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平成30年第2回定例会(第3日) 名簿 2018-06-19
平成30年第2回定例会(第3日) 本文 2018-06-19

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  1. 春日市議会 2018-06-19
    平成30年第2回定例会(第3日) 本文 2018-06-19


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前9時59分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(金堂清之君) 皆さん、おはようございます。  全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(金堂清之君) 日程第1、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付いたしております一般質問通告一覧表のとおりに、14名の方から質問の通告が提出されております。  通告順に質問をお受けいたします。  12番、米丸貴浩議員。  なお、米丸議員は時間制にて質問をいたします。 3: ◯12番(米丸貴浩君)〔登壇〕 議場の皆さん、市民の皆さん、おはようございます。12番、創政会の米丸貴浩です。  私は、さきに通告いたしましたよう時間制で、春日市公の施設等における「福祉のまちづくり」についてを質問いたします。  春日市では、平成30年度から平成32年度までの3カ年を計画期間と定め、新たな障がい福祉サービス等の整備計画として、第5期春日市障がい福祉計画及び第1期春日市障がい児福祉計画を策定されております。  本計画は、平成28年には、改正障害者基本法第4条の「差別の禁止」の基本原則を具体化し、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が施行されるなど、近年の障がい者をめぐる社会状況の変化を受け、第4期計画に基づく取り組みの現状と残された課題を検証しつつ、障がい者を取り巻く環境の変化と、新たな課題やニーズに対応したものであります。  障害者差別解消法では、「障害を理由とする差別」の禁止として、次のように定めております。  まず、障害があることを理由に、施設の利用や習い事の入会を断るなど、障害を理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりする「不当な差別的取り扱いの禁止」を。次に、「合理的配慮の提供」として、案内表示の文字を大きくするとともに、弱視の方や色覚障がい者の方にも配慮した色の組み合わせにするなど、障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められております。
     国は「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務である、という「障害の社会モデル」をすべての人が理解し、それを自らの意識に反映させ、具体的な行動を変えていくことで、社会全体の人々の心の在り方を変えていくことが重要である。また、この「障害の社会モデル」の考え方を反映させ、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの街づくりを強力に推進していく必要がある」としています。  さらに、2020年東京オリンピック競技大会東京パラリンピック競技大会を契機とした心のバリアフリーの推進や、より高い水準でのユニバーサルデザイン化が位置づけられています。このため、共生社会の実現に向けた大きな二つの柱として、国民の意識やそれに基づくコミュニケーションなど、個人の行動に向けて働きかける取り組み、いわゆる心のバリアフリーと、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する取り組みを検討し、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」として取りまとめられています。  今後、これら施策の検討及び評価に当たっては、障害のある人が委員などとして参画することとし、障害のある人による視点を施策に反映させることが重要であるとしています。地方自治体においても同様に、障害のある人に関する施策の検討及び評価に当たっては、障害のある人が委員等として参画し、障害のある人による視点を施策に反映させることが、やはり望ましいとされております。  そこで、障がいのある方が自己選択と自己決定のもとに、社会のあらゆる活動に参加できる社会をつくっていくことが求められている中、身体障害にとどまらず、知的障害、精神障害、発達障害など、障がいのある全ての人が安心して日常生活を送り、今よりさらに積極的に社会参加できるようバリアを除去し、自己実現と社会参加を支援する施策の推進が必要であります。  これまでのさらなる国の動きや、「第5期春日市障がい福祉計画及び第1期春日市障がい児福祉計画」の策定を背景に、春日市における障がい者の自立と社会参加の実現に向けた「福祉のまちづくり」について、市長の見解をお聞かせください。  2点目。平成28年3月の一般質問にてお尋ねいたしました、わかりやすい市庁舎内誘導表示、案内表示、色覚障がいのある方への配慮、知的障がいのある方への配慮などの取り組みは、どのような進展が図られたのでしょうか、見解をお聞かせください。  以上2点、最初の質問とさせていただきます。御回答をどうかよろしくお願いいたします。 4: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 米丸議員から、春日市公の施設における「福祉のまちづくり」についての御質問でございます。  まず、春日市における障がい者の自立と社会参加の実現に向けた「福祉のまちづくり」についての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  春日市における障がい者の自立と社会参加の実現に向けた「福祉のまちづくり」とは、平成27年3月に策定しました5カ年計画の、「春日市第4次障害者福祉長期行動計画」の基本理念であります、「障がいのある人もない人も、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す」ことや、「バリアフリー化等による障がい者に配慮したまちづくり」を初めとする各取り組みについて推進していくことであると考えております。  このため、本年3月に策定した3カ年計画の「第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画」においても、先ほど述べました基本理念の実現に向け、「地域共生社会の実現」「障がい者等の自己選択・自己決定の尊重及び意思決定の支援」「地域生活への移行・継続支援、就労支援」「障がい児の健やかな育成のための発達支援」という四つの基本的な方向性を掲げ、計画を推進しているところであります。  次に、平成28年3月の一般質問でお尋ねのあった、わかりやすい市庁舎内誘導表示、案内表示、色覚障がい・知的障がいのある方への配慮等の取り組みは、どのような進展が図られたのかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、トイレの案内表示につきましては、カラーバリアフリーに配慮したデザインの採用、オストメイトマークのわかりやすい表示などの改善を行っております。  次に、案内表示に平仮名を併記してはとの御提案については、文字が混在して見にくいとの御意見もあり、全ての案内表示の変更は行っておりませんが、障がい福祉サービスの窓口である福祉支援課の一部案内表示に平仮名併記のものを設置しております。  次に、「赤ちゃんの駅」を1階にも設置してはとの御提案です。2階の授乳室に加えて、平成30年2月から、1階総合案内横に設置型授乳室を試験的に導入しております。これは授乳など、母親が赤ちゃんをケアする完全個室の授乳室でございます。これにより、庁舎内での乳幼児を連れた市民の方の利便性が高まりました。 6: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 7: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  それでは、再質問をさせていただきます。  私は、国の法令や福岡県福祉のまちづくり条例に基づき、公の施設等の整備について提言を行ってまいりました。これまで、わかりやすい市庁舎内誘導表示、案内表示の改修、カラーバリアフリーに十分配慮をされたトイレの表示、誘導案内性が向上したオストメイトマークの表示、誰でもが認識しやすい数字を付番した窓口案内の採用、必要性が高い窓口への平仮名併記表示などの取り組みが進められております。どうもありがとうございます。  その中で一点お尋ねいたします。「赤ちゃんの駅」として、市民の利便性を考慮し、1階にも授乳、おむつがえができる施設と表示を提言いたしました。これを受けての設置型授乳室ではないかと認識しております。お聞きしています範囲では、ここは母乳のみによる授乳が利用対象となっており、母乳以外の授乳やおむつがえは他の施設を利用することになっております。そうであれば、その旨が理解できる表示が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 8: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 9: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 米丸議員からの、設置型授乳室はおむつがえができないため、その説明や、他の場所へ案内する表示が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、1階の設置型授乳室は、母乳やお湯を持参したケースでの授乳を想定しております。このため、おむつがえなどを行う場合は他の場所へ移動していただくこととなりますので、案内表示板を早急に設置いたしたいと思います。 10: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 11: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  案内表示はどうかよろしくお願いいたします。  それでは、春日市公の施設等における「福祉のまちづくり」について、まずは点字ブロックについて質問をさせていただきます。  点字ブロックは、正式名称を「視覚障害者誘導用ブロック」といいます。視覚障がい者が足裏の触感覚で認識できるよう突起を表面につけたもので、視覚障がい者を安全に誘導するために、地面や床面に敷設されているブロックのことをいいます。  点字ブロックには、誘導ブロック警告ブロックの2種類があります。「誘導ブロック」は進行方向を示すブロックで、線が並んだ形状をしているため、「線状ブロック」とも呼ばれております。これは、視覚障害者がブロックの突起を足裏あるいは白杖で──白いつえですね──白杖で確認しながら、突起の方向に従って進むことができるように設置されております。  「警告ブロック」は、危険箇所や誘導対象施設等の位置を示すブロックで、点が並んでいる形状をしているため、「点状ブロック」とも呼ばれております。これは文字どおり注意すべき位置を示すブロックであり、階段の前、横断歩道の前、誘導ブロックが交差する分岐点、案内板の前、それから障害物の前などに設置がされております。  