「春日市議会 2018-12-12 平成30年第４回定例会（第３日）　本文 2018-12-12」の議事録内容

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春日市議会 2018-12-12
平成30年第４回定例会（第３日）　本文 2018-12-12

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（金堂清之君）　おはようございます。　６番、白水勝己議員、10番、武末哲治議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出があっております。　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第１　一般質問│ 　└─────────┘ 2: ◯議長（金堂清之君）　日程第１、これより一般質問をお受けいたします。　今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに、15名の方から質問の通告が提出されております。　通告順に質問をお受けいたします。　12番、米丸貴浩議員。　なお、米丸議員は時間制にて質問いたします。 3: ◯12番（米丸貴浩君）〔登壇〕　議場の皆さん、市民の皆さん、おはようございます。12番、創政会の米丸貴浩です。　私は、さきに通告いたしましたよう時間制で、運行システム大幅見直し後のコミュニティバス事業の今後についてを質問いたします。　さて、コミュニティバスやよいは、公共交通空白地域の解消を図り、市役所や病院など公共公益施設への利便性向上をさせること、高齢者や障がいをお持ちの方の社会参加支援等を図ることを目的に導入されております。平成15年３月２日のバス運行開始以来15年が経過した平成29年度には、バス累計利用者数が370万人を超えました。　その間、バス路線空白地域や一方通行地域の解消など、多くのバス利用者からさらなる利便性の向上を求める意見や要望が多く寄せられてきました。これに対し、平成25年８月から交通バリアフリー法の条件をクリアした低床新型バス車両の導入や、平成27年３月にはこれまでの５路線を７路線に路線拡張を行い、バス路線空白地域や一方通行地域の解消を図ると同時に、要望が多かった始発時間を、それまでの午前９時から午前８時30分に早めるなど、より利用しやすいコミュニティバスへと改善措置が図られ、今日に至っております。　バス年間利用者数の推移を見ますと、事業開始２年目の平成16年度の26万6,969人をピークに、残念ながら７年目の平成21年度の23万4,508人まで、毎年減少傾向が続いてまいりました。その後、バス利用促進に努められた結果、緩やかに利用者数はふえ続け、12年目の平成26年度には26万945人まで順調に回復してきました。

　ところが、路線、ダイヤなど大幅見直しなど、改善措置を図った平成27年度の年間利用者数は、対前年度比でマイナス15％となる22万568人で、事業開始後最低の利用者実績となっております。この利用者数減少の主な要因は、路線とダイヤの大幅な改正に伴い、利用者が新路線や新ダイヤになれるのに時間がかかったためであり、改正２年目の平成29年度の年間利用者数は25万6,587人と、運行開始15年間で４番目に多い年間利用者数となっております。　そこでお尋ねいたします。　改訂春日市都市計画マスタープランでは、「市内交通の利便性を向上させていくため、市民ニーズに応じたコミュニティバスの充実が求められており、誰もが利用しやすいように、その充実を図る」とあります。　平成29年度の主要な施策の成果では、「利用者増加率が前年比10.8％と過去最大となり、年間利用者数が大きく増加しました。市民の声に耳を傾けながら、利用しやすいように改善を図ってきた成果が着実に実を結び、市民の身近な移動手段として定着しています」との評価がなされております。　また、平成30年度施政方針では、「コミュニティバスやよいにつきましては、春日市内の公共施設、医療機関、商業施設などを循環する身近な交通手段として、その利便性の向上を図るため、引き続き市民の皆様の御意見や御要望をいただきながら、改善に努めてまいります」との方針が示されています。　前回の一般質問にてバス事業の評価についてお尋ねした際には、「多くの市民の身近な移動手段として定着しており、成果は上がっていると考えている。今後もコミュニティバスの利便性向上を図るための対策が必要であると認識している」との答弁をいただいております。では、利便性向上を図るための課題と対策について、市長の見解をお聞かせください。　以上、最初の質問とさせていただきます。 4: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　米丸議員から、運行システム大幅見直し後のコミュニティバス事業の今後についての御質問でございます。　利便性向上を図るための課題と対策についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、平成15年３月の運行開始以来、路線の増設や変更、運行ダイヤの見直し、バス停の新設や移設など、市民の皆様のニーズに対応してまいりました。また、新型車両への更新に伴い、ＩＣカードや両替機、バスナビを導入するなど、皆様が利用しやすいようにさまざまな改善を図ってきました。その結果、コミュニティバスは多くの市民の皆様に利用していただき、特に今年度の利用者数は過去最高を更新する勢いで増加しており、着実に身近な移動手段として定着しているものと実感しております。　しかしながら、現状に満足することなく、将来的な課題などを整理しながら、さらなる利便性の向上を図るとともに、これまでに利用されたことがない方々への対策が必要であると認識しております。現在、コミュニティバスは市民の日常生活を支える重要な交通手段となっているため、今後も市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 6: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 7: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　それでは、いただきました見解をもとに順次質問を行います。　まずは、利便性の視点から質問を行いたいと思います。　利用者から大変要望が多かった始発時間についてお尋ねいたします。ダイヤ改正に伴い、これまで９時の始発を30分早め、８時30分始発に変更されましたが、この評価について見解をお聞かせください。 8: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 9: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　始発時間を変更したことへの評価についてのお尋ねにお答えいたします。　始発時間の変更については、以前からたくさんの要望がございました。そのことを受け、平成27年度の７路線への運行システム大幅見直しに合わせてですね、始発時間を30分早めたところでございます。始発時間の変更のみでの比較は難しいですが、先ほど市長も申し上げましたが、ここ数年、利用者が急増しておりますので、本市としては多くの利用者の期待に応えることができたものと考えております。なお、始発時間変更後、意見箱などでの始発時間に関する意見、要望はほとんどなくなっております。 10: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 11: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　この御要望、意見等の背景には、特に朝の通院時間、これに関係するものではなかったかと私は考えております。私の手元にある資料、平成28年度・29年度コミュニティバスやよい意見箱の集約文書、これによりますと、始発時間の改正を求める意見は、ここにはほとんど見当たりませんでした。部長の答弁では、これ以外でも要望はないとのことでしたので、利便性向上の一役になった、その成果とは言えるのではないでしょうか。　８時30分の始発をさらに早めること、これは朝の渋滞により定時運行が難しくなることや、コミュニティバス路線上に時間帯交通規制がある理由から、これは私も困難ではないかなと思っております。　それでは、いきいきプラザ、それからふれあい文化センター、ここで行われています講座の利用時間に合わせてほしいといった声もあります。こういった運行時間に関する御意見も多くお聞きしているところですが、これに対して、「市が主催する講座等については、ダイヤに合わせた開始時間の設定ができないか担当所管と調整を行う」と、前回の質問のときに御回答いただいておりますが、運行時間の調整に関する見解をお聞かせください。 12: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 13: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　いきいきプラザやふれあい文化センターの講座との運行時間の調整についてのお尋ねにお答えいたします。　いきいきプラザとふれあい文化センターにつきましては、講座の受講生を対象としまして、平成27年度にアンケート調査を実施いたしました。その調査結果の意見に基づき、ふれあい文化センターの担当所管を通して、講座主催者に対し、コミュニティバスの時間に合わせて講座の時間の設定をお願いしたところでございます。その結果ですね、現在、幾つかの講座においては、コミュニティバスの時間に適合した時間で開催されております。　いきいきプラザに関しては、アンケートや聞き取りの調査の結果、利用形態がかなり多様であるため、コミュニティバスの時間調整の要望が少なかったという状況でございました。 14: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 15: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　アンケート調査の結果をもとに、講座時間の調整依頼、これをしていただいたということでした。利便性の向上に寄与されているようですので、引き続きこのような機会を設けて、どうか措置をまた図られてください。部長、どうかよろしくお願いします。　次に、バス自体が非常に市民の皆さんの生活に必要で身近だということをお伝えすることが、非常に大事ではないかと考えております。季節の話題といったバス啓発情報の発信、それからバスの利用状況、それからバスの収支といった財政的情報なども積極的に市民に公開し、お伝えすべきだと考えております。バス車内であれば運転席背面後ろの案内板にそのような情報を掲示する、また、市報にもバス特集を載せてありますが、ここにもこのような情報を掲示されてはと考えますが、見解をお聞かせください。　ちょうど９月15日号の市報にですね、「９月20日はバスの日　そうだ、やよいに乗ろう」という、こういう記事が、もう市長も御存じと思いますけど載っております。このようなものをですね、バス運転士さんの背面の案内板に掲示するのはいかがかなと思っております。見解をよろしくお願いします。 16: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 17: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　運転士席背面の案内板の活用についてのお尋ねにお答えいたします。　運転士席背面の案内板につきましては、ふだんはバス路線図を掲示しておりますが、バスルートの変更等、バスに関する重要なお知らせがあるときは、その周知に活用しております。議員御提案のように、今後、コミュニティバスのいろいろな情報発信ツールの一つとして活用を検討していきます。 18: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 19: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　前回の質問のときに、バス事業の広報として、バス・ニュースレターというのを提案いたしましたけれども、先ほどお見せしました市報の特集ですね、このようなものから、いわゆるできることからまずは発信されてはいかがかと考えております。市長の最初の冒頭にありましたように、年間27万人の方がバスを利用されております。27万人の目にとまりますので、ぜひ活用を検討されてください。部長、よろしくお願いします。　さて、平成30年度施政方針でも、「その利便性の向上を図るため、市民の皆様の御意見や御要望をいただきながら、改善に努めてまいります」とあるように、利用者の意見を収集する必要があるかと思っております。これについては、バスに関する意見箱がバスセンター、それから市役所１階ロビーに計２カ所配置されており、実施が可能なこと、また、検討が必要なことに意見を整理し、分析がなされていると認識をしております。　また平成20年度には、当時のバス利用者の微減傾向の原因を分析し、利用増進の方策を検討する目的で、市民アンケート調査が実施されております。調査の内容は、バスの認知度、それから利用の有無、利用頻度、利用の仕方、利用目的、運行時間、運行ルート、運賃及びバスの必要性となっておりました。　市民アンケートの実施から既に10年が経過し、その間、当市の人口の構造、社会動態や道路環境は大きく変化をしております。今後のバス利便性の検討を図る上で、利用者の意見収集の一つとして、市民アンケートなどの実施について見解をお聞かせください。 20: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 21: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　利用者の意見収集の一つとして、市民アンケート等の実施についてのお尋ねにお答えします。　前回行いましたアンケート調査から10年がたっていることもあり、現在のコミュニティバスに対しての市民の意見や要望を知ることは、今後の運行上、大変重要なことであると認識しております。その一つの方法として、アンケート等も含めて、今後どのような意見の収集方法が効果的か検討してまいります。 22: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 23: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　前回のアンケートの実施からもう10年がたっております。先ほど言いましたように、人口構造、社会動態、道路環境など大きな変化、それから市民の声に耳を傾ける意味でも、アンケートなど意見収集の方法、それから時期的なものをあわせて検討されてください。　次に、収益性の視点から質問を続けさせていただきます。　民間バス事業者が運行するバス路線では、運行経費や需要予測を踏まえて運賃を設定されております。しかし、自治体が運行しますコミュニティバスの多くは、経費に見合った利用者が確保できず、民間バス事業者が運行できない地域で運行がされております。したがいまして、必要最低限の住民の移動手段を確保するために自治体が運行するコミュニティバスは、運行経費と需要予測を踏まえて運賃を決定するのではなく、運行距離に関係なく低い運賃が設定されています。このように、コミュニティバスは運賃を低く設定することで、住民の外出機会の創出を図り、住民の健康増進やコミュニティ活動の活性化を目指しており、コミュニティバスの運行経費はそのための必要コストとして位置づけられると考えております。　とはいえ、コミュニティバス運行補助金など、生活交通を確保するために要する市の経費は、特別交付税によりその80％が補填される国の財政支援措置や、生活交通確保対策県補助金があるものの、これを維持するための財政負担は大きく、運行収入の拡大と経費軽減に向けた対策を講ずることが重要となってまいります。平成29年度の運行補助金は１億1,130万円、特別交付税等による補填を差し引いた実質の赤字額は約2,000万円と推察されます。　そこで、前回の質問で、バス利用者減少の要因が、新システムに利用者がなれていないことであることから、バス動機づけチラシを作成、配布した後に、１日バス乗り放題などの無料体験乗車による新規利用者拡大を図ることを提案させていただきました。これに対して、「有効な方策であると考える。一つの方策として参考にしながら、今後検討したい」との答弁をいただきましたが、その後の進捗について見解をお聞かせください。 24: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 25: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　１日バス乗り放題などの無料体験乗車による新規利用者拡大についてのお尋ねにお答えします。　現在コミュニティバスを利用されていない方への動機づけは、今後の運営を考える上でとても重要なことであると認識しております。しかし、前回の議員の御提案に基づき検討いたしましたが、道路運送法第９条第６項第３号の規定により無料運行をすることができないため、実施は難しい状況でございます。 26: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 27: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　１日バス乗り放題などの無料体験乗車には、道路運送法の規定、これは部長、あれですかね、運賃及び料金に関するところの規定だったと思いますけれど、これに抵触するのであれば実施は困難ですね、ちょっと残念ですけれども。まあ、御検討はありがとうございました。　さて、春日市では年間約6,500人の方が転入されている現状があります。本市の総人口の約６％の方が新たな市民であり、ここにはバス新規利用者となり得る可能性があるのではと考えております。そこで、新しく春日に住み始める方に、充実したバスネットワークなど、公共交通の発達している春日の便利さ、それから住みやすさを体験していただくことで、公共交通の利用促進と定住意欲の増進を図る目的で、転入者に対するお試し乗車券の配付は、バス新規利用者の拡大に有効であると考えております。　第５次春日市総合計画後期基本計画によりますと、市内交通の利便性を向上させ、公共交通体系の整備を推進するため、若年層を含めた幅広い層の利用促進に係る取り組みなど、利用促進策の検討、実施がその主な取り組みとされております。転入者に対するお試し乗車券の配付について、見解をお聞かせください。 28: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 29: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　転入者に対するお試し乗車券の配付についてのお尋ねにお答えいたします。　転入者にコミュニティバスを知っていただくことは大変重要なことであると認識しております。そのため転入者に対しては現在、市民課で、転入時にコミュニティバスのリーフレットを世帯ごとに配付しております。しかしながら、年間約6,500人もの転入者に、それがたとえ世帯に数枚であってもですね、お試し乗車券を配付するなど、既に定住している市民に対して公平性の観点から難しいと考えております。そのため、転入者だけではなくですね、広く市民にＰＲする方策について、議員御提案の他の方策も含めて検討してまいりたいと考えております。 30: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 31: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　公平性の観点から実施は難しいのではとの回答がありましたが、兵庫県の明石市、ここではですね、利用促進策として、このような実施がされている事例もあります。市民向けのＰＲ策、これについては、これまでバスの日のイベントなど提案を私も行っていますので、他市の事例等もあわせて研究、検討をどうかされてください。お願いいたします。　では、質問と提案を続けてまいります。　行政が利用促進策の検討、実施を行うことも大事でありますけれども、地域などとの連携強化を図るため、もっと行政以外の方の力をかりてはどうかと考えております。地域でバスを支える意識の醸成、それから地域でバスを支える組織の構築、これが必要だと考えております。　そこで、バスの利用促進活動を無償で協力していただける企業、団体、個人などをサポーターとして認定されてはと考えております。バスの利用促進への協力は、例えば個人であればフェイスブックなどＳＮＳによるバス情報の発信、これをしていただく、企業であれば店舗にバス案内のポスターの掲示、時間表などを置いていただくなど、できる範囲での協力に対し、バスサポーターとして認定し、その功績をたたえるものであります。　コミュニティバスが市民にとって自分たちのバスとして継続的に運行できるよう、地域で取り組める内容を検討し、計画、実行することが、新規利用者の拡大、ひいては収益の拡大へとつながると考えますが、このコミュニティバスサポーター制度についての見解をお聞かせください。 32: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 33: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　コミュニティバスサポーター制度についてのお尋ねにお答えいたします。　市民や企業がコミュニティバスを応援するという、いわゆるコミュニティバスサポーター制度については、他の自治体での実施状況や、当市の実情に合うのかなど、今後研究してまいりたいと思います。 34: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 35: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　何が何でも行政がという考えではなく、これらはですね、利用者を巻き込んだ視点からの提案ですので、どうか検討をお願いいたします。もしこういう制度が採用して活用されるのであれば、認定の際は市長、どうか認定証を市長の手みずから渡していただければと考えております。市長、どうかよろしくお願いします、検討を。　では次に、広域運行について質問を続けてまいります。　平成25年に、交通施策の基本理念と国や自治体の責務を規定した交通政策基本法が成立し、豊かな国民生活の実現や、国際競争力の強化、地域の活力向上などのために、交通機能の確保、向上に国を挙げて取り組むことが明記されました。　福岡県総合計画では、市町村版総合戦略、これの策定支援のために設置した地方創生市町村圏域会議を引き続き活用し、県及び各市町村の総合戦略、広域地域振興プロジェクトなど、それぞれの成果と課題を共有することで、効率的な施策推進を図ることとされております。　福岡県交通ビジョン2017に掲げる交通関係施策についても、地方創生市町村圏域会議を活用し、地域の交通インフラや社会・経済状況を考慮の上、市町村域を超え、コミュニティバスの運行や、鉄道も含めた交通ネットワークの再構築など、効率的な施策を推進するとされております。このような背景から、コミュニティバスの広域運行は、今後のバス事業において利便性、収益性の観点からも大変重要な位置づけになると考えますが、見解をお聞かせください。 36: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 37: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　コミュニティバスの広域運行についてのお尋ねにお答えします。　コミュニティバスの広域運行については、関係する他市のコミュニティバスの導入経緯や目的が違うため、多くの課題があると考えております。しかしながら、これからのコミュニティバス事業を推進する上で検討すべき施策であると認識しております。 38: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 39: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　広域運行についての見解、部長、ありがとうございました。コミュニティバスは先ほど言いましたよう、運賃を低く設定し、市民の外出機会の創出、健康増進、それからコミュニティ活動の活性化、このあたりを目的としておりますので、財政負担の課題が存在してまいります。そのため、コミュニティバスの効率的運行の一つとして、市域を超えた広域運行は重要であると私は考えております。　それでは、コミュニティバスやよいの広域運行について質問を続けてまいります。　これまで、那珂川市のバス拠点である博多南駅前ビルバスロータリーへのやよいの乗り入れについて提案を行ってまいりました。これにつきましては、「その経路の状況から、運行時間の延長がもたらす運行便数への影響を考える必要がある。このことを踏まえて今後慎重に検討してまいりたい」とのことでしたが、その後、那珂川市さんとの情報交換などの動きはなされているのでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、大野城市のコミュニティバスまどか号の拠点であるイオン大野城への乗り入れについても提案を行ってまいりました。これについても、連続立体交差事業完了前にやよいをイオン大野城に乗り入れることの検討について、「同じように運行時間が延びることによる運行便数への影響を考える必要があり、このことを踏まえて今後慎重に検討したい」とのことでしたが、その後、大野城市との情報交換などの動きはなされているのでしょうか、あわせて見解をお聞かせください。 40: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 41: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　博多南駅前ビルバスロータリーへのコミュニティバスの乗り入れに関する、那珂川市との情報交換についてのお尋ねにお答えします。　現在においても、博多南駅前ビルバスロータリーの形状から遠回りになり、運行時間に支障が出るため、乗り入れについての那珂川市との情報交換は行っておりません。　次に、イオン大野城への乗り入れの大野城市との情報交換についてのお尋ねにお答えします。　現在、イオン大野城近くを運行する春日原線、春日公園線とも、運行時間に全く余裕がございません。路線の延長が難しい状況です。そのため、イオン大野城への乗り入れについての大野城市との情報交換は行っておりません。　以上です。 42: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 43: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　今のところ、どちらも情報交換などの動きはないとのことでした。確かに那珂川のほうはかなりの大回りになりますよね。難しい面もたくさんあるかと思っております。ただ、大野城市さんの場合はですね、連続立体交差事業、それから道路事情が改善した場合には、福岡県生活交通確保対策会議、ここでは改めて協議が行われる予定となっております。関係機関の動向を注視していきたいと考えておりますので、部長、どうかよろしくお願いいたします。　今日の市民生活行動範囲を考えてみますと、既に市町村の区域を超えており、その目的は主に買い物や通院、また趣味、娯楽などによる市域外への移動となっております。市民の日常的な移動実態に対応するため、市町村の区域だけではなく、区域を超えた広域的な観点から、現在の運行経路の妥当性について検討を行い、改善を図る必要があると考え、イオン大野城への乗り入れについても提案を行ってまいりました。例えば本市にない映画館がここイオン大野城には入っていますので、仮に、仮にですね、運行が実現すれば、100円で春日市から映画鑑賞に行くことが可能となります。

