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平成30年第3回定例会(第4日) 名簿 2018-09-19
平成30年第3回定例会(第4日) 本文 2018-09-19

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  1. 春日市議会 2018-09-19
    平成30年第3回定例会(第4日) 本文 2018-09-19


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時01分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(金堂清之君) おはようございます。  10番、武末哲治議員から、本日の会議を欠席する旨の届け出があっております。  定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(金堂清之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。  19番、高橋裕子議員。  なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。 3: ◯19番(高橋裕子君)〔登壇〕 おはようございます。19番、公明党の高橋裕子です。  私は通告に従いまして、高齢期の虚弱化(フレイル)予防について──以下「フレイル予防」と申します──、SDGsの取り組みについて、庁内業務の効率化についての3項目を回数制で質問いたします。  初めに、フレイル予防について質問いたします。  まず、フレイルという聞きなれない言葉ですが、それは人が年齢を重ねていく上での不安軽減の取り組み、その中に出てまいります。年齢を重ねると徐々に心身の機能が衰えていくというのは、大変自然なことと言えます。人はどのような部分から衰え始めるのか、いかに要介護状態にならず自立状態を維持し、年を重ねることができるか、多くの方が関心を持たれることだと思います。  フレイルという言葉は、老化を研究する専門家の学会が3年前に提唱した概念でありまして、まだ一般に余り知られていないかもしれません。「フレイル」は「虚弱」ということを意味する英語「Frailty」を語源としてつくられた言葉で、介護が必要となる状態と健康の間の期間、つまり介護が必要とまではいかないけれども、さまざまな機能が衰えてきた状態とされております。  東京大学の高齢社会総合研究機構は、飯島勝矢教授のもとで、2012年から3年間、千葉県柏市で地域在住の高齢者を対象に、大規模長期縦断追跡健康調査──「柏スタディ」と申します。以下、「柏スタディ」というふうに通称を使わせていただきます──というものを実施しまして、人間のフレイル(虚弱)について調査をしております。  その調査から、人間のフレイルには身体的な虚弱だけではなく、精神・心理的な虚弱、そして社会的な虚弱が複雑に関連しているとしております。そして健康長寿のために必要な大切なポイントとして、栄養、運動、社会参加という三つの柱があること、その三つの柱は相互に影響し合っていること、身体が衰える最初の入り口になりやすいのは、社会参加の機会の低下であることなどが明らかとなっております。こうした取り組みは、既に厚生労働省でも紹介されております。
     フレイルは70歳を過ぎたころから顕著になると言われています。これまで健康長寿には生活習慣病の予防が重要と言われてきましたが、高齢になればなるほど、生活習慣病の予防だけでは健康を保てないことがわかってきていますので、70代が今後ふえていく中で、今、要介護状態にならず自立状態を維持しながら年を重ねていくには、このフレイルの予防が大事であると注目をされているわけです。  先ほど紹介をいたしました柏市で行われた「柏スタディ」では、しっかりかんで食べ、しっかり運動し、そして社会性をいつまでも高く保つという状態を目指すべきであるという知見が示されております。つまりフレイル予防としては、栄養、運動、社会参加、この三つの面に対応していく必要があります。  そこで、高齢者層のフレイル予防について、本市が栄養、運動、社会参加のための施策、主な取り組みと、昨年度の参加人数をお尋ねいたします。  2項目め、SDGsの取り組みについてお尋ねをいたします。  2015年国連で採択された持続可能な開発目標を、「Sustainable Development Goals」という英語の頭文字をとって、SDGsといいます。ここに掲げられた17の目標に向けて、市民の皆様のPRと、市として積極的に取り組む姿勢を示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  SDGs17の国際目標は、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、成長、雇用・イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、実施手段の17の目標に対して、169のターゲット、232の指標を含めて、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択をされております。  特徴として、まず先進国を含め全ての国が行動する普遍性、2点目として、人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない包括性、3点目が、全てのステークホルダーが役割という参画型、4点目として、社会、経済、環境に統合的に取り組む統合性、5点目が、定期的にフォローアップする透明性、この5点が掲げられています。  国連広報センターの根本所長の講演では、SDGsをめぐる内外の動向について、「各国政府は国際社会における主導権の獲得、企業は経営戦略としてSDGsの推進、投資家は環境、社会のガバナンス投資のリターン、地方自治体は地方の魅力、強みを生かしつつSDGsを推進、そして市民社会においては、SDGsを通じて声を一つに」と示されております。  日本の取り組みは、採択後、総理を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長にして、全閣僚を構成員とする推進本部を設置、SDGsアクションプラン2018実施指針をもとに、主要な取り組みに注力することになっています。  8項目を見てみると、働き方改革や女性の活躍推進、次世代の教育振興、将来に向けた持続可能性の配慮、再エネ、省エネの導入、循環型社会の構築、食品廃棄物、食品ロスの削減、データヘルス改革の推進など、本市が目指しているまちづくりにあわせて実施できる事案が多く、これからの市の取り組みの中でSDGsのPRができるのではないかと考えたところです。  昨年12月26日には、第1回ジャパンSDGsアワード表彰として、282の企業、団体が応募した中、自治体として北海道下川町が内閣総理大臣表彰を受賞、そのほか教育機関や企業が各種の表彰、教育機関では江東区の八名川小学校の取り組みが受賞されました。  内閣総理大臣表彰の下川町は、持続可能な社会、地域社会の実現を目指し、経済面として森林総合産業の構築、環境面では地域エネルギー自給の低炭素化、社会面として超高齢化対応社会創造の取り組みが評価されたもので、人口3,400人、高齢化率39.6%の小さな町で、これらの取り組みの結果、人口増、住民税増が続き、地域熱自給率16.1%という結果に驚きです。初めに紹介したSDGsの17目標に対して、まちとして一つ一つ取り組み内容を決めて、SDGs未来都市計画を定めて実行していくようです。  春日市はこれからシティプロモーション推進として、市のブランドイメージの向上を目指すとしております。また、平成32年度までの第5次春日市総合計画のもとで各事業を実施していますが、少しずつ第6次に向けた検討も視野に入れて市政運営をしていく時期に当たることから、市として積極的に取り組んでいただきたいと考え、質問をいたしました。  また、身近にできる取り組みからのPRも可能です。何か国連で採択というと壮大な目標に思えるでしょうが、国連広報センターでは、持続可能な社会のための怠け者にもできるアクションガイドも示しています。  この怠け者にもできるアクションガイド、レベル1「ソファに寝たままでできること」として、「電気を節約しよう」「印刷はできるだけしない」「オンライン検索で環境に優しい取り組みをしている企業を見つけ、そういう会社の製品を買おう」などが挙げられています。  レベル2として「家にいてもできること」として、「ドライヤーや乾燥機を使わず、髪の毛や衣服を自然乾燥させよう」「できるだけ簡易包装の品物を買おう」「紙やプラスチック、ガラス、アルミのリサイクルをしよう」、このようなことがたくさん述べられています。  レベル3として「家の外でできること」として、「買い物は地元で。地域の企業を支援すれば雇用が守られる。長距離トラックの運転も不必要」「わけあり商品を買おう」「詰めかえ可能なボトルやコーヒーカップを使おう」と挙げられています。  このように身近に取り組める事例をたくさん紹介していることから、ぜひPRから始め、市として積極的に取り組む姿勢を示すべきと考えますが、井上市長の見解をお聞かせください。  次に、この目標4にある「質の高い教育をみんなに」とあります。世界には、環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題がある中、現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を、各小中学校の取り組みに広げられないでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。  3項目め、庁内業務の効率化について質問いたします。  市は、平成23年4月から10年間の春日市第5次長期総合計画を策定し、まちづくりの将来像の実現を目指し、行政運営を進めていらっしゃいます。将来の人口減少を見据え、持続可能な行財政運営を進めていく取り組みの一つとして、ITを使った事務の効率化が重要と考えますが、市の認識をお伺いいたします。また、これまでどのような取り組みをされてきたのか伺います。  次に、ITを使った事務の効率化という点で、近年、RPAが注目されています。RPAとは「Robotic Process Automation」の英語の頭文字をとった略称です。パソコン操作の一部もしくは全部をソフトウエアロボットが自動化するもので、将来の労働人口の減少、長時間労働の是正などから、業務の効率化が至上命題となり、民間企業ではRPAの導入が進んでいます。市ではRPAについてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 4: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 高橋議員から、高齢期の虚弱化(フレイル)予防についての御質問でございます。  高齢者層のフレイル予防について、本市の栄養、運動、社会参加のための施策、主な取り組みと、昨年度の参加人数のお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、このフレイルには、身体機能が衰える「身体的フレイル」、意欲の低下などから認知機能の低下を招く「精神的フレイル」、閉じこもりなどから社会的孤立を招く「社会的フレイル」という三つの側面があります。  このことについて、「春日市高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画」の策定に際し、要介護・要支援認定を受けていない高齢者を対象としたアンケート調査を行った結果、スポーツや趣味活動、自治会活動など、何らかの社会参加を行っていない人の割合が24.7%を占めております。これらの高齢者は「身体的フレイル」とともに、「精神的フレイル」及び「社会的フレイル」が生じる危険性が高く、何らかの対応が求められているものと考えています。  議員お尋ねのフレイル予防の取り組みにつきましては、就業やさまざまな地域活動、文化・スポーツ活動はもとより、高齢者の日常生活あるいは活動全般にかかわる問題であり、市が実施しているさまざまな事業が結果として高齢者のフレイル予防につながっていることも少なくないと考えておりますが、ここでは直接フレイル予防を目的とした市の取り組みについて、平成29年度の状況をお答えさせていただきます。  本市におきましては、要介護や要支援などの状態に至ることを防ぐための介護予防の取り組みにフレイル予防を包含し、フレイル段階の進行防止を図るため、高齢者の生活や心身の状況を勘案したさまざまな取り組みを実施しているところです。  まず1点目の「栄養」については、地区公民館で行われる高齢者対象の「ふれあい・いきいきサロン」や「シニアクラブの定例会」などに栄養士を派遣し、8団体、251人の高齢者に対して、自身の食事と栄養を振り返っていただきながら、たんぱく質を多く含む肉や魚などを初め、さまざまな食材を毎日適切に食べるよう、意識づけと普及啓発を行っております。  また、市が支援しているシニアクラブ健康づくり事業の中では、料理講習会をいきいきプラザで5回行い、184人が参加しています。  次に、2点目の「運動」については、利用者の体力度などを踏まえた、さまざまなレベルの運動教室を実施しています。  介護予防の拠点であるいきいきプラザでは、体力が低下した高齢者から体力に一定の自信がある高齢者まで、幅広い方を対象とした事業を実施しています。運動機器などを使ったトレーニングや短時間の集団レッスン、6種類の集団教室から成る健康運動トレーニング事業は、実人数706人、延べ2万2,554人の高齢者が利用しました。特に75歳以上の後期高齢者の参加が毎年大きく伸びており、6年前の約3倍、延べ1万405人の利用があっていることは、フレイル予防に大きな効果が出ているものと考えています。  また、体力に自信がない高齢者向けの集団教室である「転ばん塾」や「おたっしゃ塾」は、必要に応じて送迎も行っており、実人数43人、延べ990人が利用しています。  総合スポーツセンターでは、体力に自信のある高齢者向けの運動教室を平成29年度から開始し、実人数142人、延べ2,075人に御利用いただきました。アンケート結果によりますと、この教室に参加して初めて総合スポーツセンターを利用した人が約6割となっており、また、その後、総合スポーツセンタートレーニング室フィットネスの利用につながっているケースも少なくないことから、フレイル予防に向けた高齢者の運動機会の拡大に着実につながっているものと考えています。  なお、総合スポーツセンターでは、指定管理者がさまざまな水泳教室やフィットネスの講座を運営しているほか、平日の午前中は、指定管理者の自主事業として高齢者のトレーニング室の利用料金を半額にしておりますので、今後とも介護予防の運動教室から、自主的な総合スポーツセンターの利用へとつなげてまいりたいと考えております。  また、「栄養」と同様、「運動」に関しても、地区公民館に運動指導士や理学療法士などの運動・リハビリの専門職を派遣して、運動不足や筋力の低下などを予防するための高齢者向けの講話や実技を行い、延べ2,335人が参加しています。  次に、3点目の「社会参加」につきましては、まずは高齢者の仲間づくりの場であるシニアクラブの活動に、本年3月末で1,850人が参加しています。29の単位クラブ及びシニアクラブ連合会が、「仲間づくり・生きがいづくり」はもとより、介護予防・健康づくりや世代間交流、環境美化活動などに積極的に取り組むことで、地域社会に大きく貢献していただいており、市としても運営や活動の支援に当たっているところです。  また、高齢者の仲間づくりや交流、憩いの場となっている老人福祉センター「ナギの木苑」では、指定管理者による毎日の体操や各種サークル活動介護予防講座、イベントなどを行っており、60歳以上の利用者が延べ4万2,655人となっています。  最後に、介護予防、フレイル予防に関連するボランティア活動を推進するため、平成29年度から開始した介護予防ボランティアポイント制度も、一面では高齢者の支える側としての社会参加に寄与するものと考えております。この制度は平成29年10月から開始しており、平成29年度は26地区の高齢者の「通いの場」にかかわるボランティアと、市が直接運営している介護予防事業にかかわるボランティアに参加していただいております。最終的にボランティアポイントの対象となった方は371人、ポイント数は3,454ポイント、つまり延べ3,454時間分の活動ということになります。  以上の取り組みをさらに進めながら、今後ともフレイルの予防に努めてまいりたいと考えております。  次に、SDGsの取り組みについての御質問でございます。  まずSDGsについて、市民へのPRや、市として積極的に取り組む姿勢を示すべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。  まずSDGsとは、議員御紹介のとおり、3年前の9月に国連サミットにおいて採択されたもので、環境に配慮しつつ、豊かで多様な社会を実現するための持続可能な開発目標として、「世界を変えるための17の目標」が掲げられており、先進国、開発途上国を問わず、行政・企業・市民など全ての関係者が取り組む目標とされているものです。中でも行政である全国の自治体においては、積極的に推進することが重要であると認識しております。  一方で、本年4月に発表されたある民間企業の調査結果によれば、SDGsという言葉の一般認知度は約15%であり、この数字を見てもわかるとおり、まだまだ認知度は高いものではありません。しかしながら、その調査の約70%の回答者が「共感できる」と答えていることから、認知度が向上すれば活動が広がるのではないかと感じております。  現在、SDGsの認知度の向上と理解の促進のため、国連広報センターや外務省が連携し、広報活動に取り組んでおりますが、「SDGs」あるいは「持続可能な開発目標」というかた苦しく取っつきにくい言葉を広めていくことは、容易なことではありません。本市におけるPRといたしましては、これまでSDGsについてほとんど取り組みを実施しておりませんでしたので、今後はPRできる方法がないか研究させていただきます。  また、市としての取り組み姿勢といたしましては、SDGsの内容に、地方自治体レベルで推進できるものや、既に本市で取り組んでいる施策と合致しているものもありますので、各種計画などの策定や改定に当たり、SDGsの要素を反映させるなど、先進地の事例も参考にしてまいりたいと存じます。  なお、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を各小中学校に広げられないかとのお尋ねにつきましては、後ほど教育長が回答いたします。  次に、庁内業務の効率化についての御質問でございます。  まず、持続可能な行財政運営を推進する取り組みの一つとして、業務の効率化が重要と考えるが、市の認識はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の行財政運営における将来の大きな課題としては、将来の人口減少に伴う税収の減少、ふえ続ける社会保障関係経費、そして、今後必要となる公共施設等の維持管理費の増加などが挙げられます。このように今後歳入が減る一方、歳出が大きくふえることが予測されますので、議員御指摘のとおり、これまで以上に業務の効率化を図り、限りある行政資源を効果的に活用することが、ますます重要になってくると認識しております。  次に、これまでどのようなITを使った業務効率化の取り組みを行ってきたのかとのお尋ねにお答えいたします。  業務の効率化につきましては、絶えず取り組んでいるところですが、近年の取り組みを2点御紹介します。  1点目は、これまで紙で行っていた職員の休暇と時間外勤務の管理にシステムを導入して、電子申請に変更しました。これにより職員の申請に要する時間を大幅に短縮するとともに、全体の状況把握も容易になりました。  2点目は、職員採用試験における書面での申し込みを、ウエブ上での申し込みに変更しました。それまで書面で届いた申し込みの内容を職員が手作業で入力していましたが、ウエブ上での申し込みに変更することで、その入力作業を削減することができました。  次に、RPAについて市の認識はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  これまで人が行ってきたデータ入力などの定型的なパソコン上の作業を、人工知能技術などを活用して自動化するRPAについては、本市も業務効率化の有効な手法として注目をしております。 6: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 7: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を各小中学校に広げられないかとのお尋ねにお答えいたします。  教育委員会が推し進めていくものとして、「持続可能な開発のための教育」、つまり持続可能な社会の担い手を育む教育があります。これは議員御案内のとおり、子どもたちが世界中のさまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組みながら、解決につながる新たな価値観や行動を生み出すための学習や活動のことです。  現行の小学校学習指導要領では、全教育活動を通して行われる道徳教育の目標の一つに、「環境の保全などの理念は地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組み、社会の持続可能な発展の担い手として個人を育成する」とあります。  また、小中学校の社会科におきましては、「日本人としての自覚を持って国際社会で主体的に生きるとともに、持続可能な社会の実現を目指す」とあります。これを受けて、例えば中学校の教科書、社会科「公民」において、地球規模の課題であります大気汚染や海洋汚染、温室効果ガスによる地球温暖化等の環境問題が取り上げられ、持続可能な社会の実現に向けての取り組みを国際社会がいかに進めているのかを学習することとしております。  また、平成29年3月に告示されました小中学校の新しい学習指導要領の総則において、「一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められる」とあります。続けて、「このために必要な教育のあり方を具体化するのが、各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である」とされています。まさにSDGsの理念の一つである「持続可能な社会の担い手をつくる教育」が、新しい学習指導要領全体の基盤の中に位置づけられていると理解しているところです。 8: ◯議長(金堂清之君) 19番、高橋裕子議員。 9: ◯19番(高橋裕子君)〔起立〕 19番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  それでは、フレイル予防について再質問させていただきます。  フレイル予防については、栄養、運動、社会参加の面からお聞かせいただきました。本市におかれましては、数多く取り組んでいただいていることに改めて感謝申し上げます。  まず栄養についてですが、高齢になると食欲が落ちたり、かむ力や飲み込む力が衰えたりして低栄養になりがちです。しっかりと栄養をとることを心がけることが大事です。生活習慣病予防では、太らないように腹八分目がいいなどと言われますけれども、今回のこのフレイル予防に関しましては、しっかり食べることが重要です。  特に高齢者は筋肉量の減少が心配なので、筋肉のもととなる良質なたんぱく質を、若い人たち以上にとる必要があります。目安は体重1キログラム当たり1グラム、例えば60キログラムの体重の方でしたら60グラムのたんぱく質を、毎日食事からとることが望ましいとされております。元気な高齢者の方はよくお肉を食べると聞きますけれども、これがまさにですね、元気になるということとも言えると思います。今回紹介していただいたイベントなどに参加され、指導のとおりに食事に心がけると、フレイルの予防につながることになると思います。  次に運動についてですが、筋肉は使わないとどんどん衰えていきますから、毎日意識して体を動かすことが大切です。自分にできそうな簡単な筋トレを取り入れることも筋力維持につながります。運動についての取り組みを伺いましたが、体力が低下した高齢者から体力に一定自信がある高齢者まで、幅広い方を対象とした事業の実施は大変ありがたいものです。  特に総合スポーツセンターで行われる高齢者向けの運動教室の利用者増は、運動の継続性から見ても効果が高いようです。平日午前中の利用料が高齢者は半額という自主事業も、ありがたい取り組みであると思います。  また、地区公民館に運動・リハビリの専門家が出向いての取り組みも、身近な集いの場で多くの方が取り組めるよう、今後も期待をしたいと思います。  最後に社会参加ですが、先ほどのSDGsにもございますけれども、国際的、国内的に見ても、地域で支え合いをしていく、それが地域のためのみならず、助けられる側も助けている側もともに心に豊かさをつくり、自身の健康維持につながることができる取り組みであると感じた次第です。  今いろいろと御回答いただきました内容は、本当に細かく市が取り組んでいただいていることがよく確認できました。本当にありがとうございます。  でも、自分のフレイルに早く気づいて、そして適切な対応をとるということはいかがでしょうか。東京大学高齢社会総合研究機構の神谷教授は、「40から75歳、主に40から60歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はあるのに、75歳以上が今後急激にふえていくのに、その世代の予防基準がありません。市民に行動変容を促すには、まず基準を設けて、自分事化していくことが必要です」と言われています。もっともな指摘であります。  身体の機能の低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできる効果というのは、早く気づいて適切な対応をするということで効果を上げていくわけでございます。東京大学高齢社会総合研究機構が考案、推奨しているフレイルサポーター、そしてフレイルチェックというものがありますので、御紹介させていただきます。  フレイルチェックというものは、誰にでもわかりやすい簡易評価表です。例えばふくらはぎあたりを自分の指で囲み、細いか太いかということをチェックする「指輪っかテスト」とか、また、11項目の質問からフレイルやサルコペニア、これは全身の筋力低下のことでございますが、このリスクを調べる「イレブン・チェック」、また滑舌や握力、四肢の骨格筋量などの測定があります。  これらのチェックを誰が担うのか。それがフレイルサポーターの方々です。このフレイルサポーターという方は、まず勉強し、養成講座を受講して認定を受けた方で、高齢者自身そのものです。市民による市民のためのフレイルチェックをしていくのです。健康意識の高い人だけではなく、地域のさまざまな高齢者が、自由に、身近に、気軽に参加でき、そこには同じ高齢者のサポーターがフレイルチェックの説明を行い、その結果についてアドバイスをし、「前よりよくなったね」とか、「さぼってはいかんね」とか、「また来てね」とおせっかいを焼くような、地域サロンのような場所、そうした場所を自主的につくってもらうというものです。  先ほど、本市で取り組まれておられると御紹介いただきました高齢者の通いの場も、そういった場所にぴったりだと思います。そうしたおせっかいを焼くようなフレイルサポーター、高齢者自身が市民による市民のためのフレイルサポーター、こうしたものを市でも養成してはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 10: ◯議長(金堂清之君) 佐々木健康推進部長。 11: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 高齢者自身が市民による市民のためのフレイルサポーターとなる、こうしたものを市でも養成してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  身体機能の低下をおくらせたり健康な状態に戻すためには、本人が早目に気づき、適切な対応をすることが効果的であるということは、議員御案内のとおりと考えております。その気づきのためのツールの一つであるフレイルチェックでございますが、本市におきましても、いきいきプラザで行っております高齢者運動教室などにおいて、フレイルチェックの簡易評価表の一部を取り入れながら、介護予防事業を実施しているところでございます。  議員御案内のフレイルサポーターにつきましては、その趣旨から言えば、本市が育成、支援している介護予防ボランティアが、まさにこれに当たるものと考えております。本市におきましては、主に体力が低下した高齢者向けの集団運動教室などのサポーターとして運動ボランティアを養成しており、平成30年3月末現在、52人が登録をされております。運動ボランティアの方々には、平成29年度において延べ1,534回の活動を通して、利用者が安全かつ楽しめる教室運営の補助や温かい声かけなどを行い、介護予防、フレイル予防を後押ししていただいております。  また、老人福祉センターナギの木苑においても、センター内で活動するはつらつボランティアの養成を行っており、平成30年3月末現在、36人の登録をしていただいております。はつらつボランティアの方々には、ナギの木苑内での毎日のロコモ予防体操、口腔機能向上のためのお口の体操などの指導のサポートや、ものづくり講座などの企画・実施など、楽しく無理なく継続できる、自分に合ったサポートをしていただき、平成29年度は延べ355回に及ぶ活動で、施設利用者の介護予防、フレイル予防の取り組みの一助となっていただいております。  さらに地域におきましても、「ふれあいいきいきサロン」やカフェなどの通いの場の運営に、さまざまな形で福祉委員やボランティアの方々に御活躍をいただいており、市といたしましても、講師の派遣や介護予防ボランティアポイント制度などにより支援をさせていただいております。これらのボランティア活動は、参加をしている本人自身にとっても、社会参加という形でフレイル予防につながっているものと考えております。  このような本市の取り組みは、基本的には議員御案内のフレイルサポーターの育成を含めたフレイル予防推進の目指す方向と同じものではないかというふうに考えております。今後このような春日市の介護予防ボランティア活動の中で、フレイルチェックの説明やアドバイスなどのスキルを備えた人材を養成し、普及啓発を推進していくことができるかどうかにつきましては、人材確保などの課題があるとは思いますが、貴重な御提案をいただいたものと受けとめております。今後の取り組みの中で参考にさせていただきたいと考えております。 12: ◯議長(金堂清之君) 19番、高橋裕子議員。 13: ◯19番(高橋裕子君)〔起立〕 19番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  それでは、フレイル予防について再々質問いたします。  本市が行うさまざまな事業の内容は、基本的にはフレイル予防推進の目指す方向と同じものではないかということでございました。  春日市高齢者福祉計画2018・第7期介護保険事業計画では、今後の高齢者の人口の推計が示されております。そこには、「75歳以上の後期高齢者数が、65歳から74歳の前期高齢者数を上回る形で増加していく」と、また、「団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年度においては、2017年度と比較し、後期高齢者数が4,000人程度増加し、市の高齢化が今後8年間で大きく進行していくことが見込まれる」とあります。したがって、徐々に生活機能が低下するフレイルを少しでもおくらせ、健康寿命の延伸を図っていくことは喫緊の課題であると思います。  高血圧や高脂血症、糖尿病のお薬は、重症化予防に高い効果を発揮いたしますが、高齢の方で歩くことが遅くなった、階段を上るのがつらいといったときに、お薬は役に立ちません。お口がしっかりしていないと、栄養も十分にとることができません。  社会参加も課題です。先ほど前出の「柏スタディ」でわかったことなんですけれども、この社会参加に関してなんですけれども、身体運動に加えて、文化活動とかボランティア、地域活動をされている人は、フレイルに対してリスクが最も低いという調査結果が出ました。もう一つ注目したいのは、運動習慣なしで文化やボランティアなどの地域活動があるという人たちのほうが、運動習慣ありで他の活動をしていないという方に比べて、フレイルになるリスクが低いという結果があるんですね。やはりいろんな活動の中で、文化活動、社会活動というものが一番フレイルになるリスクが低いという結果でございます。  ともかく、少しでもその兆候が出始めたら、自分事として捉え、地域ぐるみの運動として皆が参加し、予防に取り組めることが重要です。しかし、介護予防や健康増進に向けた活動は、健康に関心がある人は参加してもらえるけれども、本当に参加してもらいたい人、いわゆる健康に関心の余りない方には、なかなか参加してもらえません。フレイル予防も同じことが言えると思います。  また、市の事業は、地域包括支援センター、社会福祉協議会への委託など、関係部署が多岐にわたって、それぞれ独自に健康づくりに向けた事業がなされていますが、組織が縦割りになっているため、横の連携をとることが難しいという課題があろうかと思います。したがって、より早期からの栄養、運動、社会参加の三位一体のアプローチにより、人生100年時代へ高齢者が健康で生き生きと暮らせるためのハード・ソフト合わせた指針の策定が必要であると考えますことから、「(仮称)春日市人生いきいき100年構想」の策定を提案したいと存じます。  この構想をもとに、フレイルチェックで縦割り組織を横につなぎ、具体的には高齢者健診の特定健診項目に、生活機能評価項目、これは低栄養とか、休まずに歩ける距離、歩く速度とか、片足立ち、人とのつながりなどを追加することや、健康づくり応援手帳のようなものを活用し、ボランティアの方とともにフレイルチェックを行う、また、高齢者の就労と学びの場の提供など、そのほか官・民・地域連携でフレイル予防に取り組むことで、活力ある本市の長寿社会実現がかなうものと思います。本市のブランドイメージ「みんなで春をつくろう」にもかなった取り組みになろうかと存じますが、井上市長の御見解をお尋ねいたします。 14: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 15: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 人生100年時代へ、高齢者が健康でいきいきと暮らせるためのハード・ソフトを合わせた指針、「春日市人生いきいき100年構想」の策定についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  人生100年時代に向けて、高齢者のフレイル予防に力を入れ、健康寿命の延伸を図っていくことが喫緊の課題であるということは、私も議員と全く同じ考えでございます。