そこで、この点字ブロック、市庁舎では何を基準に設置及び管理がなされているのか、見解をお聞かせください。 12: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 13: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 市庁舎の点字ブロックは何を基準に設置、管理されているのかとのお尋ねにお答えいたします。  点字ブロック設置につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び福岡県福祉のまちづくり条例に基づき、設置、管理をいたしております。 14: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 15: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成18年12月20日に施行され、バリアフリー化の義務を負う対象者として、ハートビル法の建築主等や交通バリアフリー法公共交通事業者等に加え、道路管理者、公園管理者等をここでは規定をしております。  また、国土交通省が示している、「視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説」、それから「道路の移動円滑化整備ガイドライン」、これに基づき、各自治体の条例等に従って点字ブロックが設置されていると、回答にあるように認識を私もしております。  点字ブロックの寸法の規定は、JIS規格によって、プレートの大きさ、突起の高さに至るまで、詳細な基準が設けられております。敷設後も、点字ブロックの機能、効果が低下しないよう、継続した適切な維持、管理、保守が求められております。  それでは、春日市の公の施設と市庁舎における点字ブロックの設置や管理の現状はどのようになっているのか、見解をお聞かせください。 16: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 17: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 市庁舎における点字ブロックの設置、管理の現状はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、市庁舎における点字ブロックは、市庁舎正面入り口JR側入り口から、1階総合案内まで設置をいたしております。なお、動線の変更が生じた場合や劣化による修繕につきましては、随時対応いたしております。 18: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 19: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  さきの設置指針、それから設置解説、またガイドライン等からすると、市庁舎における点字ブロックの設置や管理の現状が十分であるとは私は考えておりません。  市庁舎正面入り口、またJR側入り口にある点字ブロックは、いずれも入り口ドアの中心線を外れて設置がされております。特にJR側入り口は左右2カ所あるわけですが、外から入ってきた場合、どうして総合案内に距離がある側に、距離があるドア側に設置がされているのでしょうか。さらに外に出る際には、風除室を出るとほぼ正面にある大きな円形支柱を回りながら、遠回りを強いられて、コミュニティバス乗り場へと点字ブロックが設置されています。利用者の利便性、安全性の確保を考慮すれば、JR側入り口外から見て右側のドアに点字ブロックを設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 20: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 21: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 JR側入り口点字ブロックを移設してはとのお尋ねにお答えいたします。  市庁舎正面入り口JR側入り口から総合案内に誘導する点字ブロックは、議員御指摘のとおり、中心線を外して設置をいたしております。これにつきましては、正面入り口では市民ホール中央の柱に、JR側入り口では屋外の円柱に、ともに接触する可能性があるため、安全性を考慮した上で、中心線を外して設置をいたしております。  議員御提案のJR側入り口誘導ブロックの外から見た右側への移設につきましては、今後、福祉部門と協議しながら検討してまいります。 22: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 23: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  視覚障がい者の歩行特性として、点字ブロックの上を歩くだけではなく、片足のみを点字ブロックに乗せて歩行されたり、白杖で誘導ブロックの凹凸を確認しながら、点字ブロックの脇を歩かれる方がいらっしゃいます。そのため、誘導ブロックの左右に30センチ程度の空間が必ず必要となります。現在、市庁舎正面入り口の自動ドアと誘導ブロックの距離は23センチ、また、同じくJR側入り口の自動ドアとの距離は20センチとなっており、それが歩行のバリアになっている可能性が高いと考えております。点字ブロックの設置や管理の現状からして、早期に福祉部門との協議を行い、改修を実施されるよう切にお願いいたします。よろしくお願いいたします。  春日市公の施設等として、市庁舎についてお尋ねしましたが、次に、ふれあい文化センター点字ブロックの設置、管理の現状はどのようにされているのか、見解をお聞かせください。 24: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 25: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 ふれあい文化センター点字ブロックの設置、管理の現状はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  春日市ふれあい文化センター点字ブロックにつきましては、地下駐車場を経て中央監視室の横にございますエレベーターの入り口までと、エレベーター1階の出口からこれまで総合案内としてきた場所までに設置しております。  点字ブロックの管理につきましては、指定管理者により、ふぐあいや改善が必要な場合は随時対応しております。 26: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 27: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  ふれあい文化センターにおける視覚障がい者の方の動線の一部は、地下駐車場からエレベーターを利用して入館されることを想定しての点字ブロックの設置と認識をしております。そうであれば、現在利用を一旦中止されている総合受付まで延びている点字ブロックによる誘導案内は、これにかわる何らかの措置が必要ではないでしょうか。現状では事故が発生する可能性は否定できないと考えております。これについての見解をお聞かせください。 28: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 29: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 現状の点字ブロックについて、これにかわる何らかの措置が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、指定管理者からの提案により、総合受付と事務室が統合、一元化されて移動しており、これまでの総合受付及び受付事務室については、ボランティアステーションに改装される予定でございます。そのため、現状の点字ブロックは現在の総合受付につながっていない状況であり、改修等について指定管理者と協議を行っているところでございます。 30: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 31: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  部長の御回答のとおりだと思っておりますし、当然だと思いますし、本来ならば同時並行で進めるべきことじゃないかなと考えております。  国が示します「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」によりますと、視覚障害者誘導用ブロック等は、建築物の出入り口から受付カウンターインターホンなどの案内設備まで、連続して敷設することが望ましいとなっております。総合受付の場所が変更されたのであれば、利用者が迷うことなく、現在使用している総合受付まで行ける点字ブロックの早期改修を実施されるように、切にお願いいたします。部長、どうかよろしくお願いいたします。  次に、春日市公の施設等として、奴国の丘歴史資料館点字ブロックの設置、管理の現状はどのようにされているのか、見解をお聞かせください。 32: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 33: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 奴国の丘歴史資料館点字ブロックの設置、管理の現状についてのお尋ねにお答えします。  奴国の丘歴史資料館点字ブロックについては、平成10年の奴国の丘歴史資料館の開館時に整備をし、そのまま現在に至っております。 34: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 35: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  奴国の丘歴史資料館入り口からコミュニティバスのバス停横を通り、前面道路まで、現在点字ブロックが設置をされております。点字ブロックは設置後に定期的に補修がされないと、ブロックが剥がれたままになったり、破損したブロックの破片が飛び散っているケースがしばしば見られることになります。これでは点字ブロックの意味をなさないばかりではなく、視覚障がい者が破損したブロックでつまずくことにもなります。さきの設置指針、それから設置解説、またガイドライン等に示されているように、一部欠損が見られる誘導ブロックは早期に改修が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  また、コミュニティバスのバス停に接する箇所には、バス停の位置を示す警告ブロックが現在設置されておりません。これについても見解をお聞かせください。 36: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 37: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 奴国の丘歴史資料館誘導ブロックの改修及び警告ブロックの設置についてのお尋ねにお答えいたします。  奴国の丘歴史資料館は、ことしで開館20年となり、長寿命化のためのさまざまな補修、改修等が必要となっているところであります。議員から御指摘の誘導ブロックについても、その一つであると認識をしております。警告ブロックの設置を含め、対応を検討いたします。 