　平成20年度に実施したコミュニティバス市民アンケート調査報告書によりますと、運行ルートについて「変更したほうがよいと感じている」と回答された方の11.1％の方が、「他市とのバスの連動ができれば便利である」と述べられております。バス運行開始５年目にして既にこのような御意見もありました。　福岡県と市町村が連携して、日常生活の移動手段として利用される生活交通の将来にわたる安定的確保を図るため、諸施策をより広域的な観点から立案し、実施していくことを目的に、福岡県生活交通確保対策会議が設置されております。同会議の報告書では、コミュニティバスの効率的運行のための課題として、運行市町村間の連携の必要性、それから生活行動の広域化への対応と、広域的観点のコミュニティバス運行が求められております。　現在、福岡県が実施する西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に合わせて、平成34年度完了を目指して、西鉄春日原駅周辺整備事業が進められております。これにより、駅周辺などの交通環境の改善、都市機能の更新と経済活力の向上、良好な商業と都市型居住空間の創出が見込まれ、同時に交通結節機能が強化されます。連続立体交差事業の完了まで約３年、春日原駅周辺整備事業の完了まで約４年です。コミュニティバスの広域運行の観点から、連続立体交差事業完了後におけるイオン大野城への乗り入れについて、シミュレーションなど検討されてはと考えますが、見解をお聞かせください。 44: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 45: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　イオン大野城への乗り入れのシミュレーションの検討についてのお尋ねにお答えします。　連続立体交差事業や春日原駅周辺整備事業の完了後の車の流れの変化による渋滞の発生の有無など、コミュニティバスの運行時間に与える影響が不確実な状況でございます。また今後、関係市とのコミュニティバスの連携など不確定要素もありますので、現時点ではまだ難しい状況であり、将来的な課題であると考えております。 46: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 47: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　連続立体交差事業など２事業の完了後、整備が想定される商業施設の立地状況や、それからその形態に伴い、人や車の動線も現在とは大きく異なると推測されます。今後の情勢変化に対応したバス乗り入れの検討をぜひ続けてお願いいたします。部長、よろしくお願いします。　春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「公共交通網の充実は居住動態と相関関係にあり、社会人口増加を図る上でなくてはならない施策である。高齢化が進行している地域こそ公共交通手段の重要性が高くなることから、人口減少・超高齢化社会においては最重要の課題である。このため、西鉄天神大牟田線の春日原駅、ＪＲ鹿児島本線の春日駅、博多南線の博多南駅を有する交通利便性を生かし、便利で安全な道路交通の形成、公共交通体系の利便性の向上を推進する」とされております。「コミュニティバスやよいの利用促進や、公共交通ネットワークの維持・活性化を図る」となっております。　平成29年度のバス停別利用者数を見ますと、２位は西鉄春日原駅、５位はＪＲ春日駅、７位はＪＲ博多南駅、また８位にＪＲ大野城駅前が利用上位を占めております。また、運行路線数が１系統から２系統となったザ・モール春日のバス停別利用者数は、平成28年度の８位から昨年度は４位へと、大きくこれも伸ばしている実績が見られます。このことから、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業や西鉄春日原駅周辺整備事業完了の効果である春日原駅の交通結節機能強化に伴い、バスの乗り継ぎ方式を、これら駅などに新たな拠点を設置されてはと考えますが、見解をお聞かせください。 48: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 49: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　駅等を新たな拠点としたバスの運行についてのお尋ねにお答えします。　議員御提案の駅等に新たな拠点を設けるというのも一つの方策であると思われます。しかし、現在のバスセンターを中心とした運行方式については、15年の実績がある、市民に定着したすぐれたシステムであると考えております。それで、こちらも将来的な課題であると考えております。 50: ◯議長（金堂清之君）　12番、米丸貴浩議員。 51: ◯12番（米丸貴浩君）〔起立〕　12番、米丸貴浩です。　将来的な課題、いろんな検討を今からですね、する必要があるかと思います。コミュニティバス事業の今後について、利便性、それから収益性、また広域運行などの視点から、今回も問題提起と提案をさせていただきました。平成30年度の年間利用者数は、このまま推移いたしますと過去最高実績を記録するのではと、私も大いに期待をしているところであります。この背景には、黒田部長を初め所管課の皆さんの苦労の成果があったのではないかと私は考えております。「現実に満足することなく」と最初に市長が答弁されましたよう、私も引き続き課題を見つけ、提言、提案をしっかりと行ってまいりたいと思います。　これをもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 52: ◯議長（金堂清之君）　15番、中原智昭議員。　なお、中原議員は回数制にて質問いたします。 53: ◯15番（中原智昭君）〔登壇〕　おはようございます。15番、翔春会の中原智昭でございます。　私は今回、さきに通告いたしましたとおり、春日市学校給食の運営方法について回数制で質問させていただきます。　まず、今回の質問をさせていただきます上で、学校給食の歴史を、皆さん御存じとは思いますが、まとめさせていただきます。　学校給食は、明治22年、山形県鶴岡市の私立小学校で、貧困児童を対象に無料で給食を実施したことが学校給食の起源だと言われております。そして大正時代に入り、児童の栄養改善の方法として学校給食が奨励され、全国に広がっていったそうで、このころはまだ国の政策ではなく、その学校独自のものだったといいます。その後、さきの大戦で一時中断はいたしましたが、昭和29年６月の第19回国会で学校給食法が成立、公布、同年中に学校給食施行令・施行規則・実施基準が定められ、学校給食の実施体制が整い、本年で64年目を迎えております。また、昭和51年には米飯給食が正式に導入されるなど、たび重なる改訂や改正を受け、現在に至っております。　現在の学校給食では、私たちが子どもの時代にはなかった、主食に御飯を用いる米飯給食が、農林水産省の推進の後押しもあり、現在では全国平均で週三、四回の米飯給食の提供がなされ、給食の味も昔とは比べ物にならないぐらいおいしくなったとも聞いております。このように、学校給食というのは子どもたちの学校生活において、学ぶことと同じぐらいに重要な要素であり、子どもたちの成長過程や食育には欠かせないものとなっております。　現在の春日市小学校12校では、学校に調理室を設け調理する自校方式での給食提供が行われており、調理業務は民間５社と委託契約をして、各校５名から10名の調理員さんが日々給食調理を行っているわけですが、新設校は別としましても、給食調理用の厨房器具の老朽化や給食室自体の環境の悪化に苦労しているというお話をお聞きしましたので、今回質問させていただきました。　春日市の小学校においては、平成３年から４年において給食室の増改修を行ったと聞いており、その後、各学校の必要最小限の改修も行ってあるそうではございますが、給食室の大規模改修を行ってから約二十五、六年がたち、根本的に手を入れるには遅い時期に来ていると感じております。これから計画的に改修を行うとの予定でございますが、調理室の厨房器具の入れかえや室温の管理の面からの改修予算は小さな金額ではなく、それ相当な改修の費用が必要になってくると考えております。　そこで質問いたしますが、現在、春日市においては、小学校12校を自校方式、中学校を選択制の弁当給食で実施しておりますが、現在の方式での給食室の改修を進めるに当たり、今後の少子高齢化による児童生徒の減少等も見込むと、これまでどおりの自校方式の運営よりも、給食センター方式による運営等のほうが、厨房設備や本年度の給食調理委託業務費、12小学校で約１億7,300万円においても、調理員の集約化やコスト減になるのではないかと考えますが、そのような検討はなされたのでしょうか。　次に、平成28年度に天神山小学校の給食室改修の設計をされていることから考えますと、本市においては自校方式による学校給食の継続をしていくつもりだと思いますが、新設校は別として、前回の改修から二十五、六年経過した小学校においては、児童生徒の食の安全確保の意味でも、給食室の大規模改修が急務と考えておりますが、改修の大まかな内容と、全小学校のスケジュール及び１校当たりの改修費はどの程度かかると試算されているのでしょうか。　以上２点をお聞きしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 54: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 55: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　中原議員から、春日市学校給食の今後の運営方法についての御質問でございます。　教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 56: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 57: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　春日市学校給食の今後の運営方法についての御質問でございます。　まず、給食センター方式による運営等の検討はなされたのかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、春日市の小学校給食は、議員御案内のとおり、各学校の給食室で調理を行う、いわゆる自校方式で給食の提供を行っており、給食調理業務につきましては民間の業者に委託しているところです。　小学校給食の調理方式につきましては、大きくは二つの方式があります。一つ目は、本市の小学校で実施している自校で給食の調理を行う自校方式、二つ目は、複数の学校の給食を一つの調理場で調理し、専用の配送車で各学校へ配食を行う給食センター方式です。本年度、学校給食の長期的な運用の観点から、数カ月かけてこの二つの調理方式、つまり自校方式と給食センター方式の比較及び検討を行いました。　議員お尋ねのコスト比較ですが、今後15年間に要する費用を算出し、自校方式と給食センター方式の比較を行いました。自校方式の場合は、給食室の施設改修や備品の更新等に係る費用として34億円程度、調理員や水光熱費など運営に係る費用として66億円程度が見込まれ、15年間で100億円程度が想定されます。一方、給食センター方式の場合は、平成26年から運用を開始しております福岡市の第１給食センターを参考にしたものでありますが、調理食数が春日市と同程度の１万3,000食で、事業者が設計、建築した後、維持管理、運営業務までを行う、いわゆるＰＦＩ方式で契約した場合の経費が95億円程度となります。結果、15年間の経費の差額は約５億円で、給食センター方式のほうが安価になると算出しております。なお、この試算には、給食センターの用地の購入費用は含まれておりません。　議員御指摘のとおり、給食センター方式で運営を行いますと、設備や調理員の集約化が図られ、経費の削減が見込まれますが、給食センターの建設には、設置に適した用地の確保と、用地の購入費用等が必要となることを勘案し、本市におきましては自校方式による学校給食の運営を継続するとの判断を行ったところです。　次に、小学校給食室の改修スケジュールと、１校当たりの改修費についてのお尋ねにお答えいたします。　本市の小学校の給食室は、平成３年と平成４年に増改築を行っており、その後、施設や備品のふぐあい箇所等を、その都度、補修、更新してまいりました。小学校の給食室の大規模な改修につきましては、校舎等の大規模改修の時期に合わせ実施する予定であり、議員御案内のとおり、平成28年度に天神山小学校の給食室改修の設計を行い、平成31年度中に改修工事を予定しています。また、平成32年度に大谷小学校、平成33年度に春日北小学校の給食室の改修工事を計画しているところです。　改修に係る経費ですが、これは施設の大きさや老朽化の進みぐあいなどにより、学校ごとには異なりますが、おおむね２億円程度を見込んでいます。 58: ◯議長（金堂清之君）　15番、中原智昭議員。 59: ◯15番（中原智昭君）〔起立〕　15番、翔春会の中原でございます。　それでは、再質問させていただきます。　給食センターの件は、私が言うまでもなく所管においては御検討してあり、いろんな可能性を含め議論なされたことを理解いたしました。先ほどの御回答のように、もちろん給食センター方式にすると、その用地の確保というのが必須の課題となってまいります。　しかしながら私は、やはり給食センター方式というのが、将来においてのコスト減というのは明白だと考えております。最大のメリットとしては、本市は地理的にもコンパクトな春日市でありますので、ほかの自治体と比べ、給食の配送時間も短時間で済み、運送コストもほかの自治体と比べ安価で済むと思いますし、それよりもなお、自校方式を維持するための今後必要とする改修費や調理員委託料のように、毎年発生する費用が少なくなるとも考えております。また、給食センター方式においての将来性においても、児童生徒が減少していっても高齢者用の配食サービスを始めるなど、広げていける可能性はあるのではないかと考えております。　このように給食センター方式のメリットばかり言っていますが、センター方式にももちろんデメリットはございます。例えば各学校の行事による対応がやりにくいとか、学校におられる県費での栄養教諭が配置されず、食育への指導がやりづらくなるということとか、現在の給食室の再利用の問題など、多々デメリットについてもお聞きしております。しかし、やはりそのデメリットを差し引いても、コンパクトな春日市においては、他市よりも有利な条件はそろっていると思いますし、将来的な春日市の運営を考えると、もう一度考えてみるべきだと思っております。　そこで質問しますが、もちろん給食センター方式にすると用地の問題は否めませんが、既に春日市で所有している土地を利用するとか、近隣自治体との共同運営による新たな用地を取得することなく建設することも考えられると思いますが、実質は難しいとお考えなのでしょうか。　次に、自校方式においての給食室の改修においてのスケジュールは、各校の大規模改修の折に一緒に給食室の改修を行うとの答弁でございましたが、それでは新設校を除いて全校の改修が終わるまでかなりの年月がかかると計算されます。やはり児童生徒の食の安全という意味でも、問題があるのではないかと危惧しております。私は、現在の時代に合った厨房器具や食品の品質管理、空調導入などの給食室の大規模改修は、校舎の大規模改修の時期に合わせるのでなく、単独に計画するべきではないかと考えております。この給食室の改修は、結果として子どもたちの食の安全性にもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、給食室の改修の時期についてどのようにお考えでしょうか。　以上２点を質問いたします。 60: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 61: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　春日市学校給食の今後の運営方法についての２点の御質問でございます。　まず、春日市所有の土地の利用や、近隣自治体との共同運営も考えられるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。　先ほど教育長が答弁しましたとおり、給食センターを建設する場合、設置に適した用地の確保と用地の購入費用等が必要となってまいります。そこで、用地を購入または賃貸借せずに給食センターを建設する方法についても検討を行っております。　給食センターの設置には、１万平方メートル以上の広さの用地が必要となってまいります。また、給食センターは建築基準法上の用途が工場となるため、建設が可能な地域は原則として工業専用地域、工業地域、準工業地域となります。そこで、市所有の土地で広さが確保できる場所の中から、平田台にございます春日運動広場への建設も案の一つとして検討を行いました。　春日運動広場は広さは確保できるものの、用途地域の区分は第一種低層住居専用地域であることから、福岡県の那珂県土整備事務所に確認したところ、建設は難しいとの回答でありました。そのほかに、市所有の土地で広さを確保し、用途地域の区分が工業専用地域、工業地域、準工業地域のいずれかに該当するものは、春日北中学校、日の出小学校のいずれも学校用地となりますが、この場所を給食センター用地として選定するためには、学校の統廃合等が必要となってまいります。これらのことから、用地を購入または賃貸借せず給食センターを建設することは困難であるとの判断をいたしております。　また、近隣自治体との共同運営でございますが、筑紫地区におきましては３市が自校方式、１市が給食センター方式でございます。自校方式の３市につきましては、順次給食室の改修を進められていることから、自校方式を継続していくものと考えられます。給食センター方式の１市につきましては、仮に本市の小中学校１万3,000食を賄うことを考慮すると、平成26年度に改修を終えた中で、大規模な増改築や移転を余儀なくされ、用地の確保が必要となることが予測されます。このような状況から、近隣自治体との給食センターの共同運営は困難であると考えています。　次に、給食室独自の大規模改修についてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、31年度予定の大規模改修に合わせた天神山小学校の給食室改修から順次、他の小学校へ進めていく予定であり、現在のところ給食室独自の改修計画はございません。給食室の改修につきましては、施設の老朽化対応と、学校給食法に基づき、学校給食における衛生管理の徹底を図るため、空調設備の設置を含め、学校給食衛生管理基準に沿って進めているものでございます。　学校給食において、安全安心かつ栄養バランスのとれた魅力あるおいしい給食の提供は不可欠であり、学校給食施設設備の改善は重要であると、十分認識しているところでございます。しかしながら、給食室だけでなく校舎においても施設の老朽化が著しいことや、予防保全型の管理を行っていくことを踏まえ、今後も給食室と校舎の老朽化状況等を適切に判断し、計画的な改修を進め、食の安全と、安全安心な教育環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 62: ◯議長（金堂清之君）　15番、中原智昭議員。 63: ◯15番（中原智昭君）〔起立〕　15番、翔春会の中原でございます。　御回答ありがとうございました。　給食センターの建設は、用地の問題において、現実的に考えて、現在の春日市ではかなり無理があるということも理解できましたし、近隣との共同運営方式においても、近隣自治体で既に自校方式で改修等に進んであるということを考えると、現時点でもこれもまた難しいということもよく理解できました。となると、やはり春日市において現時点での選択肢は、教育委員会が言われたとおり自校方式で続けていくしかないとは思うのですが、やはりそれらの改修時期についてはですね、もう一度検討していただきますように、早目に改修していただけますように御要望しておきます。　また、今後の少子高齢化の児童生徒の減少による給食提供数の低下も予想され、せっかく改修した給食室がその能力を発揮できずじまいになるやもしれません。まあ、５年や10年では春日市においてはないとは思っておりますが、やはり将来的なことも考えていかなければならないと思っております。　そこで提案なんですが、将来的な人口動態を見越した上で、高齢者の増加というのは避けて通れません。春日市で高齢者の皆さんが本当に楽に、安心して生活できる環境を提供する上でも、小学校の給食室を活用した地域高齢者への配食サービス等も将来的には検討していくべきかと考えますが、どうお考えでしょうか。　今回、今後の学校給食の運営について質問したわけですが、やはり私はコンパクトな春日市においては、将来的にはやっぱり、今回は無理にしても、次の20年後、30年後には給食センター方式にするのが一番理にかなっていると考えております。これから先の将来的な児童生徒の減少による校区再編や小中学校の統廃合もあるかもしれませんし、現在では最大の問題点の用地も確保することが可能になる時代が来るかもしれませんので、そのときにはもう一度、給食センターというのも今後の土俵に乗せ、検討していただけますことを要望といたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 64: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 65: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　小学校の給食室を活用した、地域の高齢者にも配食できるサービス等も、将来的に検討していくべきと考えるがどうかとの御提案にお答えいたします。　学校施設の一つである給食室の活用については、現時点ではさまざまな課題があると考えますが、議員の言われますところの10年以上先の将来ということを考えますと、開かれた学校施設の活用の一つとして考えるかもしれないものと認識しておるところでございます。 66: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。　なお、前田議員は時間制にて質問いたします。 67: ◯20番（前田俊雄君）〔登壇〕　おはようございます。20番、公明党の前田俊雄でございます。　さきに通告しております自転車の安全利用の環境整備についてを、時間制で市長に質問させていただきます。　自転車の安全利用の環境整備に関連しての一般質問は、平成16年12月以来、今回で９回目を迎えます。直近では平成26年12月──以下、「前回」と申し上げます──以来、４年ぶりとなります。自転車にかかわっての交通安全対策は、今や全国的な政策課題になっており、ハード面としての自転車の安全利用の環境整備の必要性については、これまでの議論で認識を共有できているものと考えております。事実として、「人・自転車・自動車の通行帯の分離を」、もう一つ、「道路築造・改良・改修時に自転車の安全利用の環境整備を」との過去の訴えに対し、これまで５カ所（５路線）に自転車走行帯を設置していただいているところでございます。　今回の質問の背景は、前回の一般質問以降、国の動きが活発になっているためです。具体的には、平成24年11月29日、国土交通省道路局と警察庁交通局が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」──以下、「旧ガイドライン」と申し上げます──を作成し、全国市区町村に提示したにもかかわらず、自転車ネットワーク計画を策定した市区町村の数が低調であるため、平成28年３月、国における検討委員会、「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」──長いので、以下、「検討委員会」と申します──より、『「自転車ネットワーク計画策定の早期進展」と「安全な自転車通行空間の早期確保」に向けた提言』が出されております。　この提言の中で注目していますのが、市街地を有する市区町村において、「自転車事故の多さ」と「自転車利用の多さ」を指標とした評価、分類を行い、いずれかの指標の上位、例えば上位３割等に該当する市区町村を、計画策定が必要と考えられる市区町村としてリストアップし、自転車ネットワーク計画策定を促すとともに、策定に向けた助言を行うという箇所があります。このことを読んで、本市は福岡県警察本部の統計データによりますと、福岡市、北九州市、郡部を除く区分において、平成22年以降、久留米市に次いで２番目に自転車関連事故が多い市です。　ここでまず１点お尋ねします。さきに述べました検討委員会の提言からすると、本市に対し、国ないし関係機関より助言があったのではないかと思っております。もしあったのであれば、どの機関よりどのような助言があったのか、まず１点お尋ねして、１回目の質問を終わります。 68: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 69: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　前田議員から、自転車の安全利用の環境整備についての御質問でございます。　自転車ネットワーク計画策定に向けて、国ないし関係機関より助言があったのではないか、またあったのであれば、どの機関よりどのような助言があったのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、平成24年11月に、国において「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が作成されております。その後、全国的に自転車通行空間整備が進んでいない実態を踏まえ、平成28年３月に国が設立した検討委員会の提言を受け、平成28年７月にガイドラインの改訂が行われております。このガイドラインの改訂により、市区町村における暫定形態でのネットワーク路線の整備や、優先するエリアからの段階的なネットワーク計画の策定が可能となりました。また国も、ガイドラインの改訂に伴い計画策定が必要な市区町村をリストアップし、計画策定を促すとともに、策定に向けた助言を行っております。　本市につきましては、人口当たりの自転車関連事故件数で判定される指標Ｉにおいて、自転車ネットワーク策定の目安となる全国の市区町村の上位３割に該当しているため、国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所から自転車ネットワーク計画策定を促されたものです。国からの要請に基づき、国の支援を受けて、自転車ネットワーク計画策定作業を進めてまいりましたが、平成29年５月に施行された自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画に、自転車ネットワーク計画を位置づける必要が生じたことから、現在、自転車活用推進計画の策定に関する情報収集を行い、策定に向けた準備を進めているところです。 70: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。 71: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　20番、前田でございます。　過去の議論とも重複しますけども、自転車の安全利用のためにはですね、交通ルールの遵守、それからマナー等のソフト面とですね、道路施設環境の整備のハード面の両面での施策が必要だろうというふうに考えております。私がこれまで平成16年12月から訴えておりますのは、ハード面としての安全利用の環境整備であることを、まず冒頭申し上げておきます。　質問に入ります前にですね、１回目の質問で、国の動きが活発になっているとの発言をしたわけですけども、このあたりを少し整理させていただきたいと思います。市長のお手元に一覧表が行っているかもわかりませんけども、平成28年３月の検討委員会の提言につきましては、先ほど述べましたとおりでございます。その後におきましては、平成28年７月19日に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が改訂されました──以下、「改訂ガイドライン」と言います。先ほどの答弁にもあったわけでございますけども──。平成28年12月９日、自転車活用推進法──以下、「推進法」と言います──が成立し、12月16日に公布されております。それから平成29年４月25日、関連政令の改正等が行われております。それから平成29年５月１日、先ほど申しました推進法が施行されております。それから平成29年８月、推進法第９条に規定されている自転車活用推進計画案の作成に向けた検討を行うための、自転車の活用推進に向けた有識者会議──以下、「有識者会議」と言います──が設置されております。平成30年６月８日、自転車活用推進計画、これは国の活用推進計画ですね、これが閣議決定されております。以上が、前回一般質問を行いました以降の国の動きであり、私が活発化していると申し上げたところでございます。　ここでちょっとお尋ねいたしますけども、先ほど「自転車活用推進計画に自転車ネットワーク計画を位置づける必要が生じた」との答弁がありましたが、自転車活用推進計画に自転車ネットワーク計画及び改訂ガイドラインが位置づけられたということを根拠として、そのような答弁になっているんでしょうか、お聞かせください。 72: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 73: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　自転車活用推進計画の位置づけについてのお尋ねにお答えします。　前田議員御理解のとおり、自転車活用推進計画は、自転車ネットワーク計画及び改訂ガイドラインが位置づけられていることを根拠としたものでございます。 74: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。 75: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　はい、ありがとうございます。私自身の理解と一致しておりますので、先に進ませていただきます。　先ほど推進法においてですね、第９条で、これは国になるわけですけども自転車活用推進計画、第10条で都道府県自転車活用推進計画、第11条で市町村自転車活用推進計画について規定がされております。ですから、本市においては第11条をもとに考える必要があるわけですけど、第11条第１項で、自転車活用推進計画──これは国の計画ですね──及び都道府県自転車活用推進計画を勘案して云々との規定があるわけですけども、先ほどの答弁でですね、「現在、自転車活用推進計画の策定に関する情報収集を行い、策定に向けた準備を進めている」との答弁があったわけですけど、これはあれですかね、福岡県の、まあ国はもうできておりますのでね、その次の段階の、福岡県の自転車活用推進計画の策定の動向を探っているということですかね。ちょっと答弁をお願いします。 76: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 77: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　福岡県自転車活用推進計画の動向についてのお尋ねにお答えします。　平成30年６月、国の自転車活用推進計画の閣議決定を受けてですね、現在、福岡県が自転車活用推進計画を策定中でございますので、その動向に注視しているところでございます。 78: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。