     各地区の出前トークの中で私が必ず話をさせていただくことは、戦後の人口構造の変化をお示ししながら、要介護者など支援を要する高齢者の方々を地域全体で支えていくこととあわせて、できるだけ多くの皆様に、健康寿命を延ばしてみずから「支える側」に回っていただくこと、そのために介護予防や健康づくりの取り組みに一層力を入れていくことでございます。そして、これまでコミュニティ・スクールの推進などによってしっかりと根づき、培われてきた地域の力を生かしていただいて、みんなで支え合い、誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会をつくっていくことでございます。  これからの超少子高齢社会、人生100年時代を、本当に「成熟した社会」「幸福な社会」にしていくためには、市民の力、地域の力がますます必要になってまいります。このような「協働のまちづくり」は、行政がリードしてかけ声をかけてやってみても、なかなか長く続くものではないと思います。息の長い取り組みにはなりますが、地域の主体的な力の高まりを、行政としてしっかりとサポートしながら、「みんなで力を合わせて、一緒に住みやすいまちづくりを進めていきましょう」ということが、「みんなで春をつくろう」という取り組みでございます。そして、夏祭りや世代間交流を初め、各自治会で取り組んでいただいておりますさまざまな行事に、子どもから高齢者まで多くの御参加をいただくことが、結果として地域の支え合いや「フレイル予防」につながっていくものと考えております。  このような状況の中、本市が進めております介護予防事業につきましては、介護予防ボランティアポイント制度の導入などにより、サポーターとなる介護予防ボランティアや地域のボランティアの皆様の主体的な取り組み、そして既に地域で取り組まれていることをできるだけ尊重し、生かしながら、裾野を広げて健康寿命の延伸につなげていこうとするものであります。これは議員御案内のフレイル予防推進の取り組みと同じ目的、同じ方向で、春日市の実情を踏まえながら進めているものでございます。  「春日市人生いきいき100年構想」につきましては、大変スケールの大きな提案と受けとめております。この場で直ちに策定するかどうかという判断は難しいところでありますが、議員から御提案いただきました「フレイルチェック」など、フレイル予防の具体的な施策については、その趣旨も含め、市が実施する事業の中で工夫していくことができないか、検討を進めてまいりたいと考えております。 16: ◯議長(金堂清之君) 19番、高橋裕子議員。 17: ◯19番(高橋裕子君)〔起立〕 市長、御回答ありがとうございました。  それでは、SDGsの取り組みについて、再質問は要望とし、回答は不要です。  SDGsの取り組みについて、春日市はラグビーワールドカップ2019の2カ国のキャンプ地に決定いたしました。このことも、スポーツを通じて多くの市民が世界を身近に感じるきっかけになると思うわけでございます。  先ほどの「怠け者」だけ広げてもいかがなものかなと思うのですが、私も「怠け者」のプロダクションを示される前は、すごく壮大な目標で、なかなか遠い目標なのだという、自分で考え込んでいたところがあるんです。でも、そんなことはないのだなと。やっていることを一つ一つ確認すれば、それがSDGsにつながっていくということが自分でもすごく理解ができて、家庭でもできるのだと。では市だってできるのではないか、学校でもできるのではないかと思い、今回質問いたしました。  外務省のツイッターで、このSDGsについていろいろな情報が日々送られてきます。例えば宅配便、「ちゃんと受け取る時間には家にいましょう」とか、「再配達するとどのくらいのCO2がかかるか」など、そういうところから意識を変えていくという、できることから進められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、SDGsという言葉を使っていただきながら、これは国際的な目標になっていますので、どうかいろいろなところでですね、PRをしていただきたいというふうに思っております。できるところからぜひお願いしたいと思います。これは要望といたします。  それから、教育長から、持続可能な開発のための教育について、「今回の学習指導要領の改訂で、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、SDGsの理念である、持続可能な社会の担い手をつくる教育がしっかりと組み込まれていると理解している」とおっしゃいました。どうしても私たち大人というのは、大量消費、大量廃棄をしてきた世代ですから、なかなかその癖がですね、抜けないという一面がございます。これから育つ子どもたちには大いに期待をしたいというふうに思います。どうか教育の面で進めていただきたいというふうに思いますので、これも要望といたします。  以上で、この項目の再質問は終わります。  続きまして、庁内業務の効率化についての再質問をいたします。  これに関しては重要であるという御認識、またITを使った事務の効率化については、時間外申請を紙ベースから電子申請への切りかえや、職員採用時におけるウエブ上の申し込みによる入力作業、これの省略ということで、行政及び庶務事務の省力化が図られておられるという御回答でございました。  そして、RPAに関しては注目しておられるというお答えでございました。このRPAは、複数のアプリケーション、ブラウザやクラウドなどを横断的に操作をさせることができるということで、その強みは、24時間365日働き続けることができる、やめることがない、正確に操作処理ができるということで、自治体においても試行的導入、また導入を検討する動きが進み出していると認識しております。  自治体におけるRPAの導入事例などについて調べたことはございますでしょうか、お尋ねいたします。  次に、春日市における導入の可能性はありますでしょうか。  以上2点をお尋ねし、再質問といたします。 18: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 19: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 自治体におけるRPAの導入事例などについて、調べたことがあるかとのお尋ねにお答えいたします。  茨城県つくば市における個人住民税関係のデータ登録業務への導入、熊本県宇城市におけるふるさと納税事務への実証実験、宗像市における農地データ入力作業への導入など、全国の自治体における導入への動きについては、日常的な情報収集の中で把握してはおりますが、本格的な調査までは至っておりません。  続いて、春日市における導入の可能性はあるかとのお尋ねにお答えいたします。  業務の効率化につながるのであれば、導入の可能性はございます。本市にRPAを導入可能かどうか、他自治体の事例を参考にしつつ、今後研究をしていきたいと考えております。  以上です。 20: ◯議長(金堂清之君) 19番、高橋裕子議員。 21: ◯19番(高橋裕子君)〔起立〕 19番、高橋裕子です。御回答ありがとうございました。  庁内業務の効率化について、再々質問は要望といたしますので、御回答は結構です。  RPAの導入事例をお伺いし、先進的な自治体では幾つかの業務をピックアップして試行導入し、可能性をその後広げていくお考えなのだろうというふうに受けとめました。今後、基幹系システムや業務システムの中では、自動化や効率化が図られていくものと思います。  RPAやAI(人工知能)の活用など、本市における行政改革の取り組みが進めば、職員の業務負担の軽減につながり、その分、職員でなければできない市民サービスの充実へ時間を割くことができると思いますことから、積極的に研究をしていただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 22: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。  なお、吉居議員は回数制にて質問いたします。 23: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  私は通告に従い、回数制で、子どもの立場に立った子育て支援について質問を行います。  2014年に「子供の貧困対策に関する大綱」が策定され、4年がたちました。この間、本市でも子ども食堂が各地につくられるなど変化がありましたが、いまだに子どもたちの生活の実態、子どもの貧困の実態は見えないままです。平成28年6月議会以降、私もこの問題について質問させていただきましたが、実際、市や教育委員会は、子どものいる世帯の貧困の問題をどう捉えておられるのか、子どもの生活の実態調査をするつもりはあるのか、あればその進捗状況をお尋ねします。  次に、「楽しく学べる学校にするために」の質問をします。  今般、不登校の問題は、大人にとってとても難しい宿題とも言えるものです。8月の教育長出前トークで不登校問題を取り上げた中学校があり、傍聴させていただきましたが、一人一人の子どもの状況を多面的に分析し、支援の方法を模索、学校全体のものとして取り組まれ、その成果も徐々にあらわれていることを知りました。状況によっては、学校に行くことだけを最終目標にしないという選択もあるかもしれませんが、子どもが楽しく学校に行けるようにするために、子どもにとっての負担を軽減していくのは大事なことだと思います。  幸い本市では、全ての小中学校にエアコンが設置され、災害とも言うべき猛暑に負けず学習する環境が整備されました。本当によかったと思っています。ありがとうございます。  さて、通学する子どもの苦労の一つに、ランドセルなどで運ぶ教科書や勉強道具の多さと重さがあります。ランドセルだけでも5キロ前後になるそうです。小柄な子どもにとって5キロのランドセルは、肩にのしかかり、姿勢を変えてしまい、子どもの成長にとって有害であると、医学界からも問題視されているところです。肩こりや腰痛で整体に行く小学生がいると報道されていました。  一定期間しか使わない数のおけいこ道具や大工道具などは、経済面や省資源の意味も含め、お母さんたちの運動で学校備品になったものもありますが、まだまだ個人の持ち物は多くあります。文科省が9月6日、県教育委員会に、「宿題など家庭学習に使わないものは学校に置くように」との通達があったとのことですが、早速改善しようというお考えはおありでしょうか。  次に、子どもの居場所づくりについてお尋ねします。  春日市には、放課後児童クラブや児童センターなど、家庭でも学校でもない、第3の子どもの居場所が多くあります。放課後児童クラブには、年間を通して、各小学校合わせて1,000人を超す子どもが通い、夏休みなど長期休業日では1,500人もの子どもたちが、保護者が仕事から帰るまでの一日を、宿題をしたり遊んだりしながら兄弟のように過ごしています。また、四つの児童センターは、年間延べ12万8,000人、幼児の母親を入れると14万4,000人の子どもたちが利用し、放課後や休日を楽しく豊かに過ごしています。  各地区の子ども会育成会、アンビシャス広場、コミュニティ・スクールなど、それぞれが独自の活動を行い、自治会の季節行事には子どもたちの役割、出番があるというほど、子どもたちは地域との良好なつながりを持っています。地域の子どもと大人が一緒に野菜を植え、収穫を楽しむふれあい農園、公民館の寺子屋、地域の人々が立ち上げた子ども食堂など、手づくりの子どもの居場所も数多くあります。  学校施設以外のこうした居場所は、ボランティア活動や地域の人々の寄附などで支えられていることが多く、設備面や会場費などで継続が難しいところもあります。必要なところには市として支援をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、子どもの悩みや困り事の相談窓口です。  子どもは、親や先生など身近な人に、簡単には悩み事や困り事を打ち明けないことがあります。しかし、不登校、いじめ、子どもの自殺等を目の当たりにすると、もっと早く話してくれていたらと思います。親や先生ではない第三者に心を打ち明けられるような相談場所が必要と思いますが、そうしたところはありますか。あれば、相談件数やその状況などを教えてください。  以上、1回目の質問とします。 24: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 25: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 吉居議員から、子どもの立場に立った子育て支援についての御質問でございます。  まず、子どものいる世帯の貧困の問題をどう捉えているのか、子どもの生活の実態調査をするつもりはあるのか、あるとすればその進捗状況はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  子どもの貧困につきましては、さきの平成28年6月定例会でも答弁いたしましたとおり、貧困の定義に基づく、子どものいる世帯の収入状況の指標のみならず、当該子どもの心と体の健康の程度、社会的孤立の有無など総合的に見据える必要がございます。また、生活の実態を的確に把握するためには、調査サンプルの抽出方法やアンケート票の設計を適切に行う必要もございます。  しかしながら、県内でこの調査を実施した自治体は、昨年度で2割程度、全国的にも同程度で、参考となるような事例がようやく散見されるようになってきた段階であります。また、国においては昨年度、子ども貧困対策の指標に関し、生育環境を重視する観点から8項目を追加するなど、新たな変化も生じています。したがいまして、子どものいる世帯の生活の実態調査につきましては、いましばらくお時間をいただき、その把握のための効果的な手法について研究を続けてまいりたいと考えております。  次に、子どもの居場所づくりについてのお尋ねにお答えいたします。  子どもの居場所につきましては、議員御案内のとおり、本市には四つの児童センターと12の小学校に18の放課後児童クラブがございます。児童センターは、地域の友だちづくり、異年齢集団の中での関係づくりの場として、さらに児童厚生員が子どもたちの悩みや相談に応じる場として機能し、子どもたちのかけがえのない居場所となっております。  また、放課後児童クラブにつきましても、昼間、保護者が家庭にいない小学生に対して、適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図るとともに、放課後児童支援員が子どもたちの悩みなどに対応し、保護者や小学校に適切につないでおります。そのほか、地域の公民館や学校を活用し、放課後子ども教室、いわゆるアンビシャス広場を実施しており、これも子どもの居場所づくりとして機能していると考えております。  本市が直接に、または委託などによりかかわっているもの以外の主な子どもの居場所につきましては、市民有志の取り組みである五つの子ども食堂、「ぶどうの庭」で行われている「子育てサロンゆい」、児童センターの指定管理者が中高生の居場所づくりとして独自で実施する「ひまわり教室」、春日公園の指定管理者が開設した「春日公園パークステーション」などがございます。  これらは市民や法人の善意による共助、あるいは指定管理者がその創意工夫により実施する事業であり、本市といたしましては、広く複数の市民の公益的な活動を対象に、一定の要件のもと1回限りで助成を行う「市民活動活性化事業補助金」以外に、それぞれの個別の取り組みに継続して財政的な支援をする考えは現在のところ持っておりません。市といたしましては、まずは県の社会福祉協議会や共同募金会等による助成制度の紹介を初め、有用な情報の提供などにより、側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、子どもの悩み相談窓口についてのお尋ねにお答えいたします。  子どもが親や先生など以外の第三者に心を打ち明けることができるような相談場所といたしましては、春日市子ども・子育て相談センターがございます。同センターは制度上、子ども・子育てに関する総合相談窓口である子育て世代包括支援センターに当たるもので、平成28年度からいきいきプラザ内に設置し、運営しております。  センターでは保護者等、大人からだけでなく、児童本人からの相談についても、電話、メール、直接来所のいずれかで受け付けております。昨年度の実績といたしましては、友人関係の悩みなど、児童本人からの相談が延べ24件あり、メールなどの相談に助言を行っております。  なお、教育委員会へのお尋ねにつきましては教育長が回答いたします。 26: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 27: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、市教育委員会として、子どものいる世帯の貧困の問題をどう捉えているのか、子どもの生活実態調査をするつもりがあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  全ての自治体において、公教育としての義務教育の機会均等等を図るため、経済的な援助制度であります就学援助や特別支援教育就学奨励費など財政的支援を講じることは、国や地方自治体としての責務と捉えており、本市教育委員会におきましても、当然のことながら思いを同じくするものであります。  なお、本市では就学援助制度をより充実させるため、吉居議員を初め多くの議員の皆様の御意見を参考にさせていただきながら、新入学児童生徒学用品費を、平成30年度の小中学校入学対象児童分から、入学前に支給できるよう見直しを行ったところであります。  なお、子どもの実態調査の実施につきましては、教育委員会としてその考えは持っておりません。学校では常日ごろから子どもの様子を、朝の健康観察や授業、給食時の様子など、日々の学校生活の中で多くの先生の目を通して観察しており、何か気になる様子が見られた場合には、子どもからの聞き取りや校内の関係者協議、保護者への連絡等を踏まえ、適切な支援や対応を図るようにしております。教育委員会としましても、福祉や医療等の関係機関との連携や情報提供を図るなど、子どもや学校に対する支援に努めているところです。  次に、ランドセルの重さなどについて、文部科学省の通知を受け、改善してみてはとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、文部科学省からランドセルの重さについて、全国の教育委員会に対し先日通知が出されました。現在、本市の小学校においては12校のうち10校が、教室の後方にある区分された棚を活用するなど、ふだん使わない教科書や資料集などを教室内に置いて帰ることを認めております。また、残りの2校につきましては検討を始めております。教育委員会として、文部科学省からの通知をもとに校長会等に諮りながら、望ましいあり方について検討していく所存であります。  次に、子どもの居場所についてのお尋ねでございますが、春日市教育委員会としての見解を冒頭に述べさせていただきます。  子どもにとっての居場所は、学校や家庭や地域等にあるもので、一つは安らげるほっとする場所、二つ目は生き生きと過ごせる場所、三つ目は自分の存在を実感できる場所であると考えております。子どもたちには生きる力を育てていくという観点からは、発達段階に応じて居場所は子どもたちが「みずから見つけ、つくり出していくような場」となってほしいと願っております。  地域での事例を挙げますと、コミュニティ・スクールの充実につれてよく見かけるようになりました、中学生の地域行事における地域貢献活動、つまりボランティア活動は、3番目の「自分の存在を実感できる居場所」ではないかと思います。これは、みずから見つけつくり出す典型的な居場所の事例ではなかろうかと思います。また、放課後子供教室、通称アンビシャス広場での各種活動は、2番目の「生き生きと過ごせる居場所」であると思います。子ども食堂では、子どもたちと高齢者との触れ合いの場、これは1番目の「安らげるほっとする場所」となっていると考えております。これらの居場所は地域の人たちの創意と力でつくり出されたもので、まさに、共に育てる市民の力による「共育」基盤づくり・協働のまちづくりにつながっている一つの姿ではないかと考えております。  次に、親や先生ではない第三者に心を打ち明けられるような相談場所はあるか、また、相談件数やその状況などはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  教育委員会では学校での身近な相談者として、例えば医療的・心理的なアプローチを専門とされているスクールカウンセラー、福祉的なアプローチを専門とされているスクールソーシャルワーカー、また、家庭訪問、校内での支援体制の構築や、校内適応指導教室、通称「スマイルルーム」の運営などを担う不登校専任教員、また、本年度から新たに登校支援や保護者の困り感の解消、学力の補充などを担う教育相談員を6人配置するなど、相談体制の充実に努めております。  加えまして、これは日本全国の児童生徒ですが、児童生徒全員に対し、全国的に進められている「子どもホットライン24」、「いのちの電話」の電話番号が記載されたカードを配布し、24時間対応可能な相談先の情報も伝えております。  昨年度の活用状況ですが、平成30年2月末までの実績として、相談や対応等でスクールカウンセラーがかかわった件数は延べ390件、スクールソーシャルワーカーがかかわった件数は延べ345件、不登校専任教員がかかわった件数は延べ208件であり、児童生徒のみならず保護者からの相談にもきめ細かに対応しているところです。 28: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。 29: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  子どもの立場に立った子育て支援について、再質問を行います。  子どもの生活の実態調査について、教育委員会からは、先生方が学校で常日ごろから子どもの様子を観察しているから、改めて調査をする考えはないとの回答でした。しかし教師の仕事の第一は、子どもたちの学びを保障することです。子どもの様子で気づくことがあるとはいえ、多忙な先生方に子どもの生活の実態まで把握することを求めるのは、無理があるのではないかと思います。  「平成29年度地域における子供の貧困対策の実施状況及び実施体制に関する実態把握・検証 自治体向けアンケート調査」の結果の概要によると、県内での実施率は確かに低いのですが、全自治体で言えば、その55%が子どもの生活の独自調査を行っています。実施していない自治体でも、その54.4%が「必要性を感じている」と答えています。実態調査の成果として、「新たなニーズの発見」39.8%、「既存事業を見直した」35%、「新規事業の立ち上げ」29%などがありました。また、「新たに支援を必要とする子どもや家庭の発見につながった」「調査結果の公表で、地域における子どもの貧困対策への理解が深まった」という成果もありました。  2016年には、内閣府が「地域子供の未来応援交付金」を創設し、子どもの貧困対策計画策定に係る4分の3、225万円以内を補助するようになり、多くの自治体で近隣の大学との共同研究という形で行われています。  ある自治体では東京都足立区に調査票を提供してもらい実施、ある自治体は子ども世帯だけでなく、教員、保育士、民生委員にどんな支援が必要かを聞くなど、それぞれの実情に合わせて工夫しながら行っています。  夏休みに給食がないので2学期に痩せてくる子どもがいる、入浴や着がえなどままならない家庭がある、電気や水道がとまる世帯があるなどと聞きますが、実際のところどうなのでしょうか。世帯の収入状況の指標のみならずということを言われましたが、実際に貧困ラインの金額で生活をしている人が普通に生活をできているかということは、私はとても心配です。子どもの生活の現実を知るために、早急に調査を行われますことを強く要望します。  次に、楽しく学べる学校にするための対策についてお尋ねします。  小学校それぞれの考えで、学校道具を毎回全部は持ち帰らなくてもよいという指導がなされている学校もあるということですが、教育委員会として、個々の持ち物を保管する場所の確保など、成長期の子どもの健康を一番に考慮した、より現実的な対策を全校で行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、子どもが楽しく学べる学校にするために、大人の尺度だけで物事を決めるのではなく、子どもたちの声を聞いていくことが大事と思いますが、そのために学校運営を工夫していることがあったら教えてください。  子どもの居場所づくりについて、今のところ補助金をつくる計画はないが、地域の活動に利用できるさまざまな補助金、助成制度があるとお聞きしましたので、市の財政に限らない支援とは具体的にどんなものがあるのかお尋ねします。  最後に、子どもが安心して相談できる窓口については、子ども・子育て相談センターに子どもみずからの相談もあったとのことですが、安心して気軽に話せる窓口として周知が必要と思います。スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、不登校専任教員、教育相談員など、子どもの周りにいる身近な相談者として、子どもに知ってもらい、LGBT等で悩んでいる子どもや、いろんな特性を持った児童生徒も結果として排除されないよう工夫していただきたいと思いますが、相談体制について子どもたちに伝わっているのかお尋ねします。  以上、再質問といたします。 30: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 31: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 吉居議員から、小学生の個々の持ち物を保管する場所の確保などの、現実的な対応についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど教育長が答弁しましたとおり、文部科学省からの通知「児童生徒の携行品に係る配慮について」をもとに、通知に示された工夫例を参考にしながら、校長会等での協議を踏まえた各学校の取り組みに対し、必要に応じ、助言や支援を教育委員会としても行っていきたいと考えております。  次に、楽しい学校にするため、子どもたちの声を聞き、学校運営をどう工夫しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  学校が、子どもたちが楽しい学校生活を過ごすために大切にしている柱として、次の4点があります。1点目、学級が目指す目標を決め、それに向けて子どもたちが知恵を出し合いながら、1年間を通して取り組むこと。2点目、子どもに充実感を持たせる、わかりやすい授業を展開すること。3点目、困っていることなどを先生に伝える、楽しい学校生活を送るためのアンケート(Q-U)や、学校適応感尺度(アセス)などのアンケート調査を実施すること。4点目、楽しい集団活動ができる特別活動を展開すること。  3点目のアンケートについては、アンケート結果をもとに、一人一人と向き合って悩み相談等を行う、教育相談や個人面談を定期的に実施しております。なお各学校には、児童生徒の声が直接届く工夫として相談ポストの設置があり、時には学校運営の改善にもつながっております。  4点目の特別活動については、子どもによる自律的な活動としての学級での集会活動や児童会、生徒会活動があります。なお、学校のスローガンに「学校大好き」を掲げ、取り組んでいる小学校もございます。  次に、スクールカウンセラーや不登校専任教員など、相談窓口は子どもたちに伝わっているのかとのお尋ねにお答えします。  各学校とも、年度初めの子どもに対する先生の紹介の場で、担任を初め、教職員の紹介とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの職員の紹介や役割について、子どもたちに対しわかりやすく説明を行っております。また、学校だよりや学校内の掲示物等の中で、子どもたちが気軽に相談できることや、担当する職員等についても触れているところでございます。 32: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 33: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 吉居議員から、子どもの立場に立った子育て支援についての再質問でございます。