38: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 39: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  福祉のまちづくり条例の手引書によりますと、歩道など、それから乗り合い自動車停留所には、視覚障がい者の移動の円滑化のために必要であると認められる経路に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するとなっております。したがって、部長から御回答ありましたように、早期に整備をされることを切に期待しております。どうかよろしくお願いいたします。  近年バリアフリーが定着する一方で、ユニバーサルデザインの考え方も急速に広まってまいりました。ユニバーサルデザインは、設計・計画段階から、「できる限り全ての人が利用可能なように、製品、建物、空間、環境をつくること」であり、最初からバリアのないものを、専用ではなく、みんなが使えるものをつくろうとする考え方であります。  そこで、みんなで利用できる点字ブロックとして、市庁舎内に設置してある誘導ブロックに、例えば「コミュニティバス乗り場はこちら」とか、「総合案内はこちら」との案内を入れることによって、健常者にも利用ができる点字ブロックになるのではないでしょうか。みんなで利用できる点字ブロックについて見解をお聞かせください。 40: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 41: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 みんなで利用できる点字ブロックを設置してはとのお尋ねにお答えいたします。  議員御提案の誘導ブロックに文字を記入し、誰もが利用できる点字ブロックの設置につきましては、私どもも初めて聞くものでございます。そのため、その導入事例等の資料収集をまず行い、研究してまいりたいと思います。 42: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 43: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  みんなで利用できる点字ブロック、これは実は東京都の町田市さんでの取り組みの一例であります。町田市さんは古くから障がい者福祉に、ソフトの面でもハードの面でも先進的に取り組まれている自治体の一つであります。できる限り全ての人が利用可能なようにといったユニバーサルデザインの考え方に基づくものであります。ぜひ一度検討されてみてください。  それでは次に、聴覚障がい者への配慮について順次質問を行います。  一昨年、全日本ろうあ連盟福祉・労働委員会は、国土交通省へ聴覚障がい者の福祉施策について要望書を提出し、意見交換をされております。その際、「駅やコインパーキング等において、自動券売機、また精算機等がふえているが、これらの機械にトラブルが生じたとき、聴覚障がい者はインターホンによる音声やりとりができない。聴覚障がい者も安心して利用できる仕組みに改善していただきたい」との要望でありました。現在、市庁舎入り口の数カ所にインターホンが設置されてありますが、聴覚障がい者も安心して利用できる仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。  先月開催されました春日市身体障害者福祉協会の定期総会に、私も出席をさせていただきました。総会終了後に、手話通訳のボランティアさんを介してではありますが、聴覚障がい者の皆さんに御不便に感じていることをお尋ねしたところが、まさにこのインターホンに関するものでありました。現行機器に家庭用玄関インターホンのようなカメラ機能を付加することで、聴覚障がい者も安心して利用できる仕組みの一つになると考えますが、見解をお聞かせください。 44: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 45: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 市庁舎入り口のインターホンにカメラ機能を付随してはとの御提案にお答えいたします。  議員御提案のカメラ機能つきインターホンでございますが、正面玄関前のインターホンにつきましては、既にその機能を有しております。本来、市庁舎入り口のインターホンは、夜間・休日等の閉庁時に地下警備室に誘導することを主な目的として設置をしております。過去3年の閉庁時間における障がいをお持ちの方の利用状況は、正面玄関からの1件となっております。他の2カ所のインターホンにつきましては、今後、福祉部門と連携して、その必要性等について調査をしてまいります。 46: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 47: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。
     市庁舎JR側入り口、ここにはカメラ機能がないインターホンとなっております。カメラ機能があると、来庁者がどのような状況なのかを視覚的に判断することができます。障がいをお持ちの方を含めて全ての方に効果があると思いますので、福祉部門との協議をぜひお願いいたします。  次に、聴覚障がい者への配慮として、公の施設等における緊急時の対応について質問を行います。火災など緊急時における聴覚障がい者への対応は、市庁舎ではどのように措置されているのか、見解をお聞かせください。また、聴覚障がい者への緊急情報の伝達手段はどのようになっているのか、あわせて見解をお聞かせください。 48: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 49: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 火災など緊急時における聴覚障がい者の方への対応は、市庁舎ではどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  火災などの緊急時におきましては、聴覚障がいの方に限らず、全ての来庁者の安全確保が最優先となります。来庁者の避難誘導につきましては、春日市役所庁舎消防計画に基づいて市職員が行うものとなっております。また、緊急情報の伝達手段につきましては、放送設備や筆談ボード等を有効に活用して、職員が行うものといたしております。 50: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 51: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  まさに冒頭で議長がおっしゃいましたように、大阪北部地震、まさにこの状況なんでしょうね、こういうことが起こったときにという質問にまたなってくるのかもしれません。  福岡県の県条例では、「望ましい基準」としつつも、誘導灯などの設置場所のうち、「聴覚障がい者または視覚障がい者の避難に必要と認められる場所に、光などによる非常警報装置及び点滅誘導音装置つき誘導灯などを設置」と規定をしております。非常時に限らず、聴覚障がい者にとって視覚情報は大変有用です。聴覚障がい者が障がい者自身による情報入手の必要性が高く、この意味でも視覚情報による情報伝達は重要であると考えますが、見解をお聞かせください。 52: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 53: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 非常時に限らず、聴覚障がい者の方にとって、視覚情報による情報伝達は重要ではとのお尋ねにお答えいたします。  市庁舎におきましては、議員御案内の非常警報装置や点滅誘導音装置つき誘導灯などは、現在のところ設置いたしておりません。今後、これら装置や大型LED表示器などにつきまして、まず資料・情報収集に努め、その導入効果などについて検討を行ってまいります。 54: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 55: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  視覚情報による情報伝達機器には、これはいろんなものがあります。聴覚障がい者の立場に即したものになりますよう、まずは導入効果の分析をしっかりと行ってください。部長、よろしくお願いします。  それでは、質問を続けます。  市庁舎と異なり水平方向にフロアが展開しますふれあい文化センターにおける、聴覚障がい者への緊急時の対応はどのように措置されているのか、見解をお聞かせください。 56: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 57: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 ふれあい文化センターにおける緊急時の聴覚障がい者への対応についてのお尋ねにお答えいたします。  緊急時については、春日市ふれあい文化センター消防計画に基づき、館内放送を行うとともに、施設職員により館内の点検を行い、筆談ボード等を活用しながら、聴覚障がい者や残存者等への対応を行うものとしております。また年に1回、施設全体での防災訓練の中で、この館内点検についても訓練を重ねております。 58: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 59: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  東京都の豊島区では、東日本大震災発生後の余震の際に、聴覚障がい者は緊急地震速報などの情報を庁内放送から聞き取れないなどの意見が寄せられ、回転警告灯をつける措置がとられております。あわせて、大型LED表示器を豊島区直営施設に5カ所配置し、文字情報の表示、警告灯の改定により、情報の周知が図られております。これは警告音も鳴りますので、一般市民にも情報伝達が可能であり、通常はニュースや天気予報などが表示をなされております。  また、実施に当たっては、既存のシステムなどを活用することで、導入費用や導入後の維持費を安価に抑える工夫がとられております。ふれあい文化センターは大型モニターが既に設置されており、これらの機器の活用が可能なのか検討されてはと考えております。  そこで、聴覚障がい者への緊急情報の伝達手段として、東京都豊島区の取り組みのような視覚情報による情報伝達は有効であると考えますが、見解をお聞かせください。 60: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 61: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 聴覚障がい者への緊急情報の伝達手段についてのお尋ねにお答えいたします。  議員御案内のとおり、春日市ふれあい文化センターには、新館1階と地下、旧館1階の合計3カ所に、貸し館状況をお知らせする大型モニターがございます。他の自治体の取り組みを参考にしながら、まずはこの大型モニターを活用した視覚情報による伝達手段について検討してまいります。 62: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 63: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  聴覚障がい者の方にとって、火災、それから今回の余震のような緊急時に、周りの方の慌てた動きを見て、理由がわからずに不安を感じられることは当然だと思います。また、余震の際に避難が必要なのかそうでないのかを判断する視覚的手段があれば、初期の不安は軽減されるものと思います。既存の設備を活用するなど、全庁的な検討をぜひお願いいたします。  