79: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　20番、前田俊雄でございます。　そのようですね、わかりました。認識は共有できましたので。　私もいろいろ探していましたらですね、平成28年12月、「福岡県自転車安全利用の促進に関する検討委員会」というので、「福岡県自転車安全利用の促進に関する提言」とか、福岡県でも活発にですね、議論がされておりまして、それに対して「福岡県自転車活用推進計画」というのをタイトルを見たものですから、あれ、できているのかなと思いましたら、ページまでは最後まであるんですけども、本文を見ましたらまだ中途だったみたいですので、どうも先ほどからの答弁は、この辺の進捗ぐあいをですね、見られているのかですね。目次を見ましたらですね、ああ、立派なものができているなと私も思ったんですよ。ずっと本文を読んでみましたらね、目次にあるページがない。恐らく目次が先にできて、まだ本文ができとらんというような状況みたいですね。私も注意深くですね、その辺のところは見ていきたいと思っております。　これまでも随分長い、これまでのですね、平成16年からの議論ですけど、一部でですね、５路線において自転車走行帯を設置したりしていただいているわけでございますけど、国のですね、推進法もでき、それから推進計画策定も必要になってきたということになってきますと、今後ですね、春日市でそれをやっていこうと思いましたら、私はちょっと行政実務はよくわからないんですけども、まず本市の自転車活用推進計画を策定しますよね。それと並行して、本市の自転車ネットワーク計画を策定、これは国の助言を受けてですね、あらあらいろいろ準備されているだろうと思っているんです。それから本市自転車活用推進計画──先ほどから言っている分ですね──の中に、このネットワーク計画を位置づける必要があろうかと思いますし、それから庁内議論を経て実施計画に載せる、それから事業開始になると、こういう段取り、行程かなと思っているんですけども、済みません、私は行政実務はですね、ちょっと経験ないもんですから、大体やろうとしたらこういうステップで流れていくんですかね、ちょっとお聞かせください。 80: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 81: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　今後の流れとして、議員が述べられた推定に誤りはないかとのお尋ねにお答えします。　前田議員がおっしゃるとおりの流れでございます。 82: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。 83: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　20番、前田俊雄でございます。　私が推測したとおりの段取りで行くんだったらですね、まだかなり時間がかかるなという気がしているわけですけども、まあ、確かにですね、大きな事業になりますので、すぐに行くとは思っておりませんけどですね、自転車ネットワーク計画事業を本当に実施するにはですね、まだ、先ほどの繰り返しになりますけど、相当な時間が、期間が、時間というか年数がかかりそうな気がしております。　ただですね、一つだけ認識を改めて共有したいんですけども、本市は国が助言に来るくらいですね、自転車関連事故の多い自治体であるということはですね、ともにまた認識を新たにしたいというふうに考えております。過去の質問時にも申し上げましたけど、私はですね、市民の安全を守りたい。自転車関連事故をですね、限りなくゼロに近づけたい。これがこのテーマでのですね、私が繰り返し訴えているところでございます。ですから、ソフト面もさることながら、今後のテーマは、先ほどから言っていますように、ハード面として訴えてきておりますので、ハード面としての自転車安全利用の環境を、ぜひ訴えてきているわけです。　それでですね、本格的な自転車ネットワーク計画については、時間がかかるということはわかりましたけども、認識しておりますけども、これまでですね、道路の築造、それから改良・改修時にはですね、部分的ではありますけども、自転車走行帯を設置していただいたと。本当にありがとうございます。たまに設置されたところに行きますとですね、そこを自転車がすっとこう、すいすい走っているのを見るとですね、ああ、やってよかったなって、これだったら安全だなという思いをですね、新たにしているところですけど、ここなんですけども、改定ガイドラインでは、市域全域ではなくですね……。　ああ、済みません。この前にですね、改訂ガイドラインではですね、今までは先ほど言いましたように、本当に築造とか改良・改修のときに部分的にぽんぽんぽんという形で、時期を待つところもあったんですけども、改訂ガイドラインではですね、市域全体ではなく、いきなり市全体をしなさいと言っているわけじゃないんですね。ある優先的な計画策定エリアをですね、ちょっと設置して、それから段階的に広げていく。今までが線とするならば、今度は面なんだけども、市域全体ではなくて、ある優先的なエリアを面としてですね、整備していこうということを求めているわけですけども、繰り返し、しつこいんですけども、改訂ガイドラインが求めている自転車ネットワーク計画が、私はどうしても必要と、市民の安全を守るために、限りなく自転車事故をゼロに近づけるためには、どうしてもこの改訂ガイドラインが求めている自転車ネットワーク計画が必要と、重ねて強く訴えたいんですけど、見解をお聞かせください。 84: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 85: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　改訂ガイドラインが求めている自転車ネットワーク計画が必要ではないかとのお尋ねにお答えします。　本市としましても、人口当たりの自転車関連事故件数が、全国市町村上位３割に該当することを受けてですね、自転車ネットワーク計画の策定の必要性は十分に感じております。 86: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。 87: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　20番、前田俊雄でございます。　改めてですね、認識を共有できたわけでございますけど、先ほど、少し前に言いましたけども、自転車ネットワーク計画及びその事業を実施するにしましてもですね、先ほどからの繰り返しになりますけども、相当の期間が必要ですが、その計画を立てる期間の間ですね、その年数があるわけですけど、その間にですね、道路の改良とか改修があった場合にはですね、改訂ガイドラインに示されている暫定形態、この暫定形態というのはですね、本格的にガイドラインはこうあるべきというのがあるんですけども、すぐにはできないだろうから、暫定的にこうしてもいいですよというのが示されているんですね。これが暫定形態と言われているんですけど、ですから、その計画ができる、また事業に入る前に、その間に道路の改良・改修とかあったときには、暫定形態での対応はしていただけるんですよね。御答弁をお願いします。 88: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 89: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　道路改良や改修時には、暫定形態での対応はするのかとのお尋ねにお答えします。　ここで暫定形態とは、具体的には矢羽根表示などの整備をいいますが、これまでも道路改良や改修時には、工事可能な範囲から自転車通行帯などの工事は実施しております。今後、自転車活用推進計画及び自転車ネットワーク計画を作成する中で、暫定形態も含めて整備計画の検討を行ってまいります。 90: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。 91: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　20番、前田俊雄でございます。　今の答弁をお聞きしておりましたら、その間に道路改良・改修があれば、適宜、暫定形態も含め、検討してやっていただけるという理解をしておきます。　自転車ネットワーク計画の事業実施にはですね、それなりの事業費が必要になることは認識しております。推進法第１条、これは「目的」という見出しなんですけど、「この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み」云々とあるわけですけど、推進法の第１条「目的」にあるここら辺の課題というのはですね、本市においてもやはり課題だろうと思っております。先ほど、事業費がかかるということも認識しているわけですけど、こうしたことも、財政所管、経営企画部ですかね、財政所管の方も重々御理解いただきまして、御検討いただきたいと思っております。最終決断は市長でございますけどですね。　ちょっとしつこいんですけども、先ほど「自転車ネットワーク計画策定の必要は十分感じている」と、必要性は感じているという答弁をいただいたわけですけど、こういう答弁があったんですけども、時間はかかるが、自転車ネットワーク計画事業を進めるという前向きの姿勢でよろしいんですよね。そう私はいい方向にとっているんですけど、あえてお尋ねします。 92: ◯議長（金堂清之君）　黒田都市整備部長。 93: ◯都市整備部長（黒田一輝君）〔登壇〕　自転車ネットワーク計画事業を進めるのかとのお尋ねにお答えします。　本市では、他の街路事業などにも多額の事業費が投入されていることから、これらの事業の一定のめどがつくまでは、議員が述べられたように時間はかかると思いますが、自転車関連事故をなくすために、自転車ネットワーク計画事業を検討してまいります。 94: ◯議長（金堂清之君）　20番、前田俊雄議員。 95: ◯20番（前田俊雄君）〔起立〕　20番、前田俊雄でございます。　そうですね、現時点では今の御答弁が精いっぱいかなと思っております。確かにそうですよね。西鉄の連続立体交差事業もありますよね。それから春日原駅前の周辺整備の事業もありますし、そのほかに県道の負担金とか、市長もあれでしょう、頭痛いでしょう、財政を考えますとですね。わかります。しかし、とはいうものの、一定のめどというのは、大体私はそういう西鉄の連続立体交差事業、春日原周辺事業が、あれが一番大きいのかなというふうに考えておりますけど、その辺が完了すると、一定のめどかなということを勝手に考えておりますので、都市整備部長には責任は言いませんから、私が勝手にその時期かなと思っているだけでございますので、よろしくお願いいたします。　先ほども力強いお言葉がありましたけど、市民の安全を守るためにですね、積極的なですね、検討と事業を期待いたしましてですね、私の一般質問を終わりたいんですけど、市長、最後にまたよろしくお願いいたします。ということで、一般質問を終わらせていただきます。 96: ◯議長（金堂清之君）　５番、松尾徳晴議員。　なお、松尾議員は回数制にて質問いたします。 97: ◯５番（松尾徳晴君）〔登壇〕　５番、春風会の松尾徳晴です。　私はさきに通告いたしましたよう回数制にて、総合スポーツセンターのネーミングライツ及び春日市のワクチン予防接種に対する考えをお尋ねいたします。　春日市のスポーツ施設命名権、ネーミングライツについては、平成25年３月議会で一般質問いたしました。そのときはまだ総合スポーツセンターが完成する前でした。その後、スポーツセンターが完成し、指定管理者制度を導入する等、環境が大きく変わりました。また、体育協会に対する交付金の増額、女子バレーボールチーム、福岡春日シーキャッツへの補助金等、新たな歳出が必要になりました。これらの財源を確保するという観点から、春日市総合スポーツセンターの命名権について募集されてはいかがでしょうか。　前回の回答では、企業が応募に応じないなど問題点を挙げて、難しいとのことでした。一方で、「行政改革という視点の中で新たな財源を生み出す有効な手法として、多くの自治体で研究、実施されている。近隣では福岡県や福岡市が既に始めている。本市におきましても、公共施設におけるネーミングライツの研究については、その必要性を感じているので、今後、他団体の情報を収集するなどして研究に当たりたいと思っています」とのことでした。その後どのようになったか、研究の結果をお聞かせください。　次に、ことしもインフルエンザが流行する季節になりました。風疹も全国的に流行し、猛威を振るっています。また麻疹も、風疹ほど流行していないものの、かかると非常に病状が重い病気であります。肺炎球菌を含め、これらの病気の共通点は、ワクチンでかなりの程度病状を軽くすることができることであります。　少し長くなりますが、インフルエンザ等について説明していきます。　インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原とする気道感染症であり、人類に残されている最大級の疫病、すなわち伝染病とされています。インフルエンザウイルスにはＡ・Ｂ・Ｃ型があり、流行的に広がりを見せるのはＡ型とＢ型であります。　インフルエンザは風邪に比べて全身症状が強い、特に呼吸器、循環器、腎臓に慢性疾患を持った患者、糖尿病などの代謝疾患、免疫機能が低下している患者では、呼吸に第二次的な細菌感染症を引き起こしやすくなることが知られており、入院や死亡の危険が増加します。小児では中耳炎の合併、熱性けいれんや気管支ぜんそくを誘発することもあるようです。予防は非常に大切で、基本的事項として、流行期に人混みを避ける、マスクを着用する、外出後のうがいや手洗いを励行することなどが挙げられています。　現在、我が国で用いられているインフルエンザワクチンは、感染や発症そのものを完全に防御できないが、重症化や合併症の発生を予防する効果は証明されております。現行ワクチンの安全性は極めて高いと評価されています。我が国においては、インフルエンザワクチンは定期予防接種二類として、65歳以上の高齢者は本人の希望により予防接種が行われます。これは一部実費負担になります。また、万一副作用が生じた際には、予防接種法に基づいて救済が行われます。その他の年齢では任意接種となります。　述べましたように、高齢者のインフルエンザ予防接種については、接種を希望する人には接種費用の一部公費負担が行われます。しかし、子どもへの予防接種は予防接種法の対象外となり、実費による任意接種となっております。そこで４点質問いたします。　まず１点目、インフルエンザ予防接種については、１人１回につき4,000円程度かかり、13歳未満の子どもは予防接種を２回受けることが推奨されておりますが、保護者の経済的負担が大きく、受けたくても受けられない子どもさんもいるようです。13歳未満の子どもで、どの程度のワクチン接種がなされているのでしょうか。ワクチン接種を受けている比率の統計をしてあればお聞かせください。　２点目、将来を担っていく子どもたちの健康を守るために、インフルエンザ予防接種の補助をしていただきたく思います。この点については、昨年も12月議会においてお願いいたしました。春日市の未来を背負う子どもたちのため、市長の英断を期待し、重ねて要望をいたしますが、いかがでしょうか。　３点目、特に幼児や小学生など、若い人がかかると感染が拡大しやすいと言われています。老人ホームなどでは、乳幼児等の出入りを禁止または制限しているところもあると聞いております。保育所や学校ではどのような対策を考え、実施してあるのでしょうか。また、感染拡大の予防においては、子どもの体調や変化を速やかに把握することは重要であると考えます。毎日、小学校や保育所等、子どもたちが集まる中で、どのような健康管理とチェックをされてあるのか、また感染の予防のため、保護者等への正しい知識や情報など、どのような啓発をしてあるのかお聞かせください。　４点目、来庁者や施設利用者など、多くの市民と接触する機会の多い職員に対する安全対策はどのようにしてあるのでしょうか。難しいことですので、課題と対策をお聞かせください。　次に、風疹と麻疹についてお尋ねします。　まず風疹とは、風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、流行は今回は夏から秋にかけてとなりましたが、一般には春先から初夏にかけて多く見られます。潜伏期間は２ないし３週間、平均で16から18日となっております。主な症状として、発疹、発熱、リンパ節の腫れが認められます。ウイルスに感染しても明らかな症状が出ることがないまま免疫ができてしまう不顕性感染の人が、15ないし30％程度いるようです。一度かかると、大部分の人は生涯風疹にかかることはありません。感染力は麻疹、はしかや水ぼうそうほどには強くありません。　風疹の症状は子どもでは比較的軽いのですが、まれに脳炎、血小板減少性紫斑病などの合併症が、2,000人から5,000人に１人くらいの割合で発生することがあります。その点では軽視できない病気です。また、大人がかかると、発熱や発疹の期間が子どもに比べて長く、関節痛がひどいことが多いとされています。１週間以上仕事を休まなければならない場合もあります。　妊婦、妊娠20週ごろまで、特に妊娠初期の女性が風疹にかかる先天性風疹症候群は、胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、そして精神や身体の発達のおくれ等の障がいを持った赤ちゃんが生まれる可能性があることです。先天性風疹症候群を持った赤ちゃんがこれらの全ての障がいを持つとは限らず、これらの障がいのうち一つか二つのみを持つ場合もあり、気づかれるまでには時間がかかることもあります。妊娠中は風疹の予防接種を受けることはできません。　日本の風疹の流行は、1994年（平成６年）以降は大流行は見られていなかったのですが、2011年から海外で感染して帰国後発症する輸入例が散見されるようになり、福岡県、大阪府、神奈川県等で地域流行が見られました。事業者での成人男性の集団発生も複数報告されました。その後、2012年から13年にかけて大規模な流行となり、この２年間で１万6,000人を超える全国流行となりました。約90％が成人で、男性が女性の約３倍多くかかりました。この流行の影響で、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました。　2014年以降、風疹の患者報告数は減少し、2017年は年間93人、暫定値ですけど93人でした。約70％が成人で、男性が女性の２倍多く報告されております。93人中15人は、インドネシア、フィリピン、タイ、インド、モロッコ、イタリア、スイス、ドイツ等、海外で感染し、帰国後発症した輸入例でした。先天性風疹症候群は2015年以降報告されていません。　風疹ワクチンは、弱毒化を行った種ウイルスを培養、増殖させ、凍結、乾燥したものです。弱毒株ウイルスを接種した場合、通常の風疹感染とは違ってほとんど症状は出ませんが、風疹ウイルスに対する免疫を得ることができます。風疹の予防接種を行う主な目的の一つは、妊婦が風疹にかかることによって生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群の障がいを持つことがないように、また、そのような心配をしながら妊娠を続けることがないように、あらかじめ予防することです。多くの人が予防接種を受けると、個人が風疹から守られるだけでなく、ほかの人に風疹をうつすことが少なくなり、社会全体が風疹から守られることになります。　小児の風疹の予防接種は、2006年度から、１歳児（第１期）と小学校入学前１年間の幼児（第２期）に、定期接種として麻疹風疹混合ワクチンが接種されるようになっています。この間に接種を受けると公費負担を受けることができ、通常、無料または若干の自己負担のみで接種できます。それ以外の年齢の場合は自己負担になります。　なお、平成30年11月26日の新聞報道で、厚生労働省は、流行している風疹の患者の中心となっている30から50代男性を定期予防接種の対象にする検討に入ったとのことです。また昨日、39歳から56歳男性を対象に原則無料で定期接種するとの報道がなされております。　風疹予防接種の記録は、免疫の有無の確認に将来必要です。女性・男性ともに、生涯大切に保管する必要があります。男性でも風疹の予防接種は必要であります。予防接種を受けずに自然感染したときには、妊娠中のお母さんにうつしてしまうことがあり、大きくなってからであれば、妊娠中の配偶者やあるいはパートナー、職場の同僚にうつすことで、生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断される可能性が生じます。男性も可能な限り早く風疹の予防接種を受ける必要があります。　子どものときに風疹にかかったと親に言われた場合の予防接種ですが、風疹にかかったとの記憶のある人たちに血液検査を行ったところ、約半分は記憶違いまたは風疹に似た他の病気にかかっていたという調査結果もあります。風疹にかかったことが血液検査などで確かめられていない場合、風疹にかかった記憶だけの場合や、医療機関を受診していても症状だけの診断で、診断が血液検査によって確認されていない場合など、必ずしも信用できません。これまで風疹の予防接種を受けたことがないのなら、血液検査で十分高い抗体価があることを確認された場合以外は、なるべく早く予防接種を受けることが勧められます。　以上、風疹について長く述べました。そこで３点質問いたします。　１点目、春日市は厚生労働省のワクチン無料化政策を、県との関係を含め、どのように受けとめてあるか、考えをお聞かせください。　２点目、特に30から50代の春日市職員のワクチン接種に対する考えをお聞かせください。　３点目、ワクチン接種の必要性を市民に理解してもらう広報等の考えをお聞かせください。　次に、はしか、麻疹についてです。　はしかは夏にかけて流行シーズンに入ります。はしかはウイルスで感染力が極めて強いのが特徴で、インフルエンザの10倍と言われています。免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％発症します。治療薬はないようです。マスクや手洗いなどの効果も余り期待できません。　感染から症状の出ない潜伏期間が長く、10日ほどあり、潜伏期間が終わると初期症状があらわれます。38度程度の発熱や、せき、くしゃみ、鼻水といった、インフルエンザや風邪のような症状です。間違えることもあり、要注意です。熱は二日ないし三日続きます。結膜炎や、幼児では下痢や腹痛も起きるとのことです。　そして発疹期、40度近い熱が出て、発疹が顔や体に広がり、一目ではしかとわかります。高い熱が続くので脱水症状が起きやすくなり、水分の補給が大切になります。熱が続くので体力が落ち、場合によっては入院が必要になることもあるようです。はしかの治療薬はなく、ワクチン接種で感染を防ぐ方法しかありません。流行は、免疫を持たない人が多くなるとき多く起こります。　ここで、麻疹について３点お尋ねします。　１点目、春日市でははしかに対してどのような対策を考えてあるか、国の動向を含めお聞かせください。特に20代から30代の人と10歳未満の子どもの患者が多く、この世代の免疫のない人が多いようです。ウイルス遺伝子検査で調べてみると、現在流行しているウイルスは全て海外で流行しているウイルスです。海外での仕事や旅行には、ワクチン接種後出かけることが必要とのことです。ほとんどの場合は入学までに２回接種することが法律で定められているので、公費でワクチン接種を受けることができます。大人の場合は、自費負担で単独のものが6,000円から１万円ぐらい、風疹との混合のものが１万5,000円前後で、初診料が必要な場合もあります。はしかはワクチン接種を徹底することで感染を防げますし、流行を抑えることもできます。幼児などに対しては、「100万回のハグより２回のワクチン接種」という言葉もあります。風疹ワクチンの接種は国や市の補助があります。　２点目、春日市民の健康を守っているという意味からも、はしかを対象にした補助を検討いただきたいとお願いします。　３点目、風疹に比べ数は少ないものの、罹患すると風疹より症状が重いはしかについて、以前の一般質問で、市報等で注意を喚起していただきました。今回も広報等で喚起していただけないでしょうか、お願いをいたします。　次に、肺炎球菌ワクチンの予防接種についてです。　春日市は65歳以上の人を対象に、各年齢に対し補助を行ってあります。これにより、国の５歳ごとの補助に対し、ワクチン接種を受けやすくなっています。ワクチンは接種日から５年間有効と聞いております。保険証にシールを張り、再接種の際の注意書きなどが記載されています。接種から５年過ぎた場合の対応や費用について、市民の方にもわかりやすく説明していただきたく思います。　以上を１回目の質問といたします。少し長くなりました。終わります。 98: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時02分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 99: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　井上市長。 100: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　松尾議員から、春日市総合スポーツセンターのネーミングライツについての御質問でございます。　まず、財源確保のため、スポーツセンターの命名権について募集してはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、福岡県内で申しますと、福岡ドームは「福岡ヤフオクドーム」、博多の森球技場は「レベルファイブスタジアム」、先日開館した福岡市総合体育館は「照葉積水ハウスアリーナ」というように、ネーミングライツ、いわゆる命名権を販売することで資金調達する仕組みを活用し、運営経費などの財源の一部としている施設であります。スポーツ中継やニュースなどで命名した名称が流れることで大きな宣伝効果があり、企業としてのメリットがあるということで、命名権を購入するのが一般的でございます。　一方で、プロスポーツ等の興行の開催が少なく、メディアへの露出が余り期待できない施設など、企業側がメリットを感じない場合は、募集しても応募がないというのが実情のようです。先ほど申し上げました県内でネーミングライツが導入されている施設は、いずれもプロスポーツ等の興行が数多く開催もしくは予定されている施設であります。本市の総合スポーツセンターにつきましては、興行による使用はほとんどなく、市民スポーツの場としての使用が主でありますので、企業側が望むようなメリットは少ないと思われます。以上のことから、総合スポーツセンターへのネーミングライツの導入は難しいと考えております。　次に、ネーミングライツについての研究の結果についてのお尋ねにお答えいたします。　収入を期待する自治体などの施設管理者と、宣伝効果を期待する企業の利害が一致した結果としてネーミングライツを導入し、企業名や商品名を名称の一部にしたスポーツ施設が全国各地に存在しています。導入事例を見ますと、多くはプロスポーツチームの本拠地あるいは興行が行われている施設や、地元の企業が社会貢献や地域貢献事業の一環として命名権を購入した施設であるようです。　一方で、宣伝効果が期待できない施設は応募がないこと、地元に定着した施設の場合は、施設の名称が変わることに住民の反発を招く場合があること、短期間で名称が変わることで施設の名称が定着せず愛着が湧きにくいこと、購入した企業の不祥事などによりイメージダウンや批判につながるおそれがあること、競合する企業の主催するイベントなどが開催しづらいことなどが課題として挙げられます。これらの課題もあることから、先ほど申し上げましたように、本市総合スポーツセンターへの導入は難しいという結論に達したものでございます。　次に、春日市のワクチン接種に対する施策についての御質問でございます。　まず、どの程度、13歳未満の子どものインフルエンザワクチン接種がなされているのかとのお尋ねにお答えいたします。　子どものインフルエンザにつきましては、予防接種法において、主に個人予防に重点が置かれ、接種の努力義務がないＢ類疾病として整理されており、議員御案内のとおり、その接種は任意となっております。このため、子どものワクチン接種の状況については病院からの報告はなく、把握いたしておりません。　次に、子どものインフルエンザ予防接種に対する公費助成についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、インフルエンザの予防のためには、マスクの着用やうがいと手洗いの励行などの基本的な対策に加え、重症化や合併症を防ぐ上でも、事前のワクチン接種が有効とされております。しかしながら、任意の予防接種を公費で助成するとなれば、医師会や筑紫地区５市での十分な協議、調整に加え、財政上少なくとも数千万単位で予算を確保する必要があります。　現在のところ、子どもの予防接種に関しては、予防接種法の規定に基づく定期の接種として14種類の予防接種を実施しており、市単費として２億5,000万円を超える公費を投じております。このようなことから、議員御案内のインフルエンザ予防接種の効果はよく認識するところですが、本市の財政状況を踏まえますと、助成制度の導入には極めて慎重な検討を要するものと考えております。　次に、保育所などでどのような健康管理とチェックを行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。　各保育所では、毎日家庭で体温をはかり、検温表に記入してもらうことによって、子どもの体調を把握しております。また保育士は、毎朝保護者が子どもを保育所に連れてきたときに、子どもの様子を観察し、ふだんに比べ元気がないといった何か気になる点があれば、保護者から何らかの症状が出ていなかったかなど、家庭における様子を丁寧に聞き取るようにしています。　一日中子どもたちと一緒に過ごす保育士は、子どもの体調や心の状態の変化に敏感であり、保育中においても同様に、子どもに何かの異常を感じた場合は、検温とともに看護師が聴診を行い、子どもの体調を把握した上で、必要に応じて保護者と連絡をとっております。また、保育所の玄関、各保育室には、手指用の消毒液を配置しているほか、定期的に、あるいは感染症の発生時などは臨時に、保育室内の消毒を行い、感染症の予防に努めているところです。