     まず、子ども食堂などを行っている市民への、財政的なものに限らない支援についてのお尋ねにお答えいたします。  市民の公益活動に対する支援策につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、有用な情報の提供が主なものになると考えております。子ども食堂につきましては、福岡県社会福祉協議会や共同募金会など、福岡県の関係団体の助成制度に関して、県から申請の募集などに関し情報提供がございますので、その都度、直接運営する団体へその情報の提供を行っております。あわせて、子ども食堂の連絡会的なものがありますので、その世話人の方にも情報を提供しております。また国からは、衛生管理のポイントなど、子ども食堂の運営における安全管理に関しまして通知がありましたので、これについても直ちに情報提供を行っております。  今後とも、国や県からの情報につきましては遅滞なく運営団体に周知するとともに、それに加え、子ども食堂の運営に関し有用な情報を積極的に収集し、各運営者に提供してまいりたいと考えております。また、子ども食堂に関し広く周知していくため、その活動などを本市の子育てガイド「すくすく」に掲載することについて、検討を進めてまいります。  次に、春日市子ども・子育て相談センターの周知についてのお尋ねにお答えいたします。  制度上の子育て世代包括支援センターとして、平成28年度から運営を開始した春日市子ども・子育て相談センターの周知につきましては、母子健康手帳の交付にあわせて、A4判のチラシと手帳に挟めるサイズのチラシを配布し、その紹介に努めています。さらに乳児家庭全戸訪問や4カ月児健診の際にも、チラシの配布と説明を行っております。また、本年度は小学校の1年生の各家庭へ、作成したA4判のチラシを配布するよう準備を進めているところです。  しかしながら、昨年度までの経路別相談件数では、児童本人からの相談件数はまだ少ないため、その周知をより強化する必要を感じております。このため、現在その方法と内容を検討しているところでございます。 34: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。 35: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  再々質問は要望とさせていただきますので、回答は結構です。  子どもの居場所づくりに対する助成制度や運営の安全管理面など、情報提供を行っていただけるとのこと。市内のさまざまな団体や、これから何らかの活動をと考えておられる方々にとって、大きな力と励ましになることと思います。  また、新しい学校運営をするために、子どもたち自身が知恵を出し合って目標を決めたり、楽しい集団活動ができる特別活動があったり、アンケートや相談ポストで子どもたちの意見を多く聞く機会をとっておられるとのこと。子どもが自分の言葉で自分の考えを発言するよい機会となるので、ぜひ継続していただくようお願いします。  さて、「レジリアンス」という言葉があります。私が精神科看護師として勤務をしていたときに学んだ理論の一つで、リスクや逆境にもかかわらず、よい社会適応をするとか、逆境に打ち勝つ力と訳されることが多いようです。  アメリカの発達心理学者ワーナーと臨床心理士のスミスらは、ハワイ・カウアイ島で1955年に誕生した赤ん坊698人全員を、40年間にわたり追跡調査をしました。この研究を通して、未熟児であったことや経済的困窮、家庭環境が不安定であることなど、生まれたときのさまざまなリスクによって、子どもが将来問題を抱えるリスクは高まりますが、そのような子どもの中でも3分の1は良好な発達適応を遂げ、豊かな人生を送っていることがわかりました。その差をつくるのは何だろうかと分析をした研究です。  レジリアンスは個人の特性に関するものではなく、プロセスであるというのが最近の一致した見解で、個人と環境の中で生まれるという考え方です。逆境にあってもめげないレジリアントな人々は、家族やそれ以外の養育者、親族、教師などと強いきずなを持ち、困ったときには相談できる人を持っていました。また、コミュニティ活動にかかわるなど、守られた環境の中で責任感や達成感を持つことができたおかげで自己肯定感が生まれ、困難をはね返す力が身についたとされます。洞察力、独立性、関係性、イニシアチブ、ユーモア、創造性、モラルの七つが回復力を構成していて、発達段階においてそれらを身につけることが、子どもの人生をより豊かなものへ通わせる要素と言われています。  これこそ今、春日市の子どもたちが居場所で身につけることができるものです。歴史と実績のある質の高い放課後児童クラブ、地域に根差した児童センターを初め、地域の子どもの居場所でのさまざまな創意工夫された活動が、レジリアンスを育てる力そのものではないでしょうか。これらの施策や社会資源の一つ一つを大切にして、その情報を全ての子どもと子どもを育てている保護者に届け、有効に利用できれば大きな力になります。就学援助や生活保護など経済的支援であっても、居場所などさまざまな体験や、人と人とのきずなを育てる支援であっても、誰もが理解できるように確実に知らせ、抵抗なく利用できることが大事です。  子ども時代を豊かに過ごせるかは親の収入にも左右されるので、最低賃金の大幅引き上げや正規雇用の促進、所得の再分配を正常に機能させることなど、普通に働けば健康的で文化的な生活ができる社会にすること、子どもの医療費無料化や教育費無償化などを進め、保護者が病気をしたときや失業したときでも安心して生活ができ、安心して学べるような社会の仕組みをつくることも大事です。  そういう社会に変えていく努力をしながら、一方では、地域の子どもたちへのきめ細かな愛情を持ったかかわりが、私たち大人に求められています。統計上では各クラスに五、六人はいると言われる貧困ライン以下の生活の実態を知ろうとしない限り、子どもの貧困の本質はつかめないし、支援を必要とする子どもたちへの大事な支援は届かないと思います。表に出にくい、支援を必要とする家庭への有効な支援が届き、みずから訴えることのできない子どもの立場に立った支援になるためにも、子どもの生活の実態調査にできるだけ早く取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 36: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。  なお、西川議員は時間制にて質問いたします。 37: ◯9番(西川文代君)〔登壇〕 皆様、こんにちは。9番、みらい春日、西川文代でございます。  本日は通告どおり時間制で、本市の待機児童解消対策について、放課後児童クラブの充実に対する考え方について、水害時の減災対策について、小中学校のエアコン設置とその使用状況についての4項目を、時間制で一般質問いたします。  まず1項目め、本市の待機児童解消対策についてです。  本市は、「春日市人口ビジョン 春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、少子化・超高齢社会における持続可能な社会の構築を目的に、地方創生の推進に取り組んでいるところであると認識しております。  そのような中、30年3月に市長より施政方針が発表され、子育てしやすい環境づくりとして、待機児童解消に向けて市立保育園を開園することがうたわれています。その方針どおり、ことし4月よりどろんこ保育園が開園し、4月1日時点での本市の認可保育園の定員は2,050人となりました。しかし、4月1日時点での30年度入所児童数は1,800人で、入所率87.8%であり、29年度92%、28年度94.3%と、定員増を図ってはいるものの入所率が下がる傾向があり、150人の定員増を図った本年、30年度当初においては90%を下回っている状況であり、入所率の下降傾向が大変気になるところです。  また、待機児童の数は、30年度66人、29年度74人、28年度121人となっており、28年をピークに減少しているものの、29年度から30年度は150人も定員をふやしたにもかかわらず、待機児童数は7人の減少にとどまり、待機児童の解消にはつながっていないという現象が起こっているのが現実です。  これまでの春日市の待機児童解消への取り組みは、保育所の建てかえや新設による定員増を図るというものでしたが、思ったような解消につながっていないことから、ここで施策の転換を図らなければいけないと私は考えます。そこで、少なくとも定員数増による待機児童解消への取り組みだけでは課題解決、つまり待機児童解消に向かわない理由を、現時点で分析されていますでしょうか。されているのであれば、その内容をまずお聞かせください。  続きまして2項目め、放課後児童クラブの充実に対する考え方についてです。  経済状況の変化、超高齢社会の中にあり、ますます女性の社会における活躍が求められるようになりました。また、持続可能な社会の実現のため、産み育てやすい社会の構築は不可欠であることは言うまでもありません。  そのような中、子育て世代で働く女性がふえ、子育てと仕事の両立ができる環境づくりが求められ、また、地方自治体においてその環境の充実を図ることが、子育て世代に選ばれることにつながることから、本市の将来における持続可能なまちづくりを進めるためには、今から未来のために、子育てと仕事が両立しやすい環境を整えていくことは、最も重要な施策と言っても過言ではないと思っております。  そのため、1項目めの待機児童解消と同じく、市内小学校における放課後児童クラブの充実は大変重要な施策であると考えますが、このクラブの保育に当たる人の配置が十分でないという現状に対し、何とかしていただきたいと訴えられる、また、相談を受けることが多くなってきております。  そこで、通常時の放課後児童クラブの現状を少し見ていきますと、通年の児童数は、平成28年度892人、29年度1,017人、30年度1,093人と、年々増加の一途をたどっています。夏季休暇中の人数も、平成28年度380人、平成29年度407人、平成30年度470人と、こちらも増加の一途です。そのような中にあり、現場からの悲鳴が聞こえてきておりますが、主任支援員、パートの支援員、また夏季休暇中におけるアルバイトは、どのような配置状況なのでしょうか。まずは欠員数を示しながら、現状をお知らせください。  続いて3項目め、水害時の減災対策についてです。  近年、集中豪雨による水害が各地で発生し、春日市でも7月上旬の豪雨により一時避難所が開設され、また、ため池の近くで被害の発生についても聞き及んでいるところです。被害の内容につきましては、8月15日号の市報にもまとめて報告があっておりました。今後も本市において水害の発生は大きな確率で起こり得ることであるため、日ごろからの減災対策は、市民の人命、財産を守ることを一番に考えるに当たって重要課題であることは、皆が認めるところであると思います。  そこで、まず春日市の特性として、ため池があるため、その周辺の被害が市報においても報告されておりますし、耳に入ってきているところでありますが、その被害の詳細と、その復旧の経過についてお尋ねいたします。  また今後に向けて、ため池周辺での被害防止についてはどのように考えておられるのかも、あわせてお尋ねいたします。  続いて、一時避難所として地区公民館などを、また収容避難所として小中学校体育館を指定しておりますが、水害時の避難所として考えたとき、適切ではないと思われる場所もあると思っております。白水大池地震時決壊ハザードマップが福岡県より出されましたが、それを見ると不安を感じる市民の方もいらっしゃいます。しかし、いざというときのために出される情報であるため、それを活用し、できる限りの対策をして備えることが、被害を最小限に食いとめる減災に必要な取り組みであると考えます。  水害時一時避難所として地区公民館等を、収容避難所として小中学校体育館を指定していますが、不適切な場所があると認識は持たれていますでしょうか。そのような地域の住民は、いざというときにどこに避難することを想定されているのか、見解をお尋ねいたします。  最後に4項目め、小中学校のエアコン設置とその使用状況についてをお尋ねいたします。  市民の、また学校現場の悲願であった市内小中学校へのエアコン設置が実現し、夏季休暇明けから全小中学校でエアコンを設置しての学習が可能になることに、大いなる期待と、また安堵する気持ちを抱いておりました。と申しますのは、近年、酷暑、猛暑とも言われるように、私たちが学校生活をしていたころとは状況が全く違う夏の厳しい暑さは、学校現場での熱中症などの発生例からもわかるように、健康や命を脅かすまでとなっているからです。  また、私たちは生身の人間であり、精神力で乗り越えようとしても、適度なストレスであれば鍛えられるということで、よい教育効果もあるかもしれませんが、それが過度になった過酷な環境下では、よほど強靱な人以外はパフォーマンスは確実に落ちてしまいます。そのような観点で見ていくと、先生方、また児童生徒の活動を健全に保ち、また活動の効果を高めるための、学校現場の環境整備は欠かすことのできない重要なものです。  そこでまず、市内小中学校へのエアコンの設置の経過も含めた現在の状況をお尋ねいたします。  また、春日野中学校への設置がまだ完了していないとのことですが、設置完了時期と今現在の対応も含めて、よろしくお願いいたします。  さらに、中学校における夏季休暇前の使用状況について、現場から「エアコンのききが悪く、冷えなくて大変暑かった」との声も聞いておりますが、なぜこのような状況が発生したのかも含めて教えてください。  長くなりましたが、これで私の1回目の質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。 38: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定いたしております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時53分                 再開 午後0時58分                ──── ─ ──── ─ ──── 39: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  井上市長。 40: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 西川議員から、本市の待機児童解消対策についての御質問でございます。  まず、待機児童が解消されない原因の分析結果についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の保育所における待機児童対策につきましては、担当の職員が所管の委員会におきまして丁寧に御説明し、十分に御議論いただいていると聞き及んでおります。  議員御指摘の入所率ですが、今年度の4月1日時点における入所児童数は1,800人で、入所率は87.8%です。このように年度当初の入所率が伸びない理由につきましては、一斉の入所申し込みの利用調整において、育児休業からの職場復帰予定者など、年度の途中から保育所の利用をしようとする申し込みに関し、仮調整により一定数、枠を確保しているためです。この入所率は年度末に向けて上昇していくものであり、本年も9月1日現在では92.6%まで上昇しています。  なお、この入所率につきましては、本市の場合、これまで施設整備を進めてきたことにより、分母となる定員数がふえていますので、単純に年度間で増減を比較することはできません。4月1日の入所児童数で見れば、当然のことながら毎年増加しております。  また、ここ数年進めてまいりました保育所の新設や増改築による定員増は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、保育需要の見込みに見合う保育の提供体制を確保するために、必要不可欠なものとして大きな決断をしたものでございます。ちなみに入所定員につきましては、平成11年度の1,010人から平成30年度は2,050人と、1,040人の定員増を行っております。今後ともこの保育需要の見込みを踏まえて、適切に保育の提供体制を確保するための方策を講じてまいる所存でございます。  議員御質問の待機児童数が解消されない主な要因は、三つございます。  その一つは、本年3月定例会における川崎議員の一般質問でも答弁しましたとおり、保育所入所申し込みにおいて、特定の年齢や特定の園に偏る傾向が著しく、特に1歳児の申し込みが極めて多くなっていることによるものです。保育所では、施設ごと、さらに年齢ごとに利用定員があるため、特定の年齢、特定の保育所に申し込みが集中した場合は、その分、待機児童数がふえてしまうこととなります。  二つ目は、これまでにも何度か御説明してきましたとおり、全国的な傾向でありますが、保育士の不足によるものであると分析しております。保育士の配置基準は守るべき最低基準が定められており、ゼロ歳児は3人に1人、1・2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4・5歳児は30人に1人とされているところです。本市におきましても特に申し込みが集中している1歳児は、保育士の手厚い配置が求められている年齢といったこともあり、保育士の不足によって児童の受け入れができていない状況が見受けられます。具体的には、本年4月1日現在の待機児童数66人のうち、この1歳児が約6割を占めており、待機児童数が大きく減らない要因となっております。  三つ目は、需要の増大であります。施設整備等により保育の提供体制の確保を行い、待機児童が減少することによってさらなる保育ニーズを喚起し、子育て世代の転入など、保育希望者、すなわち入所申し込み者数も増加するといったことです。年度中を通じた入所申し込み者ですが、平成25年度は1,950人であったものが、平成29年度は2,224人と約280人増加しており、このことも大きな要因の一つであると分析しております。  次に、放課後児童クラブの充実に対する考え方についての御質問でございます。  保育にあたる人の配置が十分にされていないと判断しているが、その現状はどうかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の放課後児童クラブは、指定管理者である特定非営利活動法人子ども未来ネットワーク春日によって運営されており、議員御指摘のとおり、利用者は通年及び季節の学童保育ともに年々増加しており、それに伴って配置すべき放課後児童支援員数も増加しているところです。放課後児童支援員の配置すべき人数については、児童福祉法の規定により、おおむね児童40人に対し2人以上の放課後児童支援員となっておりますが、本市においては指定管理者との協定により、国が定める基準以上の手厚い配置としております。  なお、支援員等の欠員数につきましては、本市の放課後児童クラブに配置すべき必要な支援員等に欠員は生じておりません。ただ、主任支援員、パート支援員、短期雇用のパート支援員という指定管理者が定めている採用区分においては、募集に対する応募が年々少なくなってきており、募集人数に対して採用が不足している状況にあるということは把握しております。しかし、その不足についても、内部の配置転換などにより適切な対応がなされております。このことは、議員も所属されている所管委員会において、何度かその実情について詳細に御説明し、さらに実際に現地まで足をお運びいただき、十分に御議論いただいていると聞いております。  次に、水害時の減災対策についての御質問でございます。  まず、ため池周辺の被害の詳細と、その復旧の経過についてのお尋ねにお答えいたします。  ため池周辺の被害状況については、平成30年7月豪雨において、本市でも白水池地区及び紅葉ヶ丘地区のため池に隣接する宅地ののり面が3カ所崩落しております。復旧の経過についてですが、市は災害応急対応として、二次災害を防止するための応急処置や、り災証明を発行するなどの対応を行ったところです。現在の復旧状況については、個人所有の土地であることから詳細はわかりませんが、被災者の申し入れによる現地立ち会いなどを行ったところでございます。  次に、今後に向けて、ため池周辺での被害防止についてどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  被害防止については、土地家屋の所有者の自己責任によって適正な管理を行っていただく必要がございますが、市としましても市報等を活用し、適正な管理に向けた啓発等を行ってまいりたいと考えております。  次に、水害時の避難所として不適切な場合があることの認識を持っているのか、また、そのような地域の住民は、いざというときにどのように避難することを想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  市として、避難所自体については不適切な建物があるという認識はございません。ただし、災害種別ごとに適した避難所を防災ガイドブックに掲載しておりますので、家庭内で避難所経路等を確認していただくとともに、地域の自主防災組織が行う訓練などに参加され、地域でも話し合っていただきたいと考えております。  なお、小中学校のエアコン設置とその使用状況についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 41: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 42: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、小中学校のエアコン設置とその使用状況についての御質問でございます。  まず、小中学校へのエアコンの設置の経過と現状についてと、春日野中学校のエアコンの設置時期と今現在の対応についてのお尋ねにお答えいたします。  普通教室の空調設備は、既に設置済みの春日原小学校、春日野小学校、春日北中学校の3校を除き、29年度に春日中学校、春日東中学校、春日西中学校、春日南中学校の4中学校に設置し、30年度は10小学校と春日野中学校に設置を行っているところです。  なお、春日野中学校の空調機の工事は8月7日から始まり、使用可能となるのは12月ごろの予定です。このため、現在は普通教室のある2階、3階、4階の廊下に仮設の空調機を複数台設置して、暑さ対策を行っております。  次に、中学校において夏季休暇前、エアコンのききが悪く、冷えなくて大変暑かったが、なぜこのような状況が発生したのかとのお尋ねにお答えいたします。  今年度、夏季休暇前は例年にない猛暑であったことから、自動的に制御がかかったものです。中学校からの連絡を受け、夏季休暇中に空調機の設定を調整しております。 43: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 44: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 9番、西川文代でございます。  1回目の質問に対する御答弁ありがとうございました。これより順に再質問をさせていただきます。  まず1項目め、待機児童の解消についてです。  私も、待機児童が解消されていない中、保育所の新設による定員数増を図ることは重要施策であると認識しております。先ほどの御回答にありましたように、入所率は9月1日現在92.6%になっているとのことでした。しかしながら、その後の分析結果にもありましたとおり、定員増を図る際に、1歳児の需要に応える形にする、また、ハード面の整備と同時にソフト面、つまり保育士の確保の取り組みが大変重要になっているのは明らかです。  そこでまず1点目、今後、1歳児の需要にどのように応えていこうとされているのかお尋ねいたします。 45: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 46: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 西川議員から、本市の待機児童解消対策についての再質問でございます。  1点目の、今後の1歳児の需要への対応についてのお尋ねにお答えいたします。  3歳以上児に比べ、特に近年ニーズの高い1歳児を含む3歳未満児の保育ニーズがより伸びていることにつきましては、施設の増設・増築だけでなく、利用定員の構成についても検討する必要があると考えられるため、所管の委員会でも御説明し、3月定例会の際にも答弁いたしましたとおり、既設の保育所を運営する各法人にその検討を引き続き要請しているところでございます。 47: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 48: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  利用定員の構成について、既存の保育所を運営する各法人にその検討を要請しているとのこと、理解いたしました。春日市には直営の保育所として、昇町保育所、須玖保育所がありますが、市民の需要に応える器として直営保育所を活用することはできないのでしょうか。  また、指定管理者制度を導入している保育所、岡本保育所、春日原保育所についても、9月定例会において、新たに5年間同じ事業所を引き続き再指定する議案が上がってきておりますが、1歳児の需要に応えることを条件に入れるなどはできないのかと考えますが、見解をお尋ねいたします。  さらに、平成31年度の建てかえを行う予定の大和保育所に関しては、十分に今後もふえ続けると予想される1歳児の需要に応える形にすることが大切と思いますが、そのことに関する見解もお願いいたします。 49: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 50: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 西川議員から、本市の待機児童解消対策についての再質問でございます。  直営保育所の活用について、また、1歳児の需要に応えることを指定管理の条件に入れることはできないかとのお尋ねに、あわせてお答えいたします。  ニーズの高い1歳児を含む3歳未満児については、直営、指定管理、私立を含めた全ての保育所で、保育士や年齢ごとに決められた設備の面積基準の中で、どの保育所も可能な範囲で受け入れを行っており、今以上の受け入れについては、施設の改修や増築及び保育士の増員が伴うこととなります。直営保育所の需要に応える器としての活用や、指定管理の条件とすることは、今後のニーズの動向などを見定めながら研究してまいります。
