。年度が明けて条例改正し、６月の定例会を待たず、５月予定の臨時議会に諮ることも検討しましたが、住民周知のために作成している介護保険のパンフレット「まごころ」の作成に間に合わず、介護保険の賦課事務に大きな支障を来しますので、現実なところではございません。このように、住民への周知や介護保険料の賦課の手続、政令改正が確定する以前に条例改正を行うリスク等を考えたところで、３月末に専決処分とさせていただきたいと考えております。　説明は以上です。 515: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　以上ですかね。 516: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　続けていいですか。 517: ◯委員長（米丸貴浩君）　いいですよ。高尾国保医療課長。 518: ◯国保医療課長（高尾徳久君）　続きまして、国保医療課長のほうから御説明します。　きょう、お配りしています、こちらの２枚物の資料をお願いします。　表題にありますとおり、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減安定所得の見直しについて、３月末日交付予定の地方税法施行令の一部改正に伴って専決処分をさせていただく予定でございます。　それでは初めに、国民健康保険税の課税限度額の見直しから御説明をいたします。資料の中ほどの大きな２の制度の内容のところの、左側の点線の中を見ていただきたいんですけれども、現行では基礎課税額が58万円、後期高齢者支援金等課税額が19万円、介護納付金課税額が16万円となっておりますが、その右側の点線の中、改正後ですね、平成31年度では、基礎課税額のみ３万円引き上げられ、61万円に改正するものです。なお、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額については改正はありません。これにより、全て課税限度額となっている人であれば、合計で93万円から96万円になることとなります。　続きまして、低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直しについて御説明いたします。内容については、資料の左下の点線の中を見ていただきたいんですけれども、現行では、平成30年度は、５割軽減が一人ふえるごとに27万5,000円、２割軽減が一人ふえるごとに50万円を基礎控除額の33万円に加算することとなっております。　次に、改正後31年度は、右の点線の中を見ていただきたいんですけれども、５割軽減が一人ふえるごとに5,000円増の28万円、２割軽減が一人ふえるごとに１万円増の51万円を控除額の33万円に加算する内容に改正するものでございます。なお、７割軽減は改正はありません。　説明は以上でございます。 519: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　佐々木部長。 520: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　専決以外の報告もよろしいですか、続けて。 521: ◯委員長（米丸貴浩君）　まだたくさんありますか、報告。 522: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　もう少し。 523: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、引き続きお願いいたします。貴島課長。 524: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　毎月お手元にお配りしております総合スポーツセンター等の利用状況は、後ほど御確認いただければと思います。　済みません、それと、もう１件でございます。北スポーツセンターの野球場に簡易照明がつきまして、やがて１年たとうとしております。次回の委員会、ちょっと議会開会中ではございますが、その時点で２月末までの集計した数値をですね、利用状況の数値をお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 525: ◯委員長（米丸貴浩君）　以上ですね。　北スポーツセンターは、それでは、現地も見に生きましたし、実績を、では３月定例会中にまた報告をお願いいたします。 526: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、利用条件についての質問よろしいでしょうか。 527: ◯委員長（米丸貴浩君）　どうぞ、近藤委員。 528: ◯副委員長（近藤幸恵君）　済みません、利用条件についてです。最近ですね、特に言われるのが、スポーツセンターにおける野球とかソフトボールができなくなっているんだよというお声をたくさんいただくんですよ、最近。野外ですね。できなくてと。それと、西スポーツセンターでもできないんだよというお声をいっぱいいただくんですけれども、実情はどうなんでしょうか。サッカーしかできないと。 529: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 530: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　スポーツセンターグラウンドではソフトボールの使用可能ですし、西野球場も特に工事とかは行っておりませんので、通常どおりの抽せんとかの形で使用は可能でございます。 531: ◯委員長（米丸貴浩君）　近藤委員。 532: ◯副委員長（近藤幸恵君）　私もね、そのように認識しておりますけれども、市民の皆さんはできないと。あそこはもうサッカーだけしか貸さないんだよという認識みたいです。それはどのように、抽せん漏れするのかですね、どうなっているのかを一度調査していただけますか。 533: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 534: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　ちょっと現状のほうを指定管理者にも尋ねまして、確認したいと思います。 535: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そうですね。多くの方々がおっしゃいましてね。だから、そういうことはないはずだとは言い切りましたけれども、私どもはそう聞いておりませんと言いましたけれどもね、余りにも多いんですよ、そういうお声が何件も何件もあるんですよ。だから、ちょっと調査してください。よろしくお願いします。また、御報告ください。 536: ◯委員長（米丸貴浩君）　じゃあまた３月定例会中に、貴島課長、報告をお願いしますね。確認をしておいてください。　その他まで終わりましたね。　部長、以上でしょうか。佐々木部長。 537: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　健康推進部の報告は以上でございます。 538: ◯委員長（米丸貴浩君）　ありがとうございます。　健康推進部も盛りだくさんのことで、３月定例会でしっかりと議論を進めていきたいと思います。総合スポーツセンターも多分、利用者還元策が取り上げられるやもしれませんけど、しっかりお願いします。皆さんも最初のほうに言いましたように、過去の委員会の資料、それから発言の答弁等をですね、しっかり確認しておいてくださいね。よろしくお願いいたします。　前田委員。 539: ◯委員（前田俊雄君）　一応、このね、今度の３月でほぼそれぞれの委員任期４年間、また新年度は委員会も新メンバーになるでしょうけれども、今期においてですね、いろんな議論があって、それはちょっと課題になっている部分という、また、報告すべきところが報告していないという部分がもしあるんであれば、３月定例会のほうにね、また御報告いただきたいなと思っておりますので、ある一面、今期の総括にもなるのが３月定例会でしょうから、過去の４年間の宿題になっている部分もひっくるめてですね、ちょっと委員会なんかで報告いただければと思いますので、委員長、そのようにお取り計らいをお願いします。 540: ◯委員長（米丸貴浩君）　はい、わかりました。私たち委員会のほうも確認をしておきますし、執行部も報告漏れ等がないか、もう一度確認をお願いいたします。　部長、よろしいですか。佐々木部長。 541: ◯健康推進部長（佐々木康広君）　先ほどのアリーナの手すりも含めてですね、委員会からいただいた御意見につきましてはしっかりと受けとめて、検討、対応させていただいておりますし、私どもといたしましては、できる限り、御報告できる部分は御報告してきたつもりですけれども、何せ私たちも漏れがあってもいけませんので、そのあたりはまた御確認のほうをですね、していただければお答えしていきたいというふうに思っておりますし、御説明できる部分は積極的に御説明していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 542: ◯委員（前田俊雄君）　よろしくお願いします。 543: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、健康推進部の所管事務調査及び報告をこれにて終了させて……。