　次に、保護者などに対し、感染予防のために正しい知識や情報など、どのような啓発をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　保護者への正しい知識や情報の提供につきましては、「ほけんだより」などのお便りを毎月配付し、現在の感染症罹患状況やその予防方法、健康な体づくりのノウハウなどをお知らせしております。また、正しい手の洗い方など、インフルエンザを初めとする感染症の予防方法や、各種予防接種の時期のお知らせ、現在の罹患状況など、季節や時期に応じた保健衛生関連の情報については、掲示板やホワイトボードに掲示するほか、子どもの送迎時にも口頭で保護者への提供に努めているところです。　次に、多くの市民と接する機会が多い市職員の安全対策と、その課題についてのお尋ねにお答えいたします。　職員に対しては、うがいと手洗いなど基本的な対策の励行など予防の推進や、窓口など市民と接する機会の多い各職場での健康管理指導等を行うとともに、職員互助会において、予防接種を実施した職員に対し助成を行っております。特にこれからが流行の時期となりますので、各職員に対し、予防策の積極的な実施への啓発を行う予定です。　次に、厚生労働省の風疹ワクチンの接種無料化政策について、県との関係を含め、どのように受けとめているのかとのお尋ねにお答えいたします。　厚生労働省のワクチン無料化政策につきましては、現在39歳から56歳の男性を対象に、原則無料の定期接種とするとの報道が昨日ありました。今後、国・県から具体的な内容などが示される見込みですので、その内容に従い、本市といたしましても、筑紫地区４市、筑紫医師会などの関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員御案内のとおり、妊娠20週ごろまでの女性が風疹に感染した場合、生まれてくる子どもが目が見えにくい、耳が聞こえにくいなどの症状を伴う先天性風疹症候群という病気になることがあります。特に妊娠の初期は注意が必要とされており、前回の平成25年の大流行では、全国で45人の子どもがこの病気にかかっております。　本年８月上旬に、主に関東方面で風疹の患者数がふえているとの報道がなされておりましたが、10月中旬に至ってはそれが全国に波及し、前回と同様、全国的に大流行の様相を呈してまいりました。これらのことを受け、何らかの対策が必要であると判断し、本年４月以降に受けた予防接種を対象として、先天性風疹症候群予防対策のため、風疹予防接種補助金の交付を本年11月から開始いたしました。　この助成制度は、風疹の抗体検査でわかった抗体価が基準未満で妊娠を希望している女性などを対象に、5,000円を上限として風疹ワクチンの接種費用を助成するものです。この助成開始及び福岡県が実施する無料の抗体検査に関しましては、婚姻届の提出時にチラシを渡しているほか、筑紫医師会や抗体検査を実施している市内の医院にも同じチラシを配布し、市民の周知に努めているところです。　次に、30歳代から50歳代の市職員の風疹ワクチン接種に対する考えについてのお尋ねにお答えいたします。　働く層の中心となるこの年代で多くの風疹患者が発生していることから、職員に対して、抗体検査や予防接種の社会的必要性及び公的助成制度等について、情報提供を図ってまいります。　次に、風疹ワクチン接種の必要性をどのようにして市民に理解してもらうのかとのお尋ねにお答えいたします。　ワクチン接種の必要性につきましては、本年10月末に、本市の総合情報メール及びウエブサイトにおいて、風疹の感染についての注意喚起をいたしております。その中で、風疹にかかったことがなく予防接種を一度も受けたことがない人や、妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族に対して、ワクチン接種の必要性について啓発しているところです。　次に、春日市では麻疹の対策をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　福岡県では本年４月から６月にかけて、20人の麻疹、いわゆるはしかの患者の発生が確認されましたが、７月４日をもって、はしかの感染拡大が終息したと判断されております。今回の麻疹患者の発生を受け、県では国立感染症研究所の「麻疹発生時対応ガイドライン」に基づき、患者本人に対する疫学調査、接触者に対する健康観察、症状が出た場合の外出自粛要請などの対応がなされています。　本市におきましても３人の患者が確認され、５月に市長を本部長とする春日市麻疹対策本部会議を開催し、総合情報メール及びウエブサイトにおいて、麻疹の感染についての注意喚起とワクチン接種の必要性について啓発を行い、閉庁日の相談に備えて職員を待機させるなどの体制をとりました。　国においては、国内の発生状況などをウエブサイトで公開し、ワクチン接種についての啓発を行うとともに、海外の情報についても発信し、渡航者への注意喚起が行われているところです。今後も感染状況などの情報収集に努め、感染拡大防止について、関係機関と連携して取り組んでまいります。　次に、大人の麻疹ワクチンの接種に対する助成についてのお尋ねにお答えいたします。　ワクチン接種の重要性についての御指摘は十分に理解するところですが、予防接種の助成制度につきましては、御承知のとおり市町村において多額の財政負担を伴うものであり、導入については慎重な検討を要するものと考えております。　次に、市報などによる麻疹の注意喚起についてのお尋ねにお答えいたします。　麻疹につきましては５月に注意喚起をしたところですが、風疹等その他の予防接種を含め、ウエブサイト、総合情報メール、市報などを通じて、情報提供、注意喚起に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種についてのお尋ねにお答えいたします。　国が実施する高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種は、平成26年10月から接種費用の一部を公費で負担する形で制度が始まりました。定期接種の対象者は、過去に予防接種を受けたことがない原則65歳以上の人ですが、本年度までは経過措置として、65歳以上の５歳刻みの年齢の人が対象となっています。　本市では国の定期接種に先駆け、平成25年10月から、原則65歳以上の人で過去に予防接種を受けた人を除き、約8,000円の接種費用のうち3,000円を、また、市民税非課税世帯の方の場合は全額の助成を行っております。　国は、経過措置が終了する平成31年度以降は、原則65歳の人のみを定期接種の対象とすることを予定しており、これにあわせて、本市におきましても平成31年度からは、原則65歳の人のみを対象として助成を実施する予定です。　なお、本年度末で現行の制度が終了することにつきましては、65歳以上の人で本市に予防接種を受けた履歴がない全ての人を対象に、本年８月末にはがきを送付し、周知を図っております。また、市報及びウエブサイトなどでも、助成制度終了について周知をしているところです。　この肺炎球菌ワクチンの定期接種は生涯１回のみであり、５年ごとの接種とはなっておりませんが、再接種の定期接種への位置づけについて、国の予防接種基本方針部会において、引き続き検討を行うことが求められるとの報告がなされております。　なお、小学校におけるインフルエンザなどの感染症予防対策や健康管理、感染予防のための保護者への情報提供についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 101: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 102: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、小学校におけるインフルエンザ等の感染症予防対策についてのお尋ねにお答えいたします。　学校において子どもたちは、５年及び６年生の保健「病原体と病気の予防」の単元を通して、感染症の概要や予防の仕方、心がけについて学んでいます。教員は日ごろから児童に、予防のための手洗いとうがいの励行、また、状況に応じてマスク着用等を呼びかけております。また、児童みずから児童会の保健委員を中心に呼びかけを行い、「手洗い・うがい週間」「窓あけ週間」等の活動を通して、予防対策を行っている学校もあります。　次に、児童の健康管理やチェックについてのお尋ねにお答えいたします。　各学校とも、クラス担任が登校後に実施している朝の会において、子ども一人一人の健康観察を通して健康状態の把握を行い、体調が悪い様子が見られる場合は、養護教諭との連携のもと、体温計測や保護者に連絡を行うなど、速やかな対応や情報共有に努めています。観察の結果につきましては養護教諭が集約し、学校長に報告することになっております。　また、授業や休み時間等、日々の学校生活の中においても、各教員が児童の顔色や様子、体調の変化等に留意し、時には言葉かけ等を行いながらチェックを行っています。　次に、感染予防の保護者への情報提供等についてのお尋ねにお答えいたします。　学校では、学校だよりや「ほけんだより」において、専門的見地から、インフルエンザ等の感染症に対する正しい知識、家庭でも行える予防対策等の情報提供、啓発を行っているところです。 103: ◯議長（金堂清之君）　５番、松尾徳晴議員。 104: ◯５番（松尾徳晴君）〔起立〕　５番、松尾徳晴です。　多岐にわたり細かく答えていただいてありがとうございました。では、再質問いたします。　春日市総合スポーツセンターのネーミングについて再質問いたします。　本市のスポーツセンターは、旧体育館に比べ２倍以上の広さを有しています。これからして、プロスポーツの興行ができないと決めつけるべきではないと思います。まあ、決めつけてはいらっしゃらないんでしょうけど、決めつけるべきではないと思います。現在、総合スポーツセンターでプロスポーツや大きな大会に使用することは全くないのでしょうか。また、大きな大会をする施設として不足な部分があるのでしょうか。考えをお聞かせください。　どうしたらネーミングライツにつながる興行などが行われるか、ネーミングライツに応募してもらえるかを研究していただけたらと思っておりました。興行できるかは想定外だったのでしょうか。そこも含めてお願いいたします。　市民のスポーツの場としてだけの総合スポーツセンターとして建設されたのではないと思います。私は、市民にとってスポーツの場としての利用は非常に大切であり、第一に考えることではあります。しかしそれだけではなく、大きな大会やプロの興行ができる施設にすることも大切であると私は考えます。今回のラグビーワールドカップで使用するなどできるのであれば、スポーツセンターをもっと大きな大会に使用できる施設にすることは可能だと思いますし、春日市民の方も願っているのではないでしょうか。ネーミングライツはその延長線上にあると思います。　６人制女子バレーボールチームのシーキャッツに頑張っていただき、春日市を、そして春日市総合スポーツセンターの名を高めていただければ、企業もネーミングライツの応募を考える可能性があると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 105: ◯議長（金堂清之君）　佐々木健康推進部長。 106: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕　春日市総合スポーツセンターのネーミングライツについての再質問でございます。　総合スポーツセンターをプロスポーツや大きな大会に使用することは全くないのか、大きな大会をする施設として不足の部分があるのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市の総合スポーツセンターにおいて、必ずしもプロスポーツなどの使用ができないということではございません。一方で、競技種目などによるとは思いますが、大きな大会やプロスポーツの興行の誘致などには、施設の立地や、特に収容人数などが影響を受けることも事実であります。　県内で国際的な大会やプロスポーツの国内リーグ戦などの活用が見込まれる施設の観客席数を見ますと、久留米市の久留米アリーナが3,000席、福岡市の照葉積水ハウスアリーナが5,000席と、本市総合スポーツセンターメインアリーナ1,000席の３倍から５倍の収容人数となっております。　本市の総合スポーツセンターは、市民スポーツ振興のための日常的な利用を基本としながら、県民体育大会規模の大会の開催が可能な施設となっておりますので、基本的には国際的な大会や全国規模の大会、多数の観客を収容するプロスポーツのトップリーグ戦などの定期的な開催は想定されていないところでございます。　議員御案内の６人制女子バレーボールチーム、福岡春日シーキャッツにつきましては、本市を練習などの活動の拠点、いわゆるホームタウンとしてＶリーグ参入を目指し、そのことが大きく新聞に取り上げられるなど、本市の総合スポーツセンターの魅力及び認知度を高めていただいており、さらなる活躍を期待いたしております。　そのような状況の中で、本市といたしましては、総合スポーツセンターの立地及び収容人数を踏まえつつ、施設の機能や特性を最大限に生かしながら、する・見る・支えるスポーツの振興につながるような魅力のある催しや大会などの開催がふえていくよう、努力をしてまいりたいと考えております。 107: ◯議長（金堂清之君）　５番、松尾徳晴議員。 108: ◯５番（松尾徳晴君）〔起立〕　５番、松尾徳晴です。　再々質問は、ネーミングライツについていろいろな要望や考えを述べます。回答は必要ありません。　ネーミングライツについての私の考えに対し、なるほどなと思っていた人も少なからずいらっしゃることは事実だと思います。ネーミングライツ導入について難しいということの理由を説明いただいたので、多くの人に理解してもらえたのではないかと思っております。　今後どうしたら、春日市総合スポーツセンターの規模の中で企業等がネーミングライツに興味を示すようになるか、繰り返しになり恐縮ですが、いま一度努力していただきたいと願って、ネーミングライツについての質問は終わります。　次に、ワクチン予防接種について再質問いたします。　インフルエンザワクチン予防接種、公費で助成することに関し、財政上難しいことは理解をしております。その上で要望したのですが、やはり難しいことだということですので、再度理解いたしました。　回答の中で、医師会や筑紫地区４市との十分な協議、調整とは、春日市独自での行いは難しいのかということを、もう少し説明をしてください。　それから次に、保育所での子ども並びに小学校の児童の健康管理及び保護者への正しい知識・情報の提供については、考えられる防止策を徹底をしてあります。万全を尽くしてあるようです。また、小学校は児童みずからが予防対策を呼びかけるなど、有効な手だてをしております。学校内の連絡や報告も徹底してあり、大丈夫だと感じました。しかし、何事にも100％はありません。100％に限りなく近づく健康管理を、保育所は保育士、看護師、保護者、そして小学校では児童みずから、教師、養護教師、学校長など一体となり、健康を守っていただくようにお願いします。　春日市職員にインフルエンザに対し助成を行ってあることは大変よいことだと評価します。ぜひ全職員が、自分のこと、家族のこと及び市民のことと考え、行動されることを願っております。　次に、肺炎球菌ワクチンについてです。国は、経過措置が終了する31年度以降は原則65歳の人のみを対象として助成を実施すること、春日市も原則同じように65歳の人のみを対象として助成するとのことになると思います。国と同じようになるということで理解します。ところでその中に、細かいことですが、どうして「原則」がついたのか。誕生日の関係ですか。ほかに理由があれば教えてください。　肺炎球菌ワクチン接種は、私は５年間有効だと聞いた気がします。どこかで聞いたような気がするんですが、今回の回答で思い違いがあったようですので、これは思い違いしてある方も、市民の方もいらっしゃいますので、きちっと私が話せるときがあったら話していきたいと思います。　ただ、保険証のシール、保険証に予防接種を受けるとシールを張ります。その中には、「再接種には十分な間隔を確保してください」となっています。これは再接種が必要だと、とり方によっては必要だともとれます。これについては、基本方針部会で検討するとの理解でよろしいのでしょうか、確認をしておきます。再接種については、今のところははっきり出ていないということで理解しておりますが、いかがでしょうか、お答えください。　以上です。 109: ◯議長（金堂清之君）　筒井福祉支援部長。 110: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕　松尾議員から、春日市のワクチン接種に対する施策についての再質問でございます。　医師会や筑紫地区４市との十分な協議、調整は、春日市単独では難しいのかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、麻疹、風疹、水ぼうそう、４種混合など、子どもの定期予防接種につきましては、筑紫医師会と本市を含む筑紫地区５市との協議により、予防接種の種類に応じて、筑紫地区内で同一の金額を設定しているところでございます。また、接種の手続や予診票の問診項目などについても、協議の上、統一したものとしております。　子どものインフルエンザの予防接種は任意の予防接種ではありますが、この関係から、任意の接種であっても医師会との関係や筑紫地区内での影響を無視することはできず、助成額はもとより、接種の手続や問診項目などについても十分考慮し、事前に協議を重ねる必要がございます。 111: ◯議長（金堂清之君）　佐々木健康推進部長。 112: ◯健康推進部長（佐々木康広君）〔登壇〕　次に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の対象に「原則」という文言がついているのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。　ここで「原則」と申しますのは、65歳の人以外で、60歳から65歳未満の人でも、心臓・腎臓・呼吸器の機能、また、ヒト免疫不全ウイルスで免疫の機能に重い障がいがあり、身体障害者手帳１級に相当する方は対象になることから、このような表現となっているものでございます。　次に、ワクチン再接種については、国の予防接種基本方針部会において検討されるとの理解でよいかとのお尋ねにお答えいたします。　現時点で、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、予防接種法における定期接種は生涯１回のみという取り扱いとなっております。このことは、各人が任意に再接種を受けることを妨げるものではございません。しかし現行のワクチンについては、過去の接種から５年以内に再接種をした場合、注射部位の疼痛──つまり、ずきずきとうずくような痛みでございます──そういった痛みなどの副反応が起こるケースが初回接種よりも頻度が高く、程度が強く発現する場合があるという報告がなされているため、任意で再接種をする場合には、議員御案内のとおり十分な間隔を確保する必要がございます。　現在、国におきましては、この再接種を予防接種法における定期接種として位置づけるかどうかについて、ワクチンの効果持続時間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないこと、また、再接種の有効性の検証結果が明確になっていないことから、予防接種基本方針部会などにおいて慎重に議論がなされているところでございます。 113: ◯議長（金堂清之君）　５番、松尾徳晴議員。 114: ◯５番（松尾徳晴君）〔起立〕　５番、松尾徳晴です。　ワクチン予防接種について再々質問いたします。　春日市では、財政状況や筑紫地区４市の協議などで、子どものインフルエンザワクチンの予防接種に対し、極めて慎重な検討を要するとのことでした。　ところで、全国県市町村の他自治体で補助をしているところがあるんでしょうか。ありましたら参考のためにお聞かせください。　これをもちまして私の一般質問を終わります。 115: ◯議長（金堂清之君）　筒井福祉支援部長。 116: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕　松尾議員から、春日市のワクチン接種に対する施策についての再質問でございます。　子どものインフルエンザワクチンの予防接種に対し、全国や県内の自治体で補助しているところはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。　まず県内の自治体につきましては、県の調査では市町村によって対象年齢は異なりますが、子どものインフルエンザワクチンの予防接種に対し、朝倉市やうきは市、吉富町、苅田町など、合わせて10の市町村が接種費用の一部を助成していると聞いております。　全国的な動向につきましては詳細な把握はいたしておりませんが、東京都の千代田区や世田谷区など、その自前の財政収入額が基準となる財政需要額を上回っている地方交付税不交付団体で、接種費用の一部または全部の助成が行われております。また、大分県中津市など地方の市町村の一部でも、インフルエンザワクチンの接種費用に対する助成が行われております。一方で、本市の類似団体とされる北海道江別市や三重県伊勢市、広島県廿日市市などでは助成は行われておりません。　いずれも、助成の実施が自治体財政に及ぼす影響度、人口減少の深刻さなど、市町村の事情や抱えている課題はそれぞれ異なるため、財政上、実施可能な施策の範囲やその優先順位も違ってまいります。このことが接種費用に対する助成を実施するかどうかの判断につながっているのではないかと考えております。 117: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。　なお、近藤議員は時間制にて質問いたします。 118: ◯８番（近藤幸恵君）〔登壇〕　８番、会派大樹の近藤幸恵でございます。　私は通告に従いまして、自治会が保有する蛍光灯についてと春日市の見える化の２項目を時間制で質問いたします。　まず、自治会が保有する蛍光灯について質問いたします。　１項目めの地区公民館の蛍光灯についてでございますが、国は2013年10月、水銀に関する水俣条約を採択し、その後、水銀による環境の汚染の防止に関する法律を制定しました。これは水銀による環境汚染を防止するための水銀の採掘、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用及び水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに、水銀等の貯蔵及び水銀を含有する再生資源の管理等についての所要の措置を講ずるものです。　また、2010年（平成22年）の６月の閣議決定の「エネルギー基本計画」では、2030年（平成42年）に向けたエネルギー政策を取りまとめました。低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造を実現するために、家庭部門におけるＣＯ２を半減する具体的な取り組みとして、高効率照明、いわゆるＬＥＤ照明を、２年後の2020年（平成32年）までに販売を100％シェアし、2030年（平成42年）までに普及100％シェアを達成すると掲げています。ということは、2030年までに完全に照明のＬＥＤ化を達成するとしているのです。また、新築住宅や建築物はＬＥＤ照明を施すように、2010年（平成22年）から推進しています。　2020年には水銀の輸出入が禁止されますが、水銀のリサイクル使用許可はされていますので、基準値での蛍光灯はリサイクル水銀で製造されることになりますので、極端に使用できなくなることはありません。しかし、徐々に水銀を含有した蛍光灯はなくなると考えられます。　本市における全ての蛍光灯を含む照明は、規制値以下の水銀含有量であるため、現在、積極的にＬＥＤ化することもなく、水銀を含んだ蛍光灯を継続して使用していますが、予算と相談しながらのＬＥＤ化です。公民館においては、改修時にＬＥＤ照明の設置をしております。そこで、毎年２地区公民館が改修される計画ですが、大規模改修工事の計画と進捗状況及び改修後の公民館での照明のＬＥＤ化が行われていない公民館数をお尋ねいたします。　次に、防犯灯のＬＥＤ化についてでございます。　防犯灯のＬＥＤ化については、平成24年12月定例議会で質問させていただいておりました。その質問では、大野城市のように防犯灯の全てを市の責任においてＬＥＤ化することで、電気料のコストダウンが図られ、１自治会が年間六、七万円ほどが削減され、豊かな自治会活動へと変化していき、地域住民の潤いとなっていき、市財政としては初期投資は必要ですが、一気にＬＥＤ化をすれば、ＬＥＤの耐久性等を考えると歳出減となっていくのではないかと提案する質問をいたしました。

　御回答では、防犯灯の補助について、自治会の申請に基づき、設置費として費用の３分の２の額、管理費として１灯当たり500円の管理費、電灯費として電気料の総額の２分の１を予算の範囲で補助をしており、自治会とは信頼関係で成り立っており、今後も補助制度を継続していくとの御回答で現在に至っております。　各自治会は常々経費のコストダウンを図り、いかに豊かな事業を行い、住民に還元できるか考えているところです。防犯灯のＬＥＤ化が始まった平成23年から29年を比較しましたところ、まず防犯灯数を見ると、23年は5,195灯が平成29年度には5,471灯であり、276灯の増加です。電気料を見てみると、平成23年度は1,420万5,951円で平成29年度は1,517万445円となっており、96万4,494円の増加です。防犯灯が276灯も増加しているのにもかかわらず、電気料はわずか96万4,494円しか上がっていません。ちなみに、ＬＥＤ化率は平成23年度0.8％であったのが、７年後の平成29年度には40.8％で、40％も上がっております。防犯灯のＬＥＤ化の効果が如実に出ているということです。　このように防犯灯のＬＥＤ化は効果があり、自治会は財源が許せる限り早期のＬＥＤ化を望むと思われます。毎年、防犯灯費として1,100万円ほどが予算化されていますが、到底、自治会の希望の全てを受け入れることはできない予算と考えますが、各自治会での毎年の防犯灯のＬＥＤ化数はどのように決定されるのでしょうか。また、全てのＬＥＤ化のめどのお考えをお尋ねいたします。　続きまして、春日市の見える化についてお尋ねいたします。　初めに、春日市の特徴及び歴史・民俗文化の見える化についてお尋ねいたします。　本市の特徴の一つとして、弥生時代の埋蔵文化財や民俗文化財の歴史的に豊かなまちであると常々感じており、このような本市の歴史と特徴を見える化し、アピールすることで、市民にとっては郷土愛を育み、深め、春日市に訪れる方々にとっては、本市への関心と愛着を持っていただくきっかけとなり、本市の成長戦略の一助となることだと、どなたも思うことだと思います。　見える化事業について、関係所管はさまざまな努力を行い、弥生の里かすが奴国の丘フェスタや講演会の開催、タカウタ遺跡からの出土品のレプリカ作成と展示、春日市の歴史・文化の様子を写真で見るポストカード作成・販売、春日市の歴史散策「ブラかすが」、子どもたちの体験等の多彩な事業を展開しています。春日市民の郷土愛は育まれ、深まってきていると考えます。しかし、春日市民全てが郷土の特徴を理解しているのではなく、もっと広く、誰もが春日市を感じることができる視覚的アピールが必要で、重要であると考えます。本市の成長戦略を高めるためにも重要なことだと考えております。　このような思いで、春日市の見える化について数回質問を行ってまいりました。平成27年３月定例議会で、春日市歴史・民俗文化の見える化について、ＪＲ春日駅への看板設置についてはどのように検討しているのかとお尋ねしたところ、「駅前の設置を考えるならば、市民に限定するのではなく、春日市を訪ねられる方々に対してふさわしい内容にすべきだと考えるので、総務部を含めたところで検討しているところである」と教育長から御回答いただきました。なるほどと、歴史・文化にとどまらない広い視野でのお考えの回答であり、私の視野の狭さを恥ずかしく感じたことを思い出します。また、ＪＲ春日駅と特定してしまったことも反省してしまいました。　今後、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業により、西鉄春日原駅が大きくさま変わりします。これも大きなチャンスと捉えながら、ＪＲ春日駅、西鉄春日原駅等での視覚的アピールは大切であり、成長戦略の一助となる機会であると考えております。歴史・文化を育む本市の特徴を、視覚的アピール、見える化で市民の方を呼び込み、在住者の増加を図る成長戦略の観点からどのようにお考えなのか、市長にお尋ねいたします。　また、教育長からは「総務部を含めたところで検討している」と、現在進行形の御回答でしたので大きく期待しておりますが、どのように進んでいるのか、進捗状況を教育長にお尋ねいたします。　次に、古文書の見える化についてお尋ねいたします。　本市の「春日市史」は平成７年３月31日に発行され、本市の自然、原始～近世・現代までの歴史や、民俗文化、教育文化、農業水利等が事細かく記載され、本市の歴史の深さがうかがえる春日市史になっています。さらに追加の春日市史が作成される予定になっていることは、皆様御存じのとおりでございます。このような春日市の歴史の重みをひしひしと感じるとともに、その歴史の上に立っていることを考えると、身が引き締まる思いでございます。　以前、古文書の見える化を質問しており、歴史を裏づける古文書は1,900点であり、市民からお預かりをし、管理をしているということでした。この古文書を風化させることなく、古文書の見える化の必要性をお願いしましたところ、御回答では、「1,900点の古文書の分析、整理ができた分から順次、貴重なものについてはお知らせをしていきたい。また、内容等をホームページ上に載せていきたい」と御回答をいただきました。また、古文書収集の必要性も、埋蔵文化財と同様に必要であるとも御回答いただきました。　古文書の整理や分析及び見える化の進捗状況と、古文書収集はどのようにされているのかをお尋ねして、私の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 119: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 120: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　近藤議員から、自治会が保有する蛍光灯についての御質問でございます。　まず、公民館の大規模改修工事の計画と進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。　公民館の大規模改修は平成23年度から開始しており、現在までに13館の工事が終了しております。今年度は２館の工事を実施しておりますので、平成30年度までで15館の改修が完了となります。本市の地区公民館の大規模改修が一巡し完了するのは、現在の元号で言いますと平成40年ごろの見込みとなっております。　次に、改修後の地区公民館で照明のＬＥＤ化が行われていない公民館の数についてのお尋ねにお答えいたします。　照明のＬＥＤ化につきましては、平成26年度の大規模改修時から実施しておりますので、それ以前の平成23年度から平成25年度の間に大規模改修を行った五つの地区公民館が既存照明となっております。　