     最後に、大和保育所の建てかえに対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  これまでについても、保育ニーズを踏まえた年齢別の利用定員となるよう施設整備を行ってまいりました。平成31年度に計画をしている大和保育所の建てかえについても、同様に進めてまいります。 51: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 52: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  御答弁ありがとうございました。さまざまに御検討いただいているということで安心しました。質問を続けさせていただきます。  春日市は、福岡市に隣接する地の利と交通インフラに恵まれた住宅都市として、持続可能な社会の実現に向け、子育て世代の転入を促進していく必要があると考えます。これは春日市版総合戦略にも示されていると理解いたしております。  時代の変化に対応し、国も、女性も育児休暇を取得しながら正規職員として働き続けることができるように政策の方向性を示しております。育児休暇取得後、1歳児を預け共働きをする家族がふえる中、質のよい保育所があることは、子育て世代の転入促進に大変重要なポイントとなります。  そこで、ハード面の整備と並行してソフト面の充実を図ること、つまり春日市として理想的な保育を可能にする保育士を確保していくことは重要施策ですが、今後の方向性をお尋ねいたします。 53: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 54: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 西川議員から、本市の待機児童解消対策についての再質問でございます。  2点目の今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。  今後の保育の提供体制の確保策といたしましては、ハード面であります保育の受け皿の確保策としまして、こちらも3月定例会の際にも答弁いたしましたとおり、第8次実施計画において、平成31年度に公私連携保育法人を指定した法人と連携し、大和保育所の建てかえを行うことにより利用定員をふやすよう計画いたしております。この利用定員の規模につきましては200人前後で想定いたしておりますが、具体的には、施設の設計に入る段階で園庭や駐車場などの必要スペースと建物の兼ね合いを検討していくこととなりますので、保育ニーズの動向を見定めながら決定してまいりたいと考えております。  また、ソフト面の充実、すなわち保育の受け皿の拡大と車の両輪でもあります、これを支える保育人材の確保は、並行して取り組むべき課題であります。本市における保育人材の確保策といたしましては、まず平成28年度から市内全ての認可保育所合同で、平成29年度からは市内の認可保育所、幼稚園全園合同にて、就職説明会を年2回開催いたしております。開催の周知方法につきましても、今年度は各園に御協力をいただいて、各大学や短大の卒業生の保育士、幼稚園教諭と一緒に、各学校の就職課はもちろん、指導教授を訪問し、開催の案内を行うなどの採用・広報活動の強化を行っております。ちなみに、昨年度までの説明会の参加者の中から25名の方が採用に至ったとの報告を受けております。  また、国において今年度より開始されたキャリアアップ研修と、この受講を要件とした処遇改善加算の仕組みを活用して、今後とも着実に保育士の賃金の改善を図るとともに、質の高い人材確保にも取り組んでまいります。 55: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 56: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 9番、西川文代でございます。  今後も着実に保育士の賃金の改善を図るとともに、質の高い人材の確保に取り組んでいくとの強い意思を感じました。質の高い人材を確保することは、「春日市の保育所に預けたい」と、子育て世代の方に春日市を住みたいと選ばれることにつながります。これは春日市の持続可能性と未来を明るくすることにつながる大変重要な施策です。今後の取り組みに大いに期待しております。私も調査研究し、今後も提案をしていきたいと思います。  これで待機児童についての質問を終わらせていただきます。  次に2項目め、放課後児童クラブの充実について質問いたします。  春日市の放課後児童クラブは国の基準を満たしており、配置すべき支援員等に欠員は生じていないとの御回答でした。また、春日市は指定管理者との協定により、国が定める基準以上の手厚い配置としているとのことです。  今回、私がこのような質問をさせていただいた理由として、現場の支援員の方から、人が足りていない、現場が大変であるという声を多く耳にしたことがあります。本市の放課後児童クラブは、指定管理者と国基準より手厚い基準で協定を結んでおり、その春日市基準を満たし、欠員なく運営されているのにもかかわらず、現場からの不満が今年度は特に上がってきているのはなぜなのでしょうか。私自身、疑問を感じるところです。  そこで、近年、支援員の採用が困難をきわめている事実があり、代替の支援員が入ることが多く、また、夏季休暇中は派遣会社からの支援員も来ていると聞いております。支援員の採用が難しい状況のもと、現場で保育に当たる人が日によってかわることが多く、安定しないことで、現場が大変と感じ、人が足りていないという認識になっているのではと考えます。そのことについての見解をお尋ねいたします。  また、近年、支援員の採用についての課題に、その改善策について課題と、その改善策について指定管理者と市との協議はされているのでしょうか、お尋ねいたします。 57: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 58: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 西川議員から、放課後児童クラブの充実に対する考え方についての再質問でございます。  1点目の、支援員の採用についての課題と改善策についてのお尋ねにお答えいたします。  主任支援員、パート支援員、短期雇用のパート支援員という、指定管理者が定めている各採用区分において、募集に対する応募が年々少なくなってきております。この募集人数に対して採用が不足している状況については、近年の利用者の増加による配置すべき支援員の量の課題ではなく、支援する力の不足という質の課題として捉えております。放課後児童支援員は単なる児童の見守りだけでなく、児童の成長に寄与するよう積極的なかかわりをしているため、その影響が大きくなり、現場の大変さにつながっているものと分析しております。  支援員の採用についての課題については、処遇の問題のほか、働きやすさということがございます。このため、指定管理者と定期的に行っている意見交換の場において、働きやすく風通しのよい職場づくりについて、助言、提案を行っております。 59: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 60: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 9番、西川文代でございます。  市の責任において、指定管理者に現場の状況を踏まえ、助言、提案をしていただいているということでした。安心しました。今後ともよろしくお願いいたします。  続いて、一転しましてハード面についてお尋ねいたします。  現在、12小学校中6小学校の放課後児童クラブにおいて、第2クラブ舎が設置されております。いずれもクラブに通う児童数の増加に対応して設置されてきた経緯があると思います。そこで、今まで6クラブの第2クラブ舎を設置するタイミングはどのようになっていたのでしょうか、お尋ねいたします。 61: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 62: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 西川議員から、放課後児童クラブの充実に対する考え方についての再質問でございます。  2点目の、第2クラブ舎を設置するタイミングについてのお尋ねにお答えいたします。  第2クラブ舎の設置につきましては、国が示す設備運営基準である児童のためのスペースは、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上とされております。利用者の増加により、この設備運営基準を恒常的に満たさなくなる場合に整備してきたものでございます。  本市において各クラブの児童の登所率は平均で80%程度であることを踏まえ、児童数がこの設備運営基準の120%を超える状況があり、その状況が一時的である場合は、指定管理者と協議の上、学校施設の借用を検討し、対応しております。さらに、この状態が恒常的なものとなる見込みとなったときに、第2クラブ舎の設置案を作成し、実施計画に計上することとしています。 63: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 64: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  平成30年度において、須玖小学校のチャイルドクラブと春日南小学校のさくらクラブが、通年のクラブ運営において学校施設を借用する状況になっているようです。さくらクラブのほうは平成18年9月にさくら第2クラブを設置しておりますが、チャイルドクラブについては第2クラブ舎はまだ設置されていない状況です。  チャイルドクラブの平成29年度の最低基準人数に対する割合が125%、これもかなり高い数値ですが、今年度は151%と急速に伸びており、全てのクラブ舎の中で100%超えが18クラブ中7クラブ舎ありますが、その中でも断トツに高い数値になっております。対応が必要な状況まで来ていると考えますが、チャイルドクラブの第2クラブ舎の設置の検討はされているのでしょうか、お尋ねいたします。 65: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 66: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 西川議員から、放課後児童クラブの充実に対する考え方についての再質問でございます。  3点目の、チャイルドクラブの第2クラブ舎の検討についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市立須玖小学校のチャイルドクラブですが、議員御指摘のとおり、利用児童数からさきの設備運営基準に照らしてみますと、5月1日現在で、平成29年度は125%、平成30年度は151%と急速に伸びてきております。チャイルドクラブについては、さきにお答えしましたとおり、設備運営基準を恒常的に満たさなくなる見込みであるため、第2クラブ舎の設置について案を作成し、実施計画の場で協議をいたしております。 67: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 68: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  先ほど執行部のほうからもありましたが、夏休み期間中にチャイルドクラブのほうも委員会のほうで見てまいりました。やはり面積にゆとりがないことを肌で感じておりますので、ぜひ、この計画どおりに進めていただけますとありがたいと思っております。  これで2項目めの放課後児童クラブについての質問を終わらせていただきます。  続きまして、3項目め、水害時の減災対策について再質問いたします。  まず、ため池周辺の被害の詳細とその復旧の経過についてですが、白水池地区と紅葉ヶ丘地区のため池に隣接する宅地ののり面の崩落とのことです。これはため池として、ヒシャテガ浦池と小倉新池に隣接する宅地ののり面ということだと思います。  浸水ハザードマップを見てみますと、確かにヒシャテガ浦池の周辺は大雨時に危険となる可能性が高い区域として示されており、より浸水に注意が必要な区域、さらに土砂災害警戒区域として示されております。また、その他のため池周辺も、大雨時、危険となる可能性が高い区域となっているところが数カ所見受けられる状況です。このようなことから、このたびの7月豪雨の際もそうであったように、春日市の特性として、豪雨の際、ため池周辺の被害が今後もかなりの確率として予想されます。  実は、ヒシャテガ浦池のほうは私も被災現場を確認したところです。そこはのり面の崩落にとどまらず、その影響で建物のぎりぎりの土地も崩落しており、その宅地に設置した物置なども落下している状況で、大変大きな被害と判断いたしました。家屋にいても安心して眠れない状況を訴えられておられました。家屋に住んでいる被災された市民の心労と不安ははかり知れず、復旧には大変な費用がかかると推察します。  確かに個人所有の土地ですが、このような大きな被害を受けられた市民に対しては、今後、市としても被災者の立場に寄り添い、場合によっては安全な住居を一定期間提供する、また、さまざまな不安を聞く相談窓口を一時的に設置するなど、市民の安全安心の確保と、復旧のための支援の充実を前向きに検討していただきたいと考えます。そして、それが安全安心な住宅都市として価値が上がる重要な要素であると考えますが、見解をお尋ねいたします。 69: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 70: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 市民の安全安心の確保と復旧のための支援の充実を、前向きに検討することの見解についてのお尋ねにお答えいたします。  市が行う市民の安全安心の確保と復旧のための支援につきましては、市地域防災計画に基づき実施するものでございます。その中で、大規模災害における生活相談として、災害時における市民からのさまざまな問い合わせや要望に、的確にかつ迅速に対応するため、被災者のための相談所を設け、要望事項等を聴取し、被災地を巡回して移動相談を行うこととしております。今回の被災者からも担当所管で相談を受け、先ほど市長が答弁しましたとおり、現地立ち会いなどを行っておりますが、今後も市民に必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 71: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 72: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  前向きな御回答ありがとうございました。近年の災害の多さを考えると、自分事として捉えた減災対策と、速やかな復旧ができるような体制づくりを、皆で力を合わせてしていく必要性を強く感じます。そのような形ができるような取り組みを、どうぞよろしくお願いいたします。そして、困ったときはお互いさまという相互扶助の精神、この優しく美しい人の心が通い合う春日市、春の日のように温かな春日市をつくっていくためにも、ぜひ御回答にありましたように、被災された市民に必要な支援を心からよろしくお願いいたします。  続いて、今後に向けて、ため池周辺の被害防止について、「市としても市報等を活用し、適切な管理に向けた啓発等を行っていきたい」との御回答をいただいた件です。  先ほども触れました浸水ハザードマップは、平成23年に、過去に発生した浸水実績をもとに、土地や河川、排水路等の状況を踏まえて、浸水のおそれがある最大の区域を設定し作成され、平成28年の小倉第2雨水貯留施設の新設に伴い、浸水のおそれがある最大の区域の一部について浸水のおそれがなくなったため、改訂されています。改訂後のマップにため池周辺が大雨時に危険となる可能性が高い区域として示されているわけですから、本来であるならば、適正な管理に向けた啓発は既にされていてもおかしくはないと思っているところでございます。今までに啓発の実績があれば教えてください。  また、昨今のように水害が多い状況下、この浸水ハザードマップを最大限に活用し、減災対策に努めるべきだと思います。そこで、マップに示されているため池周辺も含めた、大雨時に危険となる可能性が高い区域の減災対策として、豪雨などの水害に備え、具体的にどのような適正管理とその啓発を考えておられるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 73: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 74: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 今までの適正な管理に向けた啓発の実績についてのお尋ねにお答えいたします。  毎年6月の出水期前に、風水害に備える内容の大記事を市報に掲載し、その中で、擁壁についても日ごろの準備として点検をするよう啓発を行っているほか、ため池周辺に限らず家屋の危険箇所の点検を行うよう、市報、ウエブサイト、防災ガイドブック、自主防災組織で行う防災講話等、さまざまな機会を通じ啓発を行っているところでございます。  次に、マップに示されているため池周辺も含めた、大雨時に危険となる可能性が高い区域の減災対策として、豪雨などの水害に備え、具体的にどのような適正管理とその啓発を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  個人所有の土地建物につきましては、所有者御自身により日ごろから点検を行っていただくとともに、危険箇所を発見した場合は、その修理、補強などの適正な管理を行っていただきたいと思っております。また、啓発につきましても、市報や自主防災訓練、防災講話などの機会を通じて、さらに努めてまいりたいと考えております。 75: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 76: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  啓発については、市報やウエブサイトを活用し、また防災ガイドブックを配布するなど行っていただいていることは、十分理解しておりますし、また評価もいたしております。今、任意団体である男女共同参画ネットワーク春日が行っていますような避難所運営ゲームなど、公民館や学校に市民に集まっていただき、顔を合わせての机上訓練や、またイベントを通しての、市民がみずからできる減災対策を啓発するなど、また、講話や訓練の機会をふやしていくことが必要であると考えます。また、自主防災の活動が充実するような支援も考えていただきたいと思っております。市としてマップ等の作成など、公助を充実させるとともに、自助・互助・共助を活発化する支援をしていただくことを強く願っております。  次に、水害時の避難所についてです。避難所自体については不適切な建物はないと認識しているとのことですが、その件も私も十分に理解しております。と申しますのは、春日市は全ての小中学校に耐震化を完了していただいておりますし、地震のときに安全な建物に避難するという意味では、小中学校は構造上の問題はないと判断し、認識もしております。  私が1回目の質問でお伝えしましたのは、水害時に避難するのには向かない──具体的に申しますと、春日市は収容避難所として小中学校体育館を指定しており、市民の認識としては、災害時は近くの学校に逃げようという方がほとんどです。しかしながら、浸水ハザードマップに示されていますとおり、大雨時に危険となる可能性が高い区域に、収容避難所に指定されている数カ所の小中学校が入っています。また、一時避難所として指定されている、市民が一番身近な避難所として認知している地区公民館も、大雨時に危険となる可能性が高い区域に入っているところが数多く存在しています。さらには、1回目の質問でお伝えしました白水大池地震時決壊ハザードマップを見ると、近隣の小学校、公民館が全て浸水するようになっている場所もあります。  このような場合、避難経路を家庭で話し合うといっても、どうするのかわからない。また、「自主防災組織が行う訓練などを活用し、地域で話し合っていただきたいと考えております」とのことですが、なかなか公の支援なしに、実際に行うのは困難であるようにも感じております。  自治会を対等のパートナーとする協働のまちづくりを打ち出している春日市ですので、その地域の状況を踏まえた上での水害時の避難の仕方等をともに考え、自主防災組織において避難訓練が実現するような支援をする必要があると思います。これだけ水害がふえ、災害のためのマップ等もできているのですから、配布にとどまらず、それを十分に活用できる方法を市で具体的に啓発していくことが重要と思いますが、そのことに関する見解をお尋ねいたします。 77: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 78: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 減災のためのマップ等の配布にとどまらず、それらを十分に活用できる方法等を市で具体的に啓発していくことが重要と思うが、そのことに関する見解についてのお尋ねにお答えいたします。  防災ガイドブックやハザードマップが市民の皆様に十分に活用していただけるよう、自主防災組織による訓練や防災講話などの機会を捉えながら、活用方法等についても啓発に努めてまいりたいと存じます。 79: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 80: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  前向きな御回答をありがとうございます。お仕事も大変かと思いますが、大変重要なことですので、今後ともよろしくお願いいたします。春日市は、紙ベースのすばらしい冊子やマップは今既にできております。今後はそれを活用して、実際に減災につながるような市民と協働した取り組みを期待しております。私も今後調査研究し、引き続き提案をさせていただきたいと思います。  それでは、最後になりました。4項目め、小中学校のエアコン設置とその使用状況についての再質問をいたします。  まず、春日野中学校のエアコン設置時期が遅延したことによる対策についてですが、この対策は夏季休暇前にはされなかったようですが、その他の中学校ではエアコンを使用しての学校教育が行われている中にあり、夏季休暇後に対応された理由をお尋ねいたします。 81: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 82: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 春日野中学校について、対策を夏季休暇後に行った理由をとのお尋ねにお答えいたします。  春日野中学校の空調機の設置に当たっては、航空騒音防止対策事業による補助金を活用したものですが、国土交通省からの当該事業実施に係る決定の通知を夏季休暇中に受けたことから、当初の予定である夏休み中には空調機の設置工事を完了することができない状況となりました。そこで猛暑が続いた夏季休暇直前の状況を鑑み、夏季休暇後の暑さ対策として、仮設の空調機の設置を判断したものでございます。 83: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 84: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 続いて、夏季休暇前の中学校におけるエアコンのききが悪かった件についてです。  例年にない猛暑であったことから自動的に制御がかかったとのこと、また、夏季休暇中に調整をしたとのことは理解いたしました。ただ、夏季休暇前から猛暑に対応できるようになぜ調整が完了しなかったのだろうか。夏季休暇前エアコンが設置されているのにもかかわらず、猛暑に耐え続けて大変だった現場の声を聞くにつけ、それが大きな疑問となります。そこで、その理由をお尋ねいたします。 85: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 86: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 夏季休暇前、猛暑に対応できるよう、なぜ調整をしていなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。  夏季休暇前、中学校から実際にエアコンを利用して、そのききが悪いという相談を受けました。そこで、その都度職員が学校に出向きまして、空調機の調整を行っていたところであります。学校現場の状況等を確認し、複数回にわたって夏季休暇中まで調整を繰り返し行ってきたものでございます。 87: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 88: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 9番、西川文代でございます。  この件に関しての詳細は後ほどお尋ねすることとし、続いて、エアコンを設置する目的についてお尋ねいたします。私は設置の目的は、ことしと同様に、毎年例年にない猛暑を更新しているような昨今の夏に備える、いわゆる想定外の事態発生時に、学校現場で活動する先生や児童生徒の健康や命を守るため、危機管理という意味合いが第一であると考えますが、それに対する見解もお願いいたします。 89: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 90: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 エアコンを設置する目的に対する見解をとのお尋ねにお答えいたします。  学校施設への空調設備の設置につきましては、近年の気温の上昇、PM2.5などのさまざまな環境問題等を踏まえ、児童生徒のよりよい学習環境を確保するためのものでございます。 91: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。
    92: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  それでは、さらに詳細な質問をさせていただきます。  まず、春日野中学校への対応についてです。  春日市内の六つの中学校のうち春日野中学校以外は、昨年度の夏季休暇期間にエアコンが設置されたと認識しております。したがって、昨年度の夏季休暇後から使用が可能になっています。さらに春日市内の小中学校にエアコンを設置することを決定する際に、中学校については昨年度の夏季休暇期間中に、また小学校については今年度の夏季休暇期間中にと、方向性を示していただいておりました。そうであるならば春日野中学校については、少なくとも他の中学校の状況と平等にということから、ことしの夏季休暇前から仮設の空調機を設置する対策をとるのがよかったのではと私は考えます。  今年度も夏季休暇前は猛暑でありましたが、保護者や地域住民、学校現場から、6中学校のうち春日野中学校だけにエアコンが設置されていない状況であることに対する意見は上がってきていないのでしょうか。また、夏季休暇前に仮設の空調機を設置することについての協議はなされなかったのでしょうか、教えてください。 93: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 94: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 春日野中学校にエアコンが設置されていないことに対する意見等はあったのかとのお尋ねにお答えいたします。  夏季休暇前、例年にない猛暑であったことから、春日野中学校に通学する生徒や保護者、校区にお住まいの方などから、エアコンの設置時期等についてのお尋ね、お問い合わせをいただいております。  次に、夏季休暇前に仮設の空調機を設置することは協議されなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。  仮設空調機の設置につきましては、昨年度空調機を設置いたしました4中学校、また、今年度空調機を設置いたしました10小学校におきましても、いずれも夏季休暇前には仮設の空調機の設置は行っておりません。それぞれ夏休み期間中に設置するということで、仮設の空調機の設置は行っておりません。そういうことから、同様に春日野中学校につきましても、夏季休暇中に設置するという計画の前提でございましたので、夏季休暇前に仮設の空調機を設置することについての協議は行っておりません。  先ほども答弁いたしましたとおりですね、国土交通省からの決定が夏季休暇中にやっとおりたというところでございまして、先ほどの仮設空調機については、ほかの学校は夏休み中についていると。春日野中学校だけがという形になりましたので、その時点で判断をさせていただいて、仮設の空調機の設置を決定したものでございます。 95: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 96: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  執行部の考え方は理解いたしました。ただ、何度も繰り返しにはなりますが、中学校は夏季休暇前からの対応をしていただければ、皆さんも納得された部分もあるのかなというふうには思っております。  続きまして、夏季休暇前の中学校におけるエアコンのききが悪かった件についてです。職員が都度学校に出向いて空調機の調整を行ったということですが、繰り返し相談しても夏季休暇前には改善が図られず、エアコンが設置されたにもかかわらず、現場は猛暑による耐えがたい暑さの中で過ごしたというようなことのようです。なぜこのような事態になったのでしょうか。この空調機の調整とは具体的にどのような作業なのか、わかりやすく説明も含めてお願いいたします。 97: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 98: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 空調機の調整とは具体的にどのような作業かとのお尋ねにお答えいたします。  空調機の稼働によって学校における適正な教育環境を保持すると、その上で適切に最大利用電力を抑制するという形の中で、設置した制御装置の設定を調整する作業を行ったものでございます。昨年度中学校に設置して9月から稼働いたしました。そして、中学校に設置した空調が初めて夏休み前の状況を迎えるに当たり、教育委員会のほうとしても、日々、気温等の統計もとりながらですね、非常にこう、例年上がっておりましたけども、今年度特に高い気温であったということで、今回の制御装置の調整もある意味想定外であったということで、各学校に出向いて調整に追われたという状況でございます。 99: ◯議長(金堂清之君) 9番、西川文代議員。 100: ◯9番(西川文代君)〔起立〕 西川文代でございます。  現場も、また教育委員会も、初めてのことで大変だったことは私も理解しております。適正な教育環境の保持と、最大需要電力の抑制の両立に時間を要したのだと思っております。済んだことではありますが、近年の猛暑は毎年想定外でありますので、今後に生かし、適正な教育環境の保持最優先での対応をお願いしたいと思います。  最後に、空調機の設置、使用の目的について、見解と要望を述べさせていただきます。  御回答の「近年の気温の上昇、PM2.5なども踏まえ、児童生徒のよりよい学習環境を保持するため」というのは当然のことだと思い、私も共感いたします。近年、学校現場へのエアコンの設置が進んできていますし、国も動き出していますが、その背景には、近年の猛暑、酷暑により、エアコンがない状況では健康や命が守れないような事態が多く発生していることにもあります。そうであるならば、今年度の夏季休暇前の現場からの相談に対する調整の件などの対応は、私の認識としては、危機管理意識が十分ではなかったというふうに考えられます。  よりよい学習環境を確保するためには、まずは少なくとも、現場で活動する教職員や児童生徒の健康や命に悪影響を及ぼすほどの暑さを回避することが最低限求められます。実際に夏季休暇前、中学校で暑さのために救急車で運ばれた生徒が数名いたと聞いております。教職員、児童生徒の健康と命を守るという強い意思のもと、学習効果が上がるためのよりよい学習環境の確保を目指し、切なる現場の声に寄り添いながら、今後の春日市内小中学校でのエアコンの適切な使用を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。  国づくりは人づくり、地域づくりは人づくり、また、健康第一、命よりとうといものはないとよく言われますが、私はそのことに強く共感します。乳幼児期は人格形成の最重要時期、また、義務教育期間までの子どもの教育は一生を決定づけると言っても過言ではありません。少子化・超高齢社会の時代、国や地域の持続可能性と希望ある未来のために、次の時代を担う人を育てること、また健康や命を守ることこそ、一番身近な政治の場、基礎自治体が強化していかなければならない取り組みだと感じております。  これで私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 101: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。  なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 102: ◯18番(野口明美君)〔登壇〕 18番、公明党の野口明美でございます。  通告に従いまして、市庁舎の環境改善についてと、障がい者支援についてと、学校における児童生徒の安心の取り組みについての3項目を、回数制にて質問をさせていただきます。  まず、1項目めの市庁舎の環境改善についてお伺いをいたします。  市民の方々はさまざまな用事で市役所へ来庁されるわけでありますが、中には深刻な事情を抱えて来られる方もいらっしゃいます。市としては、来庁された全ての方が安心し、気持ちよく帰っていただくよう努めることが責務であると考えます。おもてなしの気持ち、的確なサービスを提供するために、市でもスキルアップやサービス向上の取り組みを進めておられると思いますが、どのような方針で、どのような取り組みが行われているのかをお尋ねいたします。  また、市民の方々をお迎えする庁舎においても、気持ちよく足を運んでいただき、お帰りいただけるような環境改善も同時に図っていかなければならないと考えますが、施設面での環境改善はどのようなことをされてきたのかをお伺いいたします。  さらに、来庁者が利用する市庁舎内の冷水器を、誰もが使いやすいバリアフリー対応の冷水器の設置をと思いましたが、既にバリアフリー対応の冷水器を自販機横に1台設置していただいておりますので、この冷水器の設置は取り下げさせていただきますが、冷水器の設置場所についてお尋ねいたします。  ことしの夏は特に猛暑日が長く続き、市民の方が水を求めて役所に来たら、すぐに場所がわからず、結局、役所には置いていないと勘違いをして帰られたという話も伺っています。その後、設置していると聞かれて、その方はまた確認をしに再度来庁されましたら、1階の庁舎内の案内板には冷水器のマークもついてなく、やっと見つけたものの、冷水器が周囲の色に溶け込んでいるせいか、わかりにくかったと言われておりました。このようにならないために、冷水器を誰にでも一目でわかりやすい場所に設置していただくよう強く要望いたしますが、設置場所についての御見解をお伺いいたします。  次に、2項目めの障がい者支援についてであります。  平成28年7月4日付で、福岡県福祉労働部障害福祉課長から各市町村障害者福祉主管課長宛てに、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院における意思疎通支援事業(地域生活支援事業)の取り組みについて、厚生労働省保険局医療課長からの通達を別紙添付し、送付されていると思います。  