次に、ユニバーサルデザイン自動販売機について質問を行います。これ以外の名称として、「バリアフリー型自動販売機」や「車椅子対応型自動販売機」がありますが、ここでは「ユニバーサルデザイン自動販売機」の名称を使わさせていただきます。  このユニバーサルデザイン自動販売機は、全ての人が無理なく自販機を使えるように、操作性、それから操作方法などが工夫された親切な設計となっております。商品の選択ボタンは、最上段の選択ボタンに連動したボタンを低い位置にも設けてあります。これによって、子どもや車椅子を利用されている方でも、無理なく最上段の商品を選ぶことが可能になります。そして商品の取り出し口についても、腰をかがめなくても取り出すことができるよう、高い位置に設けてあります。また、コインの投入をスムーズにするため、投入口は受け皿形となっており、一度に複数枚投入することも可能になっております。  県条例の手引書、整備基準等の解説によりますれば、金銭投入口等の高さは、金銭投入口、操作ボタン及び取り出し口等が、それぞれ高さ45から125センチ程度の範囲におさめることとされ、また、国は「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」において、金銭投入口等の高さを、それぞれ40センチから110センチ程度におさまるものを選ぶようにすることが望ましいとしています。最近、まちなかでかなりその設置が見られるようになってまいりました。  一般財団法人東京都営交通協力会では、都営地下鉄駅構内に設置する飲料自動販売機等の設置者を募集するに当たって、自動販売機の規格はユニバーサルデザイン型を基本とされております。また、多くの自治体施設、病院などで、自動販売機設置の公募要項に、自動販売機の規格はユニバーサルデザイン型を求められる機会がふえてきております。  さて、春日市でのユニバーサルデザイン自動販売機の設置はどのようになっているのでしょうか。まずは市庁舎の現状について見解をお聞かせください。 64: ◯議長(金堂清之君) 内田総務部長。 65: ◯総務部長(内田賢一君)〔登壇〕 市庁舎のユニバーサルデザイン自動販売機の設置状況はとのお尋ねにお答えいたします。  市民が利用できる飲料用自動販売機につきましては、行政棟に4台、大会議室棟のレストラン内に1台の合計5台を設置いたしております。現在、行政棟の4台がユニバーサルデザイン自動販売機となっております。 66: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 67: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  実は、この市庁舎のユニバーサルデザイン自動販売機の設置に関しては、昨年の秋ごろ、車椅子利用者の方からですね、「米丸さん、私、実はこの販売機の上のほうのジュースが買えないんだけど」と言われて、私、はっとしました。もう長年、私──まあ皆さんもそうでしょうけど、1階の自販機のコーナーで何かのボタンを押したと思われますけれども、そこまで目が届かなかった自分が歯がゆく思った次第であります。  その際ですね、所管課に、これは管財になりますね、管財課の方にお願いをしたところ、もう即座に対応していただいて、さきの回答にありましたように、ユニバーサルデザイン型の自販機に入れかえをしていただいたという経緯があります。どうもありがとうございました。助かっております。あと1台、市庁舎内にあるとのことですので、ぜひこれも入れかえをよろしくお願いします。  では次に、ふれあい文化センターでのユニバーサルデザイン自動販売機の設置はどのようになっているのでしょうか。現状と設置についての見解をお聞かせください。 68: ◯議長(金堂清之君) 染原地域生活部長。 69: ◯地域生活部長(染原利幸君)〔登壇〕 ふれあい文化センターにおけるユニバーサルデザイン自動販売機の現状と設置についてのお尋ねにお答えいたします。  飲料用自動販売機は、新館に4台、旧館に3台の合計7台を設置しております。現在、新館2台、旧館は3台、合計5台がユニバーサルデザイン自動販売機となっており、このうち新館及び旧館の各1台は、指定管理者によりユニバーサルデザイン自動販売機の設置を行ったものでございます。新館の残り2台についても、今後、ユニバーサルデザイン自動販売機に対応していかれる予定でございます。 70: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 71: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  順次、ユニバーサルデザイン自動販売機の設置に努められていることをうれしく思うと同時に、全てがそのようになることを期待しております。部長、どうかよろしくお願いいたします。  春日市公の施設等である都市公園の整備については、改訂春日市緑の基本計画において、「高齢者や障がい者を含む全ての市民が安心して利用できるよう、園路や休息施設などの安全対策、バリアフリー化など、再整備を進める」とあります。それでは、春日市公の施設であります総合公園での、誰もが使いやすいユニバーサルデザイン自動販売機の設置についての見解をお聞かせください。 72: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 73: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 総合公園におけるユニバーサルデザイン自動販売機の設置についてのお尋ねにお答えします。  春日市が管理する総合公園の白水大池公園内には、10台の飲料用自動販売機がありますが、ユニバーサルデザインに対応したものはございません。今後、設置者である団体に対しては、設置可能な箇所についてユニバーサルデザイン自動販売機への入れかえをお願いしてまいります。 74: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 75: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 12番、米丸貴浩です。  ユニバーサルデザイン自動販売機は原則、屋内設置となるようです。いろんなところにちょっと調べをかけてみましたところ、どうもそのようです。今のところ、部長の所管するところでは10台あるとのことですけれども、駐車場にも何台かありますよね。それから管理棟を含めてあるのかなと思っております。公園管理棟など設置可能な範囲での入れかえ、この要請をぜひ実施していただきたいと考えておりますので、黒田部長、どうかよろしくお願いいたします。  今回、点字ブロックユニバーサルデザイン自動販売機、それから情報バリアフリーなどを課題に取り上げた質問をさせていただきました。公の施設等として、主に市庁舎やふれあい文化センターを質問を行いましたが、まだまだ気づかない箇所や事象がたくさんあるんじゃないかと思っております。  障がいのある人が自己選択と自己決定のもとに社会のあらゆる活動に参加できる社会をつくっていくためには、今よりさらにバリアを除去し、自分の意思のもと、自分の力で、自分が思うときに自己実現可能な環境が整っていなければなりません。健常者の視点ではなく、障がいのある方による視点をしっかり施策に反映させていただければと考えますが、市長の見解をぜひよろしくお願いいたします。 76: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 77: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 きょうは米丸議員から、春日市の公の施設における「福祉のまちづくり」についてのさまざまな御質問をいただきました。まさにいろいろ御指摘いただいたとおりでございまして、まだまだ、これで完全というものには至っておりません。というのも、やはり法律が後から、後追いとして制定されてくるもんですから、なかなかそこのところの基準が変わったりですね、難しい点も多々ございます。ですから一つ一つ、やっぱりそういった、今の時代に見合った、本当に障がいのある方が安心して利用できるような、そういう施設づくりを目指してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 78: ◯議長(金堂清之君) 12番、米丸貴浩議員。 79: ◯12番(米丸貴浩君)〔起立〕 市長、御回答ありがとうございました。本当にまだまだ気づかない点、私も含めてたくさんありますので、これからも気づきましたところは法にのっとって、それから規則にのっとって、改正、改良を進めていただければと思っております。  これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 80: ◯議長(金堂清之君) 15番、中原智昭議員。  なお、中原議員は回数制にて質問いたします。 81: ◯15番(中原智昭君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。15番、翔春会の中原智昭でございます。  私は今回、さきに通告いたしましたとおり、春日市スポーツ推進基本計画における広報戦略と支援について、回数制で質問いたします。  春日市スポーツ推進基本計画が本年3月に策定され、2018年から2022年度における本市としてのスポーツの位置づけや考え方を明記し、市民の健康保持・増進、健康寿命の延伸、スポーツを通した感動、スポーツを通じたきずなづくりができるまちづくりの実現を目指して策定してあります。  また、国の第2期スポーツ基本計画のキーワードである「する・みる・ささえる」の施策を体系化し、今回の基本方針として、「するスポーツ・ささえるスポーツ・みるスポーツ・つながるスポーツ」として、今後の施策の展開を目指してあります。  今回の質問に当たり、春日市スポーツ推進基本計画を熟読させていただきまして、私なりの感想は、スポーツに関する市民意識調査やスポーツ団体等へのヒアリングによる現状と課題点を簡潔に明記し、これから5年間のアクションプランまで明記してあるものですから、本市のスポーツ振興に対する方向性が市民の皆様にもわかりやすく、計画としては価値あるものと、高く評価をしております。  しかし、どんなによくできた計画であっても、実行に移していかなければ意味がないと考えておりますので、今回はその中でも「みるスポーツ」ということに特化して、市の考え方をお聞かせいただく質問させていただきます。  スポーツ推進基本計画では、「スポーツをみることは、みる人に夢や感動を与え、心を豊かにします。また、競技レベルの高いスポーツ大会を観戦することで、市民のスポーツに対する関心・意識の向上が期待されます」と明記されてあり、今後の取り組みとして、「国際的・全国的なスポーツ大会・キャンプの受入れ」と書いてあります。  そのことの実践として、2019年9月20日に開幕するラグビーワールドカップ2019日本大会出場チームの公認キャンプ地として、全国で52件、59の自治体が選ばれ、福岡県内では、福岡県、福岡市、北九州市、春日市が内定されております。近隣の福岡市では、東平尾公園博多の森球技場で3試合が行われることもあり、イタリア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアのプレーオフの勝者がキャンプを行い、春日市には現在、世界ランク2位のアイルランドと、敗者復活予選の優勝チームが公認キャンプを行うことが予定されております。  2019年10月12日に、東平尾公園博多の森球技場では、アイルランド対ヨーロッパ・オセアニアプレーオフ勝者との試合が予定されておりますが、どの時点で春日市にやってくるのかはまだ発表されていないのでわかりませんが、公認キャンプ地の内定を受けた今、春日市民の皆様にもっと広報をし、盛り上げていくことが、春日市のよさを全国に広げるチャンスだと考えております。