次に、各自治会の毎年の防犯灯のＬＥＤ化の数はどのように決定されるのかとのお尋ねにお答えいたします。　防犯灯のＬＥＤ化の数につきましては、平成28年度から計画的な取りかえの推進及び市からの補助金を平準化する観点から、防犯灯の耐用年数となる12年ないし13年での取りかえを前提として、防犯灯設置の目安となる数を決定しております。次年度の予算編成時期の９月には、自治会に対して保有する防犯灯の数に応じたこの設置目安の数をお示しした上で、新設や取りかえに関する計画書の提出をお願いしています。また、目安の数以上の取りかえ等を希望する自治会については、なるべく希望に沿えるよう予算の範囲内で調整を行っております。　次に、全てのＬＥＤ化の目途についてのお尋ねにお答えいたします。　現在の市の補助制度を継続すると仮定して試算しますと、10年後には全ての防犯灯がＬＥＤ化される見込みであります。　次に、春日市の特徴及び歴史・民俗文化についての御質問でございます。　市外の方を呼び込み、在住者の増加を図る成長戦略の観点から、ＪＲ春日駅、西鉄春日原駅等で、歴史文化を含む本市の特徴を視覚的にアピールすることについて、どう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。　ＪＲ春日駅、西鉄春日原駅のうち、福岡県が行う西鉄天神大牟田線連続立体交差事業によってさま変わりする西鉄春日原駅等の活用につきましては、今後、福岡県、西鉄、市、地元の関係団体等の意向を調整する中で検討が進められることになりますが、本市の歴史や文化など、さまざまな魅力の発信の場となるよう意見を伝えてまいります。　なお、検討の進捗状況について及び古文書についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 121: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 122: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、検討の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。　平成27年３月にお答えしました検討については、翌年、春日市広報広聴戦略の策定が具体的に始まりましたので、その戦略に基づいた取り組みの一環として、改めて検討すべきものであると考えています。　そこで、本市の文化財を多くの方に知っていただく方策の一つとして、新たに平成28年度からＪＲ九州ウオーキングの誘致に着手し、平成29年度、平成30年度に事業が実施されました。このウオーキングは、ＪＲ春日駅を出発し、途中、奴国の丘歴史資料館等に立ち寄り、ＪＲ南福岡駅をゴールとするコースです。平成29年度には資料館に675人の人がお立ち寄りいただき、資料館を見学していただきました。平成30年度は資料館に970人の方がお立ち寄りいただき、平成29年度に作成したミュージアムグッズなどの紹介もさせていただいております。このイベントの誘致についてはＪＲ九州との協議が必要ですが、毎年実施してまいりたいと考えています。　なお、駅を活用した文化財の周知広報については、駅の掲示板を利用させていただいております。　次に、古文書についてのお尋ねにお答えいたします。　古文書の整理や分析については平成27年３月にお答えいたしましたとおり、現状では古文書に限らず、対応が必要な文化財の優先順位を検討しながら保護に取り組んでおり、整理や分析を待つ古文書については、特別収蔵庫等で保存環境に留意しながら大切に保管しているところです。　古文書の周知につきましては、平成17年に調査報告書を刊行いたしました「佐藤恭敏家文書」の一部を、市報かすが「奴国資料館」コーナーで紹介しています。また、弥生の里かすが・奴国の丘フェスタでは、平成28年度から古文書講座筑山会の皆様の御協力をいただき、古文書に触れるコーナーを設け、多くの来場者の方々が観覧されました。古文書の収集につきましては、所有者から寄贈いただいたり、あるいは所有者と協定を結んで資料をお預かりする寄託の際に資料の複写をさせていただくなどにより、収集に努めております。 123: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 124: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　まず、自治会が保有する蛍光灯について再質問をさせていただきます。　地区公民館の蛍光灯についてでございます。御回答によりますと、大規模改修が進んだ公民館でＬＥＤ化していない公民館は５館であるということです。2010年（平成22年）には、国はエネルギー基本計画を策定した後、各地方自治体に、公共施設のＬＥＤ化については何らかの通達があったのではないでしょうか。また、通達とともに取り入れていれば、改修と同時にＬＥＤ化が行われたのではないかと考えます。ＬＥＤ照明の設置がされなかった要因は何だったんでしょうか、お尋ねいたします。 125: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 126: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　公共施設のＬＥＤ化について、国からの通達はあったのか、また、通達とともにＬＥＤ照明の設置がなされなかった要因についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、2010年（平成22年）のエネルギー基本計画で、ＬＥＤ等の高効率照明についての定めがあり、国や県からの省エネルギーの取り組みにおける通知として、情報提供が行われているところでございます。また、平成28年度に策定された地球温暖化対策に関する国の計画の中では、ＬＥＤ照明の導入について、既存照明の更新時等に行うことと定められています。　地区公民館等のＬＥＤ化につきましては、ＬＥＤが出始めたころはＬＥＤ照明の生産・販売数が少なく、高価格であり、その効果に対する検証等の状況把握が必要であったことや、今後ＬＥＤが改良されて用途が広がり、市民生活への普及も促進されていくことなどの動向を踏まえ、研究してまいりました。その結果、本市では平成26年度から、公民館の大規模改修工事の中で実施してきたところでございます。 127: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 128: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　続きまして、公民館の大規模改修は、元号で示すと平成40年ごろまでに完了ということです。国が示すエネルギー基本計画では、ＬＥＤ化の完了が平成42年までと見込んで計画をしていますので、本市においては何とか間に合うことになります。　しかし、公民館の改修は築35年以上が対象となると聞き及んでいますが、平成20年に建設された塚原台公民館と平成23年に建設された大土居公民館は、築35年にはなり得ません。この２館のＬＥＤ化を勘案した改修はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 129: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 130: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　平成20年に建設された塚原台公民館と平成23年に建設された大土居公民館のＬＥＤ化を勘案した改修は、どのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　これまでにも申し上げてきましたように、地区公民館のＬＥＤ照明への更新は、今後も公民館の大規模改修工事の際に実施する方針でございます。本市の公民館施設のＬＥＤ化につきましては、大規模改修工事の時期を基本としながら、社会情勢の動向にも注視し、慎重に判断してまいりたいと考えております。 131: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 132: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　改修時に照明のＬＥＤ化がなされなかった平成24年から25年に改修した５館について、設置されなかった要因をお尋ねしたところ、国のエネルギー基本計画の通達は平成22年に国と県から届いていたということでしたが、ＬＥＤ照明の価格と効果についての検証が必要だったとのこと、研究が必要で改修時のＬＥＤ化ができなかったとの御回答でございました。　また、新たに建設した塚原台公民館と大土居公民館２件については、大規模改修工事を基本として考えていくとのことでした。さらにＬＥＤ照明の改修については、社会情勢の動向に注視し、慎重に判断していくとのことでございました。　この７館は、ＬＥＤ化は現在、全く計画にないということになります。さきに申しましたように、各自治会は常々コストダウンを図りながら運営している中、蛍光灯をＬＥＤ照明につけかえし、少しでもコストダウンを図りたいと思っております。　また、水銀による環境の汚染の防止に関する法律や、国からの通達であるエネルギー基本計画から考えると、社会動向をどう考えても、水銀を含む蛍光灯はなくなっていくのではないかと考えられます。水銀を含む蛍光灯の生産中止は目に見えていることだと考えます。大手電機会社は、エネルギー基本計画が出た途端に白熱電球を生産中止しました。電機業界はこのようにエネルギー基本計画を非常にシビアに捉えている状況です。　このような社会状況の中、本市の一番の協働相手である自治会の安心や日々の努力に報いるためにも、照明のＬＥＤ化を2030年（平成40年）までの改修計画を立てるべきではないかと私は考えます。お考えはいかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。 133: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 134: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　基本的には、地区公民館のＬＥＤ照明への更新は、今後も公民館の大規模改修工事の際に実施する方針です。ＬＥＤ化につきましては、国の計画の中で、既存照明の更新時等に行うことと定められております。現時点では既存照明を継続して利用していただく考えであり、計画までには至っておりません。そこで、本市の公民館施設のＬＥＤ化については、大規模改修工事の時期を基本としながら、社会情勢の動向も注視し、慎重に判断してまいりたいと考えております。　なお、御指摘の公民館につきましては、当該自治会の役員の皆様方に、その緊急性とか必要性等についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 135: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 136: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　社会情勢の動向に注視して慎重に判断していくとの市長からの御回答でございました。また、自治会には丁寧に、真摯に説明もしていくというようなことでございました。しかし、さきに述べましたように、水銀を含む照明は、2030年を機に全くなくなることはまだないかもしれませんけれども、フェードアウトしていってですね、水銀を含む蛍光灯がなくなっていくというのは目に見えていることでございます。社会情勢の動向を見誤らないように、自治会との信頼関係を崩さないためにも、社会情勢の動向を見誤らないように重ねてお願いして、地区公民館が保有する蛍光灯についての質問を終わります。　続きまして、防犯灯のＬＥＤ化の再質問をいたします。　御回答では、防犯灯のＬＥＤ化は市の方針として計画的な取りかえを推進しており、自治会には、補助金の平準化を図るために、保有の防犯灯の数に応じた設置目安の数を示し、ＬＥＤ化を推進しているとのことでした。　そこで確認をさせていただきたいのですが、自治会に示す設置目安の数とはどのように示されているのか、お尋ねいたします。 137: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 138: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　自治会に示す設置目安の数はどのように示されているのかとのお尋ねにお答えいたします。　毎年８月の自治会長会において、新設及び取りかえを含めた次年度設置目安灯数として、自治会が保有する防犯灯数の８％に当たる灯数を自治会ごとに提示しております。　なお、設置を予定する防犯灯につきましては、ＬＥＤ等に代表される省エネルギーに配慮した防犯灯の設置をお願いしているものでございます。 139: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 140: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　平成24年12月定例議会で、防犯灯の計画的ＬＥＤ化をお願いしてまいりました。ただいまの質問で、自治会に防犯灯の数を提示し、平準化を図りながら、計画的に10年後には全ての防犯灯のＬＥＤ化は完了する見込みであるとのことで、安心いたしました。防犯灯数が増加してもＬＥＤ化による電気料はさほど高くならずに、自治会も本市運営にもよい結果となるのではないかと考えます。また、国が示すエネルギー基本計画にも準じることで、蛍光灯の生産中止の心配もなく、自治会運営ができることになると考えます。自治会に示す目安はあるものの、でき得る限りの要望に応えていただきたいと私からも要望し、自治会が保有する蛍光灯についての質問を終わらせていただきます。　続きまして、春日市の特徴及び歴史・民俗の見える化についての再質問をしてまいります。　市長に、玄関口である各駅等に視覚的アピールを施すことは、本市の成長戦略の一案であるとの考えのもと、この見える化で成長戦略のお考えをお尋ねしたところ、「意見を伝えていく」とのことで、積極的ではないと思えるような御回答が伺えたことは、私としては非常に残念でした。　市長も御存じのように、成長戦略とは、将来にわたって成長が見込め、利益をもたらすと想定される分野へ、積極的、計画的に対応する方針とされています。利益をもたらすと想定される分野とは、視覚で訴える春日市の歴史や魅力を市内外の方が感じ、感じた方々がみずから発信をするまでに結びつけるということです。春日市広報広聴戦略が目指す指標の一つである「アウトプットからアウトカムへ」の積極的意識を生み出す、または広報の本来の目的である関心喚起や行動変容につながる一助になると考えております。　要は、たとえ小さな成長戦略であろうが丁寧に捉え、一つ一つの積み重ねが春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略となり、本市の10年後、20年後をつくることになると私は考えております。一つ一つの積み上げでも大切であると、私の見解を述べさせていただきます。　さて、再質問を続けさせていただきます。　以前、教育長は、春日市の歴史や特徴を駅前に見える化として視覚的アピールのお考えをお尋ねしたところ、「総務部を含めたところで検討している」と現在進行形の御回答でしたので、大きく期待し、進捗状況をお尋ねしたところですが、御回答では「28年末に策定した春日市広報広聴戦略の中で検討していく」とのことでした。今後、春日市広報広聴戦略の中でどのように進めていくのかお尋ねいたします。 141: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 142: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　今後、春日市広報広聴戦略の中でどう進めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。　平成29年６月定例会におきまして内野議員より御質問いただいた際に、平成30年以降のプロモーションの具体的な事案の一つとして、広報広聴戦略推進本部会議において慎重に議論を重ねていく旨の回答をさせていただいたところでございますけども、今回、近藤議員より改めて、春日市広報広聴戦略の中で今後どう進めていくのかとの御質問をいただきました。　教育委員会といたしましては、駅の既存看板の活用、新設看板の設置など、さまざま多様な手法を総合的に検討する必要があるのではないかという見解から、今後、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。その上で庁内の議論、協議の場に上げていくものと考えております。 143: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 144: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　御回答では、平成29年６月定例議会における内野議員への回答を引用し、「広報広聴戦略推進本部会議において慎重に議論を重ねていく。また、総合的に検討する必要性の見解から総合的に考えていく」との御回答でした。　本市の玄関口である各駅等の視覚的アピールについては、平成27年３月定例議会で、「駅前の設置を考えるならば、市民に限定するのではなく、春日市を訪ねられた方々に対しふさわしい内容にすべきだと考え、総務部を含めたところで検討していく」との御回答から見えるのは、平成29年６月議会の内野議員の質問に対し、「春日市の魅力を発信する貴重な提案であり、ＰＲを通じて市民の文化財へ理解が深まり、貴重な文化財の保護と継承にもつながる機会と捉えている」との内野議員への御回答のように、本市にとって視覚的アピールは効果的で重要なことであるとの意識から、春日市広報広聴戦略の策定から、総務部と検討してきていることと私は認識しております。　春日市広報広聴戦略は28年度に作成され、既に２年がたとうとしています。以前から検討するほど重要なことであると執行部は認識しているにもかかわらず、平成29年度から設置された春日市広報広聴戦略推進本部で協議されることなく、今回の回答に結びつけることができなかった、要は検討がされていないという御回答のようでしたが、このような捉え方でよろしいのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 145: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 146: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　今の見える化の問題と、春日市の文化財の広報についての基本的なスタンス、教育委員会として考えていることを申し上げます。　見える化の手法には、三つ手法があると捉えています。一つの手法は、冊子とかあるいは地図を市民の方々に配ることによって見える化を図っていくと。春日市はそういう見える化をしているかというと、しております。具体的に言いますと、春日市文化財ガイドブック、春日市お宝百選マップ、春日市のぼり窯パンフレット、水城物語パンフレット、文化財ハンドブックと、さまざまな過去数年にわたり積み上げてきた見える化が、これは冊子とかパンフレットとかそういうものを通した見える化を、春日市は結構、先人がしていただいて今に至っております。それが一つ。しかし、見える化というのはその手法一つだけではだめだろうと私は思っております。　２番目の見える化は、今、春日市の市報とかウエブサイトに春日市の文化財の紹介がしてあります。つまり、そういう市報とかウエブサイト等による見える化、あるいは春日市教育委員会がやっているエデュケーションかすがというのは、全保護者に配っております。そういう見える化を２番目の手法としてしていると。だから、見える化の取り組みは全然していないということではなくて、やっぱり総合的に進めてきている、先人の取り組みのすばらしさと私どもは考えております。　三つ目の見える化は何かといいますと、これは知らせるということよりも、文化財に触れる機会提供をする見える化、つまり典型的なものが奴国の丘フェスタ開催でございます。それからＪＲウオーキング、さらには考古・民俗企画展、わくわく歴史体験とか、焼き物づくり体験とか、あるいは歴史・文化を学ぶ遺跡見学とか、そういう見える化をしていると。　つまり、これからの見える化の方法をするには、この三つの手法を総合的に推進していくことが必要である。ただ、小さいところの部分じゃなくて、総合的に全体的に進めていくという、そういうのが必要じゃないかという教育委員会が考えがありましたので、そういう総合的な立場から、今後、推進委員会の場で協議の議題としてですね、のせていこうかという方向性で、教育委員会としては考えているところです。　以上です。全然しなかったというわけではありませんので、ちょっと誤解をされているんじゃないかと思いまして、教育委員会の考えを申し上げました。 147: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 148: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　見える化に対して、たくさん行っていることは私も重々承知しております。私が今回ですね、お尋ねしていることは、以前申しましたように、市内、市外の方に対して、駅等にですね、見える化の、早く言えば看板等を設置してはいかがということを、内野議員とともに訴えて、提案しておった件でございますけれども、その件に関しては議論を重ねているんだということが御回答になかったので、そうとっております。はい、わかりました。　春日市広報広聴戦略は、平成29年から平成33年の５年間で目標を達成するように計画されているようでございます。この５年間で春日市のイメージが大きく変化することであろうと考えると、春日市の歴史、特徴、視覚的アピールも効果的に行っていただきたいことを要望します。春日市の特徴及び歴史・民俗の見える化についての質問は、これで終わります。　続いて、古文書の見える化について再質問をいたします。

　古文書の見える化についての事業は、春日市歴史資料館独自の事業や、古文書講座筑山会の方々の御協力で、市民の皆さんに身近なものになっています。私も講座や奴国の丘フェスタに直接触れ、古文書をひもとくこともさせていただきました。古文書に書かれていることにロマンを感じ、非常に楽しくなってきています。このように古文書の見える化が進んでいくと、春日市の歴史の深さが市民の皆さんに広く理解され、郷土愛がより一層深まっていくのではないかと考えます。なかなか古文書を直接に手にすることができないところを、古文書講座筑山会の方々が惜しみなく触れさせていただくことに、深く感謝しております。　さて、所蔵している1,900点の古文書の整理や分析及び見える化の進捗状況と、古文書の収集についてお尋ねしたところ、古文書の収集については、市民からの寄託されたものは資料の複写を行い、記録に努めているとの御回答でした。寄託された方としたらありがたい扱いとなっていることと考えますが、以前、寄贈の古文書等について質問いたしましたが、今回は寄託として市民の皆さんから古文書等をお預かりすることをお示ししてくださいました。文言整理も含め、寄贈と寄託の違いと、それぞれいつから行われ、何点ほど収集しているのかをお尋ねいたします。 149: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 150: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　寄贈と寄託の違い、それぞれいつから行われ、何点ほど収集しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　古文書を初めとする貴重な文化財をお持ちの個人・団体が、文化財を次世代へと継承するための方法として、博物館や資料館への寄贈と寄託がございます。寄贈とは、個人や団体から市に文化財を無償で譲渡することをいい、寄託とは、所有権を所有者にとどめたまま市が保管等を行うことをいいます。　古文書の寄贈については、平成13年８月の武末家所蔵古文書２点が最初で、武末新兵衛が白水池の堤の造成工事を行った際の水のかさ増し分の取り扱いを記した、いわゆる分水の書と言われる「仕渡（しわた）ス書（かき）物之事（もののこと）」と、もう一点、天正14年、豊臣秀吉の九州遠征の戦乱後の治安維持のため秀吉が交付させた文書である「百姓種吉文書（ひゃくしょうたねきちもんじょ）」「豊臣秀吉奉行人連署禁制（とよとみひでよしぶぎょうにんれんしょきんせい）」の２点でございます。現在、寄贈数は、絵図等も含めますと1,000点を超えている状況でございます。　古文書の寄託については、上白水地区の絵図があり、平成20年４月に寄託協定書を取り交わしたものが最初で、寄託についてはこの１件でございます。 151: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 152: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　寄贈と寄託の違いを整理させていただきました。寄託の場合はお預かりするので、あらかたの古文書の内容、重要性もわかっていることと考えますが、平成13年から寄贈いただいている２点について、御回答で紹介がありましたが、御回答を聞いているだけで、私は玉手箱をあけたようなわくわく気分になり、早く現物を見て、読んでみたい気持ちが湧いてきます。この気持ちは私だけでなく、古文書に触れた方々も、市民の方々も同じ気持ちになるのではないでしょうか。　本市が所蔵している市民から寄贈された古文書等、1,000点以上という説明でございました。平成27年の３月に質問いたしました折に、今回と同様な御回答をいただき、整理ができなかった分から順次、貴重なものからお知らせしていくということでしたが、少しは進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。 153: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 154: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　古文書の整理や周知の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど教育長が答弁いたしましたが、古文書の整理については、業務全体の優先順位を考えながら取り組んでいくよう考えており、適切な環境で、その整理と分析を待っている状況でございます。　古文書の周知につきましては、これは教育長が答弁しましたほかということで、平成27年度に実施した考古企画展「なるほど！　かすがの文化財」では、先ほども御紹介しました武末家所蔵古文書の「仕渡（しわた）ス書（かき）物之事（もののこと）」を展示し、広く市民等に紹介いたしました。なお、「仕渡（しわた）ス書（かき）物之事（もののこと）」を掲載したガイドブック「なるほど！　かすがの文化財」については、本年度、市内全小中学校の学校図書館に配置しております。　また、平成28年度には当時の社会教育課主催で、春日ふるさと学級公開講座「旧須玖区の歴史について　須玖の先人たちが歴史に刻んだ歩みを知ろう」において、郷土史家の山田稔先生を招いて御講演をいただいた際に、「豊臣秀吉奉行人連署禁制（とよとみひでよしぶぎょうにんれんしょきんせい）」、先ほど御紹介したものでございますけども、百姓種吉文書（ひゃくしょうたねきちもんじょ）を御紹介いただいております。 155: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 156: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　古文書の見える化について、るるお尋ねしてきましたが、平成27年３月の定例議会と同様の御回答でありました。市民から預かった古文書等を適切な環境で所蔵はしているものの、整理、分析はできないという御回答だったと受けとめました。また、整理、分析はできていないが、古文書に興味関心を持つことができる事業ですね、それは適切に行っている様子がうかがえました。　この様子を客観的に考えると、一過性の事業をできる職員の配置はできるが、古文書をひもとくまでの職員の配置ができない、要は職員不足であると考えます。平成13年から市民からお預かりしている古文書の整理、分析を早急にすることが、市民から寄贈を受けた本市の責務の一つであると考えます。市長、職員をふやし、早目に市民の声に応えてあげてください。市民の皆さんにかわって要望をして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 157: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 158: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　いろいろ古文書とか見える化の話をしていただいて、議員のお考えは何となく理解できたように思いますけども、そのことと今おっしゃった職員をふやすということが、どういう関係があるのかわかりません。ですから、そういう意味からいくと、専門家の方にもっと依頼することも考えられますし、ですから、やみくもにやっぱりこれから私ども、さっきから幾つも話が出ておりますように、厳しい財政がこれから待ち受けております。そういう状況の中で慎重に、やはり市の財政のことを考えながら、人の配置のことを含めてやっておりますのでですね、その辺はやっぱり、市の取り組みもぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。　必ずしも職員をふやすことが、文化財の職員はふやしております。