内容は、意思疎通支援事業については、地域生活支援事業の都道府県及び市町村必須事項として、地域の実情や利用者のニーズに応じた事業実施ができることとなっていますが、地域生活支援事業実施要綱(平成28年3月30日改正)において、事業対象者を、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、高次脳機能、重度の障害者等と明確化したこと、また利用範囲については、入院中における利用も可能となっていることが明記をされています。  福岡市においては、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業として平成24年10月より施行されております。この事業は、重度の障がい者のうち、意思疎通が困難で、かつ介護者がいない者等が医療機関に入院した場合、本人との意思疎通を十分に行うことができる者(コミュニケーション支援員)を派遣し、医療従事者との意思疎通の円滑化を図り、もって福祉の増進に資することを目的としております。  対象者は、障害者総合支援法第4条第1項に規定する「障害者」または第4条第2項に規定する「障害児」のいずれかに該当する者で、法第5条第2項に規定する「居宅介護」、同条第3項に規定する「重度訪問介護」、同条第5項に規定する「行動援護」または同条第9項に規定する「重度障害者等包括支援」のサービスを現に利用している方が対象となっております。  また、平成30年度、障害者総合支援法の改正により、障害支援区分の6の利用者に対して、重度訪問介護が病院等に入院中も支援可能となりましたことから、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の対象者は、障害支援区分6以外の方、また、介護保険が使えない年齢である障がい児から40歳未満の方が利用できる事業となっております。福岡市では、昨年度までの年間の利用者は約30名と聞き及んでいるところであります。  重度障がい者──この文言は以後、重度障がい児も含むということでございますので、御理解お願いいたします──入院時コミュニケーション支援事業を実施した場合の対象者数と、この事業に関する市長の御見解をお尋ねいたします。  最後に、3項目めの学校における児童生徒の安心安全の取り組みについてお尋ねをいたします。  まず最初に、6月18日の大阪府北部を震源とする地震により、塀が倒壊をして二人の犠牲者が出ました。特に小学校のプールのブロック塀が倒壊して下敷きとなった女子生徒の死亡事故は、行政に大きな責任があったと言わざるを得ませんが、これを受けて国・県より全ての学校施設のブロック塀を安全点検するよう通知が出され、状況調査を行っておられます。今回の高槻市の小学校では過去2回の点検をスルーしており、危険と認識した後の調査までもが機能しなかったことが判明をしております。  そこで、市内小中学校ブロック塀の安全基準の点検及び通学路の総点検について、本市と教育委員会において実施された点検の成果と改善について、詳細をお伺いいたします。  次に、小中学校では教える量が増加して、教科書は分厚くなり、副教材も多様化していることから、柔軟な対応を求める声が保護者から上がっております。このような意見を踏まえ、文部科学省は9月3日、通学時の持ち物負担軽減に向け、「置き勉」を認める等の適切に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を決め、近く通知を出すとの報道がありましたが、それに対しての御見解をお伺いいたします。先ほど吉居議員が小学校に対しての同様の取り組みを質問され、回答をお聞きいたしておりますので、中学校に対しての御見解をよろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 103: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 104: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、市庁舎の環境改善についての御質問でございます。  的確な市民サービスを提供するために、どのような方針でどのような取り組みが行われているのかとのお尋ねにお答えいたします。  窓口業務につきましては、「正確に、早く、そしてわかりやすく、懇切丁寧に」を基本に改善に取り組んでいます。具体的には、各課において日ごろからミーティングや朝礼、業務指導を通じて、また担当職員の主体的な取り組みにより、正確性の向上、申請の簡素化、効率化等の窓口業務の見直し、わかりやすい説明等サービス向上に努めています。  また、新規採用職員及び採用5年目の職員に対して接遇研修を実施するとともに、福岡県市町村職員研修所等において実施する各種研修に職員を派遣し、市民サービス向上に必要な職員のスキルアップに努めています。  平成29年5月に来庁者を対象に実施しました窓口サービスアンケートでは、「市役所の窓口に求めるものは」との質問に対して一番多かった回答は、「待ち時間がないこと」「すぐに手続が終わること」であり、次に「相談がしっかりできること」「手続が簡素であること」「職員が親切で丁寧な対応をすること」等となっております。  また、「当日の手続に要した時間について」の質問に対しては、10分未満との回答が約52%、30分未満が約36%であり、おおむね来庁者の9割が30分未満で用件を済ませてあります。  さらに「窓口対応職員に関する印象について」の質問に対しては、「職員の挨拶や声かけ」「職員の身だしなみ」「職員の言葉遣いや態度」について、「良い」と「普通」を合わせますと約98%となり、皆様から高い評価をいただいていると考えております。  次に、市庁舎の冷水器をわかりやすい場所に設置するべきではとのお尋ねにお答えいたします。  冷水器の設置場所につきましては、正面玄関及びスロープの正面に位置しており、また、自動販売機コーナーの横でもあり、わかりやすい場所に設置されていると認識しております。しかしながら、冷水器自体が小型であること、また、議員御指摘のとおり周囲の色に溶け込んでいることなど、利用者にとってはわかりにくい可能性もありますので、よりわかりやすくなるよう、案内表示について検討してまいります。  次に、障がい者支援についての御質問でございます。  意思疎通支援事業につきましては、障害者総合支援法に規定する地域生活支援事業の中の市町村の必須事業として、その地域の実情や利用者のニーズに応じた事業実施ができるようになっており、本市においても春日市登録手話通訳者等派遣事業などを実施しているところであります。  議員御案内のとおり、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業につきましては、意思疎通が困難などの在宅の重度障がい者、障がい児の方が入院した場合に、日ごろから本人との意思疎通を十分に行うことができるホームヘルパーなどを派遣し、本人と医療従事者との間に入り、意思疎通の円滑化を図りながら、適切な治療が受けられるようコミュニケーションの支援をするものです。なお、県内では福岡市、北九州市の両政令指定都市が実施している事業であります。  まず、重度障がい者、障がい児入院時コミュニケーション支援事業を実施した場合の対象者についてのお尋ねにお答えいたします。  本年4月時点で、福岡市の受給要件である居宅介護等のサービス利用者で、かつ障がいの認定調査のコミュニケーションに関する調査項目において、「コミュニケーションできない」あるいは「独自の方法・特定の者であればコミュニケーションできる」に該当する本市の対象者は140名です。  なお、140名といいましても、その方々が万が一入院された場合に利用できるのが、重度障がい者、障がい児入院時コミュニケーション支援事業ですので、利用者につきましては現在のところ把握できません。  次に、この事業に関する市長の見解をとのお尋ねにお答えいたします。  この事業に関しましては、県内においても福岡市、北九州市のみが実施している事業であり、内容につきましても両市で異なっている状況であります。本市においてどのような支援が必要とされているかを含め、どういった支援ができるのか今後も研究していきたいと考えております。  なお、学校における児童生徒の安心安全の取り組みについてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 105: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 106: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 次に、学校における児童生徒の安心安全の取り組みについての御質問でございます。  まず、市内小中学校ブロック塀の安全基準の点検及び通学路の総点検についてのお尋ねにお答えいたします。  6月18日朝発生した大阪北部を震源とした地震により、登校中の児童のとうとい命が犠牲となる痛ましい事故が発生したことを知り、教育委員会事務局では国・県からの通知を待たず、その日のうちに協議し、翌日の6月19日に全小中学校に対し、倒壊し事故につながるおそれのある塀等の調査を指示いたしました。調査の対象は、塀、門扉脇の塀等、高さが1メートルを超えるものです。  その後、学校からの調査報告を受け、6月20日、21日の2日間、教育委員会の担当職員が現地に出向いて状況を精査し、関係所管と協議の上、市としての対応を決定いたしました。対応が必要となったのは6カ所であり、次のような対応を行いました。  まず1カ所目が、春日西小学校プールの西側の高さ2.3メートルの壁のブロック塀を撤去しております。撤去後、ブロック塀と同じ高さのフェンスを設置しました。  次に2カ所目、春日南小学校プール西側の高さ1.55メートルの壁のブロック塀の一部を撤去し、フェンスを設置しております。  次に3カ所目、須玖小学校プール北側の高さ1.9メートルの壁のブロック塀の一部を撤去し、フェンスを設置しております。  なお、春日南小学校プールと須玖小学校プールの撤去したブロック塀の壁面には卒業制作の絵が描かれておりましたので、学校と協議の上、写真データで保存し、その活用については各学校が工夫することとなっております。  次に4カ所目、春日東中学校のソフトテニス練習用の壁打ちブロック、高さ3.0メートルの壁の上段部分を撤去しております。  次に5カ所目、春日西中学校のソフトテニス練習用の壁打ちブロック、高さ3.0メートルの壁の上段部分を撤去しております。  次に6カ所目、春日小学校門柱ブロック、校庭横の西側の門の門柱ブロックを撤去し、門柱ブロックの横に設置しております既存の白いフェンスと同様のフェンスを設置しております。  これら6カ所いずれも、撤去作業工事については夏休み中に完成しております。  次に、通学路における総点検についてのお尋ねにお答えします。  通学路については毎年、交通安全に伴う点検を、警察と市の道路管理課など関係機関との連携のもとで実施しており、危険箇所の把握とともに対応に努めております。  また、通学路のブロック塀につきましては、平成28年9月から県の那珂県土整備事務所が主体となって、小学校正門から500メートルの範囲を目視による点検調査が行われております。その結果、春日市において危険箇所は見当たらないとの連絡を受けておりましたが、高槻市の事故を受け、本年6月27日、教育委員会による通学路上のブロック塀の安全性に関する追加調査を、市内全小中学校に対し指示いたしました。  調査の結果、気になる70カ所の報告があり、その多くについては壁の劣化など軽易なものでした。その中で気になる度合いが特に高かったものが4カ所見られたことから、学校教育課と都市計画課が連携し、現地調査を実施するとともに、那珂県土整備事務所に情報提供を行っております。なお、該当箇所の地権者または管理者の方には、既に改善についての申し入れを行っているところです。  次に、通学時の持ち物の負担軽減に関して、中学校での見解はとのお尋ねにお答えします。  本市の全ての中学校において既に、教科書等を必要に応じて教室内に置いて帰ることを認めております。なお、生徒への周知を図るため、置いて帰ることを認めている持ち物一覧表を中学校ごとに作成しております。 107: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 108: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  市庁舎の環境改善について再質問をさせていただきます。  まず、市庁舎の冷水器についてでございます。「今後、冷水器の場所がすぐわかるような案内表示について検討してまいります」との御答弁をいただきました。少しは涼しくなってはまいりましたが、まだ日中は暑うございますので、一日も早くですね、この対応をよろしくお願いいたします。また、大型店舗のように、1階庁舎内の案内板にですね、各階にある冷水器とかトイレとか自販機とかの施設のバリアフリー案内表示を明記していただき、来庁舎の方が安心して利用できますよう、あわせてこれも要望させていただきます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、総合案内を設置して来庁舎に対応していただいておりますが、設置場所が、庁舎正面入り口から入っていきますと、この突き当たりの右側にですね、おられるため、わかりにくく、利用度が少ないように見受けられますが、この総合案内の効果をお聞きいたします。  次に、窓口サービスの向上のため、ことしのですね、年末年始にかけて窓口改善をされますが、その具体的な計画をお尋ねいたします。  次に、11月22日は「いい夫婦の日」でございますが、この日に春日市に婚姻届を提出されました御夫婦を対象に、地元の写真館と提携していただいて、庁舎で記念撮影会を行い、ブランドイメージの「みんなで春をつくろう」を庁舎内からも発信されてはいかがかと御提案いたします。婚姻届も、あのピンクの物すごく評判のいいものに変えていただいておりますしですね、ですので、このような取り組みもぜひしていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  以上で再質問を終わります。 109: ◯議長(金堂清之君) 冨永市民部長。 110: ◯市民部長(冨永 敬君)〔登壇〕 総合案内の効果についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、総合案内では、市庁舎内の案内や駐車場利用者への割引対応などの業務を行っております。議員御案内のとおり、総合案内が庁舎入り口から見てわかりにくいという点については承知しております。年末年始に実施する庁舎レイアウト改修事業において、総合案内の上部に案内サインを設置し、カウンターを改修するなどのわかりやすく改善する予定でございます。  次に、年末年始にかけて行われる窓口改善の具体的な計画についてのお尋ねにお答えします。  窓口改善の主なものといたしましては、まず、市民課に隣接した市民ホール側に証明書発行専用窓口を設け、証明書の交付を求める市民の待ち時間を短縮いたします。次いでわかりやすいサインを設け、市民の動線を整理することで、迷わず目的の窓口にたどり着けるよう工夫をします。さらに、現在1名のフロアマネジャーを2名に増員することで、窓口対応がより親切丁寧なものになるよう改善し、窓口サービスの向上に努めてまいります。  次いで、「いい夫婦の日」に婚姻届を提出した夫婦を対象に、庁舎内で記念撮影会を行ってはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
     現在、市民課では、婚姻の届け出書を提出した記念にもなるよう、賞状形式の受理証明書を希望する市民に有料で交付をしております。議員御提案の記念撮影会につきましては、シティプロモーションの一環と捉え、今後どのような対応ができるのか、関係所管と情報を共有し、研究してまいります。 111: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 112: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  市庁舎の環境改善について再々質問をさせていただきます。  まず最初に、ただいま「いい夫婦の日」の記念撮影会についての提案に対しまして、「シティプロモーションの一環と捉え、今後どのような対応ができるか、関連所管と情報を共有し、研究してまいりたい」との御答弁でございました。  今回はこのようなことを提案させていただきましたが、ぜひともですね、地元事業者とタイアップした、市民に喜ばれるようなですね、取り組みを考えていただいて、ぜひともまた、この庁舎に来る市民が楽しみというようなですね、そういう取り組みも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民への窓口サービスアンケートにおける「市役所の窓口に求めるもの」に対する御回答でも、一番多かったのは「待ち時間がないこと」「すぐに手続が終わること」であり、年末年始にかけて行われる窓口改善で証明書発行専用窓口を設け、証明書の交付を求める市民の待ち時間を短縮すると御答弁をいただきました。  窓口でのサービスを向上させるためには、市民の待ち時間を短縮するための取り組みがとても重要であると思いますが、さまざまな方法でこのことは取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  また、特に施設の空間としての環境改善の一つとして、これも御提案ですが、市庁舎フロアにBGMを流していただき、音楽を流す取り組みを御提案したいと思います。リラックス、リフレッシュ、集中力向上といった音楽の持つさまざまな機能に着目し、市庁舎内にBGMを流す取り組みをされている自治体もふえてきております。リラックス効果による来庁者のおもてなしという市民サービスの面だけではなくてですね、職員のストレスの軽減や作業効率の向上といった職場環境の改善効果も期待できるものと考えますことから、本市におきましてもぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、この件について御見解をお聞かせください。  最後になりますが、接遇などの多様な研修の取り組みや、今年度に実施する庁舎レイアウト改修など、さまざまな工夫、改善をしながら市民ニーズに応え、市民に寄り添った利便性向上のこの取り組みは、大変高く評価をさせていただきたいと思います。今後も市民の憩いと安らぎの空間としても機能するような市役所を目指していただき、各種の環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、井上市長のお考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。 113: ◯議長(金堂清之君) 冨永市民部長。 114: ◯市民部長(冨永 敬君)〔登壇〕 市民の待ち時間を短縮するため、さまざまな方法で取り組むべきではとのお尋ねにお答えいたします。  市民の待ち時間を短縮するための取り組みにつきましては、先ほど御説明いたしました窓口改善での取り組みに加え、平成31年2月から証明書のコンビニ交付を開始するよう予定しております。証明書のコンビニ交付は、年末年始を除き土日祝日も利用可能です。午前6時30分から午後11時まで、全国5万店舗を超えるコンビニで証明書の交付を受けることができ、市民の利便性の向上につながるものと期待しております。  また、証明書のコンビニ交付にあわせ、証明書発行専用窓口に、マイナンバーカードを利用し、コンビニ交付と同じ操作で証明書の申請ができる利用者操作用端末の導入も予定しております。  市民の待ち時間を短縮するための取り組みにつきましては、今後も引き続き研究してまいります。 115: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 116: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 野口議員から、特に施設の空間の環境改善の一つとして、市庁舎フロアにBGMを流してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、BGMを流すことについては、音楽によるリラックス効果や集中力の向上、雑音等のカモフラージュ効果等があると言われております。また、働き方改革の方法の一つとして活用しているところもあると聞いております。  しかしながら、市民の皆様も利用するスペースでのBGMの使用につきましては、著作権の使用料、1階窓口におきましては番号受け付けに伴う呼び出し放送及びコマーシャル音声との調整等の課題もあり、また、先ほど述べました効果の測定、設備運用の費用など、メリット・デメリットの検証も必要であり、今後の研究課題であると認識をしております。まずは、市役所に来庁された方々が、速やかに気持ちよくその目的を終わらせて帰庁していただくため、窓口の改善に取り組んでまいります。 117: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 118: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 今後も市民の安らぎの空間としても機能するような市役所を目指して、各種の環境整備に取り組んでほしいと思うが、市長の考えはとのお尋ねにお答えいたします。  今後も「正確に、そしてわかりやすく、親切丁寧に」を基本に取り組んでまいります。特に市民課等の窓口業務につきましては、転入される方に対して最初に春日市を印象づける機会となりますので、庁舎改造等の施設設備だけでなく、職員の接遇能力の向上など、運用面もあわせて改善を重ねてまいります。今後も来庁者の皆様のみならず、市の施策、事業、サービスにかかわるあらゆる方に、「春日市に住んでよかった」と評価していただき、末永く住み続けていただけるよう努力してまいります。 119: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 120: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  次に、2項目めの障がい者支援について再質問をさせていただきます。  意思疎通支援事業につきましては、障害者総合支援法に規定する地域生活支援法の中の市町村の必須事業として、地域の実情や利用者のニーズに応じた事業の実施ができるようになっているということで、本市においても春日市登録手話通訳者等派遣事業を実施されているところであるとの御回答でございました。  それでは、本市が実施されております春日市登録手話通訳者等派遣事業について、成果と課題をお尋ねいたします。  次に、障がい者の入院治療におきまして、医療従事者とのコミュニケーションが困難なケースが多く、治療の妨げにならないように、医療機関から家族などの付き添いを求められる場合が多く、長期化する場合も多いとお聞きいたしております。親の高齢化等も含め、付き添いの身体的負担はとても大きく、また、実費負担で付き添い者をつけることは経済的に負担が大きいため、重度障がい者の入院治療を要する場合においては深刻な状況であります。このようなことから、国から県、市に、さきに示したように通達が送付された経緯があると考えます。  重度障がい者の方が入院された場合、付き添いの家族の方は、できれば当然傍らで付き添っていたいんだけれども、自身が体調不良だったり、兄弟児の病気等で付き添いができない状況になってしまったときに、入院時コミュニケーション支援事業のような制度があれば、本当にありがたく、救われますとおっしゃってもおられました。このような当事者のお声は、市のほうには届いておられないのかどうかお尋ねをいたします。  仮に市がこの事業を実施された場合ですね、費用負担は国が2分の1、県と市が4分の1と聞き及んでおります。この重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業制度につきまして、再度御見解をお尋ねいたします。 121: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 122: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 まず、1点目の春日市登録手話通訳者等派遣事業について、成果と課題はとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、聴覚障がい者等の方が関係機関等との意思の疎通を図り、円滑な社会生活ができるよう支援するため、春日市登録手話通訳者等派遣事業を実施しております。この事業の成果といたしましては、平成29年度において、手話通訳者や要約筆記者を個人・講演会に派遣した件数が291件となっております。平成28年度の199件と比較しますと、件数で92件、約46%の増となっております。  次に課題といたしましては、新規の登録手話通訳者が減少しているため、登録手話通訳者の高齢化が進んでいることがございます。県では手話通訳者養成講座、本市におきましては手話奉仕員養成講座を開催し、この課題の解消に向けて実施しているところでございます。  次に、2点目の入院時コミュニケーション支援事業制度について、当事者の声は届いているのかとのお尋ねにお答えいたします。  この制度についての御要望の声は、当事者の保護者のお一人の方から、相談支援員の方を通じてお伺いしているところでございます。  この制度につきましては、福岡市におきましても平成29年度から対象者を障がい児にも拡大した事業であり、それによる影響も不明なことから、市長が答弁いたしましたとおり、本市においてどのような支援が必要とされているかを含め、どういった支援ができるのか今後も研究してまいりたいと考えております。 123: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 124: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  障がい者支援について再々質問させていただきます。  春日市登録手話通訳者等派遣事業についてでございますが、派遣件数が、今ほどの御答弁で平成28年度と29年度を比較しますと約45%増と高い利用度になっている反面、登録手話通訳者の高齢化、また新規の登録手話通訳者の減少の課題があるようでございますが、まずはこの課題に向けてですね、御提案ですが、まずは市職員からこの課題の解消を担っていただき、市民の普及にしっかりと取り組んでいただき、手話通訳事業のさらなる充実に努めていただきたいと思いますが、これに対してのお考えをお尋ねいたします。  次に、入院時コミュニケーション支援事業制度についてでございますが、先ほども述べましたとおり、必要とされておられる方がいるということを認識していただき、御回答にございましたように、どのような支援が必要とされるか、また、どういった支援ができるのか、しっかりと研究していただきますよう強く要望いたしておきます。 125: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 126: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 登録手話通訳者の課題について、まずは市職員からこの課題の解消を担って、手話通訳事業のさらなる充実に努めてはとのお尋ねにお答えいたします。  聴覚障がい者の方と一番接する機会がある障がい担当におきましては、各種申請、各担当へのつなぎなどで、手話通訳の必要性が高い所管でございます。そのため、職員は毎朝のミーティングにおいて、専任手話通訳者によるワンポイントの手話の研修を欠かさず実施しているところでございます。また、職員の中から手話検定等を受験する者も出てきております。  今後とも、職員や市民の方々にいかに興味や関心を持ってもらうか、また、どのようにして参加しやすい講座にしていくべきかについて、研究していく所存でございます。 127: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 128: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  それでは、3項目めの小学校における児童生徒の安心安全の取り組みについてを再質問させていただきます。  まず、市内の小中学校のブロック塀の安全基準の点検及び通学路の総点検についてでございますが、地震発生のその日のうちに協議を行い、翌日に調査をされた素早い対応に、保護者の方々も安心されたことと思っております。結果についてはただいま詳細に御答弁をいただき、ありがとうございました。調査の結果、市の対応が必要となるものは6カ所であり、いずれも工事を完了しているという御答弁であります。  通学路のブロック塀については、気になる箇所が70カ所、多くは壁の劣化などの軽易なもので、気になる度合いが高いのが4カ所あったということでございます。これに関しては、既に地権者等に改善の申し入れをされたということですが、福岡市は福岡西方沖地震を受け、ブロック塀の撤去の半額を補助する制度を2006年に導入いたしておりますが、大阪北部地震の女児が亡くなったこの事故を受けまして、ブロック塀の所有者かまた管理者が撤去する際の費用の補助の上限を、10月にも引き上げる方針を示しております。本市においてはいかがお考えか、お尋ねをいたします。  次に、中学校の通学時の持ち物の負担軽減についてであります。もうこれは先ほどの御答弁で既に実施をしてくださっているということでございますけども、置いて帰っている生徒の割合と、保護者には十分に周知なされておられるのかをお尋ねをいたします。  以上で再質問を終わります。 129: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 130: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 ブロック塀の撤去費補助について、福岡市は所有者などへの補助の上限額を引き上げる方針を示しているが、本市はどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、本市においては、民家等を対象とした所有者などへのブロック塀撤去費補助はございません。しかしながら、福岡県において撤去費の助成制度を創設することとして、この9月県議会に補正予算を上程しておりまして、議会承認後、10月からブロック塀撤去費補助事業を実施する予定との情報提供がありました。この事業は、民家等を対象としたブロック塀の撤去費補助で、ブロック塀等の所有者または管理者に、撤去に要する経費の一部を補助するものでございます。  現在のところ制度の詳細が不明でございますので、助成制度の詳細内容が明らかになり次第、制度創設について、福岡県や関係所管とも協議しながら検討を進めてまいります。 131: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 132: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 野口議員から、中学校で持ち物を置いて帰っている生徒の割合と、保護者への周知についてのお尋ねにお答えいたします。  持ち物を置いて帰っている中学生に関して、学校に確認をいたしましたところ、ほとんどの生徒が、学校が指定する教科書や教材等を教室に置いて帰っているとのことであります。  