本市としても、所管においてこれからイベントや計画は立てられることと思いますが、まず、どのようなことをして、公認キャンプ地としての取り組みを盛り上げていこうと考えてあるのでしょうか。  次に、今回のキャンプ地の内定を受け、春日市広報戦略としては、どのように利活用し、発信していこうとお考えなのでしょうか。  次に、春日市スポーツ推進基本計画の「みるスポーツ」の欄に、「トップアスリートやチームとの交流」のところに、「トップレベルを目指す地元チームの支援」という項目がございます。御存じのとおり、福岡市近郊には、プロ野球のソフトバンクホークス、サッカーのアビスパ福岡、バスケットのライジングゼファー福岡、ラグビーの宗像サニックスブルースなどのトップチームが複数あります。  そしてまた本年4月には、春日市を拠点としたVリーグ参戦を目指す女子バレーボールチームの福岡春日シーキャッツという地域密着型のチームが発足しました。このチームは、元春日西小学校の校長先生で、現在、福岡県バレーボール協会の理事の福原秀伸氏をゼネラルマネジャーに、監督にはアトランタオリンピックビーチバレー日本代表の高尾和行氏、そしてコーチには元全日本女子バレー代表の宝来麻紀子氏のメンバーをそろえていることから見ても、そうそうたるメンバーで、本気度をうかがえるチームであります。こういう、春日シーキャッツというチームなんですけど、ここにはちゃんと春日市のマークと、春日市ということがしっかりうたわれております。  本チームは、本年5月20日の平成30年度天皇杯・皇后杯全日本6人制バレーボール選手権大会九州クラブブロック予選に出場し、見事優勝しております。そして9月15日、ブロック大会の出場権を獲得するなど実力があり、そして地元に根づくチームとして着実に進んでおります。  私も好奇心がありまして、先日、シーキャッツの練習を総合スポーツセンターのほうで見学させていただいたんですが、競技レベルの高さに圧倒されるとともに、その日は中学校の女子バレー部が一緒に練習しており、そういう姿を見て、本市にシーキャッツのような子どもたちのお手本となるチームが本当に必要ということを実感させられました。私も市民の一人として、今後も応援を続けていきたいと考えております。  現在の春日市の支援としては、選手の臨時的雇用や、スポーツ施設の市民利用料金の承認などと聞いておりますが、もっともっと私はチームへの支援を広げていくべきだと考えております。  また、福岡春日シーキャッツには、春日市広報イメージの「みんなで春をつくろう」のイメージ戦略としては最適で、地元密着型クラブチームですので、本市の広報戦略としても利活用し、市民の皆様の認知度が上がるように支援体制の輪を広げ、市民の皆さんが一緒に応援できるチームにするため、行政と民間が力を合わせていくべきだと考えておりますが、このことについて春日市のお考えはどうお考えでしょうか。  以上、ラグビーワールドカップキャンプ地の広報戦略について2点と、福岡春日シーキャッツの支援について1点お聞きしまして、最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。 82: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 83: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 中原議員から、春日市スポーツ推進基本計画における広報戦略と支援についての御質問でございます。  まず、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地に関し、本市としてもこれからイベントや計画を立てると思うが、どのようなことをして公認チームキャンプ地としての取り組みを盛り上げていこうと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、キャンプをすることになるチームに対しては、ラグビー世界一を決めることになるこの大会において、選手が高いパフォーマンスを発揮することができるよう、練習グラウンド、屋内練習場、ジム、プールなどの施設整備や運営面において、しっかりとした質の高い環境を提供し、チームをサポートすることが何よりも重要になってまいります。  その上で、チーム到着時の歓迎イベントを初め、選手やコーチによる地元の少年ラグビーチーム対象のラグビー教室の開催や練習の公開など、できる限り交流の機会を設け、春日市民が一体となって本市でキャンプをするチームを応援できるような雰囲気を醸成し、盛り上げてまいりたいと考えております。  このような取り組みを通して、子どもから高齢者までの多くの市民の皆様が、世界のトップアスリートの姿を間近に見たり、交流したり、あるいはボランティアとして運営を支えていただくことにより、ラグビーに限らず、広くスポーツや運動に対する関心や感動の気持ちを呼び起こし、春日市スポーツ推進基本計画の基本理念である、「スポーツによる健康・感動・絆づくり」につなげてまいりたいと考えております。本議会に提案いたしておりますスポーツボランティア人材育成講座の開催も、このような目的のもとに実施するものであります。  今後の取り組みとしては、できるだけ早い機会に関係団体などの御参加をいただき、(仮称)ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地実行委員会を立ち上げ、その中で具体化してまいります。  次に、今回のキャンプ地の内定を受け、春日市の広報戦略としては、どのような利用、発信をしていこうと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  本年4月20日に公認チームキャンプ地の内定を受け、当日中に記者会見を行ったところ、大きく新聞各社に取り上げていただきました。改めて公認チームキャンプ地を誘致したことの意義と反響の大きさを感じたところであります。  今回キャンプをするチームの一つ、アイルランドは、現在の世界ランキング第2位の強豪チームでございます。チームの動向に対する国内外の関心には、非常に高いものがあるだろうと思います。最初に申しましたように、これらのチームの選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供できるよう、しっかりと準備をしていきながら、さまざまな機会を通して、本市の公認チームキャンプ地の取り組みをPRし、広く浸透させて盛り上げてまいります。  そして何よりも、この取り組みを成功させることが本市の魅力の向上につながるとともに、子どもたちを初め市民の皆様の中に、市に対する愛着心と誇りをこれまで以上に醸成し、協働のまちづくりへの参画意欲を一層高めていくことになるものと考えております。そのことがまさに、昨年3月に策定した春日市の広報広聴戦略の目指すところでもございます。  次に、福岡春日シーキャッツについて、本市の広報戦略としても利活用し、市民の皆様の認知度が上がるように支援体制の輪を広げ、市民の皆様がみんなで応援できるチームにするため、行政と民間が力を合わせて応援していくべきだと考えているが、このことについて春日市としてどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。  御承知のとおり、福岡春日シーキャッツは、春日市を拠点として、一般財団法人福岡県バレーボール協会が支援して設立された、6人制女子バレーボールクラブチームであります。本年3月18日に、春日市総合スポーツセンターサブアリーナにおいて選手のトライアウトを実施し、4月から活動を開始しているところであり、将来的には全国のトップリーグであるVリーグに参画することを目指しております。  このチームの名称には「春日」を入れていただき、福岡県バレーボール協会のホームページでも、春日市がホームタウンであることが明らかにされています。また、チームの方針として、「スポーツフェスタ」や「走ろう大会」への参加、小中学校や地域でのバレーボール教室開催などの、地域に根差した活動も打ち出されています。  このような地域密着型のチームが、本市を拠点としてVリーグを目指して全国的な活動を展開し、活躍していくことは、議員御案内のとおり、「みんなで春をつくろう」という本市のブランドイメージに磨きを加え、本市の知名度の向上にも大きな効果があるものと期待をしており、市の魅力を高める貴重な資源であると考えております。  このチームの運営については、民間企業の協賛やファンクラブの活動などを通して、自主的・自立的に行うことができるようになっていただくことを期待しています。そのような運営が軌道に乗るまでの間、一般財団法人福岡県バレーボール協会の支援とあわせて、本市が地元自治体として今後どのような支援ができるのかにつきましては、早急に検討してまいりたいと考えております。 84: ◯議長(金堂清之君) 15番、中原智昭議員。
    85: ◯15番(中原智昭君)〔起立〕 15番、翔春会の中原智昭でございます。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まずは、ラグビーワールドカップ公認キャンプ地のイベント広報の件ですが、現在はキャンプ地内定が発表されたばかりですので、全てがこれからだというのはよく理解できております。  私は今回の質問に当たり、2002年ワールドカップ日韓大会・カメルーン代表のキャンプ地を誘致した旧中津江村──現日田市ですが──の当時の担当者からお話をお聞きいたしました。当時はカメルーン代表の現地入り予定がかなりおくれ、マスコミに取り上げられたことで一躍有名になった旧中津江村でありましたが、村民を挙げての誘致にかなり御苦労をされたということを聞いております。もちろん第一に言葉や文化の違い、そして移動手段や応援の体制などの苦労話をお聞かせくださいました。  そして、それを解消させてくれたのが、当時の小中学生の子どもたちだったそうです。中学生は運営のボランティアに参加し、小学校はアフリカのカメルーンという国を知るために先生方と一緒に勉強し、当時の学校では選手のことやカメルーンの言葉を知り、選手の名前を漢字で書いて手渡したり、そして食生活や習慣までもが学校の廊下に壁新聞みたいに張り出されたり、給食においてもカメルーン料理まで出していたそうです。子どもたちが学校で教えてもらったことを家庭で話し、保護者、地域に広がり、最後には地域のおじいちゃん、おばあちゃんにまで広がっていったそうです。「子どもたちがカメルーンという国の選手を村全体に広げていってくれた」と言ってありました。  確かに旧中津江村と春日市は住民規模も違いますので、同じようにいかないのはわかっておりますが、アジア圏内で初めてのラグビーワールドカップ2019日本大会です。そして、世界ランキング第2位の強豪アイルランドと敗者復活予選優勝チームが、春日市でこの練習をしてくれるんです。本当にそんなチャンスはめったに訪れないかもしれませんので、私は春日市を挙げて全市民で盛り上げていくべきだと感じております。そして、市の広報戦略の上でもプラスになると思っております。  今回のラグビーワールドカップ2019の試合会場、エコパスタジアムがある静岡県袋井市では、ワールドカップを盛り上げるため、ちょうど今の議会ですが、本年6月の本議会に、執行部、議員が参加のユニホームを着て本会議場に出席し、窓口の職員も選手のユニホームを着て業務を行ったり、本年11月には県内の留学生を対象としたホームステイトライアルや、小学生高学年の英語を使ったタグラグビー教室などを行い、ムードの醸成を目指すとしてあります。