ふやしておりますけれども、それも民俗とかいわゆる遺跡のそういった専門員もおりますし、ふやしてはおりますけれども、そればかりやるわけにもいきませんので、そこはやっぱり民間のお力もおかりしたり、いろんな専門家の方のお力をかりてやっていくというのが、一番これが効率的なことでもあろうかというふうに思っておりますのでね、そこはひとつ御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 159: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 160: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　職員をふやすということは難しいけれども、専門家をふやすということは可能だとも聞き取れました。そのところ、まだまだひもとかなければいけない1,000点余りのですね、古文書がありますので、その辺はよろしくお願いしまして、私の質問を全て終わらせていただきます。 161: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時35分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時50分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 162: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　19番、高橋裕子議員。　なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。 163: ◯19番（高橋裕子君）〔登壇〕　19番、公明党の高橋裕子です。　私は通告に従いまして、防災・減災・安全対策についてと、切れ目のない子育て支援の拡充についての２項目を、回数制で質問いたします。　初めに、防災・減災・安全対策について伺います。　まず、顕在化している気候変動の影響と今後の予測ですが、気象庁の地球温暖化予測情報によると、世界の平均地上気温は、1850年から1900年と2003年から2012年を比較して、0.78度上昇していると。そして今後、21世紀末までに、世界平均気温がさらに0.3度から4.8度上昇すると予測されています。　また現在、強雨の発生件数が約30年前の1.4倍ほどに増加していて、2012年以降、全国の約３割の地点で、１時間当たりの降雨量が観測史上最大を更新していると。今後は１時間降雨量50ミリ以上の発生回数が２倍以上に増加し、前線も流入水蒸気量の増加により総降雨量が増加することが予想されています。　そして台風も、地球温暖化で、日本の南海上において猛烈な台風の出現頻度が増加、大型化すると予測されています。　今日まで、市長を初めとして行政を担われる執行部の皆様は、市民の命と財産を守るため、被害の防止対策を図られていることに深く敬意を表します。今後は施設能力を上回る事象が高い確率で発生する中で、人命を守る取り組みを、行政と市民が協働して取り組まなければならないと強く感じています。そのような観点から質問をさせていただきます。　子どもたちの日中の大半を過ごす学校の普通教室のエアコン設置は、今年度完了いたしました。まず、このことに対し深く感謝申し上げます。　ことしは酷暑であり、消防庁の調べでは、５月から９月までの熱中症で緊急搬送人員数は、昨年から約４万2,000人増の約９万5,000人となったそうです。熱中症は炎天下の室外だけではなく、熱のこもった室内でも発生いたします。風のない日の体育館は温室と同じ状況になり、熱中症となる危険性が高まります。小中学校の体育館は災害時の避難所にもなっています。大規模災害が起こったとき、難を逃れて避難所までたどり着いても、体育館に来て熱中症で命を落としてしまうということも考えられます。避難所の体育館にはエアコンを設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、防災情報の充実について伺います。　平成30年７月豪雨の被災地では、土砂災害警戒区域が指定されていても、それを認識せず、避難しない住民も存在したと検証されています。そこで、浸水の被害予想地図──ハザードマップと今後申します──ハザードマップの概念と、過去の事例による被害予想について、市民はどう受けとめればいいのか伺います。　次に、居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、生活空間であるまちなかに水防災にかかわる避難所の情報など各種情報を表示する「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組み、また、水害発生時予想される浸水区域や他の危険情報、例えば通学路に関する危険箇所や、不審者の情報や犯罪頻発現場といった情報を、クラウド型地図のようなＩＴ（情報通信技術）を活用し、関係部署と共有することで、災害対策などに役立てることについての見解を伺います。　次に、乳児用液体ミルクの備蓄と市民への周知についてお聞きいたします。　本年８月８日に、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令が改正され、乳児用液体ミルクの国内製造、販売が可能となりました。災害時のための市の備蓄品として確保すべきと考えます。　乳児用液体ミルクのメリットは、１、粉ミルクとは異なり調乳作業が不要。常温保存が可能で、開封後は哺乳瓶に移しかえてすぐに飲める。２、外出時や夜間でも手軽に授乳できるので、子育て世帯の負担軽減、男性の育児参加につながる。３、地震などが発生し、ライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳できる。以上の３点が挙げられます。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震では、フィンランドから救援物資として被災地に届けられ、その利便性が広く知られました。　液体ミルクのデメリットは、粉ミルクに比べて費用が割高になるという点です。市民の皆さんに、液体ミルクのメリット・デメリットの周知が必要と考えます。　国内でも製品化されたら各家庭でも備蓄し、市の備蓄品でも導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、災害を我が事と考えた取り組みの強化が必要と思いますことからお尋ねいたします。地区や個人ごとに、防災行動計画──タイムラインと今後申します──タイムラインの作成促進や、それらを用いた避難訓練が円滑に実施できる支援体制の構築について見解を伺います。　２項目め、切れ目のない子育て支援の拡充についてを質問いたします。　９月に国立成育医療研究センターが深刻なデータを発表しました。おととしまでの２年間の人口動態統計を活用し、出産後１年未満に死亡した女性について分析したところ、自殺が92人で最も多く、次いでがんが70人、心疾患が24人、出血が20人などでした。自殺した時期を見ると、出産後すぐの１カ月が既に10人で、その後も続き、９カ月で13人など、１年を通して起きていました。さらに35歳以上や初産の女性などでその割合が高い傾向を示していました。出産後の母親の自殺の実態が明らかになるのは初めてで、専門家の多くが、産後の鬱などが関係していると見ています。　産後の鬱は、体調や生活リズムなどが大きく変化することなどで起きるとされています。主な症状は、不眠や食欲の低下、それに興味や喜びといった感情の喪失などで、母親としての責務が果たせていないなどといった自責の念があらわれることもあります。そうした産後鬱は、出産した母親の10人に１人の割合であらわれるとされています。　産後の鬱のリスクを高める要因は、育児不安やストレスとされているほか、過去の鬱病の病歴や、妊娠中からの強い不安、また、子育てを母親一人で行わざるを得ない、いわゆるワンオペ育児など、家族の周囲のサポート不足などと指摘されています。症状が重くなると自殺のおそれがあります。そして、将来的には育児放棄や虐待にもつながることも指摘されるなど、深刻な問題を引き起こすケースもあるのです。そこで３点お尋ねいたします。　１点目、本市の「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の現状と、課題があればそれについてお尋ねいたします。　２点目、産後から赤ちゃん訪問事業までの間の母親へのフォローについてお尋ねいたします。　３点目、産前、産後の支援はもとより、産後ケアを提供できる体制の構築が必要と思いますことから、本市の現状とそれについての課題をお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 164: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 165: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　高橋議員から、防災・減災・安全対策についての御質問でございます。　まず、小中学校の体育館へのエアコン設置についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、本市の小中学校では、昨年度から２カ年をかけ、児童生徒が最も活用する学習空間である普通教室の空調設備の整備を行ってまいりました。この空調設備の整備は、ＰＭ2.5などの影響で教室の窓があけられないときや、夏季、冬季におけるよりよい学習環境を確保するために、計画的に設置を進めてきたものであります。　現在、小中学校の体育館には空調設備を整備するには多額の費用がかかるため、整備を行う予定はございませんが、小中学校の体育館を避難所として開設した場合における避難所の熱中症対策は必要と考えております。そのため、水分の小まめな補給を促すとともに、過去の被災地におけるスポットクーラーや大型クーラー、扇風機等のレンタルでの対応を参考にしながら、本市にとって有効な方法について検討してまいります。　次に、浸水の被害予想地図の概念についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、浸水の被害予想地図、いわゆる浸水ハザードマップは、自然災害による被害を最小限に食いとめ、被害の低減につなげることを目的として策定しております。この浸水ハザードマップを利用することにより、災害発生時に市民が迅速かつ的確に避難することができ、また、二次被害が想定される場所を避けることができるものと考えております。内容としましては、内水氾濫による災害を初めとして、各種の災害危険情報や、市民への警戒・避難に係る情報について掲載しております。　なお、現在の地図面の表示につきましては、過去に発生した内水氾濫の状況や、土地や河川・排水路等の情報、小倉第２雨水貯留施設の完成による浸水域の減少などを踏まえた浸水想定区域を設定し、表示しています。　次に、過去の事例による被害予想について、市民はどう受けとめればいいのかとのお尋ねにお答えいたします。　昨今の雨の降り方は、局地化、集中化、激甚化の傾向にあり、過去の浸水被害を上回ることも多くなっております。そのため、浸水ハザードマップにおいて「浸水のおそれがある」と表示されている区域の方はもとより、「浸水のおそれがある」と表示されていない区域の方々におかれましても、日ごろから災害に備え、その対策をとっていただきたいと考えております。また、周囲の状況や気象情報などから判断して、主体的に避難するなどの対応をとっていただきたいと考えております。　次に、「まるごとまちごとハザードマップ」への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　「まるごとまちごとハザードマップ」とは、議員御案内のとおり、市民が生活する地域での水害の危険性を実感できるよう、水防災に関する情報を生活空間に表示するものです。具体的には、生活空間であるまちなかの電柱などに想定される浸水の深さなどを表示した洪水標識や高潮標識を設置すること、また、避難所となる施設に避難所標識を設置することなどが挙げられます。　本市につきましては、市域面積が狭小であり、平坦かつ人口密度が高いという地理的特性に加え、津波、高潮、河川の決壊などの災害は想定されないため、「まるごとまちごとハザードマップ」をそのまま導入することは難しいと考えております。しかし、市民が日ごろから防災意識を高め、住民の主体的な避難行動を促すことが、被害を最小限に食いとめる有効な手段の一つと考えておりますので、今後もさまざまな手段や機会を通して、市民への啓発等を行ってまいりたいと考えております。　次に、水害発生時に予想される浸水区域や他の危険情報を、クラウド型地図のような情報通信技術を活用し、関係部署と共有することにより災害対策などに役立てることについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。　どのような情報を共有すべきか、また、その有効性や課題について検討してまいりたいと考えております。　次に、乳児用液体ミルクの備蓄と市民への周知についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。　液体ミルクについては、議員御案内のとおり、粉ミルクと比べてお湯で溶かす必要がないなど、災害時にはさまざまなメリットがあり、利便性や衛生面でもすぐれていると考えております。これまでも国の動向を注視しながら導入について検討してまいりましたが、現段階では、国内における基準設定後の実際の製品化には至っていない状況でございます。今後も製造、販売などの状況を確認しながら、市民への周知や備蓄における有効性や課題などについて、研究に努めてまいります。　次に、地区や個人ごとに防災行動計画の作成促進や、それらを用いた避難訓練が円滑に実施できる支援体制の構築についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。　防災行動計画とは、タイムラインとも呼ばれ、災害発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするのか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。例えば台風接近や大雨の際、避難に配慮が必要な方の誘導や安否確認の手順を、「いつ」「誰が」「どのようにして行うのか」などについて、事前に地域で決めていただくものになります。その策定過程そのものが、主体的に行動するための防災意識の醸成にもつながる有効な手段であると考えております。本市といたしましても、作成の促進方法の検討や、作成後の訓練での活用、その支援体制の構築について、検討してまいりたいと考えております。　次に、切れ目のない子育て支援の拡充についての御質問でございます。　まず、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。　乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん訪問事業」は、子どもが生まれた世帯を子育て等の専門職が訪問するもので、平成22年度に開始いたしました。　訪問する専門職は、まず子どもの身長・体重の計測を行った後、全身の様子を観察します。加えて、保護者が子どもに接する様子や、やりとりの際の保護者の表情と言葉、その訴えなどから、子どもの健全な発達において最も重要な基礎となる愛着関係、いわゆるアタッチメントの形成が順調に図られているかを把握します。さらに「産後鬱」など、保護者の心身に心配なところはないか、適切な養育のために何らかの支援は必要ないかなど、子どもと保護者の心身の状況も詳細に把握しております。また、保護者の心配事、困り事の相談にも応じており、現在は、より専門性の高い助産師または保健師により、おおむね生後１カ月から２カ月の間に全世帯を訪問するよう努めています。　平成29年度の実績といたしましては、子どもが生まれた世帯数951世帯のうち、ほぼ全ての世帯に訪問するなどの対応をしており、同じ事業であっても他自治体よりも手厚い対応ができているものと考えております。　事業の課題といたしましては、訪問の趣旨を理解してもらえず、なかなか訪問を受け入れてもらえない場合があることや、マンパワーが限られている関係から、養育支援が必要な世帯など再度の訪問の対象者が限られてしまうことがあります。また全体的な状況として、議員御案内のワンオペ育児など、里帰りできず、周囲からの支援が少ない中で育児しなければならない家庭が多くなっていることに伴い、母親の育児負担が増加していると認識しております。　次に、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」までの間の母親のフォローについてのお尋ねにお答えいたします。　出生後は、産婦からの電話や低体重児出生届により支援が必要なことがわかれば、まず電話で対応し、その希望に応じて、早目に「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施しております。また、妊娠期から医療機関と連携しており、提供を受けた情報に基づき、別途訪問を実施する場合もあります。加えて、里帰り先で支援を受けたいという希望がある場合は、市町村間でお互いに訪問依頼を行うなどの連携を図っております。そのほか何か困った際は、子ども・子育て相談センターが適宜相談に応じており、母子手帳交付の際や妊娠中の電話フォローの際に同センターの情報を提供するなど、手厚い支援を実施しております。　次に、産後ケアを提供できる体制の構築が必要と思うが、本市の現状と課題はどうかとのお尋ねにお答えいたします。　産後ケア事業は、退院後の産婦の心身の回復や育児不安の軽減などを目的として、心身のケアや育児サポートなどを伴う母子のショートステイと、デイケアや家庭への訪問による支援を行うものです。議員御案内のとおり、国立成育医療研究センターの発表では、日本全国の出産後１年未満に死亡した女性について、死因の第１位が自殺であったことは私も重く受けとめており、産後ケアを含め、産後の支援体制の強化の必要性はよく理解し、認識するところです。また、産後ケア事業に関しましては、４カ月児健康診査でアンケートを実施したところ、高いニーズがありました。　本市の現状といたしましては、他市町村に先駆けて、子育て世代包括支援センターである春日市子ども・子育て相談センターを開設するなど、妊娠期から子育て期を通じた切れ目のない手厚い支援に努めております。産後の支援に関しては、それぞれの世帯の状況に応じ、専門職が訪問や電話などで支援するほか、社会福祉協議会や民間事業者などの社会資源を紹介するなどの対応をしておりますが、まだニーズを十分に満たせていないところもあると感じています。　また、産後の精神状態に応じた支援のニーズに対し、産後ケア事業を受託できる病院などの施設が簡単には見つからないことや、マンパワーが不足していることなどの多くの課題もあります。このため近隣自治体でも、産後ケア事業を実施しているところは少ないのが現状です。そこで、この産後ケア事業の実施につきましては、現状の分析、市民のニーズ、財源の確保と、市全体で必要な事務事業の中の優先順位など、総合的な観点から協議を重ねているところです。 166: ◯議長（金堂清之君）　19番、高橋裕子議員。 167: ◯19番（高橋裕子君）〔起立〕　19番、高橋裕子です。　御回答ありがとうございました。　それでは、防災・減災・安全対策について再質問をいたします。　小中学校の体育館へのエアコン設置についてですが、１点目、ことし熱中症予防のためとして、体育館での体育の授業中止はありましたでしょうか。　２点目、中止の判断基準はどのようになっていますでしょうか。　次に、万一避難所として小中学校の体育館を開設した場合の有効な方法について検討するとお答えいただきました。多額の費用がかかるのは市長のおっしゃるとおりだと思いますが、東日本大震災を教訓として生まれた緊急防災減災事業債という、防災対策に係る費用を対象とする地方債があります。指定避難所における避難所の生活環境改善のための施設整備の費用などになるそうです。そこで３点目、国の制度を利用されて、避難所でもある小中学校の体育館にエアコンを設置するお考えはないか、再度お尋ねいたします。　次に、浸水ハザードマップの概念と、過去の浸水被害の受けとめ方をお答えいただきました。この地図を利用し、迅速、的確に避難することが大切であること、また、「浸水のおそれがある」と表示されている区域はもとより、「浸水のおそれがある」と表示されていない区域の方々も、災害に備えた対策をとっていただき、みずからが周囲で生じている状況から判断して、主体的に避難するなどの対応をとってもらいたいということでした。

　このことで１点お尋ねいたします。ハザードマップの周知と活用について、自主防災組織でどのように進めておられるか、市では把握しておられるのか、また、情報共有をどのようにされておられるのか伺います。　次に、乳児用液体ミルクの備蓄と市民への周知については、来年度に国内でも製造、販売されるとの報道もありましたので、その際はぜひ市民への周知や備蓄について前向きに措置をしていただきますよう要望いたします。　再質問の最後に、災害を我が事と考えた取り組みの強化について伺いますが、その前提として、災害はいつ起きているのかというデータがありますので、御紹介いたします。1998年９月から2016年６月までの震度５強以上の地震の数です。気象庁の統計から分類したものです。合計で全国で123件でした。曜日ごとを見てみると、月曜日から金曜日までが74件で、土曜日・日曜日・祭日が50件、また、勤務時間、８時30分から５時15分までの執務時間内の発生が27件に対し、深夜・早朝などの執務時間外の発生が96件です。震災の多くは、行政機関が閉庁日または勤務時間外に起こることが多いことがわかりました。　災害こそは自助主体、自分を守るすべを知らなくてはなりません。しかし、正常性のバイアスの課題があります。これは人生経験を重ねられている高齢者に多いと言われています。正常性バイアスとは、自然災害や火事、事故、事件などといった、自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長線上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫」などと過小評価するなどして、逃げおくれの原因になることです。　西日本豪雨で被災された方に聞き取った結果、避難勧告が発令されても、「災害の危険性がないところに住んでいるから」との理由で避難行動をとらなかった人の割合が、高齢者ほど高かったそうです。台風など災害が迫っているときに、まだ被害に遭っていないのに避難するという決断には、大きな覚悟が必要です。経験や思い込みで判断することの危うさをどう理解していただくのか、災害を我が事と考えた取り組みの強化が重要です。　先ほどの市長の御回答では、「地区や個人ごとにタイムラインの作成促進は、その策定過程そのものが、市民が主体的に行動をとるための防災意識の醸成にもつながる有効な手段と考える」とありました。そこでお尋ねいたします。避難訓練で地域住民の参加促進や共助の仕組みの強化をされておられる地域の把握をしておられるのか、また、そのようなよい事例の情報共有をされておられるのか、お聞かせください。　また、教育委員会に、小中学校における防災教育の促進についての御見解をお尋ねいたします。　以上で再質問を終わります。 168: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 169: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　高橋議員から、防災・減災・安全対策についての４点の御質問でございます。　先に教育委員会所管の御質問にお答えさせていただきます。　まず、小中学校の体育館へのエアコン設置について、３点のお尋ねにお答えします。　１点目、体育館での体育の授業についてのお尋ねにお答えします。　今年度、夏季休暇前は例年にない猛暑でしたが、各校とも、熱中症予防のために体育館での体育の授業を中止したことはありません。なお、この時期の体育の授業は大半は水泳を行っております。　２点目、体育館での体育の授業中止の判断基準についてのお尋ねにお答えします。　教育委員会では県からの通知を踏まえ、学校の屋内外での熱中症事故を防ぐため、一つ目に、気象庁が発表する情報に十分留意し、気温、湿度などの環境条件に配慮し、活動の中止、延期、見直し等、柔軟に対応を検討すること、二つ目に、活動前、活動中、終了後に小まめに水分や塩分を補給し、休憩をとるとともに、児童生徒等への健康観察など健康管理を徹底すること、三つ目に、25度から30度程度のそれほど高くない気温でも、湿度等その他の条件により熱中症が発生することに留意すること、これらの事項について各学校で徹底を図るとともに、児童生徒への適切な指導、対応などの熱中症事故防止に万全の対策を講ずるよう学校に指示しているところであり、体育の授業についても熱中症防止対策に準じた対応を行っているところでございます。　３点目、国の制度を利用し、避難所でもある小中学校の体育館にエアコンを設置する考えはないのかとのお尋ねにお答えいたします。　学校施設については、日常的に子どもたちの学びの場であります。議員御案内のとおり、大規模な災害時には、体育館は市民の避難所ともなります。また、各地区自治会の地域行事など、さまざまな用途で多くの市民に御活用いただいていることも十分認識しているところでございますけれども、現在のところは市長が答弁しましたとおり、小中学校の体育館には空調設備を整備する予定はございません。　次に、小中学校における防災教育の促進についてのお尋ねにお答えいたします。　防災訓練の一環として、各学校において取り組んでいる避難訓練のほかに、小学校11校及び中学校１校において、保護者への引き渡し訓練を行っています。そのうち１中学校区ではブロック合同で行っています。そのほか１中学校では、校区内の自治会が合同で開催する防災訓練に生徒が参加するなど、学校独自の取り組みもあります。教育委員会といたしましては、防災教育については、学校・地域の実態に応じてその取り組みが進むよう、各学校に情報提供を行っているところでございます。 170: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 171: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　それでは、まずハザードマップの周知と活用について、自主防災組織でどのように進めているのか、市で把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　ハザードマップにつきましては、平成28年度に市民に全戸配布を行うとともに、ウエブサイト等に掲載するなど、その周知に努めているところでございます。あわせて各公民館にも配付させていただいており、各地区の方々への周知のため、さまざまな場所に掲示をいただいているところでございます。　また、各自主防災組織で行っていただいている防災訓練や、中学校区ごとに実施していただいている合同防災訓練の際にも、ハザードマップを拡大し、掲示やその見方についての説明を行ったり、ハザードマップの中で対象地区を拡大して紹介するなど行っていただいているところでございます。　ほかにも災害図上訓練を実施していただくなど、さまざまな機会を通じ、自主防災組織において周知、活用を行っていただいていることを把握いたしております。　次に、情報共有をどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　各地区や各中学校区で実施されます防災訓練につきましては、基本的に職員も参加することとしており、また、防災訓練の計画段階からかかわっており、助言、アドバイスなどを行いながら協力して実施を行うことにより、自主防災組織と情報共有を行っているところでございます。　次に、避難訓練で地域住民の参加促進や共助の仕組みの強化をされている地域の把握をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　先ほど御回答いたしましたとおり、各自主防災組織が実施される防災訓練につきましては、市といたしましても計画段階から積極的にかかわっており、また、防災訓練自体にも参加いたしております。そのため、防災訓練の参加促進のため、参加しやすいように「防災すごろく」と題し、楽しみながら、しかも真剣に防災訓練に取り組んでおられる中学校区のことも把握しております。　ほかにも、中学校と協力して、１年生全員が地域の方と防災訓練に参加していただくなど、さまざまな地区で地域住民の参加促進に取り組んでおられることや、実際に防災訓練時に地区内の要配慮者の自宅に向かうなど、共助の仕組みの強化に取り組まれている地域があることも把握しております。　次に、そのようなよい事例の情報共有をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　各自主防災組織との防災訓練の計画時の打ち合わせなどにおいて紹介するなど、その情報共有にも取り組んでいるところでございます。今後、さらに各自主防災組織のさまざまな取り組み等について、情報共有が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 172: ◯議長（金堂清之君）　19番、高橋裕子議員。 173: ◯19番（高橋裕子君）〔起立〕　19番、高橋裕子です。　御回答ありがとうございました。　防災・減災・安全対策について、再々質問は要望といたしますので、回答は不要です。　小中学校の体育館へ空調設備を整備する予定はないということでした。保護者の方から、「熱中症対策として設置できないのですか」というお声も届いておりますので、これは要望させていただきます。　次に、小中学校における防災教育の促進についての取り組みがさらに進むよう、学校に向けた支援をお願いいたします。　次に、地域の防災力の向上に、その実態に踏まえ、適切に助言等を行っておられることに感謝いたします。避難訓練について、参加者を飽きさせないようにさまざまな工夫が大切であると思います。一般的に訓練は実践による習熟を目指すものですが、救護活動は医学的な知識も求められますので、座学も訓練の一環となりますでしょうし、訓練の内容に応じて外部からの専門家、例えば保健所や福祉の関係者の方を招くことなど、年間の訓練計画がなるべく前年度の企画と重複しないよう、情報提供を行っていただきますようお願いをいたします。　以上でこの項目の質問を終わります。　続きまして２項目めの、切れ目のない子育て支援の拡充について再質問をいたします。　