保護者への周知に関しましては、各中学校とも、PTA総会やPTAの学年集会等の機会を利用して、周知に努めているところでございます。 133: ◯議長(金堂清之君) 18番、野口明美議員。 134: ◯18番(野口明美君)〔起立〕 18番、野口明美でございます。  学校における児童生徒の安心安全の取り組みについて、再々質問をさせていただきます。  ブロック塀の撤去費の助成についてでございますが、国の施策も望むものでございますけども、福岡県において民家等を対象にしたブロック塀撤去費補助事業を、議会承認後10月から実施する予定であるのではないかという御回答を賜ったところでございます。この制度が創設された場合ですけども、これはこの対象民家等にとりましても朗報になると思いますことから、創設された場合は素早い周知を行っていただいて、安全対策を進めていただきたいと強く要望をいたしておきます。  また、児童生徒みずからがこの危険を予測してですね、回避する能力を身につけることも、また大切なことではないかと思っております。この際には、直接指導に当たる教員の資質を高めることが大変重要になってくると思いますが、この件もあわせまして今後取り組んでいただきますよう、強く要望させていただきます。  次に、通学時の持ち物の負担軽減についてお尋ねをいたします。  ほとんどの生徒が学校に置いて帰っているとの御回答でございましたが、各教室には教科書や教材を置いておく棚やスペースの確保はできておられるのでしょうか。  また保護者への周知ですが、中学1年生の保護者の方からつい先日も、まだ中学1年生の男の子なので、どっちかというと体がきゃしゃであると。息子さんが学校に持っていく持ち物をはかったら15キロもあったので、学校に置いて帰れないのかとの問い合わせをいただいたところでございました。  全中学校において、置いて帰ることを認めている持ち物一覧表をまた作成されていることも含めましてですね、教育委員会のほうから全保護者宛てに、知らない保護者もいるようでございますので、教科書等を必要に応じて教室に置いて帰ることを認めている旨の通達を出されてはどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  なお、通学時の持ち物の負担軽減につきましては、今後も学校と教育委員会におきまして、よりよい効果のある施策を考えていただいてですね、生徒たちの健康、安全を図っていただきますよう、これも強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 135: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 136: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 野口議員から2点のお尋ねでございます。  まず、持ち物を置いておく棚やスペースの確保はできているのかとのお尋ねにお答えします。  中学校では小学校と同じように、教室の後方にある区分された棚を保管場所として活用しております。棚のサイズを申し上げますと、中学校でおおむね幅43センチ、高さ30センチ、奥行き43センチとなっており、個数で42枠ございます。このほか、各学校とも工夫しながら保管スペースを確保しているところでございます。  次に、全保護者に対して、教科書等を置くことを認める通知を教育委員会から出してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  このお尋ねは、先ほど議員の事例にもございましたように、学校の取り組みに係る周知が保護者個々まで行き渡っていないのではないかとの御心配によるものだと思っております。教育委員会といたしましては、今回の生徒の携行品の取り扱いを含め、学校の取り組みに係る保護者周知に関しましては、第一義的には学校の責務として行うべきものであります。教育委員会は学校のこの自立性を尊重するとともに、学校からの要請に応じまして支援や助言に努めるものと捉えております。  なお、今回議員御案内の文部科学省からの通知につきましては、市教育委員会から各学校に対して周知を図っておるところでございます。 137: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時10分といたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後2時55分                 再開 午後3時09分                ──── ─ ──── ─ ──── 138: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  7番、北田織議員。  なお、北田議員は時間制にて質問いたします。 139: ◯7番(北田 織君)〔登壇〕 7番、会派大樹の北田織でございます。  私は、さきに通告いたしておりました補助金交付のあり方について、時間制で質問いたします。  まず補助金の定義でありますが、憲法第89条において、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない」として、支出対象、支出範囲が規定されています。  また、地方自治法第232条の2においては、「普通公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助することができる」と、支出根拠を規定いたしております。  さらには、これらの法令に抵触しない範囲で、個々の補助金の支出根拠については、条例、規則または要綱などをもって明確に指定する必要があります。  ちなみに、春日市の歳出予算における19節負担金補助及び交付金の補助金は、春日市が特定の事業、活動を助長、奨励するために公益上の必要性を認めた場合に、反対給付を求めず支出するものと解釈することができます。この19節の負担金は、春日市が法令、契約等に基づいて、国、ほかの地方公共団体などとの特定の事業から特別の利益を受けることに対して、一定の金額を負担し支出するものであります。交付金は、本来市が行うべき事務を、法令、条例などにより団体や組合などに委託する場合において、当該事務処理の報酬として支出するものと認識いたしております。これらのことを勘案すると、補助金はその運用の透明性、支出の明確化による公平性、公益性の確保が求められ、市民への説明責任が最も重要なことであると考えております。  本市における補助金の交付は、市民公益活動の活性化を図る市民活動活性化事業から、自治会における住民自治の確立及び市民が心豊かな暮らしを実感できるコミュニティ形成支援、さらには中小企業の経営の改善及び発展並びに事業の充実を図り、中小企業の振興及び安定に寄与する事業など、その対象や範囲は、福祉、教育、まちづくり、経済など多岐にわたっています。  春日市がこれらの団体の事業の実施あるいは事業の運営にかかわり、行政目的を効率的かつ効果的に達成する上で重要な役割を果たしてきたことは、皆様も御承知のとおりであります。しかし一方では、補助金交付が長期化し、既得権化の傾向が見られるのもこれまた事実であります。補助金の交付に際しては、公益性が高く、市民のニーズに合ったものであることが大前提であり、これらの条件を満たした上で、使途が適当であることが求められております。  以上のことを踏まえた上で、次の5事業についてそれぞれに、補助金交付の公益上の必要性、補助金の支出目的と対象及び効果、補助金額の算出方法についてお尋ねをいたします。  一つ目に、春日市環境保全活動事業補助金要綱に基づく事業について、二つ目に、春日まちづくり支援センター管理運営費補助金交付要綱に基づく運営費について、三つ目、春日市防犯灯の設置等補助に関する要綱に基づく事業について、四つ目、春日市商工会一般事業費補助金交付要綱に基づく事業について、五つ目、青少年健全育成事業費及び社会教育団体育成費の補助金についてであります。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 140: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。
    141: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 北田議員から補助金交付のあり方についての御質問でございます。  五つの事業についての補助金交付の公益上の必要性、補助金の支出目的と対象及び効果、補助金額の算出方法についてのお尋ねにお答えいたします。なお、それぞれの補助金の根拠要綱に詳細が明記されているものについては、要約してお答えいたします。  まず、1点目の春日市環境保全活動事業補助金交付要綱に基づく事業についてお答えいたします。補助金交付の公益上の必要性は、地域環境の保全及び向上でございます。補助金の支出目的は、環境の美化や緑化の推進などの事業活動費の補助で、補助金の対象は、春日市環境基本条例の趣旨に沿った活動を行う市内団体でございます。補助金の効果は、これまでに47団体の自主的な活動を支援しており、環境美化や生活環境の改善、地域環境の保全及び向上に寄与していることでございます。補助金額の算出方法は、当該要綱の定めに基づき、1団体当たり、補助対象経費の合計額または10万円のいずれか低い額としております。  次に、2点目の春日まちづくり支援センター管理運営費補助金交付要綱に基づく事業についてお答えいたします。補助金交付の公益上の必要性は、市民公益活動の推進でございます。補助金の支出目的は、春日まちづくり支援センターの管理運営費の補助で、補助金の対象は同センターを管理運営する団体でございます。補助金の効果は、市民活動団体への支援機能を持つ「春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭」を支援することで、市民公益活動の推進に寄与していることでございます。補助金額の算出方法は予算の範囲内で決定しております。  次に、3点目の春日市防犯灯の設置等補助に関する要綱に基づく事業についてお答えいたします。補助金交付の公益上の必要性は、市民の安全の確保・向上でございます。補助金の支出目的は、防犯灯の設置費、管理費及び電灯費の補助で、補助金の対象は自治会でございます。補助金の効果は、昨年度は防犯灯が新規と取りかえを合わせて427灯設置されるなど、防犯灯の建設の促進と維持管理の万全を期し、もって、市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の推進に寄与していることでございます。補助金額の算出方法は、設置費の3分の2の額など、当該要綱に定める算定方法に基づき決定しております。  次に、4点目の春日市商工会一般事業費補助金交付要綱に基づく事業についてお答えいたします。補助金交付の公益上の必要性は、中小企業の振興及び安定でございます。補助金の支出目的は、春日市商工会が行う一般事業費の補助で、補助金の対象は春日市商工会でございます。補助金の効果は、中小企業者の経営の改善及び発展並びに事業の充実を図り、もって中小企業の振興及び安定に寄与していることでございます。補助金額の算出方法は、予算の範囲内で決定しております。  最後に、青少年健全育成事業費及び社会教育団体育成費の補助金についてお答えいたします。補助金交付の公益上の必要性は、青少年の健全育成及び社会教育の推進でございます。補助金の支出目的は、社会教育関係団体の事業活動費の補助で、補助金の対象は社会教育関係の各種団体でございます。補助金の効果は、各種団体の創意ある継続的な事業活動により、青少年の健全育成が図られるとともに、社会教育の振興と、市民の生涯学習の推進につながっていることでございます。補助金額の算出方法は、予算の範囲内で決定しております。 142: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 143: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  今御答弁いただきましたようなさまざまな補助金は、交付規則もしくは交付要綱に基づいて補助金が交付され、行政目的達成に多大な成果、また役割を果たしておりますけれども、そこでまず初めに、現在、補助的団体に交付されている補助金の総額は幾らになっているのかお尋ねいたします。 144: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 145: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 団体に対する補助金の総額についてのお尋ねにお答えいたします。  団体に対する補助金の定義の仕方によって若干変動いたしますが、平成29年度決算で補助金総額はおよそ1億6,000万円でございます。 146: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 147: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  先ほどの答弁の中で、「補助金の算出方法が予算の範囲内」との答弁には、ちょっと私は違和感を覚えているわけですけども。というのは、「予算の範囲内」との言葉は、予算を執行するその根拠ではないかというふうに考えております。  私がお尋ねしているのは、予算はその事業の計画や実績などを精査してから、事前または事後の評価を行い、予算充当の根拠から積算したものだと考えております。例えば春日市環境保全活動事業補助金交付要綱には、第9条(補助金の額等)において、「1団体当たりの補助金は、補助金の対象となる経費の合計額又は10万円のいずれか低い額」と明確に規定されております。当然ながら交付を受けるためには、補助対象事業に係る事業報告書、収支決算書、その他市長が必要と認める書類の提出を求め、それらを精査して予算算出の根拠になるのではないかと考えているからです。  また、防犯灯の設置に関する補助は、春日市防犯灯の設置等に関する補助に関する要綱の第4条に補助の基準として、防犯灯の「設置費に対する補助金は、設置費の3分の2の額とする。」「管理費に関する補助金は、1灯当たり年額500円とする。」「電灯費に対する補助金は、電灯費の総額の2分の1の額とする。」と明確に補助基準が規定されています。設置費の補助申請を求める自治会に対しては、第5条において防犯灯設置計画書等の提出が求められています。  これまでの実績や設置計画等に基づいて防犯灯に関する予算組みがなされるものと考え、根拠については理解できますが、「補助金の算出方法が予算の範囲内」とはどのような意味なのか、御答弁をお願いいたします。 148: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 149: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 「補助金の算出方法が予算の範囲内」との答弁の意味するところについてのお尋ねにお答えいたします。  その意味するところは、該当する補助金の根拠要綱の中に、金額の算出方法についての具体的な定めがないため、毎年度、予算編成の過程において、その都度補助金額を決定しているということでございます。  なお、補助金額の算出に当たっては、議員御指摘のとおり、事業報告書、事業計画書、決算書、予算書など必要書類を各団体から御提出いただき、それらを精査した上で決定しております。 150: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 151: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  補助金の算出に当たっては、事業報告書、事業計画書、決算書、予算書など必要書類を各団体から提出していただき、それらを精査した上で決定しているとのことですが、平成29年度春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書の中で、監査委員より結びの中で、「各種補助金や負担金、交付金、委託金などの交付の決定や支出に当たっては、対象事業の目的や効果などの検証に努め、その適正化を図られたい」との意見も添えられております。そこでまず1点目は、この監査委員の意見についてどのように見解をお持ちか、お尋ねいたします。  そしてまた2点目は、市民への説明責任についてであります。平成30年度の予算編成方針には、19節負担金補助及び交付金について、具体的に次のように記されております。  一つ、負担金、補助金及び交付金は、「公益上必要がある場合」に合致するかを検討し、従来からの慣習によるもの、補助効果の薄いもの、すでに目的を達成したもの、繰越金が補助金額を超えるもの等は、縮減、統合、休止、廃止してください。  二つ目に、補助開始から3年が経過しているものは、補助した成果を評価し、順次、削減、廃止又は中止等を実行してください。  三つ目に、担当所管は、「補助金等が特定の団体の既得権益化している」との市民から誤解を招くことがないよう、各年度において補助金等を交付する必要性(目的)を確認する意味で、交付団体の事業内容や決算状況を十分に把握してください。特に次の点は、十分確認、精査し、対外的に説明できる状態で要求してください。ということで、アですね、一つ目に「決算余剰金(繰越金)が補助金等の額に対して過大ではないか」、イ「補助金等の額に対して、過大又は使途不明な積立金がないか」、ウ「慶弔費、補助金等の本来の交付目的との整合性から説明がつかない経費などが混在していないか」。  このように担当所管に対して、公益上の必要性とともに、市民に誤解を招かないよう精査することが具体的に予算編成方針の中で示されていますが、現在の補助金のあり方が市民への説明責任が果たせるというふうにお考えでしょうか、御意見をお願いいたします。 152: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 153: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 まず、監査委員の意見についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘の春日市歳入歳出決算及び基金運用状況等審査意見書の結びの中で、補助金等に関して触れられている内容は、補助金等の交付決定や支出に当たってのあるべき姿について、一般的な見解を述べられたものであると認識しております。このあるべき姿につきましては、毎年、同様の内容を予算編成方針等の中にも盛り込んでおりますので、監査委員と同じ見解を共有しているものと考えております。  次に、現在の補助金のあり方は、市民への説明責任が果たせると考えるのかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、毎年策定する予算編成方針等の中に、補助金等の予算化に当たっての重要な視点を明記しております。これはまさに、補助金等の交付については対外的に説明できることを条件とする内容であり、その条件を達成するために着眼すべき点を示したものでございます。このことから、予算編成を通じてこれらの視点に基づく精査を徹底することにより、補助金のあり方についての市民への説明責任は果たせるものと考えております。 154: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 155: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  当然、予算編成時いろいろと精査をしておられることですので、自信を持って市民への説明責任を果たせると。こういう答弁がなければまた困るわけですけれども、それでは次のことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。  答弁にもありましたように、補助金の交付については、公益上の必要性はもちろんのこと、市民への説明責任を果たし、納得されるものでなくてはならないことは当然のことであります。このことを踏まえた上で、次の事業の補助金算出についてお尋ねをいたしたいと思います。  まずは、春日まちづくり支援センター管理運営費補助金の500万円についてであります。この事業に関する補助金は、毎年同額になっているというふうに認識をいたしております。このまちづくり支援センター・ぶどうの庭は平成18年に発足し、本年、設立13年を迎えております。平成27年に10周年を迎えた折の同年の8月27日の西日本新聞には、次のように紹介をされております。  「誰もが主役となり、話し合い、学び合い、連携し合う社会の実現」。そんな目標を掲げ活動してきた春日市の市民組織、まちづくり支援センター・ぶどうの庭が、ことし創立10周年を迎える。趣味や子育てなどを通じて地域社会とのかかわりを望む市民を同じ市民が支える取り組みで、自主運営を貫いてきた。組織誕生のきっかけは、市側の「市民活動支援センターはできないか」との提起からで、ボランティア活動関係者や自治会、公募に応じた市民で設立準備会をつくり、1年以上の議論を重ねた結果、市が当初想定したような「運営団体の公募・委託」ではなく、準備委員会のメンバーみずからが組織運営を設立することになった。建物は市から無償貸与を受けるものの、委託契約は結ばず、自主運営できる点が大きな特徴であり、7月末現在の正会員数は87人・団体(35自治会を含む)。年3,000円の会費や市補助金500万円、施設利用料で、施設管理費や人件費を賄う。との記事でした。  この補助の根拠としては、春日まちづくり支援センター管理運営費補助金交付要綱の第2条において、「市長は、市民公益活動を増進するため必要があると認めるときは、センターの管理運営に係る経費の一部として、予算の範囲内で団体に補助金を交付することができる」と規定されております。申請については、当該年度の事業計画書、収支報告書、前年度の収支決算書、その他市長が必要と認める書類と定められ、実績報告として、交付決定を受けた年度の収支決算書、事業報告書、団体の役員名簿などの書類提出が求められています。  そこでまず1点目は、補助申請や実績報告に基づいて管理運営費補助金を決定する必要があると考えますが、毎年同額の管理費の500万円はどのような査定基準で定められているのでしょうか、お尋ねをいたします。  そしてまた2点目ですけれども、この「ぶどうの庭」の発足や管理運営状況、補助金の根拠として、まちづくり支援センター管理運営費補助金交付要綱があるわけですが、平成30年度春日市予算に関する説明書では、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費19節において、まちづくり支援センター負担金というふうに、ここは補助金ではなく負担金となっているわけですが、私はこれは負担金ではなく補助金ではないかと考えますが、この2点についての御見解をお願いいたします。 156: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 157: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 春日まちづくり支援センター管理運営費補助金の500万円は、どのような査定・基準で決められているのかとのお尋ねにお答えいたします。  まちづくり支援センター管理運営費補助金の査定につきましては、春日まちづくり支援センター管理運営費補助金交付要綱に基づき、事業報告書、事業計画書、決算書、予算書などの必要書類を精査の上、決定をしているところでございます。  また、まちづくり支援センター管理運営費補助金の基準につきましては、施設の管理運営に係る経費の一部として、経常的経費から積み上げて算出しております。  次に、平成30年度春日市予算に関する説明書において、まちづくり支援センター負担金となっているが、負担金ではなく補助金ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  現在は予算の名称が負担金となっておりますが、過去の経緯等を確認し、適切な予算名称に整理したいというふうに考えております。 158: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 159: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  まちづくり支援センター管理運営費補助金の基準については、施設の管理運営に係る経費の一部として経常的経費から積み上げて算出したものとのことですが、この500万円の具体的な内容について、まずお尋ねをいたしたいと思います。  そしてまた、まちづくり支援センターの先ほどの負担金ですね、この予算の名称については、予算説明の折に私ども議会としても問題提起はいたしていなかった責任もあろうかと思いますが、「ぶどうの庭」の発足の趣旨や運営状況または交付要綱が、春日まちづくり支援センター管理運営費補助金になっていますので、ぜひとも適切な対応をお願いいたしたいと思います。 160: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 161: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 春日まちづくり支援センター管理運営費補助金500万円の具体的な内容についてのお尋ねにお答えいたします。  まちづくり支援センター管理運営費補助金の具体的な内容につきましては、警備等の施設管理費や水道光熱費等、維持費を含む施設の管理運営に係る経費の一部として、経常的経費から積み上げて算出したものでございます。 162: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 163: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  補助金500万円の根拠については、警備等の施設管理費や水道光熱費などの維持費を含む施設の管理運営に係る経費の一部とのことですが、10年を迎えた折の春日まちづくり支援センター・ぶどうの庭の第三者評価概略を読ませていただきました。その中で、ぶどうの庭の課題・あり方について、評価者の方から「理事や事務局の皆さんの善意や思いに頼っていたのでは、いずれ行き詰まるのではないか」との指摘もされておりました。  予算が総額で、その中では大体700万ぐらいというような書き方をされておりましたけれども、精査については、その事業の公益性や貢献性というか、そういったものを勘案して、毎年同額が適切なのかどうかわかりませんが、同額というか、その根拠に基づいて多少の変動があるべきではないのかなという思いがいたしますので、そういったものも勘案しながら、ぜひこの予算の算出には気をつけていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。このことについては答弁は結構でございます。  次に、春日市商工会への補助金についてであります。  商工会の第40回通常総代会議案書によると、春日市の補助金は、商品券事業、創業支援事業計画補助などを含めて、平成29年度決算においては総額2,423万7,124円となっています。そのうち2,008万8,000円が春日市商工会一般事業費補助金交付要綱に基づく補助金だと考えられます。この補助金は4年前と比較しますと84万2,400円の増額になっています。増額の理由は、算出基準が事業費というよりも会員数で算出されているからであります。  さきに紹介した事業費補助金交付要綱第2条に「補助金の交付対象」として、「市長は、商工会が中小企業者の経営の改善及び発展のために行う事業のうち、必要かつ適当と認めるものに要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することができる」と規定されております。  交付要綱第3条において、要綱に基づく交付申請については、補助金を受けようとする年度の前年度において、春日市商工会組織等一覧表、基本方針案ですね、事業経費の配分内訳表、事業計画の内容及び経費明細書を市長に提出するとともに、春日市商工会一般事業実施計画書、収支予算書、収支状況調書などの提出が求められております。  これらの規定から考えると、商工会への補助金は本来、商工会が行う事業の支援をするべきものでありますが、これまで同様、平成29年度決算における2,008万8,000円の補助金は、28年度末の賛助会員を含めた会員数1,860人に、1人当たり1万800円を乗じた金額になっております。この補助金を交付するに当たって、事業費ではなくして、なぜ会員数を対象として補助金が交付されるのか、その基本的な考え方をお尋ねいたします。 164: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 165: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 春日市商工会への補助金の算出基準について、なぜ会員数を対象として補助金が交付されているのか、その基本的な考え方についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市商工会への補助金につきましては、春日市商工会一般事業費補助金交付要綱に基づき、商工会が行う一般事業に必要な経費を補助することを目的としており、この一般事業に係る経費の大部分は会員数によって変動することから、補助金額の算出基準は会員数を対象としております。 166: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 167: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  答弁において、商工会が行う一般事業に係る経費の大部分は会員数によって変動することから、補助金額の算出基準は会員数を対象としているとのことですが、私は、算出基準を会員数にするのは、甚だこれは疑問であります。  なぜかなら、春日市商工会一般事業費補助金交付要綱の第2条、先ほども説明しましたけれども、この第2条「補助金の交付対象」に、「市長は、商工会が中小企業の経営改善及び発展のために行う事業のうち、必要かつ適当と認めるものに要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することができる」と規定されています。「必要かつ適当な補助事業」の中には、税務相談事業、経営革新事業、これらは含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。 168: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 169: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 春日市商工会への補助金について、「必要かつ適当な補助事業」の中には、税務相談事業、経営革新事業は含まれているのかとのお尋ねにお答えいたします。  春日市商工会への補助金につきましては、「必要かつ適当な補助事業」の中に、税務相談事業、経営革新事業は含まれております。 170: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 171: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 北田でございます。  