このように他県や他市では、ラグビーワールドカップ2019はもう既に始まっています。本市でも動き始めるのに早過ぎるということは全くありません。  そこで提案をしたいんですが、まずは市庁舎や総合スポーツセンターなどに、アイルランドの言葉や風習等を展示するコーナーづくりから始めてはいかがでしょうか。たくさんの市民が目にすることによって興味を引かれるのではないかと感じますが、お考えをお聞かせください。  次に、やはり旧中津江村でもお聞きしたとおり、子どもたちの広報力には大きなものがあると考えています。来年9月が本番の試合ですので、今年度中に検討し、各学校をまずはアイルランド一色に染め、アイルランドを知ることから始めてはいかがでしょうか。具体的には、アイルランドの生活や習慣を勉強したり、給食にアイルランド料理を取り入れるのもいいでしょう。言葉やアイルランドの風景、名産品を飾るのもいいと思いますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。  次に、キャンプ地を誘致されたのはもちろん春日市全体だと思いますが、実質的な担当所管は現在、健康スポーツ課と聞いております。今後のキャンプ地の盛り上げやイベントの広報は、これまでどおり健康スポーツ課一課で行うのでしょうか。健康スポーツ課におきましては、前年度の機構改革により業務が広がっており、これはやはり全庁挙げて専門的に行うべきだと考えております。やはりワールドカップを春日市のイメージ戦略において活用する意味でも、最初は庁内の組織を充実させ、対応すべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせください。  次に、福岡春日シーキャッツについての再質問をいたします。  本年4月に発足した、できたてほやほやのチームですので、市としての支援のあり方を模索してあるのはわかるのですが、チームが実力をつけて有名になってからの応援では、市民チームとしては、なかなか根づくのは難しいのではないでしょうか。  人は、無名でまだまだ弱いチームのときから一緒に成長していくことを自分の人生と重ね、感動していくものだと思っております。例えば1989年、当時のダイエーホークスが福岡に本拠地を置き、1999年に初優勝をなし遂げるまでの10年間、いつも負け続けるホークスを応援し続けたのも、福岡県民や福岡市、そして近隣の市民だったと思います。そのときがあるからこそ、市民やファンは地元のチームとしてのソフトバンクホークスにも引かれるのではないでしょうか。このように苦楽をともにできるチームこそが、市民の宝になるものだと感じています。そのためには、今から市民や行政の支援と広報が、本当に福岡春日シーキャッツにとっては必要ではないかと感じております。  それでは、具体的にどういう支援があるのかを、私なりに考えてみたことを提案させていただきます。  まず第一に、ワールドカップの情報と同じように、市民の方に福岡春日シーキャッツの存在を知ってもらうことだと考えております。現実的には、今ほとんどの市民の皆さんが、チームの存在すらまだ知らないのではないでしょうか。まずはこのチームがあるんだということを知らせること。私たち議員も行政視察で県庁や市役所を訪れることがよくあるのですが、多数の市役所や行政機関の玄関等で目にするのは、地元の文化やスポーツ選手、チームを応援する展示コーナーです。本市においてもラグビーワールドカップ2019と同じように、市庁舎や総合スポーツセンターに福岡春日シーキャッツのコーナーをつくり、選手のプロフィールや試合結果を展示したり、春日市の広報紙に選手の取材記事を載せたりしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、本チームは将来、日本のトップリーグのVリーグを目指しているチームですので、試合の遠征が今後多くなってくると考えます。もちろん選手自身はプロではありませんので、報酬は支払っていないそうですが、選手一人一人が昼間仕事をし、夜間練習をしてあり、遠征費まで選手負担というのもいかないというのは事実だと思います。現在でもその費用の捻出には、一般財団法人福岡県バレーボール協会からの補助金で運営してあり、GMのお話では、今後それに加え、ファンクラブの会費やキャラクターグッズの販売等を運営費の一部にしていきたいと。また、経営状態が苦しいのは覚悟していたが、それを少しでも解消できるように、今後は多方面からの支援を受けられるよう、チームとしても努力していくと言ってありました。  とはいっても、やはり市が公金として民間の団体に補助金を出すのは、たくさんの議論があると思いますし、何より市民のコンセンサスというものが必要になってくると思います。しかし、スポーツ推進基本計画の「トップアスリートやチームと交流」の課題として、「トップレベルを目指す地元チームの足場づくりに向けた支援を通して、地元の愛着の醸成を図る必要がある」ということがはっきり明記されております。もちろん支援というのはさまざまであり、金銭的な支援とまでは明記はされておりません。しかし第一に、チームが市民の皆さんにとって公益性や協働性を担うということであれば、今後、チームに対して補助金や支援金の支給というのも検討すべきではないかと思っておりますが、行政としてのお考えをお聞かせください。  次に、福岡春日シーキャッツの市の広報戦略の利用についてでございますが、現在、本市では広報戦略として「みんなで春をつくろう」と銘打って、今後いろんな展開をしていかれることだと思いますが、ゼロからのスタートであるシーキャッツと、「みんなで春をつくろう」という春日市の戦略が一致し、シーキャッツのキャラクター等も利活用させていただき、市の広報戦略に取り入れ、全国的な市の認知度アップに取り組み、これからの少子化を迎える本市にとって、働く世代の誘致に乗り出すべきではないかと考えております。  そのためには、市の広報戦略の一つとして福岡春日シーキャッツを利用し、成熟した春日市の新たな一歩として、ともに成長していくため、チームと春日市の広報戦略において提携し、チームを育てていくのも戦略の一つだと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。  以上、ラグビーワールドカップ関連で3点、福岡春日シーキャッツ関連で3点をお聞きしまして、再質問といたします。よろしくお願いいたします。 86: ◯議長(金堂清之君) 佐々木健康推進部長。 87: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 春日市スポーツ推進基本計画における広報戦略と支援についての再質問でございます。  まず、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地について、1点目の、市庁舎や総合スポーツセンターなどにアイルランドの言葉や風習などを展示するコーナーづくりから始めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  公認チームキャンプ地につきましては、現在、大会組織委員会との間に正式契約に向けた詰めの作業を行っており、7月下旬までに契約を締結する予定となっております。この契約締結をもって、本市は正式にラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地となり、大会ロゴマークの使用によるPRも可能となります。  本市は、優勝を争うと期待されている強豪チームなど2チームの公認チームキャンプ地として、国際大会の運営に大きな役割を果たすことになりますので、このことについて、議員御案内のとおり、さまざまな機会を通じて市民の皆様にPRをし、盛り上げていく必要があるというふうに考えております。  また、これを機に、キャンプ実施チームの国の言葉や風習、生活文化などを紹介していくことは、本市のキャンプ地の取り組みについて市民の関心を高めるとともに、国際理解や国際交流の促進につながる絶好の機会になるものと思われます。その意味で、ただいま議員から非常に有意義な御提案をいただいたと考えておりますので、御提案の趣旨を踏まえ、検討してまいります。  次に2点目の、各学校をまずはアイルランド一色に染め、アイルランドを知ることから始めてはどうかとのお尋ねにつきましては、この後、教育委員会からの回答とさせていただきます。  次に3点目の、ラグビーワールドカップを春日市のイメージ戦略において活用する意味でも、最初に庁内の組織を充実させ、対応するべきと考えるがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  公認チームキャンプ地となる自治体には、トレーニング施設の提供を初め、大会関連イベントやマーケティング活動の支援、のぼりや横断幕などによるいわゆる都市装飾などを、その自治体の責任のもとに行うこととされており、統括責任者、担当責任者、コーディネーターなどを選任して、的確に対応することが求められております。ハード・ソフトともに、国際的なスポーツイベントのトップスリーの一つとも言われているラグビーワールドカップの評判にふさわしい水準を確保することとされており、本市としても一つの所管レベルではなく、全庁的な支援体制のもとに準備していく必要があると認識しております。そこで、公認チームキャンプ地の取り組みを成功させるため、まずは庁内組織として、市長を本部長とする実施本部などの全庁的枠組みの整備と、事務局体制の充実を進めてまいりたいと考えております。  次に、福岡春日シーキャッツについての1点目、市庁舎や総合スポーツセンターに福岡春日シーキャッツのコーナーをつくり、選手のプロフィールや試合結果を展示したり、春日市の広報誌に選手の取材記事を載せたりしてはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、福岡春日シーキャッツにはこれからさらに練習を重ねていただき、全国レベルの大きな大会で一つ一つ勝ち上がってもらいたいという期待があり、そのような活躍の機会がふえるほど市民の中での認知度が上がり、行政の支援や広報も行いやすくなるのではないかという思いがありました。  しかしながら、チームが実力をつけて有名になってからの応援では、市民チームとしてなかなか根づくのが難しいのではないかと。無名でまだまだ弱いうちから苦楽をともにできるチームこそが市民の宝になるのであり、今から支援と広報が必要ではないかとの議員の御指摘には、確かに大切な視点を示唆していただいたものと受けとめております。  この点では、5月20日に行われました福岡春日シーキャッツのデビュー戦、皇后杯バレーボール選手権大会・九州ラウンド予選の結果を、早速、本市の広報のツイッターに掲載をし、福岡県バレーボール協会の同チーム選手紹介ページにリンクをさせてお知らせをしたことは、方法は異なりますが、議員御提案の趣旨にかなう取り組みであったものと思います。今後とも、議員御提案のPR方法も含め、市民の皆様の中に福岡春日シーキャッツの認知度を高めていくことができるような取り組みを展開してまいりたいと考えております。  次に2点目の、チームが市民の皆様にとって公益性や協働性を担うということであれば、今後、チームに対しての補助金や支援金の支給も検討すべきではないかと思うが、行政としての考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  チームが強くなれば強くなるほど、大会遠征費や合宿強化費などがかさんでまいります。また、総合スポーツセンターのアリーナ利用料などの負担もかなりの額に上っております。チームの運営につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、民間企業の協賛やファンクラブの活動などを通して自主的・自立的に行われるようになることを期待しており、実際に関係者がその努力をされているというふうに伺っております。