　　では、白水委員。 544: ◯委員（白水和博君）　済みません。ちょっと見ていたら、北スポーツセンターの壁打ちテニスコート１月利用者人数が29人となっていますけれども、この間ちょっと自分のところに来られた方が、使えんちゃん、使えないんですよねと言われていたんですけれども、これは修理か何かして使えるようにするというふうな話やったですか。 545: ◯委員長（米丸貴浩君）　貴島課長。 546: ◯健康スポーツ課長（貴島宏一君）　一時期ですね、大阪北部地震の影響でブロック塀の倒壊を受けまして、ちょっと強度の確認ができないという状況でしたので、一時期閉鎖をしておりましたが、何月でしたか、委員会のほうで使用再開の報告をさせていただいたと思うんですけれども、ＮＨＫのほうの図面の確認であるとか、建築確認を行っている特定行政庁の意見を参考にして、使用しても大丈夫という判断をいたしまして、再開しております。 547: ◯委員（白水和博君）　そうですか。わかりました。使えんと言われたので。了解です。ちょっとそういうふうに説明しておきます。 548: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、言われた方には、白水委員、使えるよということは、またお伝えをお願いいたします。　ほかにありませんでしょうか。健康推進部を通しまして、全般を通じてお聞きしたいことはありませんでしょうか。よろしいですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 549: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、これで健康推進部の所管事務調査及び報告を終了いたします。　執行部の皆さんは退席されて結構です。また３月定例会、どうかよろしくお願いいたします。　執行部退席のため、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時17分　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 550: ◯委員長（米丸貴浩君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　そのほか、委員の皆様から何かございませんか。　白水委員、どうぞ。 551: ◯委員（白水和博君）　先ほどの市民部のところの生活困窮者自立支援事業についてでの私の発言の中で、・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・、・・・、・・・・・・・・・、・・・・・・・・──・・・・・・、・・・・・・・・・・・・というふうな部分がありましたので、誤解を招くような表現になるといけませんので、この部分の削除をお願いしたいと思うんですが。 552: ◯委員長（米丸貴浩君）　ただいま白水委員から、午前中の委員会で、市民部のところですね、生困の調査事件の中での御発言等で誤解を招きかねないような発言があったので、一部削除していただきたいということですが、この件につきましてお諮りしたいと思います。　削除の箇所をもう一度、白水委員、どの部分ということをおっしゃっていただいていいですか。　白水委員。 553: ◯委員（白水和博君）　最初からの発言の中で、ずっと最後のほうにですね、私の「・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・、・・・、・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・。・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」というこの部分です。削除していただけたらと。 554: ◯委員長（米丸貴浩君）　このことにつきましては削除することに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 555: ◯委員長（米丸貴浩君）　では、委員会の総意として、先ほど白水委員から発議がありました部分の議事録からの削除をお願いいたします。削除したいと思います。事務局はそのような処置をとってください。よろしくお願いいたします。 556: ◯委員（白水和博君）　よろしくお願いします。 557: ◯委員（前田俊雄君）　それに対して執行部の答弁は。 558: ◯副委員長（近藤幸恵君）　そこの答弁はありませんでした。なかったです。それが最終のものではなかったんです。 559: ◯委員長（米丸貴浩君）　それでは、改めまして、ほかに委員の皆様から何かございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 560: ◯委員長（米丸貴浩君）　ないようですので、以上で本日の市民厚生委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時23分...

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春日市議会 2019-02-15 平成31年市民厚生委員会 本文 2019-02-15

春日市議会 2019-02-15
平成31年市民厚生委員会　本文 2019-02-15