先ほどの答弁の中に、「一般事業に係る経費の大部分は会員数によって変動する」という答弁でしたけれども、この「会員数によって変動する」とは具体的にどのようなことなんでしょうか、お尋ねいたします。 172: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 173: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 「商工会が行う一般事業に係る経費の大部分は会員数によって変動する」とは、具体的にどのようなことなのかとのお尋ねにお答えいたします。  商工会が行う一般事業につきましては、税務相談や経営革新を含む経営改善普及事業、指導事業、経営改善支援事業及び地域振興事業等があります。これらの中小企業の経営の改善及び発展のために行う事業に要する経費は、会員を対象としておりますので、会員数で変動するものと考えております。 174: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 175: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 北田でございます。  私はちょっと、会員数が変動する、ちょっと理解が余りできないんですけれども、実は29年度決算では会員数は1,860名で、そのうち賛助会員は407名──賛助会員というのは、会員の資格は有していないけれども、商工会の事業というか、そういったものに理解を示しておられる方たちですね──賛助会員は407名、約22%となっています。  その賛助会員についてでありますが、春日市商工会定款第18条に、賛助会員とは、「会員の資格を有しない者であっても、本商工会の趣旨に賛同する者は、本商工会の賛助会員になることができる」と規定をされております。定款で規定された会員資格は「春日市内で事業所等を有する事業者」ですから、資格を有しない者とは、春日市外で事業所などを有している者と考えることができます。  実は私も過去に、周辺の2市の商工会の賛助会員になっていたことがありました。私は、それは人間関係からのおつき合いでありましたけれども、私のように一人の、一事業者が複数の賛助会員になっているという実態もあることも事実であります。関係者の話によりますと、中には春日市商工会の制度を利用するために賛助会員になられる方もおられるけれども、それは非常に少ないのではないかということでありました。実際に、平成29年度に補助対象となっている税務相談を受けた賛助会員は407名中100名、経営革新利用者は18名となっております。  賛助会員が制度を利用して事業の安定や発展につながることは、それは誰もが望むところであります。しかしながら、補助金が市民の税金であることや、賛助会員の納税地が他市であることを考えると、補助金の算出基準が賛助会員を含めた会員数であることには疑問を感じております。  29年度決算によると、28年度末の賛助会員407名に対しての補助金は、439万5,600円を含めた補助金、2,008万8,000円となっております。4年前と比較すると、24年度末の賛助会員386名に対しての補助金416万8,800円を含めて、補助金1,924万5,600円が交付され、実に84万2,400円が増加しているわけです。  また、29年度末の会員数から計算すると、来年度は賛助会員449名に対する補助金484万9,200円を含めて、総額2,063万8,800円となり、24年度からの6年間で補助金は実に139万3,200円の増加ということになります。この額を賛助会員に限ってみると、6年間における会員数は115名増加しておりますけれども、そのうちの賛助会員は63名増加しています。約55%を占めているわけです。賛助会員に対する補助金は68万400円の増額となります。このように補助金の算出基準が会員数であるために、賛助会員の増加が補助金の増額の要因となっていることは事実であります。  春日市商工会一般事業費補助金交付要綱に、「商工会が中小企業者の経営改善及び発展のために行う事業のうち、必要かつ適当と認めるものに要する経費」と規定されていますので、本来はその事業を一つ一つ精査をして、その事業にお金が幾らかかるのか、その積み上げた経費を対象とするように改めるべきではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。 176: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 177: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 春日市商工会一般事業費補助金交付要綱に、「商工会が中小企業者の経営改善及び発展のために行う事業のうち、必要かつ適当と認めるものに要する経費」と規定されているので、補助事業を精査して、事業に対する経費を対象とするように改めるべきと考えるが、この見解についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市商工会一般事業費補助金につきましては、春日市商工会が行う一般事業に必要な経費に対して補助を行うものであり、会員個人に対して直接的な補助を行うものではございません。  議員御指摘の賛助会員につきましては、春日市商工会の運営指針により、「会員・非会員を問わず、地域の事業者の経営の改善・発達を支援する」と記されており、賛助会員を区別することなくサービスを提供されております。このように、春日市商工会が本市の商工業の発展に資するものとして賛助会員制度をとっておられるものと理解しております。  また、他市町村の商工会におきましても同様の制度が存在しており、近隣自治体においても本市と同様な賛助会員を含めた算出基準で補助されております。このことから、春日市商工会が賛助会員を含んだ全会員を対象とした事業を展開しているところから、春日市商工会の事業に対する補助金額につきましては、会員数を対象とする現行の算出基準を継続しながら、引き続き補助事業の精査についても行っていきたいと考えております。 178: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 179: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 私は先ほど申し上げましたように、要綱から考えるならば、事業を精査して、その事業にどれぐらいのお金がかかるのか、そういったものを積算すべきであると考えておりますが、今の御答弁では「会員を対象とする」という御答弁でありますので、会員を対象と考えるならば、春日市商工会定款の目的に、「本商工会は、地区内における商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」と、地区内、いわゆる市内事業者を前提と考えていますので、賛助会員は会員たる資格を有しないが商工会の趣旨に賛同する方で、市外事業者でありますから、くどいようでありますが、補助金が市民の税金であることを考えると、市内事業者である会員のみを対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 180: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。
    181: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 賛助会員は会員たる資格を有しないが、商工会の趣旨に賛同する方で市外事業者であることから、市内事業者である会員を対象とすべきとのお尋ねにお答えいたします。  春日市商工会が行う一般事業につきましては、春日市商工会が賛助会員を含んだ全会員を対象とした事業を展開しているところから、市内外の事業者というよりも、会員数を対象とする現行の算出基準を継続してまいりたいと考えております。 182: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 183: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 会員を対象とするというお話ですけれども、まあ、これはこれ以上言っても平行線ですが、補助金は、市民の皆さん方に対する説明責任が最も重要であろうかと思いますので、きょう、このやりとりをお聞きになっておられる市民の皆様方がどのように御判断いただけるか、期待をいたしたいと思います。  それでは、次に防犯灯事業については、先ほど述べましたように、設置費の3分の2、電灯費の2分の1、管理費は防犯灯1灯当たり500円を補助金として自治会に交付されています。ということは、自治会が設置費の3分の1、電灯費の2分の1を負担しているということになります。  これは私も自治会長当時に申請をしたことがあるわけですけれども、29年度決算では、28灯を新設し、老朽化した399灯を取りかえたとのことで、設置費は640万6,000円、また、5,471灯の防犯灯に対して防犯灯費1,032万1,000円、合計1,672万7,000円の補助金が交付されています。自治会全体としての負担は、補助率から考えますと592万8,000円となるものと考えられます。  自治会にとっては、この防犯灯費を確保するために未加入者に対して協力金も要請して、住民とトラブルが発生しているケースも見受けられます。このことは行政のほうにも声として届いていることと思います。  答弁にもありますように、この事業の公益上の必要性は、市民の安全の確保・向上であります。いわゆる市民の安全で安心なまちづくりの推進は、行政、自治体の責務であると私は考えております。防犯灯は安全で安心なまちづくりに絶対に必要なものであり、その恩恵は全ての市民が受けているものです。このことを考えますと、防犯灯事業に関する費用は全額行政が負担するべきで、自治会に負担させるべきではないと考えますが、御見解をお願いいたします。 184: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 185: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 防犯灯事業に関する費用は自治会に負担させることなく、市が全額負担して取り組むべき事業ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  防犯灯の補助制度につきましては、春日市防犯灯の設置等補助に関する要綱を昭和51年に制定し、それ以降、防犯灯を管理する自治会に対し補助を行ってきたところでございます。これは昭和36年に閣議決定された防犯灯等整備対策要綱に「防犯灯等を設置する者に対し、その設置の費用の一部を補助すること」と定められていることを受けたものでございます。  また、自治会の負担割合及び市の補助率につきましては、自治会と行政の信頼関係の上で長い時間をかけて築き上げてきたものでございますので、今後も補助制度は現在の形で継続していきたいと考えております。 186: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 187: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 7番、北田でございます。  確かに、昭和36年3月31日の閣議において、防犯灯等整備対策要綱が決定されています。閣議決定には時代的背景があり、当時、暗い街路などで犯罪が頻発し、街路灯の設置が喫緊の課題だったと認識をいたしております。そのあかしとして、防犯灯等整備対策要綱には次のように記されております。  「街灯などの整備はいまだ不十分であり、暗い街路などにおいて犯罪が頻発している現況に鑑み、夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の安全を図ることを主たる目的とする街灯または防犯灯の整備を促進するため、下記の措置を講ずるものとする」。  措置の中に、先ほどの答弁の中にありました地方公共団体への強力な勧奨、要するに勧めとして、「防犯灯などを設置する者に対し、その設置の費用の一部を補助すること」と定められています。しかしながら一方では、「緊急に整備を要する防犯灯などをみずから設置するよう努めること。ただし、その設置の費用については受益者の負担とすること」──ここに「受益者の負担」という言葉が出てくるわけですね──「することができる」とも規定をされています。  この閣議決定時は、私は10歳でした。もう58年たっているわけです。半世紀以上の前の、これは閣議決定なんです。その間に時代も、環境も、人々の価値感も激変してきております。昔は「向こう三軒両隣」の価値観で、お互いが助け合うことを共有していましたが、しかし今日では、本市においても約25%、4分の1世帯の方が自治会に未加入であり、加入対策について議会でも議論がなされていることは、皆さん方が御承知のとおりであります。  本市における防犯灯は、29年度の決算によると5,471灯設置されており、市内全域に整備されていると言っても過言ではないと思います。その恩恵は全市民が受けているわけです。今では防犯・防災に対する市民意識は高まり、市民運動のネットワークができていることからも、防災・防犯対策の費用は自治体が負担すべきだと考えます。また、地域によっては未加入者に対して防犯灯の協力要請で、先ほども申し上げましたが、トラブルが起きていることを多く耳にいたしております。  昭和36年の閣議決定に基づく設置費を補助するという考え方から、安全で安心な地域づくりは行政の責任だと、そういった自覚のもとで、行政が防犯灯に対する費用の一部を自治会に負担させるのではなく、行政が取り組むべき事業であるとの発想の転換を図るべきであると考えますけれども、御見解をお願いいたします。 188: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 189: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 防犯灯事業に関する費用の一部を自治会に負担させるのではなく、行政が取り組むべき事業であるとの発想の転換を図るべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の防犯灯につきましては、生活道路等における犯罪の防止と住民の安全確保のため、各地区自治会が設置し、設置費の3分の2を市が補助し、3分の1を自治会が負担しているところです。自治会が設置している理由としましては、その地区で生活している自治会の方々が地域の実情を一番よく把握されていることや、市ではそれぞれの地域の実情把握が難しく、要望を取捨選択しがたいという点でございます。  また、近隣市におきましても、本市と同様、地域の自治会等が防犯灯の設置を行い、その設置費等に対して市が補助金を交付しているという自治体が多くございます。  これらの状況から、補助制度は現在の形で継続しつつ、今後も地域での防犯活動の支援等、自治会と連携しながら、犯罪が起こりにくい地域環境の整備に努めてまいります。 190: ◯議長(金堂清之君) 7番、北田織議員。 191: ◯7番(北田 織君)〔起立〕 ただいま行政ができない理由の一つとして、管理の問題であるとか、他の自治体が同様なことを行っているということでありましたけれども、隣の大野城市は平成25年3月から行政の責任で、自治会に負担させることなく、リース契約で約5,600基を一斉にLEDに取りかえて、電灯代と管理費の節減に大きな成果を上げておられます。そしてまた追加の設置については、住民の要望を受け、安全安心課で調査の後に行っておられますことを、御紹介をここでしておきたいと思います。  さて、補助金のあり方については幾つか問題提起をさせていただきました。補助金は公益性が高く、対外的に説明責任が問われるものと認識いたしております。補助金が市民の税金であることから、対外的な説明は市民の皆様が納得できるかどうかだと考えます。  そこで公益性といえば、コミュニティ・スクールは非常に公益性が高いものと認識いたしております。私は平成27年6月議会において、コミュニティ・スクールの課題として、実働組織の予算措置の要望が地域からも上がっているとの認識のもとで質問した折には、このことについてはお互いに共有できたと認識いたしておりますが、この実働部隊に対する補助制度もいまだにつくられないままです。それはなぜかならば、財政が厳しいということが理由に挙げられております。  そこでそれらも踏まえて、今後の予算編成時には具体的に示された予算編成方針に従って、担当所管においては特定の団体の既得権益化がないよう、書類の精査のみならずヒアリングを行うとともに、補助金の透明性、公平性を保っていただきますよう要望して、一般質問を終わります。 192: ◯議長(金堂清之君) 17番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 193: ◯17番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。  今回私は、認知症に対して優しい地域づくりの支援についてという項目で、回数制にて市長に質問をさせていただきます。  急速な高齢化の進展に伴いまして、認知症の方が我が国においても2012年で約462万人、団塊の世代が75歳以上になる2025年には約700万人に増加するという予測がされているところであります。本市において、平成30年3月末の介護保険認定者の認知状況調査によりますと、認知症の方が2,192人という数値が出ております。まさにこれからは認知症本人、家族のみでなく、地域社会全体で支える環境づくりが急務であります。  そこで大事なのは、認知症の人が尊厳を保ちながら暮らすことのできる社会の実現でありますが、そのためには、認知症本人の意思を尊重した支援のあり方、また、家族の方の負担の軽減を具体的に取り組む必要があります。その観点に基づいて質問をさせていただきます。  まず、認知症の人たちに優しいまちを目指しながら、本市においても認知症ケアパスなどを通して、いろんなネットワークをつなぎ、住みなれた地域で暮らしていける取り組みをしていただいているところでありますが、国内における今後の認知症地域支援体制づくりにおいて、新しい方針への転換が不可欠であると言われております。  厚生労働省が平成30年、本年の6月に示された、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援の指針でありますが、その根幹となるのが、「本人の声」、「本人の視点重視」が、施策の重要な柱として位置づけられております。  そういうことを踏まえた上で留意すべき点として、本人抜きで決める、進めるのではなく、何事も本人と決めて一緒に進めていく、また本人の力、可能性を重視する、本人が地域に出られる環境づくり、本人が支え手として活躍できるなど、そういう視点で取り組んでいくことにより、改善すべき点や不足している点など、優先課題が具体的に見えてくるのではないかと思いますが、本市における現状はどうなのか、また、今後の取り組みについてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。  また、昨年の平成29年度に、認知症の診断直後等における認知症の人の視点を重視した支援体制構築のための研究事業の成果に基づいて、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターから、「本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくり」のガイドブックが発行されております。  私も読ませていただきましたが、まず冒頭に本人のコメントが掲載されておりました。一例を挙げてみますと、「まさか自分がなるとは。なりたくてなったわけじゃない」という率直な言葉。また、「特別扱いしないで、一人の大人として普通につき合って。まだまだやりたいことがあるんだ。楽しみたい、外に出たい、誰かの役に立ちたい」という、まさに心の叫び。そして、「これから認知症になる人に自分と同じ苦労をさせたくない。次に続く人やまちの人たちに、体験やいろんな工夫を伝えたい」という思いやりの言葉。こういう認知症本人の声を生かしていくことこそが支援対策の基本であると実感をいたしました。このガイドブックを活用することにより地域の理解が深まり、その理解の輪が大きく広がっていくことが期待できると思います。  本市において、このガイドブックをどのように有効活用され、どのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。  次に、認知症の方が行方不明になったときの早期発見、保護につながり、家族の負担を軽減するサービスの取り組みであります。  洋服や靴などに張れる「おでかけ見守りシール」を作成して、登録希望者に配付している自治体もふえてきております。これはアイロンの熱ですぐに洋服などに張りつけができまして、洗っても剥がれにくい、QRコードがついた小さなシールであります。これを携帯、スマートフォンで読み取ると、即時に本人につながる必要な情報が読み取れるようになっております。早期の安全確保に有効であることから、例えば東京都の小平市、大阪府の茨木市、埼玉県の飯能市、入間市、静岡県の浜松市を初め、複数の市町に広がっているところであります。  名称とこのQRコードの情報内容はそれぞれに違いがありますが、このシールの活用は選択肢の一つとして考えられてもいいのではないかと思いますが、本市としての取り組みの考え方についてお伺いをいたします。  次に、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると言われております。高齢化とともに認知症患者が増加する中、2016年から認知症に備える保険の必要性の声が高まり、その社会情勢を踏まえながら、現在、保険会社各社でさまざまな特色を持った商品が提案されております。しかし、まだまだその存在と内容を御存じない方が多いのが実情ではないでしょうか。他人事ではない、認知症と診断されたとき、また、それ以後も含めて、いざというときの経済的負担に備えての対応の一つの情報として、認知症保険の存在も地域の方々にお伝えできるような取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。  また、愛知県大府市で2007年、認知症の高齢の男性が線路に入り、電車にはねられて死亡した事故に対して、鉄道会社が家族に高額な損害賠償を求める裁判を起こしたことが社会問題となって、介護家族の救済のあり方がその後の大きな課題となっております。こういう事例は、本人、家族の日常生活においても大きな不安材料となっていると思います。こういう不安材料を行政としても軽減できるような取り組みができないものでしょうか。  久留米市におきましては、認知症患者で40歳以上の市民が対象で、家族が市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合に、最大で3億円支払いの保証がある保険に加入をいたしております。この保険は、市が民間会社と契約をして、個人加入に比べ格安になることから、掛金は1人当たり約1,500円、市は1,000人分の150万円を負担する内容であります。日常の家族の不安解消策としては非常に有効であると考えますが、本市においてもこのような保険加入の取り組みを検討されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  以上5点について御答弁をお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 194: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 195: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、認知症に対して優しい地域づくりの支援についての御質問でございます。  まず、認知症本人の意思を尊重した支援に関し、本市における現状、今後の取り組みの考え方についてのお尋ねにお答えいたします。  認知症は、加齢による物忘れとは違い、正常な脳の働きが徐々に低下していく病気です。このことに伴い生じる症状の最初に気づくのは、認知症である本人御自身の場合が多く、今までできていたことがうまくできなくなったり、物忘れが重なると、不安を感じ始めることがあります。  そこで、これらのことを理解し、認知症高齢者が地域の中で自分らしく安心して暮らしていくことができるように支援していく体制づくりが重要となるため、認知症サポーター養成講座などの開催により、地域の方々を含めた関係者が日ごろから認知症高齢者への接し方などを身につけておくことで、認知症高齢者本人の意思が伝わりやすい環境づくりに取り組んでいるところです。  また、地域包括支援センターやケアマネジャーなどは、何らかの介護が必要となった認知症高齢者への支援の際、その本人の意思を適切に把握し、サービス提供などの調整及び支援をする必要があります。  そこで、これらの関係者に対しては、介護支援専門員情報交換会や、地域包括支援センター定例会、事務所への実地指導やケアプランチェックなどの機会に、議員御案内の視点を含め、認知症高齢者本人とのかかわり方などについて助言し、適切な支援を推進しているところであり、今後ともこのような取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。  次に、「本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくり」のガイドブックの有効活用についての取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  この都道府県・市町村向けの「本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりのガイドブック」は、都道府県・市町村の行政担当者・関係者が、認知症施策や地域支援体制づくりを、円滑かつ効果的に展開することを応援するためにつくられたものです。その内容としては、本人の視点を重視し、本人の生き方や生活、物事の決定を支援する、本人が持っている力を活かす、地域に出られる環境づくりを整備する、多様な人がつながり一緒に歩むなどの方針のもと、具体的な内容が記載されております。  さきにお答えいたしました取り組みを初めとする本市の認知症高齢者対策の内容については、基本的にはこのガイドブックに記載されている考え方と合致するものと認識しております。今後さらにこのガイドブックに記載されている内容を踏まえ、認知症高齢者の日常生活などにかかわるさまざまな関係者に対して、可能な限り本人の視点をしっかりと捉えることができるよう助言しながら、関係者の連携・協力を推進し、認知症高齢者自身がその人らしく暮らしていけるよう支援してまいります。  次に、家族の負担を軽減するサービスとして、洋服や靴などに貼ることができる「おでかけ見守りシール」を作成して、登録希望者に配付する取り組みは有効ではないかと思うが、本市としての取り組みの考え方はいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  認知症などにより高齢者が行方不明となった場合、高齢者自身の安否の状況もさることながら、その御家族の心身の御負担ははかり知れないものがあると存じます。本市における高齢行方不明者などへの対応といたしましては、平成27年度に春日警察署と管内2市1町による高齢行方不明者等捜索ネットワークの連携に関する協定を締結するとともに、本市独自で春日警察署と情報共有に関する協定を締結するなど、関係機関による連携・協力の基盤を整えております。  また、認知症などにより行方不明になる可能性が高い高齢者などに対しては、事前登録制度の活用を推進するとともに、行方不明者が発生した場合は、警察への捜索願が出ていることを確認し、家族などの同意を得た上で、速やかに市総合情報メールや県防災メールでの情報配信を行い、早期発見に努めているところです。この登録制度は、平成30年8月末現在で147人が登録され、本人同意のあった情報についてはあらかじめ春日警察署に提供することにより、初動対応及び迅速な捜索などに役立てられております。  こうした市の総合情報メールなどによる情報配信は、平成27年度が19件、平成28年度が10件、平成29年度が8件、平成30年度が1件と、年々減少傾向にあります。このことは、春日警察署及び各交番はもとより、介護サービス事業所など、関係者の皆様が日常的に御尽力いただいている結果ではないかと感謝いたしております。  また、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援員が、コンビニエンスストアや医療を初めとするさまざまな関係機関、事業者などと情報を共有し、連携を強化しております。さらには、春日市介護を考える家族の会「ひだまりの会」の活動や、認知症サポーター養成講座、認知症予防教室の実施などにより、認知症に対する市民の理解が進むとともに、市内の全ての自治会で地域支え合い活動が行われ、支援の必要な高齢者を見守り支えていく体制が整ってきたことなどが、相乗的な効果を発揮しているものと考えております。  議員御提案の「おでかけ見守りシール」につきましては、確かに御家族の負担軽減につながる可能性が期待できる一方で、認知症高齢者御本人の意思の尊重につながるのかどうかも含め、難しい課題があるものと考えております。このため、その導入については慎重に研究させていただくとともに、まずは現在の取り組みに力を入れながら、高齢者が行方不明となる事態ができるだけ起こらないように、また、そのような事態が発生した際にも、できるだけ早期に対応及び支援ができるような体制を強化し、御家族の負担軽減に努めてまいります。  次に、いざというときの経済的負担に備えての一つの情報として、認知症保険の存在について地域の方々にお伝えできるような取り組みも必要と思うが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。  認知症高齢者の増加に対し、民間保険会社においてもさまざまな保険商品が展開されています。現在、公的介護保険制度においては、認知症などにより何らかのサービスが必要になった場合、要介護等認定の結果を受け、ケアマネジャーなどによる課題分析、いわゆるアセスメントに基づくケアプランをもとに、必要なサービスを1割から3割の自己負担で提供される仕組みになっています。  民間保険会社の認知症保険に関しては、さまざまな種類及び条件などがあり、通常の民間医療保険やがん保険と同様、行政として市民の皆様に積極的に情報提供をしていくことには、課題が少なくないと考えています。しかしながら、超高齢社会の中で公的保険制度だけでカバーできない部分があることも事実であり、そのことを踏まえ、高齢者や御家族の相談に適切に応じていくことができるよう、必要な情報の収集に努めてまいります。  次に、認知症高齢者の家族の不安解消策として、事故などで介護家族が賠償を求められた場合に備えて、本市においても市が保険加入の取り組みをしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、認知症高齢者が事故などを起こして、本人及びその家族が多額の賠償請求を求められる事案が発生している状況を受け、全国的に自治体が民間保険を活用して支援事業を行う動きが出てきています。現段階では、神奈川県大和市、愛知県大府市、栃木県小山市に次いで、本県久留米市もことし10月から事業を実施する予定となっています。