そのような運営が軌道に乗るまでの間の、いわゆるスタートアップ、足場づくりのための補助金を市が交付できるかどうかについては、検討の余地があると考えております。  地方自治法の規定により、地方公共団体が補助金を交付することができるのは、公益上必要がある場合に限られております。市内にはさまざまなスポーツチーム、クラブ、団体などがある中で、特定のチームを対象として補助金を交付する場合は、そこにしっかりとした公益性を見出すことができるかなどについて、慎重に検討する必要があります。  福岡春日シーキャッツの方針として打ち出されております「地域への貢献」が実際にどの程度行われる見込みがあるのか、また、このような地域密着型のチームが「春日」の名のもとに全国的なトップレベルの試合で活躍を見せていただくことの可能性、そしてそれらのことが本市のまちづくりに及ぼす効果、チームの継続性、将来性、本市への定着の可能性、一般財団法人福岡県バレーボール協会や民間レベルの支援体制の見込み、ファンクラブの結成の状況など、そして何よりも、春日市をホームタウンとしてVリーグ参入を目指そうとしているこのクラブチームを行政が支援することについて、市民の皆様の御理解がいただけるのかどうか、このあたりをしっかりと見きわめながら、関係所管で協議をしていきたいと考えております。  次に3点目の、市の広報戦略の一つとして福岡春日シーキャッツを利用し、成熟した春日市の新たな一歩としてともに成長していくため、チームと春日市の広報戦略において提携し、チームを育てていくのも戦略の一つと思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。  今後、福岡春日シーキャッツが市民や地域から愛され、九州や全国で活躍をするチームとして情報発信をしていくということは、本市の魅力を市内外にプロモーションし、市の認知度、市民の満足度を高め、協働のまちづくりを一層推進していくための広報広聴戦略の目指す方向とも合致するものと思われます。  実際に今後どのような提携ができるのかについては、関係所管はもとより、一般財団法人福岡県バレーボール協会やチームのゼネラルマネジャーなどとも協議をしながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 88: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 89: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 各学校をまずはアイルランド一色に染め、アイルランドを知ることから始めてはどうかとのお尋ねにお答えします。  本市の子どもたちが、本市を拠点とするアイルランドのことをよく理解し、親近感を持って応援していくことは、国際理解教育にもよい影響を与えるものと考えております。教育委員会といたしましては、アイルランドの応援等に関し、まずは市全体の中で議論していくことがふさわしいと捉えております。その中で、本市の学校の特色であるコミュニティ・スクールの持ち味を最大限に生かしながら、具体的な検討を進めていくことになるものと考えております。 90: ◯議長(金堂清之君) 15番、中原智昭議員。 91: ◯15番(中原智昭君)〔起立〕 15番、翔春会の中原智昭でございます。  前向きな御回答、本当にありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。  まずはラグビーワールドカップ公認キャンプ地の再々質問ですが、最初の御答弁で市長がお答えされましたように、私も今回の取り組みは、(仮称)ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地実行委員会の立ち上げというのは急務だと考えております。  先ほどの質問で庁内体制の充実の必要性は訴えてまいりましたので、その次には市の体制を含めた実行委員会組織というのがやっぱり必要となってきます。そこには、行政や学校の支援体制と市の広報はもちろんのこと、関係団体や商工会、自治会、市民ボランティアなどの幅広い意見を募り、おもてなしの気持ちを持って一流選手たちを迎え、イベント等を盛り上げていく必要があると考えております。  そこで、1問目の市長の御回答で答弁いただきました実行委員会というのは、行政としてどのようなものを考えてあるのでしょうか。私は、春日市の広報戦略として、今回のラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地や福岡春日シーキャッツの支援や盛り上げは、何度も申しますが、春日市を市内外にプロモーションするには絶好のチャンスだと考えております。現在の春日市のブランドイメージ、「みんなで春をつくろう」という言葉だけでは、市民や市外の皆様には伝わりにくく、春日市の認知度と市民の満足度を高めるためには、具体的な行動やプランが必要となってまいります。  もちろん具体策におきましても、関係所管においては本当に御検討はされていると聞いていますが、それに加え、ラグビーワールドカップ2019を子どもたちや市民の皆さんと一緒に盛り上げ、そのノウハウを継続しながら、福岡春日シーキャッツの支援をし、市民で盛り上げていけば、これまでの福祉と教育のまちのイメージに加え、スポーツのまちとしても市内外に発信していけるのではないでしょうか。  これから本市も高齢化社会を迎えます。その結果、公債費の増加や市税の減少というのは進んでくると思います。その対策として、今後も少なからず事業の見直し等が行われるのでしょうが、それよりも市税の増収を目指す攻めの姿勢が必要ではないでしょうか。そのためにはやっぱり、働く世代の誘致が最も必要だと考えます。そして働く世代を集めるためには、今後の市内外に向けた春日市のイメージ戦略の中身というのが本当に重要になってくると考えております。  福祉、教育のほかにも、スポーツにおいても「春日市といえば○○」というような言葉が全国的に発信できれば、環境的にも地理的にも充実している春日市には、人が、そして働く世代が、必ず集まってくると思っております。ラグビーワールドカップ2019の盛り上げはもとより、福岡春日シーキャッツにおいても、春日市の広報戦略のもとには絶好の素材だと考えています。ぜひこのチャンスを逃さず、生まれたばかりの親の力を必要としている福岡春日シーキャッツの成長とともに、春日市の未来に夢を見させていただけませんでしょうか。  私が訴えていることは市長や市の幹部の皆様には届いていると信じておりますが、最後に市長のお考えをお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 92: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 93: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいまの再々質問の中で、実行委員会につきましては所管部長より先に答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 94: ◯議長(金堂清之君) 佐々木健康推進部長。 95: ◯健康推進部長(佐々木康広君)〔登壇〕 春日市スポーツ推進基本計画における広報戦略と支援についての再々質問でございます。  ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地について、1問目の回答での実行委員会は、行政としてはどのようなものと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましてはこれまで、1990年の国民体育大会、1995年の夏季ユニバーシアード、2005年のねんりんピック、2013年のインターハイなどの開催を経験してまいりました。各大会においてはそれぞれ、本市の役割にしっかりと対応できる体制を整備しており、例えばねんりんピックでは、庁内の実施本部のほか、市長を会長とした全市的な実行委員会を組織し、市議会、当時の自治会長会や老人クラブ連合会、社会福祉協議会、商工会、医師会、小中学校、競技団体などの御協力をいただいて事業を進めた経緯がございます。  今回のラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地の取り組みに当たりましては、キャンプを実施する2チームに対し、施設整備や運営面においてしっかりとした質の高い環境を提供するとともに、行政と市民が一体となってさまざまな形で歓迎をし、応援をし、交流の機会を持つことになります。そのような取り組みを、関係団体の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市を挙げて進めていくために、今回の実行委員会の立ち上げを目指しております。その組織構成につきましては、これまでの事例を参考にするとともに、今回の大会で本市に求められる役割などを踏まえながら、現在検討しているところであり、本年10月ごろまでには組織を立ち上げてまいりたいと考えております。 96: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 97: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 中原議員から、ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地の盛り上げはもとより、福岡春日シーキャッツの成長とともに、春日市の未来に夢を見させていただきたいというお話をいただきました。改めて中原議員が真剣に熱く春日市の未来を考えていただいていることに深く感銘を受けながら、聞き入っていたところでございます。  まず、ラグビーワールドカップ2019におきましては、開催者である公益財団法人ラグビーワールドカップ2019大会組織委員会、開催地である福岡県、福岡市、その他九州各地の公認チームキャンプ地「内定自治体」などと連携を図りながら、これまで進めてまいりました。この件については、先日の全国市長会で長門市の市長ともお会いをいたしまして、連携を深めていこうということで、お互いに意見交換をさせていただいたところでございます。  開催者の言葉をかりるならば、まさに「一生に一度の国際大会」の開催でございます。キャンプ地応募に際して、約7,000名もの署名を集めて後押ししていただいた、「つくし青年会議所」など、スポーツを愛する多くの皆様、そして市議会や自治会連合会を初め、関係者の皆様と強いスクラムを組んで、公認チームキャンプ地の取り組みを盛り上げていく決意でございます。  子どもたちを初め、あらゆる世代の方々の心に深く刻まれる「感動」あふれる取り組みにしていくために、そして、この取り組みを「次世代に引き継ぐ貴重な財産」、いわゆる春日市の「レガシー」として後々まで伝えながら、行政と市民との協働のまちづくりにつなげていくために、庁内の組織や全市的な実行委員会の体制づくりも含めて、しっかりと準備してまいります。  そして中原議員のお話にありましたように、そのようなスポーツを通した「感動」の気持ちや、「夢」を将来につなげてくれる可能性を、福岡春日シーキャッツというチームは持っているだろうと私も考えております。「みんなで春をつくろう」という春日市のブランドイメージづくり、本市の魅力を一層高めていく、そういう取り組みを始めたまさにそのタイミングに合わせたかのように、一般財団法人福岡県バレーボール協会が本市を拠点としてこのような魅力的なチームを立ち上げていただいたことに、大きな意義を感じ、感謝をしています。