「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の現状と課題についてお答えいただきました。本市の「こんにちは赤ちゃん訪問事業」は高く評価されています。先日も市民の方にお話を伺いましたら、「本当に親身になって、不安なことはないか聞いてくれた。ありがたかった」というお声を聞きました。また、「ほとんど母乳が出なくて、夜も二、三時間置きに起きるのがつらく、自分はだめな母親なんだと思って苦しかったが、助産師さんに来ていただき、母乳を上げるトレーニングや、睡眠時間をつくるコツを教えてもらった」と、にこやかにおっしゃっていました。　課題について伺いましたが、マンパワーが限られている中での本事業の推進であること等があるようでございます。優先順位の最適化を図りながらではありましょうが、大変重要な事業でございますので、人材の確保をぜひ最優先にお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。　次に、こんにちは赤ちゃん訪問までの母親へのフォローについての中で、妊娠期から医療機関と行政が連携し、情報を共有、ケアを行う仕組みなどは大変ありがたいもので、高く評価いたします。　産後鬱というと出産後のことを考えてしまいがちですが、実は妊活中、妊娠中からメンタルの問題を抱えてしまう女性も多くなっているということがあります。日本では出生数は減ってきていますが、体外受精、顕微授精などの生殖補助医療、ＡＲＴと申しますが、これによって生まれた子どもは年々ふえていて、約19.7人に１人がＡＲＴで誕生していることがわかっています。　晩婚化などにより、妊娠・出産の高齢化によって不妊症もふえることになり、加えて親の介護問題などが重なってしまうこととなり、その精神的ストレスは非常に大きなものになっていきます。そのようなことで、妊娠前から出産後の母親のメンタルの問題を見据えた対応が非常に重要となってきます。リスクを早期に見出し、適切なケアをすることで予防できる可能性が高いことから、医療機関や行政の連携などを含めた支援が非常に重要です。そういった連携もとられているとのことで、安心いたしました。そこでお尋ねいたします。　１点目、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援のために、また早期発見のために、ＥＰＤＳ、これはエジンバラ問診票と申しますが、これを冊子等に掲載するなどスクリーニングが必要と思いますが、見解を伺います。　２点目、産後鬱について早期発見のために、母親とその家族はもちろんのこと、社会全体に対して啓発活動をもっと行うことで、家族が協力をし合って、予防や早期発見につなげることができると思います。そのための助言や啓発に努めることに対しての見解を伺います。　次に、産後ケア事業について伺いました。さまざまな課題を解決するための協議を続けていらっしゃることは受けとめました。ぜひ実施に向けた前向きな検討を引き続きお願いいたします。　以上で再質問を終わります。 174: ◯議長（金堂清之君）　筒井福祉支援部長。 175: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕　高橋議員から、切れ目のない子育て支援の拡充についての再質問でございます。　ＥＰＤＳを冊子に掲載するなどスクリーニングが必要と思うが、見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。　略称としてＥＰＤＳと呼ばれるエジンバラ産後鬱病質問票は、妊婦並びに出産後１年未満の女性を対象として、10項目にわたる質問により産後鬱病のスクリーニング検査を行うものでございます。国内外で広く使用されており、本市におきましても、このＥＰＤＳを乳児家庭全戸訪問事業などで活用いたしております。　このＥＰＤＳによる検査を行う場合は、質問項目について詳細に聞き取りを行い、妊産婦の抱える問題点を明らかにいたします。具体的には、点数のついた質問項目について、どのような状況で起きるか、どのような気持ちが一番強いか、ずっと続いているのか、あるいは時々なのかなど、丁寧に、かつ具体的に、妊産婦の話を聞き取ってまいります。このようにして妊産婦と情報を共有しながら、具体的な支援の内容や計画を定めることにより、妊産婦のメンタルの支援にスムーズに移行することができるものでございます。また、詳細な質問に妊産婦が答えていくことで、妊産婦自身もみずからの心の状態について気づくことができます。　しかしながら、ＥＰＤＳによる検査結果の点数と面接時の印象が異なる場合など、検査結果の解釈には留意すべき点も多くあり、検査の実施に当たっては、専門職が総合的に判断することが必要と考えられます。また、鬱病以外のメンタルの問題でも高得点を示すことがあるため、ＥＰＤＳだけを公開し、専門職による解釈や支援なしに、妊産婦やその家族だけに検査を委ねることは適切ではないと考えております。　次に、産後鬱について、その早期発見と予防のため、妊産婦とその家族はもちろん、社会全体に対して啓発活動にもっと努めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、産後鬱につきましては、家族が協力し合うことにより、その早期発見や予防につながると考えられますので、社会全体への啓発の必要性は強く感じております。本市では現在、産後鬱病などについて母子健康手帳交付時に説明しているほか、マタニティークラス、パパママ教室などの中でも講話を実施し、産後のメンタルヘルスについての啓発に努めております。今後もこれらに加え、市報やウエブサイトなどを通じて、社会全体に対し積極的に情報を提供し、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 176: ◯議長（金堂清之君）　19番、高橋裕子議員。 177: ◯19番（高橋裕子君）〔起立〕　19番、高橋裕子です。　御回答ありがとうございました。　切れ目のない子育て支援の拡充について、再々質問は要望といたしますので、回答は不要です。　質問票を使った面接を行うことにより、妊産婦のメンタルヘルスの状態を評価し、早期に支援体制を整えておられること、高く評価をいたします。今後も傾聴と共感の気持ちを持って、妊産婦の方に向き合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、産後鬱についての啓発は必要と感じて行っているとのことでした。我が国の周産期医療は、身体管理や治療について、今や世界一の安全性を誇れるまでになっていると言われております。しかし心のケアは、出産直後の育児で大変な時期と重なることで、なかなか病気として気にしてもらえないことから、重症になってしまうこともあります。社会全体としても、母と子の命だけではなく、心を守ることにも目を向けていくことが必要な時代になっていると思いますことから、今後も啓発等にさらに力を入れていただきたいと要望し、私の一般質問を終わります。 178: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。　なお、白水議員は回数制にて質問いたします。 179: ◯３番（白水和博君）〔登壇〕　３番、春陽会の白水和博です。　私は通告に従いまして、コミュニティ・スクールの発展についてと、本市としての道徳教育充実のための姿勢についての２項目について、質問させていただきます。　まずは、コミュニティ・スクールの発展についてであります。　私が地域の中での子どもたちの様子、例えばふだんの挨拶や会話であったり、夏祭りや敬老会、餅つきなどの地域行事に参加している姿を見ていますと、春日市のコミュニティ・スクールが年々充実してきたなと実感しております。現状に満足することなく、さらなる充実・発展してほしいという願いから、質問させていただきます。　平成27年12月、中央教育審議会において、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた、学校と地域・協働のあり方と今後の推進方策についての答申が取りまとめられました。この答申の中では、地域とともにある学校づくりに向け、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進すること、そのために従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤に、新たな体制として「地域学校協働本部」を全国に整備することや、コミュニティ・スクールの一層の推進を図るため、制度面・運用面の改善や、財政的支援を含めた条件整備等の方策を総合的に講じることなどが提言されています。　また、文部科学省においては、先ほど述べた答申や「次世代の学校・地域」創生プランを踏まえ、平成29年３月には社会教育法を改正し、地域学校協働活動を実施する教育委員会が、地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、地域学校協働活動に関し、地域住民等と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進委員」、通称地域コーディネーターの委嘱に関する規定の整備を行い、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施できるように、その対応が進められているところでございます。このことは昨年の12月議会で、前田議員の一般質問の中でも述べられました。　私は、コミュニティ・スクールのさらなる充実・発展において、地域コーディネーターは地域と学校をつなぐ役割を担うものと考えます。本市では既に、春日西・春日・須玖・白水の４小学校及び春日・春日西の２中学校に地域コーディネーターが配置されていると聞き及んでおります。そこで、本市が推進しておられますコミュニティ・スクールの持続的・安定的な充実・発展のため、地域コーディネーターの配置促進について、基本的な方向性はどのようにお考えになられているのか、具体的には、本市が地域コーディネーターを配置された目的及び具体的配置状況、あと配置された効果についてお尋ねいたします。　次に、家庭・学校・地域で子どもたちを育てるコミュニティ・スクールの発展を願う上で、子どもたちには地域行事に参加し、地域の方々と触れ合うことで、伝統と文化を尊重する郷土愛を育み、また、生命を大切にする心、善悪の判断がつく道徳心を持った人間に成長してほしいと願っております。そこで２項目めの質問ですが、本市としての道徳教育充実のための姿勢についてであります。　学校指導の基本とも言える学習指導要領が改訂され、小学校においては平成32年度から、中学校においては平成33年度から、「特別の教科　道徳」が全面実施されることになっております。それに先立ち、小学校では本年度から道徳が教科となり、教科書を使用した学習が始まっております。　本市では、児童生徒の豊かな人間性の育成とともに、その中核となる道徳教育の実現に向けてどのように推進されているのか、また、教科となった道徳の授業のあり方について、どのような方針で推進されようとしているのかをお尋ねいたします。　以上２項目について、１回目の質問とさせていただきます。 180: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 181: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　白水和博議員から、コミュニティ・スクールの発展について及び本市としての道徳教育充実のための姿勢についての御質問でございます。　いずれも教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 182: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 183: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　コミュニティ・スクールの発展についての御質問でございます。　まず、本市の地域コーディネーターの配置目的についてのお尋ねにお答えいたします。　本市では、地域学校協働活動については、学校を核とした地域づくりにつながる活動と捉えており、地域コーディネーターをコミュニティ・スクールにおける学校と地域、家庭との連携活動を支援する役割を担うものとして配置しています。現在、コミュニティ・スクールにおける各学校の充実した取り組みの成果として、本市はコミュニティ・スクールの先進地との評価をいただいています。しかし一方では、活動が充実すればするほど、学校も地域も一定の負担が大きくなってまいります。そこで地域コーディネーターを配置することにより、学校を核とした地域ぐるみの教育が持続的に推進できる支援体制が構築され、コミュニティ・スクールのさらなる充実・発展が図られると考えています。　次に、地域コーディネーターの配置状況についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、小学校４校、中学校２校に地域コーディネーターを配置しております。具体的には、学校の状況を踏まえて、春日西小学校２名、春日小学校１名、須玖小学校２名、白水小学校１名、春日西中学校１名、春日中学校３名を配置しております。各学校のコーディネーターは、ＰＴＡ本部役員経験者や自治会関係者等に担っていただいております。　活動については、主に三つあります。一つ目は学校活動への支援です。教育課程の内外を問わず、さまざまな地域、家庭と連携して行う活動に際してのボランティアの人数調整や、自治会との連絡、活動の事前準備や、活動当日のボランティア対応などを行います。二つ目は、学校情報、地域情報の収集や発信です。自治会を訪問し地域情報を収集したり、学校の情報を自治会に伝えたりといった情報連携を促進する役割、また、本部だよりやコミュニティ・スクールだよりなどを発行することで広報活動を行います。三つ目は学校運営協議会への参加、運営支援です。地域コーディネーターについては、全員が学校運営協議会委員となり、主に学校と地域の連携のあり方について協議しております。　次に、配置による効果についてのお尋ねにお答えいたします。　配置校の先生方、地域の方、地域コーディネーター自身から聞き取ったところ、学校にも、地域・家庭にも共通したものが３点あります。１点目は、学校・地域双方の情報共有が図りやすくなったこと、２点目に、学校・地域双方の本音を地域コーディネーターがうまくつないでくれること、３点目に、教員の異動や自治会役員の交代があったとしても、地域コーディネーターが活動の具体的な手順を把握しているので、引き継ぎが円滑であることが挙げられています。　加えて学校にとっては、地域連携担当教員、主幹教諭や教頭が地域との連絡調整に費やしていた時間が軽減されることにより、子どもと向き合う時間の確保や、活動の改善、充実が図られたなどの意見があります。また地域の側からも、学校の窓口が一本化され、連携がとりやすくなったとの意見が寄せられているところです。　以上のような効果から、学校と地域・家庭との間の橋渡しを行っていただく地域コーディネーターが、コミュニティ・スクールの持続的・安定的な推進に大きく寄与していると考えています。　次に、道徳教育の充実のための姿勢についての御質問でございます。　まず、本市の道徳教育の実現に向けてどのように推進するのかとのお尋ねにお答えいたします。　学校における道徳教育は、そのかなめとなる特別の教科、道徳で、一つは自分自身に関すること、二つは人とのかかわりに関すること、三つは集団や社会とのかかわりに関すること、四つは生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することについて学びます。そこでの学びを、各教科、総合的な学習、特別活動など、全教育活動の中で補充・深化・統合していく仕組みとなっています。　学校では毎年度、学校の基本方針のもと、全ての教育活動の骨子となる教育指導全体計画を作成しております。その計画の中に、重点目標とそれを達成するための方策、道徳教育推進教員活動計画が位置づけられ、組織的・計画的に道徳教育が進められております。今後とも、本市の特徴でありますコミュニティ・スクールの強みを生かした、社会に開かれた教育課程の推進の面から、多くの人たちの触れ合いや体験活動等々を通して、道徳性や郷土を大切にする心の醸成を図っていきたいと考えております。　次に、教科となった道徳の授業のあり方について、どのような方針で推進しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内のとおり、今年度から小学校の道徳は、新たな学習指導要領に基づく「特別の教科　道徳」として先行実施しています。教科書の学習を中心に、文部科学省作成の副読本「わたしたちの道徳」、福岡県作成の人権同和副読本「かがやき」、人権資料集「あおぞら」等を活用しながら、道徳的価値に偏りのないよう、子どもたちの学習指導に当たっております。　加えて授業のあり方として、今まで以上に重視したいこととして、学校の重点目標や学年発達段階を踏まえるとともに、道徳的価値について多面的・多角的に子ども同士で議論・熟議し、子ども一人一人が自分の生き方についての考えを深めるような道徳の授業をつくり出させていきたいと考えております。 184: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。 185: ◯３番（白水和博君）〔起立〕　３番、白水和博でございます。

　御回答ありがとうございました。　コミュニティ・スクールの発展について再質問させていただきます。　地域コーディネーターの配置目的、配置状況、活動内容、そして配置による効果の説明を受け、地域コーディネーターの存在はコミュニティ・スクールの発展に大変重要な役割を果たされていることが認識できました。私も地域コーディネーターの方々の御協力には感謝申し上げる次第でございます。　そこで、市内６中学校に計10名の地域コーディネーターが現在配置されているとのことですが、市内には18小中学校がございます。本市のコミュニティ・スクールのさらなる発展・充実を推進していく上で、今後の地域コーディネーターの全校配置に向けた方針については、どのようなお考えがあるのかをお尋ねいたします。 186: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 187: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　今後の地域コーディネーター全校配置に向けた方針についてのお尋ねにお答えいたします。　既に地域コーディネーターを配置しております各学校での取り組みを通して、配置による効果が複数見えてまいりました。また、地域コーディネーターについては、学校と地域をつなぐ役割を担うことから、学校や地域の状況、学校の課題等を把握し、ニーズに合った人選を行うことが重要であるということも明らかになりました。　このことから、全校に地域コーディネーターを配置することが、本市のコミュニティ・スクールの持続的・安定的な充実・発展につながるものと考えておりますので、地域コーディネーターの人選を含め、学校支援の観点から、学校の意向把握等を行い、効果的な配置について十分に検討してまいりたいと考えております。 188: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。 189: ◯３番（白水和博君）〔起立〕　３番、白水和博です。　地域コーディネーターを全校に配置することが、本市コミュニティ・スクールの持続的・安定的な充実・発展につながり、また、効果的な配置についても十分に検討していくとの御回答をいただき、安心いたしました。　本年10月に春日市教育委員会から出された平成29年度春日市教育委員会事務事業点検評価報告書の学識経験者の意見にも、コミュニティ・スクールの成果について、「学校経営・運営の進捗、児童生徒の育ち、保護者の子ども・学校・地域などへの関心は、コミュニティ・スクールの直接の成果である。地域コーディネーターの役割の大きさを実感する。これからのますますの発展に期待したいところである」と評価されています。　春日市はコミュニティ・スクール先進地として、全国はもとより、海外からも視察に来られるほど注目されております。さらに発展させていくためには、地域コーディネーターの方々には大変な役割や御負担をおかけしていくとは思いますが、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施され、子どもたちが春日で育ったことが誇りに思えるように、全校配置に向け十分な配慮をお願いしまして、この項目の質問は終わらせていただきます。　次に、道徳教育充実のための姿勢について再質問させていただきます。　先ほどの御回答をお聞きし、コミュニティ・スクールの強みを生かし、道徳性や郷土を大切にする心の醸成を図り、道徳的価値に偏りのないよう、子ども一人一人が自分の生き方についての考えを深めるような道徳の授業をつくり出していきたいとの本市の考えは理解いたしました。　しかし、「特別の教科　道徳」の先行実施をされていますが、道徳が教科になることで、他の教科と同様に評価を行うことになると思いますが、画一的な評価にならないかと懸念いたしております。そこで、本市として道徳の評価についてどのように考え、推進されるのかをお尋ねいたします。 190: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 191: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　道徳の評価をどのように考え、推進していくのかとのお尋ねにお答えいたします。　教科となった道徳の評価については、文部科学省は数値評価をせず、文書表記で評価するとの方針を出しております。例えば国語や社会、算数、数学といった教科については、関心、意欲、態度、思考、判断、表現など、四つから五つの観点に分けて評価するとともに、最終的に各観点を総括した評価を、小学校は３段階、中学校は５段階で、達成度に応じた到達度評価として行うことにしています。　これに対して、「特別の教科　道徳」の評価については、他の教科と違い、観点別に分けた評価ではなく、道徳的価値の自覚や実践力等について、記述による評価をすることになります。 192: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。 193: ◯３番（白水和博君）〔起立〕　３番、白水和博です。　御回答ありがとうございます。　「特別の教科　道徳」の評価は、道徳的価値の自覚や実践力等については、記述による評価をされるということでした。　道徳の授業には、思いやりが持てたか、誠実さが身についたかなど、人から見てわかりにくく、感じにくいところがあります。また、子どもに特定の価値観を押しつけることなどできませんし、学び成長してもらいたいが、正解はないことに先生方も戸惑われることもあると思います。道徳の評価については、ぜひ子どもたちの道徳性が豊かに育つ方向で、よりよい評価を進めていただきたいと思います。　また、本市にはコミュニティ・スクールという強みがあります。地域の人たちとの触れ合いや体験活動などを通して心の醸成を図ることは、子どもたちの豊かな人間性、市民性の育成に大いに寄与してくれるものと信じております。　年上は年下をかわいがり、年下は年上を敬う。子どもたちには、弱い者いじめをしない、人の心の痛みがわかる、優しく強い心を持った人になってもらいたい。これから難しい問題や課題も出てくると思いますが、本市の道徳教育のさらなる推進、充実に期待をしております。また、注視もしてまいりたいと思っております。　将来、この春日市から多くの人材が育ってくれることを切に願いまして、私の今回の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 194: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。　なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 195: ◯18番（野口明美君）〔登壇〕　18番、公明党の野口明美でございます。　私は通告に従いまして、子育て支援についてと学校教育についての２項目を回数制で質問させていただきます。　まず、子育て支援についてであります。　今回は、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてと、３歳児健診で高精度視力検査の導入についてお尋ねをいたします。　最初に、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてでありますが、網膜芽細胞腫の早期発見の取り組みについてと、乳幼児健診の医師検診アンケートの「眼」の項目に「白色瞳孔」の追加について、お尋ねをいたします。　網膜芽細胞腫は、網膜に発症する悪性腫瘍でありまして、乳幼児に多い病気で、日本においては年間80人程度発症する、子どもがかかる目のがんであります。１万5,000人の出生児に１人の頻度で発症し、目の中にある光を感じる網膜から生じ、片方の目だけに発症する場合を片眼性といい、両方の目の場合は両眼性といいます。片眼性が全体の65％から70％を占め、３歳ぐらいから就学期に見つかることが多く、一方、両眼性においては30から35％で、発症年齢は生後すぐから１歳から２歳などの低いケースが多く、余り知られていない病気のため、医療者さえ見落としてしまうこともあると伺っております。　網膜に腫瘍ができると視力が低下しますが、乳幼児はまだ物が見える、見えないという状態がよくわからず、その状態を伝えられないことから、発見されたときには進行している場合も少なくないということです。ある程度進行しますと、光が腫瘍に反射して、夜の猫の目のように白く光って見えたり、左右の眼球の向きが合っていない状態の斜視になったりもします。また、まぶたの腫れが見られることもあり、こうした症状に家族が気づいて受診する場合が多く、95％が５歳までに診断されます。早く治療が行われれば命にかかわることはなく、治癒させることができます。　また一方、白色瞳孔についてでありますが、これは子どもの瞳孔が黒く見えず、白く見えることを白色瞳孔といいます。白色瞳孔で受診した患者の58％が網膜芽細胞腫であります。疾患の大部分は乳幼児や小児に多く見られ、網膜硝子体を中心とした重篤な先天性・後天性の疾患であるということであります。　本市でも乳幼児健診等でしっかり取り組んでいただいていることと思いますが、その健診状況と健診結果、また課題等をお伺いいたします。　また、今後の保護者のアンケートにおいて、白色瞳孔の項目を追加していただき、早期発見につなげていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、３歳児健診で高精度視力検査の導入についてお尋ねをいたします。　視力検査においては、３歳児健診で高精度の視力検査を導入されている自治体がふえてきております。これはオートレフラクトメーターと呼ばれる機器を使い、目の屈折異常や斜視などを高い精度で確認ができるということであります。本市においても、３歳児健診でこの高精度視力検査を実施していただき、目の異常の早期発見や治療に役立てていただきたいと要望いたしますが、あわせてお考えをお聞かせください。　次に、２項目めの学校教育についてお尋ねをいたします。　最初に、いじめ防止対策についてお伺いをいたします。　いじめの問題については、文部科学省でも問題対策強化として、平成31年度を目標としていたスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を１年前倒しして、本年度に拡大配置した取り組みや、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援等に力を入れていますが、例えばその中に「親子道徳の日」といった家庭・地域との連携を強化する取り組みや、道徳科の教科書の無償給与として、中学校は平成31年度からですが、小学校は本年度から実施されていると思います。　そこで、本市におけるいじめの実態、また現状と、いじめ防止対策のお考えを、山本教育長にお尋ねをいたします。　次に、いじめ通報アプリについてお伺いをいたします。　千葉県の柏市教育委員会においては、昨年度から市立中学校全20校の１年生を対象に、いじめを傍観しないための授業を始め、さらに、いじめを匿名で通報するアメリカ発のスマートフォン専門アプリを全国の公立校で導入し、全市立中の全ての生徒に無料で提供しております。ふえるネットいじめの早期発見と抑止につなげる狙いであります。中学校１年のいじめが、小中学校の９年を通して最も多く、自殺等深刻な事態になる前に対策を立てたということであります。　いじめを周りで見ている傍観者、また、みずからが標的になるのを恐れて見て見ぬふりをすることで、いじめを助長しかねない存在になることから、生徒の意識を変えるために、傍観者の視点で考え、議論する授業を実施し、これが終了してから本格的に専用アプリの運用を開始されております。　このアプリは、アメリカで2014年に開発されたアプリスマホ「ＳＴＯＰｉｔ」というものであります。匿名で報告、相談ができるのが特徴で、アメリカでは6,000校、266万人が利用し、日本では一昨年初めて導入され、昨年導入の柏市を含め、私立・公立小中学校25校、１万2,000人が使われております。導入の背景には、いじめを周りで見ても教員や親に相談しないケースがあることと、いじめを受けた生徒に対する調査でも、「誰にも相談しない」と答えた生徒が５％いたそうでございます。アプリはこうした生徒に対するセーフティーネットの役割も果たすと期待されております。　携帯にアプリをダウンロードし、「いじめられています」と送信しますと、メッセンジャーから「どうしたの」みたいな返事が来ます。匿名ですので、返事は来ても誰が送っているかはわからないというところがよいようでございます。かつ、ここの内容は、このスマホには保存もされませんし、全て消去されるようになっております。例えばいじめる子が「携帯を見せろ」と言っても、送ったという内容が映らないようになっているという、非常にすぐれものであります。ぜひともこういうソフトを導入していただいて、いじめ対策につなげていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、通学路への防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。　