これは認知症高齢者の不測の行動により重大事故が発生した場合に、本人や家族に責任が問われないときは、結果として被害に遭った方が救済されないケースも出てまいりますので、そのリスクを誰が負うべきかという問題に、自治体として積極的に対応しようとするものであります。  このことについては国においても、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」などの場で議論され、現時点で公的な救済制度の導入は難しいとの結論になっているようです。その理由としては、公的な救済制度については、保険などの備えがあることにより、かえって安全対策の怠りや危険意識の低下を招くリスク、いわゆるモラルハザードへの対応も含めた幅広い議論が必要であり、国として直ちに対応することは難しいとの考えがあると思われます。  確かに踏切事故などの重大事故の賠償責任については、認知症高齢者とその家族だけの問題ではなく、乳幼児、障がいがある方、あるいは疾病などの何らかの理由で責任能力を欠いた方が事故を起こす場合など、さまざまなケースが想定されます。また、日常生活において損害賠償責任が発生する可能性があるトラブルの内容は、生活の中での物損、人身傷害、金銭問題なども含め、さまざまなものがあります。国の公的な救済制度が整備されない中で、自治体独自で認知症高齢者に限った損害賠償保険を導入しようとする場合は、個人の責任と行政の責任の線引きをどこで引くのが適当なのかという観点から、その適用範囲を限定することを含め、十分な議論と課題の整理が必要と考えております。  一方で、今後ますますふえていくことが見込まれる認知症高齢者による事故に対するリスクを社会全体で分担するという意味での、議員御提案の保険制度の導入については、本市においてもしっかりと議論し、その導入の是非も含め検討していく必要があると考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。 196: ◯議長(金堂清之君) 17番、岩切幹嘉議員。 197: ◯17番(岩切幹嘉君)〔起立〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。  再質問をさせていただきます。  認知症本人の意思を尊重した支援の本市の取り組みについては、認知症の人であってもその能力を最大生かして、日常生活、社会生活に関して、みずからの意思に基づいた生活を送ることができるような、そういう取り組みをされているというような御答弁であったかと思います。  基本的には、やはり本人がみずから意思決定できる早期、いわゆる認知症の軽度の段階で、今後本人の生活がどのようになっていくのかの見通し、また本人の家族、また関係者で話し合いをしていただいて、また今後起こり得ることについてあらかじめ決めておくなどですね、先を見通した意思決定の支援が重要であると考えます。その意思決定支援に当たりましては、本人の意思を踏まえて、身近な信頼できる家族、親族、福祉、医療、地域、近隣の関係者と成年後見人等がですね、一つのチームとなって、日常的に見守っていただけるようにですね、今後ともさらなる具体的な取り組みの推進をお願いしたいと思います。  「おでかけ見守りシール」の取り組みの考え方については、現在、警察署と情報共有の協定を結んで、関係機関との連携も図りながら、情報発信の件数が年々減少しているとの御答弁でございました。しかし今後はですね、間違いなく高齢者の数も増加していきますし、あわせて高年齢のですね、高齢者の層も厚くなっていきます。また、この「おでかけ見守りシール」はですね、本人の意思の尊重などの課題があるということでございましたが、逆に本人が希望される場合もありますし、また、そのシール自体にはですね、個人情報も掲載されていないということも含めまして、これはもう、それ以外のもう一つのですね、選択肢として、春日市の実情に適用できるような、そういう内容を踏まえてぜひとも検討をお願いしたいと思います。  そして、その市の保険加入の取り組みにつきましては、個人の責任と行政の責任の線引きの課題を整理する必要があるということでございました。十分な議論をしていただきましてですね、高齢者本人とその家族の事故のリスクを軽減できるよう、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。  以上は要望とさせていただきまして、今から再質問に入ります。  認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進という観点からですね、地域の人との交流の場づくりの、いわゆる認知症カフェの取り組みについてお伺いをいたします。  この認知症カフェというのは、認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れるカフェのことで、地域の人たちのつながりをつくるきっかけができる場所であります。認知症の人とその家族だけでなくてですね、地域の住民、そして介護や医療の専門職など、誰もが参加できる場所として、お茶を飲みながら話をして、相談をし合いながら交流を深められます。そこで、本市においての認知症カフェはどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。  次に、認知症サポート育成講座などを開催し、認知症高齢者本人の意思が伝わりやすい環境づくりに取り組んでいるという御答弁がございました。今後はですね、この認知症サポーター養成講座修了者をですね、量的に養成するだけではなくてですね、やはりこのサポーターがさまざまな場面で活躍してもらうことが重要だと考えます。そこで本市の実情とですね、サポーターの活躍の場を今後どのように考えているのかをお尋ねいたします。  次に、認知症の人の安全確保のために、成年後見人制度の活用促進が重要であると思います。認知症、知的障がい、その他精神上の障がいがあることによりまして、財産の管理や日常生活等にですね、支障がある人たちを、社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であります。しかし成年後見人制度は、これらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらずにですね、十分に利用されていないのが現状でございます。  この現状に対応するために、成年後見人制度の利用の促進に関する法律が平成28年4月15日に公布をされて、同年の5月13日に施行されております。また、老人福祉法第32条の2におきましても、後見人等にかかわる体制の整備というのがうたわれております。しかしながら実情は、成年後見人の不足という現状の声も伺っております。そこで、本市においてできるだけ早く市民後見人を育てる体制づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上3点について再質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 198: ◯議長(金堂清之君) 佐々木健康推進部長。 199: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 岩切議員から、認知症に対して優しい地域づくりの支援についての3点の再質問でございます。  まず、いわゆる認知症カフェについて、本市においてはどのような取り組みをしているのかとのお尋ねにお答えいたします。  認知症カフェは、利用者を限定せず、認知症の人やその御家族、地域の人、医療介護の専門職などが気軽に集い、悩みを共有し、触れ合うことで、認知症の人の社会参加とともに、認知症への理解を広める場となっているものでございます。本市におきましては、認知症の人を介護している施設や訪問看護事業所などが実施する認知症カフェなどがあり、認知症の人やその御家族のくつろぎの場となっております。  また、NPO法人が介護保険制度の枠にとらわれない形で、認知症の人や地域の方々が気軽に気兼ねなく立ち寄れる居場所づくりをしていただくなど、認知症カフェと銘打っていないものの、同様の趣旨でさまざまな団体の主体的な取り組みが行われております。  また、各地域においても、ひとり暮らし高齢者などを対象にした「ふれあいいきいきサロン」を全ての自治会で開催していただいているほか、誰もが気軽に参加できるよう工夫された公民館カフェなどが開催されております。自治会などが開催するカフェは、平成30年8月末現在、市内23カ所へと急速な広がりを見せており、地域の高齢者などの交流の場となっております。その財源としては、平成29年度に高齢者祝金の見直しにより創設した、まちづくり交付金の高齢者支援加算がうまく活用されているケースもございます。  また、このような市内の居場所づくりの取り組みにつきましては、平成29年度から作成しております介護予防生活支援ガイドブックに掲載し、高齢者を支援するケアマネジャーや民生委員などの関係者に周知をしているところです。  議員御案内の、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進という観点は、非常に重要なものと考えており、認知症の人やその御家族、また地域の人も含めて、サロンや多様なカフェの中から、その人に合った居場所に参加することができるよう、地域と一体となってその取り組みを進めてまいります。  次に、認知症サポーターについて、本市の実情とサポーターの活躍の場を今後どのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  認知症サポーターには、認知症について正しく理解し、認知症の人への適切な対応について学ぶことにより、自分のできる範囲で、認知症の人とその御家族を温かく見守る応援者としての役割が期待されます。  本市において認知症サポーター養成講座を受講した人は、平成30年8月末現在で4,761人に達しているところです。そのうち本年度は小学生159人、介護事業所の家族の会37人、一般市民207人の計403人となっており、今後とも継続して講座を開催していくことにしております。認知症サポーターをこのように量的に養成するだけでなく、サポーターにさまざまな場面で活躍してもらうことが重要であるということは、議員御案内のとおりと考えております。  本市におきましては一つの試みといたしまして、介護予防事業にかかわる運動ボランティアや、老人福祉センターナギの木苑で活動するはつらつボランティアを養成する講座においても、認知症サポーター養成講座の内容をカリキュラムに組み込んで実施をしており、それぞれのボランティア活動の中で、認知症の人やその疑いのある人などへの適切なサポートを行っていただき、認知症の人などがさまざまな活動に参加しやすいよう支援をしているところでございます。また、地域の高齢者支援にかかわっていただいている方々にも、職員出前講座の形で認知症サポーター養成講座を受けていただくこともあります。  今後ともこのような取り組みを充実しながら、認知症サポーターの活躍の場を広げてまいりたいと考えております。
     次に、本市においてできるだけ早く市民後見人を育てる体制づくりを進めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  高齢化に伴い認知症高齢者などの増加が見込まれる中、認知症高齢者などがその判断能力に応じて、必要な介護や生活支援サービスを受けながら、自分らしく暮らしていくことができるようにするため、成年後見制度の利用などによる権利擁護の重要性が高まっております。  本市におきましては、ひとり暮らしや虐待などに遭っているケースで、適切に支援していただける親族などが身近にいない認知症高齢者などの権利を擁護するため、成年後見制度を利用する必要があるときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、社会福祉協議会、民生委員などの関係機関と連携しながら、本人申し立てや親族申し立てを支援したり、必要に応じて直接市長申し立てという形で、成年後見制度の利用につなげているところでございます。  また、成年後見制度を利用するまでは意思決定能力が低下していないものの、財産管理や日常生活におけるさまざまな契約手続などの補助が必要な人の場合は、社会福祉協議会の福祉あんしんサービス事業につなげることもあります。この事業は平成30年8月末現在で高齢者など28人が利用されており、社会福祉協議会ならではの地域福祉の精神とネットワーク、豊富な経験を生かしていただきながら、支援が必要な認知症高齢者や障がい者の方々をしっかりとサポートしていただいております。  本市といたしましては、このような権利擁護の取り組みなどを通して、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職である成年後見人などとかかわってきたところでございます。成年後見人などの役割が、認知症高齢者などの意思を尊重し、かつ心身の状態や生活状況に配慮しながら、福祉サービスを利用する際の契約や財産管理などを行うことになっており、適切な支援をしていくために大変な御苦労をされている状況を理解しているところです。  今後ますます成年後見制度などによる権利擁護の重要性が高まっていく中で、議員御案内のとおり、成年後見人などの不足にどう対応していくかは大きな課題であり、市民後見人などの人材を適切に確保していく必要があると考えております。  現状におきましては、成年後見人などを選任する家庭裁判所は、求められる責任と知識、経験を考慮された上で、とは思いますが、専門職の方を選任される傾向にあり、本市を管轄する福岡家庭裁判所において、これまでに市民後見人が選任された事例はないと伺っております。  まずは市民に対し、広く成年後見制度及び権利擁護に関する普及啓発を推進しつつ、福岡家庭裁判所を初め関係機関との情報共有を図りながら、議員御案内の成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条の規定により、市町村の努力義務とされている成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画の策定に今後取り組んでいく中で、市民後見人や法人後見などの人材確保策についても検討してまいりたいと考えております。 200: ◯議長(金堂清之君) 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  17番、岩切幹嘉議員。 201: ◯17番(岩切幹嘉君)〔起立〕 17番、公明党の岩切幹嘉でございます。  認知症サポーターの活動の促進についてでありますが、今後ともですね、このサポーターが活躍できるような支援体制の環境づくりを進めていただきたいと思います。  再々質問につきましては、要望とさせていただきます。  今後の取り組みとしましてですね、この認知症サポーターの育成講座修了者の受講したその修了後の活動実態をですね、まず把握していただきながら、例えばその認知症サポーター育成講座を修了した人にですね、さらにより上級の講座を受講していただいて、地域あるいはこの職場の実情に応じた取り組みの推進につなげていくとか、また、認知症サポーターが気軽に参加、活動できるようにですね、インターネットサイトを活用してボランティア活動の情報をですね、掲載しながら、このサイトを通じて、認知症サポーターによる認知症の人やその家族への支援活動の促進につなげていくとかですね、とにかく、この認知症本人と家族を地域で見守っていける環境づくり体制を、しっかりとつくり上げていただきたいと思います。  認知症のこの状況もですね、その家族の環境も、それぞれに違いがあるという、そういう意味からも、支援のあり方にいろんな選択肢が必要ではないかと思います。そういう視点でですね、今回いろんな提案をさせていただきました。ぜひとも、さらに認知症に優しい地域づくりの推進に今後とも取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 202: ◯議長(金堂清之君) 4番、岩渕穣議員。  なお、岩渕議員は回数制にて質問いたします。 203: ◯4番(岩渕 穣君)〔登壇〕 4番、春陽会の岩渕穣でございます。  通告に従いまして、本日は回数制にて、来春の次期市長選挙を迎えるに当たり、井上市長の出馬への御意向と今後の市政運営に対するお考えについてお伺いしてまいります。  市長は平成30年度の施政方針の冒頭において、これまでと同様に、「現在と将来の市民の皆様に対して、責任ある市政運営を行ってまいります」と力強く述べられました。この一文はとても短いものではありますが、今現在、常に動き続けている行政課題を解決しながら、将来明らかになってくるであろう新たな課題に備えるという、そういう準備も怠らないという市長職としてのかたい決意をあらわすものであります。  このいわば堅実と挑戦、守りと攻めを両立させることに、井上市長は常に心血を注いでこられたなと感じています。しかし一方で、状況を冷静に判断し、事に当たってはちゅうちょなく、公私の優先順位を大胆に組みかえていくことができる、強いリーダーシップをあわせ持っておられます。この卓越した一貫性と柔軟性をあわせ持った政治姿勢こそが、井上市長の市政運営そのものであり、過去5期20年の間に多くの業績を春日市に残してこられた原動力であったと、僣越ながら拝察いたしております。井上市長が公約に掲げ、実行に移し、大きな成果を残された施策の数々は枚挙にいとまがございません。このことは多くの市民の皆様が既に知るところであると存じます。  私の本日の質問では、事業ごとの各論には踏み込まず、総論として、春日市全体、また後の多くの施策に大きなインパクトを与え、今も好影響を及ぼし続けている偉大な業績について、2点お話をさせていただこうと思います。  1点目は、一貫した行財政改革であります。  まずは春日市の借金についてです。市長が就任された平成11年当時、市債残高は実に634億円に積み上がっていました。以降、継続的に改革に取り組まれ、市民サービスとのバランスをとりつつ、平成29年度末決算においては残高408億円まで圧縮が進んでいます。平成30年度末にはさらなる改善が見込まれ、400億円を切り、398億円となる予測となっています。年度ごとの市債償還金は、歳出の性質別区分においては義務的経費とされ、この義務的経費の増大は、将来に向けた資本形成への投資や市民サービスのための経費を圧迫するとされています。市債残高が削減されれば、当然償還金は減額され、現在または未来へ投資できる予算はふえることになります。  次に、貯金についてです。少し家計で言うところの貯金とは異なりますが、春日市の基金残高は平成29年度末、約100億円になっています。将来の大規模な出費に備える基金を着実に積み立てることは、年度ごとの財政規律を維持していく上でとても重要であり、市民の皆様にとっても、いざというときの資金が蓄えられているという状況は大変安心なことであります。  以上述べましたとおり、借金を返しながら貯金もする、かつ市民サービスとも均衡を図るという、まさに離れわざをやってのけてこられたのが井上市長なのであります。  重ねて財政の健全性についてですが、歳出削減に向けたさまざまな方策により、近年は黒字決算が続いております。四つの健全化判断比率の指標は、全て国の基準を大きくクリアしており、春日市の財政健全性は大変良好な水準にあると言えます。毎年多くの新規事業が開始され、市民の皆様のニーズを的確に捉え、機動的に施策を実行できているのも、長年にわたって継続されてきた井上市長の行財政改革のたまものなのであります。  業績の2点目は、平成21年度に実施した自治会制度改革であります。井上市長のリーダーシップのもと、実に3年の歳月をかけ、多くの関係者が御尽力され、なし遂げられた大改革でありました。この改革により、非常勤特別職であった地区世話人制度は廃止され、事業ごとに交付されていた補助金はまちづくり交付金として一本化されました。  改革によりもたらされた最大の効果は、自治会組織内に市の職員がいなくなることで、自治会と行政が対等の関係になったことにあります。これにより、直面する地区ごとの地域課題に対し、自治会と行政がお互いを補い、自立した重要なパートナーとして協力し合い解決に取り組む、協働のまちづくりの前提が整いました。現在の自治会制度がコミュニティ・スクールの推進に大きく寄与していることは周知の事実であります。  協働のまちづくりを市政のさまざまな分野に展開していくことは、言うまでもなく、これからの春日市の施策の成果を左右する重大な命題となっていきます。と同時に、現行の自治会制度は、他市にはまねのできない春日市の大きな強みであり、なくしてはならない貴重な財産であります。平成21年の自治会制度改革は春日市の発展の礎であり、不断の努力と協働により成功に導かれた井上市長のリーダーシップと、関係された全ての方々の御苦労に、心よりの敬意を表さなければなりません。この改革は春日市のターニングポイントであり、まさに歴史的偉業でありました。  以上、総論として、井上市長の業績の一部である2点の功績を御紹介させていただきました。「言うはやすく行うはかたし」、自治体経営の難しさを端的にあらわしている言葉だと思います。井上市長は5期20年、この難問と常に格闘され、着実に実績を残されてきました。その激務の中にあっても常に見据えておられるのは、春日市の未来なのではないでしょうか。  では、私たちの前に広がる未来はどのようなものなのか、未来を見通すツールとして、将来の人口推計が近年注目を集めています。ここに、平成30年3月30日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した、日本の地域別将来推計人口のデータがございます。これは2015年の人口に対し、30年後の2045年に全国1,798市区町村の人口がどのように増減するかを個別に示したものです。それによりますと、春日市は2015年人口11万743人、2045年には10万7,510人となり、3,233人減少すると予測されています。  注目すべきは、減って残念ということではなく、その減少数にあります。今から27年後は日本全体の人口は大幅に減少し、人口増加が予測されているのは東京23区を中心とした首都圏と一部の自治体のみであります。未来の人口減少社会のただ中にあって、減少率2.9%という数字は、2045年、春日市は厳しい自治体間競争を勝ち抜き、人口を維持し、継続して発展している姿をあらわしていると言えるのではないでしょうか。未来は現在の延長線上に存在するものであり、予想される未来は現在を映す鏡だと言えます。現在の春日市は、未来に向かって前進するポテンシャルを十分に備えた自治体であると、この人口推計値は物語っているのであります。  井上市政20年の歩みは、春日市の足腰を鍛え、未来に向かって進める地力を私たちにもたらしました。この大きな流れを変えてはならない。不確実な時代であるからこそ、市民の多くの皆様は、進むべき未来を明確に提示できる強いリーダーを求めておられます。そう私は確信いたしております。そこで井上市長に2点お尋ねいたします。  1点目、5期目の任期を全うされようとしている現在、今期3年半の市政運営を総括するとともに、これからの春日市に対する井上市長の率直な思いをお伺いしたく存じます。  2点目、6期目を目指し、次期春日市市長選挙への出馬の御意向がおありなのか、市長のお考えをお聞かせください。  以上で私の最初の質問を終了いたします。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 204: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 205: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩渕議員から、次期市長選挙を迎えるに当たっての出馬の意向と今後の市政運営に対する考えについての御質問でございます。  ただいま岩渕議員から、私の市政運営の成果などについて、身に余る高い評価をいただき、大変光栄なことと存じております。これもひとえに多くの市民の皆様を初め、市議会議員の皆様の御理解と御協力のたまものであり、また、私とともに市政運営に取り組んでくれた職員のおかげであると認識しております。  それでは、まず3年半の市政運営の総括をとのお尋ねにお答えいたします。  市民の皆様の負託を受け、市長として重責を担わせていただき、ことしで5期20年となりました。ここで5期目の3年半の市政運営を総括させていただきます。5期目の就任当初である平成27年度は、全国的に「地方創生」という言葉が声高に叫ばれ始めたころでした。我が国が直面している少子高齢化による人口減少という深刻な課題は、本市においても例外ではなく、平成27年10月に春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2060年時の人口10万人維持と、人口構造の変化に対応した持続可能な社会の構築を目標に掲げ、地方創生の推進への取り組みを強化したところでございます。  幸いにも多くの市民の方々から「春日市は住みやすい」という評価をいただいておりますので、本市の魅力をさらに引き出し、より暮らしやすいまち、ずっと住み続けたいまちの実現に向けて邁進した3年半でございました。  主な取り組みを挙げさせていただきますと、まず子育て支援として認可保育所の定員増に取り組み、3年間で210人増の2,050人にすることができました。私が初めて市長に就任した平成11年当時と比べると、実に2倍以上の定員になります。入所希望児童数がふえている中で、着実に待機児童数を減らすことができました。  また、教育施策のさらなる充実として、市内の全18の小中学校の普通教室にエアコンを設置し、学習環境の充実を図ることができました。さらに個別指導により、復習を中心とした補充学習を行う「まなびや春日」を全ての小学校に拡大しました。  そして、平成28年4月には総合スポーツセンターを開館することができました。これからも多くの市民の方々が集う交流の場として、また、生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興、さらに健康づくりの拠点としての役割を担い、今後長期にわたり市民の皆様に愛され、活用されるものとして大いに期待しているところです。  その他の事業といたしましては、超高齢社会に対応する高齢者福祉施策として、介護予防ボランティアポイント制度の開始、安全安心なまちづくりとして、ふれあい文化センター駐車場地下の雨水貯留施設の築造、街頭防犯カメラの設置等がございます。  現在進めております事業といたしましては、窓口サービス向上のための市役所1階フロアのリニューアル、証明書等のコンビニエンスストア交付事業の開始、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地としての受け入れ体制の整備、本市のブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を軸としたプロモーション事業などがございます。  ここで挙げさせていただいたのは一例ですが、これまでの3年半、コミュニティ・スクールの推進など、地域、そして市民の皆様との協働のまちづくりは、着実に歩みを進めているものと実感しております。  次に、これからの春日市に対する率直な思いをとのお尋ねにお答えいたします。  先ほどから申し上げておりますとおり、本市のまちづくりはまだまだ道半ばでございます。今後も社会情勢と本市の地域課題を的確に捉えながら、多くの課題を解決していかなければなりません。しかしその道のりは険しく、当然のことながら行政だけではとても対応することができません。これまでも本市が一貫して推進してきました、市民の皆様との協働のまちづくりが今後ますます求められます。  私の基本理念である「市民がまんなか」「市民と共に創る、見える市政」を実現するために、真摯で誠実な対話を積み重ねてまいりました。特に、市民の皆様との直接の対話の場として開催している出前トークは、8月末で646回を数え、延べ参加者数は約2万1,000人、いただいた御意見の数は約8,100件に達しております。ここでの出会いや対話はどれも私の貴重な財産であります。この貴重な財産を市政運営に生かすことで、これからのまちづくりにも大いに役立つのではないかと考えているところです。  最後に、次期市長選挙を迎えるに当たっての私自身の出馬の意向についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、次期市長選挙は来年4月に行われる予定ですが、くしくも平成の元号が変わる時期と重なっており、この時期に次の市長選挙が行われるということは、新たな時代の到来を予感させます。さらに2022年には、市制施行50周年という本市にとって大きな節目を迎えることになります。また、全ての団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者になる、いわゆる2025年問題を間近に控えており、重点的な対策が必要な時期でもあります。このように、本市の未来にとりまして、次の4年間は時代の節目となる極めて重要な時期になるものと考えており、この重要な時期に市政を停滞させるわけにはまいりません。  おかげさまで、5期目に挑む際に掲げた公約は、直面するさまざまな課題に一つ一つ丁寧に対応し、克服しながら、着実に実現してまいりました。しかし、まちづくりにゴールはありません。一つ一つの公約を実現しても、次の新たな課題が見えてきます。行政を取り巻く社会情勢や環境は刻一刻と変化しています。この変化の激しい時代にあって、今の私に課せられた使命は、春日市の未来に責任を持つこと、次の時代にしっかりとした道筋をつけること、道筋をつけて次世代にバトンをつないでいくことであると考えております。  新たな時代の幕開けとなる本市にとっても大切な4年間に向けては、私のこれまでの5期20年にわたって培ってまいりました市長としての経験を、惜しみなく春日市に捧げていく覚悟でございます。したがいまして、私は次の4年間の市政のかじ取り役として、6期目を目指して次期市長選挙に立候補することをここに表明するものであります。そして市民の皆様から負託をお受けすれば、全身全霊、積極果敢に新しい時代へつながるまちづくりを牽引していく所存であります。 206: ◯議長(金堂清之君) 4番、岩渕穣議員。 207: ◯4番(岩渕 穣君)〔起立〕 ただいま御丁寧に今期を総括していただきました。御答弁をお聞きしながら、私自身の3年半を思い返しておりました。ありがとうございます。  また、これからの春日市への井上市長の思いをお伺いする中で、やはり協働のまちづくり、この大切さを、きょう改めて胸に刻み込ませていただきました。  最後に、次期市長選挙に向けた力強い出馬宣言と、6期目への真摯かつ燃えるような決意をお伺いいたしました。春日市の未来への責任を全うしたいというあふれる情熱と、全ての春日市民を守り抜こうとされる揺るぎない御覚悟に、率直に感動いたしました。  再質問はございません。これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 208: ◯議長(金堂清之君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次の会議は9月26日最終日において議案の表決となっております。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさんでした。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後5時20分...