御存じのように、全国的には児童が重大な事件に巻き込まれる例も報道されております。子どもたちが安全で安心して学校に通えるようにするためには、通学途上における防犯等の対策が重要と思います。学校・保護者・地域の皆様等に行っていただいております児童の見守り活動を補完し、通学路における児童の登下校のさらなる安全確保及び防犯の体制強化のために、春日市においても通学路に防犯カメラの設置が不可欠ではないかと思います。本市の通学路における不審者等の危険箇所の実態及び、通学路に防犯カメラの設置のお考えをお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 196: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 197: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　野口議員から、子育て支援についての御質問でございます。　まず、小児がんである網膜芽細胞腫を早期発見するための乳幼児健診の取り組みの状況と、健診結果、課題についてのお尋ねにお答えいたします。　網膜芽細胞腫は、５歳ぐらいまでに症状があらわれることがある網膜の腫瘍で、放置すると視力の低下や失明、最悪の場合は死に至ることもあります。本市では乳幼児健診として、４カ月児及び３歳児は、いきいきプラザで集団健診を実施し、10カ月児及び１歳６カ月児は医療機関に委託して実施しております。　網膜芽細胞腫の早期発見につきましては、これらの健診において、医師がペンライトなどを用いて眼の状況を確認し、その兆候があれば専門の医療機関を紹介するなど、精密検査受診を勧奨しております。なお、健診結果としては、平成29年度では要観察が８人、要精密者が53人、既に医療を受けている者が10人、精密検査では要観察が18人、要医療が１人という結果となっております。　また、白色瞳孔は、黒目の部分をペンライトで照らしてみたとき、あるいは肉眼でも特定の角度からは黒目が黒く見えず、白や黄色に光って見える眼の異常であり、その一部は網膜芽細胞腫のおそれがあります。　この白色瞳孔につきましては、乳幼児健診の保護者アンケートの中に、これを直接確認する質問項目はありませんが、眼に関する月齢に応じた確認項目を設けております。特に３歳児健診では、自宅における視力検査に加え、眼に関するアンケートとして６項目を設けており、医師の診察の補助的役割を担っているものと考えております。今後の保護者アンケートにおいて白色瞳孔の項目を追加することにつきましては、ほかにも国の推奨する検診マニュアルに基づき追加を検討すべき項目がありますので、小児科医師とも協議しながら、どこまで追加できるのか、その対応を研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、３歳児健診における高精度視力検査機器の導入についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、３歳児健診の視力検査におきましては、国の実施要綱を参照して、2.5メートル視力表を用い、視力が0.5以上あることを自宅で確認する方法で実施いたしております。この検査の結果やアンケートの回答内容、また、保護者が気づいた症状や医師の診察によって精密検査が必要と判断された場合は、専門の医療機関への紹介状を交付しています。この検査の結果につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在の方法による検査でも一定のスクリーニングはできていると判断しています。　議員御案内のオートレフラクトメーターによる高精度視力検査につきましては、眼の異常を発見する上で一定の効果は期待できるものと認識しておりますが、１月当たり２回の健診に対し、機器導入費用が高額であることに加え、検査要員の増員が必要となるという課題もあります。このため現時点では、その効果は一定認識するものの、費用対効果などを踏まえますと、直ちに機器を導入することは困難であると考えております。　なお、学校教育についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 198: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 199: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、学校教育についての御質問でございます。　回答の前に、いじめの定義について少し触れさせていただきたいと思います。　いじめは過去何度か定義の変更が行われ、現在、平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法第２条により、次のとおり定義されております。この部分、ちょっとゆっくり読みたいと思います。　この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為──なお、インターネットを通じて行われるものも含む──であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとされています。　いじめの定義が変更されるたびに、いじめられている子どもの立場に立って判断することが求められ、いじめの範疇が広がる傾向が見られます。以前ではいじめに含まれなかった子ども同士のけんかが、いじめ事案とみなされた例もございます。　では改めて、本市におけるいじめの実態と、いじめ防止対策の考えについてのお尋ねにお答えいたします。　本市の過去３カ年のいじめ認知件数は、小学校では、平成27年度37件、28年度55件、29年度61件、本年度10月末現在で52件です。中学校では、平成27年度14件、28年度28件、29年度25件、本年度10月末現在で12件です。　教育委員会としては、子どもにかかわる大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」「いじめはひきょうな行為である」「いじめはどの子どもにも、どの集団でも、どの学校でも起こり得る」との認識を持ち、全ての子どもをいじめから守ることで、いじめのない子ども社会といじめの早期発見・早期解決の実現を目指しております。そのためには、教職員や児童生徒、保護者、地域等が情報を共有し、相互協力のもと、積極的な取り組みを推進していくことが重要と考えています。　本市の取り組みとしましては、平成26年に春日市いじめ防止等対策推進条例及び春日市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止等に関する本市の考え方や、市及び学校が実施する施策、重大事態への対処について定めております。　また、いじめ防止等のための組織として、行政においては、各関係機関との連携を図るための「春日市いじめ問題対策連絡協議会」、いじめ防止対策等を実効的に行うための「春日市いじめ防止等対策推進委員会」及び、重大な事案に対する調査機関としての「春日市いじめ防止等調査委員会」を設置し、連携や対応の充実を図っております。　各学校においては、「校内いじめ防止対策委員会」を設置しており、地域内の関係機関との連携、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用など、組織的な対応を図っております。また、いじめの早期発見のため、全ての学校で日常的な観察や相談窓口の設置、毎月１回のいじめに特化した児童生徒へのアンケート調査等を実施しています。加えて、児童生徒の声が直接届く「相談ポスト」を全ての学校が設置し、子どもたちの声を拾う工夫も行っております。　次に、いじめ通報アプリの導入についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内の千葉県柏市で導入のスマホアプリは、ネットいじめに素早く対応できることや、匿名性が担保されているため当事者が相談しやすいことなど、いじめの早期発見・早期対応や、いじめの抑止のために一定の効果があるシステムと思います。　しかしながら、本市においては学校へのスマホの持ち込みを禁止していることや、子どもにスマホを持たせないという家庭内でのルールとの整合性、また、相談を受ける側の体制整備等の課題もありますので、現時点では導入についての考えは持ち合わせておりません。　なお、いじめを含めた子どもの悩み相談の窓口として、文部科学省による全国共通の「24時間子供ＳＯＳダイヤル」、法務局による「子どもの人権110番」、福岡県による「子どもホットライン24」、日本いのちの電話連盟による「いのちの電話」などがあり、教育委員会として子ども自身が直接相談できる窓口の紹介や周知に努めております。保護者や学校からの相談には、学校教育課に配置している指導主幹、指導主事を中心に随時対応しているところです。　次に、通学路における不審者等の危険箇所の実態及び通学路に防犯カメラを設置する考えはとのお尋ねにお答えいたします。　今年度11月末までに学校から報告があった、児童生徒にかかる不審者の情報は30件でした。そのうち登下校中に発生した件数は12件で、いずれも住宅街の路上で発生しており、事案が集中した地域はない状況です。　本市においては、各学校が不審者の情報を受けた際には、警察への通報及びパトロールの要請、全校児童生徒への注意喚起、安心メールでの全保護者への注意喚起、自治会への情報提供及び防犯依頼、教育委員会への速報などを行うこととしております。加えまして、学校から連絡を受けた教育委員会は、全ての学校、関係所管等に情報を発信するシステムをとっており、情報の周知に努めております。　本市では平成28年３月に、各学校の通学路の安全確保に向けた取り組みを効果的に行うため、「春日市通学路交通安全プログラム」を策定し、今年度は福岡県の「登下校防犯プラン」により、通学路の安全や防犯についての点検・協議・対応に努めているところです。　これらの継続的な取り組みを通して通学路の安全性を図っておりますので、議員御提案の通学路への防犯カメラの設置につきましては、不審者等の発生地域が特定できないこと、通学路変更等による代替手段があること等により、設置の考えはございません。 200: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 201: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　18番、野口明美でございます。　子育て支援について再質問させていただきます。　まず最初でございますが、３歳児健診における高精度視力検査機器の導入についてであります。　一定の効果が期待できるとの御認識はおありのようでございますが、費用対効果を考えると難しいということでございますね。確かに１月に２回の頻度から考えますと、そう捉えられると思いますけども、そこを実施されている埼玉県の和光市がありますけども、このような自治体もございますので、ぜひ調査研究していただき、子どもたちの眼の異常の早期発見や治療に努めていただきますよう、この件は要望とさせていただきます。　次に、再質問を４点ほどさせていただきます。　まず最初でございますが、御答弁いただきました平成29年度の診査結果は決して低い数値ではないと私は思いますが、執行部のほうはどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、小児がんの網膜芽細胞腫は、発見がおくれると眼球摘出、失明となりますが、早く発見されて適切な治療を受ければですね、多くの命を回避できることになります。この早期発見のために、保護者の方への情報提供など、対策を講じることへの御見解をお尋ねをいたします。　さらに網膜芽細胞腫は、ある程度進行しますと白色瞳孔や斜視の表情にあらわれますことから、保護者アンケートを通して早期発見につなげることが非常に重要であります。御答弁では、今後の保護者アンケートにおいては、白色瞳孔の項目の追加については、国が推奨する検診マニュアルに基づいて追加を検討すべき項目があるので、今後協議しながら、どこまで追加できるか研究、検討したいとのお考えでございました。　私は、新たにですね、「目つきや目の動きがおかしいのではないかと気になりますか」という斜視に関する項目と、「瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますか」という項目をぜひ追加していただき、乳幼児の早い時期から網膜芽細胞腫の早期発見、早期治療につなげる取り組みをしていただきたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。　最後に、厚生労働省は2017年春に、全国の自治体に、３歳児健診で視力検査を適切に実施するよう通知を出しておられますが、それを受けて、本市においてどう対応されたのかをお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いをいたします。 202: ◯議長（金堂清之君）　筒井福祉支援部長。 203: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕　野口議員から、子育て支援についての再質問でございます。

　まず、平成29年度の検診結果は決して低い数値ではないと思うが、どのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　３歳児健康診査における目の検査結果に関し、国は全国的な統計データを示しておらず、単純な比較はできませんが、愛知県が示しているデータとの比較では、本市の健診結果は一定のスクリーニングはできていると判断いたしております。具体的には、健診結果における要精密者の割合で申し上げますと、本市では平成28年度が5.2％、平成29年度が4.8％であるのに対し、年度は少し異なりますが、愛知県が示しているデータでは、平成26年度が6.1％、平成27年度が5.5％となっております。　年度間でばらつきがあることや、３歳から４歳前までが対象となる３歳児健康診査をどの月齢のときに実施するかによっても一定の差が生じることから、今申し上げたデータは、スクリーニングの効果の上で問題となる大きな差はないと考えております。　次に、小児がんである網膜芽細胞腫を早期発見するために、保護者への情報提供など、対策を講ずることに対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど市長の答弁のとおり、現在の健診時のアンケートには直接に白色瞳孔について尋ねる項目はありませんが、生後６カ月から７カ月ごろに保護者が記載する母子健康手帳のアンケートには、「瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えたりすることがありますか」という項目がございます。さらに、「瞳が白く見えたり、黄緑色に光って見えるときは目の病気の心配があります。すぐに眼科医の診察を受けましょう」ということを注意書きとして掲載し、保護者への情報提供を図っております。　この母子健康手帳のアンケートにつきましては、生まれた子どもの年齢と月齢に応じて記載をするよう、手帳の交付時に説明をいたしておりますが、今後ともその啓発に一層努めてまいりたいと存じます。　次に、斜視に関する項目と白色瞳孔に関する項目を、３歳児健康診査におけるアンケートに追加し、乳幼児の早い時期から網膜芽細胞腫の早期発見、早期治療につなげる取り組みをしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　乳幼児の重篤な疾病に関しましては、網膜芽細胞腫以外にもさまざまなものがあり、健診などの際は、その兆候がないか十分な注意を払う必要がございます。このため、健診時のアンケートの設問項目につきましては、網膜芽細胞腫も含め、国からの通知やマニュアルなどを参考にし、また、小児科医師などとも十分に協議しながら、適切なアンケート項目の設定について、研究、検討に努めてまいりたいと考えております。　なお、「目つきや目の動きが気になりますか」といった斜視に関する項目につきましては、既に10カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健診のアンケートの項目として取り入れているところでございます。　次に、厚生労働省が平成29年の春に出した通知を受けて、本市がどう対応したのかとのお尋ねにお答えいたします。　この厚生労働省の通知では、３歳児健康診査を受診する幼児の保護者に対し、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃された場合は治療がおくれ、十分な視力が得られなくなるおそれがあることを周知し、注意喚起することとなっております。本市では以前から、３歳児健康診査の保護者宛て通知に合わせて、視力検査キットを自宅に郵送いたしておりますが、その際のお知らせにこの注意書きを掲載し、周知を図っております。　また、この通知では、自宅で検査ができなかった子どもがいた場合は、必ず３歳児健康診査の会場で視力検査を実施することとされております。さらに、この検査で視力が0.5未満であった場合は、眼科への受診を勧めて、あわせて後日、受診結果について保護者に確認をすることとされております。　本市における３歳児健康診査においても、子どもの視力については各家庭で検査をしてもらっております。当然、家庭でこの検査ができなかった場合はございますが、その場合は、この厚生労働省の通知が出される前から、健診会場で再検査を実施いたしております。その結果、視力が0.5未満と判定されるなど精密検査が必要と思われる場合は、眼科医受診のための紹介状を交付いたしております。さらに後日、この精密検査の結果を医療機関から受領することにより、結果を把握いたしております。　このように、厚生労働省の通知に関しましては既に十分な対応を行っているものと考えております。 204: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 205: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　18番、野口明美でございます。　子育て支援について再々質問をさせていただきます。なお、再々質問は要望とさせていただきます。　早期発見することの重要性といたしまして３点、私のほうから述べさせていただきます。　まず１点目は、かなり早期に発見すれば眼球を摘出せずに治癒できるということと、２点目は、早期であればあるほど治療の選択肢がふえるため、負担の少ない治療を選べること、また３点目の理由は、転移の危険性であります。網膜芽細胞腫の５年の生存率は約93％で、生命の危険性はそれほど高くないという数字でございますが、しかし眼球壁を越えて脳にこの転移を生じた場合ですね、１割も助からないという、また病気でもございます。つまり、腫瘍が眼球内にとどまっている早期のうちに発見して、治療することが大切であるということでございます。　この点を踏まえまして、小児がんの網膜芽細胞腫の早期発見の対策として、ポスター等の掲示を含めて、啓発の重要性をお願いをいたしました。今後ともより一層の啓発に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　また、斜視と白色瞳孔に関する項目を、３歳児健康診査におけるアンケートの質問項目についてということでお願いをしておりますが、この件についても何とぞまた、しっかりと努めていただきますようよろしくお願いいたします。　３歳児健康診査も含め、今後ともより一層の小児がんの早期発見、治療につなげる取り組みを力を入れて取り組んでいただきますよう再度要望いたしまして、この件については質問を終わらせていただきます。　続きまして、学校教育について質問をさせていただきます。　まず最初でございますが、いじめ通報アプリの導入についての御見解は御答弁いただきました。本市の学校でのスマホ持ち込み禁止などの取り組み、対応も御回答いただき、それを鑑みまして理解をいたしましたので、この件については結構でございます。　また次に、通学路における不審者等の危険箇所の実態及び防犯カメラ設置についてでございますが、お考えをこれもお聞きいたしましたが、設置の考えはないとの御断言の御答弁でございました。他市においては深刻な事件が頻発する状況ではないが、全国的に児童が重大な事件に巻き込まれる事案も多くて、人ごとではないということで、防犯カメラの設置をされているところもございます。登下校のさらなる安全確保及び体制強化を今後もしっかり図っていただきますよう、要望とさせていただきます。　次に、いじめ防止対策についてでございます。　いじめの定義を含め、本市におけるいじめの実態、防止対策についてのお考えを、山本教育長より、るる詳細に御回答をいただいたところでございます。以前ではいじめに含まれなかった子ども同士のけんかがいじめの事案となるなど、定義が変更されるたびにいじめの範疇も広がる傾向が見られるということでありましたが、複雑多様な対応、取り組みが求められる中、いじめのない社会の実現を目指して取り組んでいただいておりますことに、教育長さん初め、関係者の皆様には深く敬意を表するものでございます。　いじめ防止対策について、４点お尋ねをさせていただきます。　まず最初でございますが、いじめ防止対策推進法の法律ができたことにより、学校の責任や保護者の責任が明らかにされております。学校としてどのようにいじめを早く見つけるか、いじめを発見したときにどのように取り組むのか、いじめを防止するためにどのような取り組みを行うのかについては、教育長より詳しく御答弁いただいたところですが、一方、保護者は子どもの教育について最も重要な責任があり、子どもたちがいじめを行うことのないよう、子どもがルールやマナーをしっかりと守ったり、ほかに迷惑をかけないなど、必要な指導を行うことが書かれております。この点については、どのように対応されておられるのかをお尋ねをいたします。　次に、御回答で申されておりました、過去３年間のいじめ認知件数をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。　さらに、いじめの早期発見のため、全ての学校で日常的な観察や相談窓口、また相談ポストの設置、そして月１回のアンケート調査の実施をなされておられますが、その効果についてお尋ねしたいと思います。　最後でございますが、行政及び各学校において、いじめ防止等のための組織を設置し、連携や対応を図っておられますが、その効果と課題をあわせてお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 206: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 207: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　学校教育についての４点の御質問でございます。　まず、子どもたちがマナーやルールを守り、他人に迷惑をかけないなど、保護者が必要な指導を行うことについて、どのような対応をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　保護者が自分の子どもに対して社会的なルール等を教えたり指導する、その仕方を直接保護者に教育委員会がすることはございません。なお社会教育の分野において、市主催の家庭教育学級やＰＴＡ主催の研修会等で、子育てに関する内容について研修をされております。　次に、過去３年間のいじめ認知件数をどのように捉えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　いじめの認知件数は年々増加しており、教育委員会としても重く捉えております。一方で、学校がいじめを見逃さないという姿勢もこの件数にあらわれてきているとも考えられますので、早期発見、早期対応のための取り組みを続けていく必要があると考えております。　次に、学校における日常的な観察や相談窓口、月１回のアンケート調査等の効果についてのお尋ねにお答えいたします。　平成29年度の小中学校全体のいじめ認知件数86件のうち、教職員が発見した件数は合わせて36件で、全体の41.9％でした。そのうち、アンケート調査など学校の取り組みによるものは合わせて27件で、全体の31.4％となっております。このことからも、これらの学校でのきめ細かな取り組みは、いじめの早期発見のために有効であると考えております。　なお、相談窓口については、担い手が担任、養護教諭、部活動顧問など、学校によってさまざまですが、児童生徒の悩みや困りに対し、随時対応しております。相談ポストについては、アンケートや各種の相談で対応できることから、年間を通して投函がほとんどないのが現状でございます。　次に、いじめ防止等のための組織を設置し、連携や対応を図っているが、その効果と課題はとのお尋ねにお答えいたします。　校内の組織については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの外部の専門家を入れることにより、いじめの当事者及び保護者に対する直接的な支援を行っています。また、教育委員会が開催するいじめ防止等対策推進委員会の場において、さまざまな専門家とともに、いじめの実態や解決事例等について情報共有を図ることで、いじめの早期発見、対応に努めているところでございます。今後の課題は、いじめの定義を教職員、児童生徒、保護者、関係者等で共有化していくことであると考えております。 208: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 209: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　18番、野口明美でございます。　大変ありがとうございました。　学校教育について再々質問させていただきます。　いじめについては、定義の変更によるところもあるのでしょうが、いじめの認知件数は年々増加しており、教育委員会としても重く捉えておられる御答弁でございました。　私も、なぜいじめがなくならないかについて、ない頭でちょっと考えてみますと、私は、お互いのことを理解しようとすること、そしてかかわり合おうとすることが減ったことと、いじめられている人がいじめられていることをなかなか相談しづらいからではないかという点を、ちょっと考えております。中学生になると、「いじめられた子を助けたら、今度は自分もやられるのではないか」との心配があると伺うこともございます。　私は、人の心を学ぶ授業を取り入れていただきたいと思っております。なかなかいじめがなくならない現状でございます。そこで、このいじめについて、外部講師の方のお話を聞く機会をつくっていただきたいと思っております。自分が深く傷ついたお話をしていただくということは、失礼なことではございますが、いじめられていたときの思いや今の気持ちを聞かせていただいたから、いじめは絶対してはいけないことと、いじめられた人もいじめた人も、周りにいる人、全ての人たちの心を傷つけるということを教えられる、よい機会になると思っております。ぜひ、この外部の講師の方に出会う機会をつくっていただくなど取り組んでいただき、未来ある子どもたちが明るく伸びやかに育っていただきますよう、この件を要望させていただきます。　それでは、最後の一般質問になりますけども、２点お尋ねをさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。　まず１点目でございますが、今後の課題として、いじめの定義を教職員、児童生徒、保護者、関係者等の共有化を挙げられましたが、このいじめの定義の共有化が、いじめのない子ども社会の実現につながるものと私は思いますが、共有化の難しさはどこにあるとお考えなのか、お尋ねをいたします。　２点目でございますけど、子どもがみずから相談できる力、保護者や教職員が気づく力を養うことがまた重要と思っておりますが、この点についての取り組みとお考えをお尋ねをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 210: ◯議長（金堂清之君）　神田教育部長。 211: ◯教育部長（神田芳樹君）〔登壇〕　２点の御質問でございます。　まず、いじめの定義の共有化の難しさはどこにあるのかとのお尋ねにお答えいたします。　いじめの定義については、先ほど教育長も答弁しましたが、「行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされています。ここでの課題は、苦痛を感じているか感じていないかはその子の主観によるということがありますので、客観的な把握が難しい面があることから、このことがいじめの定義の共有化を難しくしている一因となっているのではないかと考えております。　次に、子どもがみずから相談できる力、保護者や教職員が気づく力を養うことについての取り組みと考えについてのお尋ねにお答えいたします。　各学校では児童生徒に対しては、道徳教育や学級活動、授業でのコミュニケーション活動、子どもの主体的な取り組みなどを通して、みずから気づき相談できる力を、学年の発達段階を踏まえて養っております。保護者に対しては、学級懇談会や成人講座、学校だよりなどを通して、いじめ防止にかかわる情報を発信しております。　学校内においては、児童生徒が気軽に先生に相談できる環境や風土づくりに心がけております。学級においては、学級担任や教科担任を中心に、日常的に一人一人の言動や行動、友人関係等の把握に努め、日常生活の違いや変化を感じたら積極的に児童生徒に声かけなどを行い、児童生徒の思いに寄り添いながら、共感的にかかわるよう努めております。 212: ◯議長（金堂清之君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 213: ◯議長（金堂清之君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けいたします。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時54分...

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春日市議会 2018-12-12 平成30年第４回定例会（第３日） 本文 2018-12-12

春日市議会 2018-12-12
平成30年第４回定例会（第３日）　本文 2018-12-12