このチームを行政と市民が一体となって応援していきたい、福岡春日シーキャッツの成長に夢を託したいという思いは、私も議員と全く同じであります。  一方で、行政としての具体的な支援内容については、健康推進部長が答弁いたしましたように、整理が必要な部分が少なくないことも事実でございます。できるだけ早く方向性を見出してまいる所存でございます。 98: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。  なお、前田議員は時間制にて質問いたします。 99: ◯20番(前田俊雄君)〔登壇〕 20番、公明党の前田俊雄でございます。  さきに通告しております、行政経営システムにおける行政評価の今後について、時間制で市長に質問させていただきます。行政評価に関連しての質問は、平成9年9月定例会以来、今回で8回目となります。  平成14年5月から導入された行政評価システムは、新たな行政経営システムを構築することを目的に、平成20年度から休止されております。平成27年9月定例会──以降、「前回」と申し上げます──において、「行政経営につながる制度として目標管理制度を試行している」との答弁があり、議論の結果として、行政評価システムを軸にした行政経営システムの完成を求めたことに対し、「行政評価が軸、核となる行政経営システムの構築に努めたいと考えている」との答弁をいただいておりました。  そこでまず、前回での議論を踏まえ、以下の2点についてお尋ねいたします。  1点目、平成25年度から試行されてきた目標管理制度は、執行部が目指している行政経営システムの全体なのか、それとも行政経営システムの中のいちパートなのか、これが1点目です。  2点目、目標管理制度を5年間試行されての現時点での課題は何か。  以上、1回目として2点お尋ねして、1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 100: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 101: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 前田議員から、行政経営システムにおける行政評価の今後についての御質問でございます。  まず、平成25年度から試行してきた目標管理制度は、執行部が目指している行政経営システムの全体なのか、それともいちパートなのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の目標管理制度は、行政経営をする上での重要な「いちパート」であると考えております。本市においては人事評価の一環として、各部の「組織目標」を全職員で共有し、その進捗管理と成果に対する評価を行い、その改善行動を次年度の目標につなげるという、いわゆる「目標管理制度」の取り組みを実施しております。さらに、この目標管理制度が実施計画や予算編成、人事管理と連動することで、行政経営に必要不可欠な、「プラン・ドゥ・チェック・アクション」の経営サイクルを効果的に展開できるものと考えております。  次に、目標管理制度を5年間試行しての課題についてのお尋ねにお答えいたします。  主な課題は次の2点です。  まず1点目は、各部の組織目標には、それぞれの課・係・担当職員から課題を抽出して作成される面があることから、政策・施策レベルのものと事務事業レベルのものが混在することもあるという点です。  次に2点目は、各部の組織目標の困難さや挑戦度等について、部間にばらつきが見受けられるといった課題が見えてきたことであります。 102: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定いたしております。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時54分                 再開 午後1時00分                ──── ─ ──── ─ ──── 103: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  20番、前田俊雄議員。 104: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 それでは午前中に引き続きまして、行政経営システムにおける行政評価の今後についてを再質問させていただきます。  これまでもいろいろ議論させていただきましたし、所管課ともいろいろ意見交換をさせていただいている中で、目標管理制度が本市が目指している行政経営システムの全体なのか、いちパートなのか、ちょっと判然としなかったものですから、先ほどの1回目の質問の1点目でお尋ねしたようなわけでございます。一応、1回目の答弁で、いちパートであるということは確認できました。  だとするならばですね、行政経営システムの全体像は大体描かれているのでしょうか。もし描きできているのであれば、その全体像のイメージをお聞かせください。 105: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 106: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまのお尋ねにお答えいたします。  行政経営システム全体像のイメージはできております。そのイメージとしましては、目標管理制度を活用して、政策・施策・事務事業といった行政活動に対して評価を行い、その評価結果を踏まえて個々の事務事業を改善するとともに、総合計画を初めとする計画や予算、人事評価との連動により、組織のマネジメントに反映させるものであると考えております。  以上です。 107: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。
    108: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 はい、わかりました。  今の答弁をお聞きしておりますと、まさに行政評価システムそのもののように、私にはちょっと受けとめているんですけど、あえて確認しますけども、今進められている目標管理制度は、行政評価システムの一つの形、名前は違いますけど一つの形もしくは姿として取り組まれているのかどうか、お聞かせください。 109: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 110: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  議員御質問のとおり、本市の目標管理制度は行政評価システムの一つの形、姿として取り組んでおります。  以上です。 111: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 112: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 済みませんね、たびたび小刻みで申しわけないです。  目標管理制度がですね、行政評価システムの一つの形、姿として取り組まれているということでですね、日本国内では、たしか三重県で平成8年から行政評価が始まったように私も記憶しているんですけど、ここであえてですね、改めて行政評価の目的を確認しておきたいと思います。いろんな視点でいろんな人が言われているわけでございますけども、本市行政では行政評価の目的をどのように整理されているのか、あえてお尋ねします。 113: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 114: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  行政評価における目的は、評価を利用して、政策・施策・事務事業といった行政活動や組織のマネジメントを改善することです。また、行政としての説明責任を果たすための手段として、評価を行うという目的もあると考えております。  以上です。 115: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 116: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  わかりました。今の答弁の中でですね、説明責任を果たすための手段というふうにお聞きしてですね、正直言って安心しました。この答弁がなかったら、ここの点を突っ込もうと思ったんですけど、しっかり答弁が入っておりましたので、控えさせていただきます。  ここなんですね。意外と行政評価はもう歴史があるわけですけど、いつの間にか目的という部分がですね、ちょっといつの間にか消え失せて、いろんな解釈をされてきたんですけども、かつて14年から、たしか事務事業評価を春日市は始めたというふうに記憶しておりますけど、今は行政評価は休止されていると。ここら辺のところの原因はというのは、当時の理由としまして、予算どりの手段になっていたということがあって休止したということを聞いておったんですけども、ここなんですね。やはりその目的というものがですね、明確になっていない。実際、職員の中できちっと浸透して、理解し浸透されていなかったというふうに思っておりますけど。  まあ、いろんな表現は別にして、私はですね、行政評価の目的につきましてはですね、国においては「行政機関が行う政策の評価に関する法律」というのがあるんですけど、私はちょっとここの部分から引用して、明確に第1条で目的としてですね、政策の評価に関する情報を公表し、もって効率的かつ効果的な行政の推進、そうですね、まさにPDCAを回すことによってより効率的にやろう、そしてまた成果を上げていこうということです。とともに、政府の有する──この「政府」を「春日市」とも置きかえていいわけですけど──その諸活動について、国民に、すなわち市民に説明する責任、国の法律では国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とすると。もう明確に、国の法律の上で行政評価の目的が規定されているわけです。  まあ、説明責任を果たすということになってきましてはですね、アカウンタビリティーとかいうことであるわけですけども、ここでキーワードはですね、先ほど答弁にもありましたように、効率的、効果的な行政の推進、これは当然のことです。もう一つ、説明責任の全うですね。私が繰り返し行政評価システムの構築を訴え続けている理由の一つが、同法でいう説明責任の全うであるというふうに考えるわけですね。  よく市長が「協働のまちづくり」ということを言われるわけですけど、やはり市民との協働のまちづくりをするためには、協働と。市民との間で信頼関係がまず必要ですし、そしてまた行政の見える化が私は必要だろうと。行政がこんなことをやっていると。私たちも市民として頑張ろうと。ここにやはりあるのじゃないかなと思って、よう8回もやるなと、しつこいなと、ひょっとしたら市長は思われているかもわかりませんけども、そういったことがあるわけです。  現状においてですね、どのような事業にどのくらいのお金が使われているかというのはですね、まあ決算書を見ればわかるんですけども、それだけお金を使ってどのような成果が上げられてきたのかという部分がですね、わかりにくいんですね。唯一わかるのが、毎年出されております「主要な施策の成果」というのがありまして、これを見ますとですね、いろいろこの成果も書いていますのでわかるわけなんですけども、ただ、「主要な施策の成果」に掲載されておりますのはですね、執行部がいろんな一つの基準をもってチョイスした事業のみなんですね。市民が知りたい事業を、「この事業ってどんなふうになってるんだろうかね」というような、選択してわかるような状況にないんですね。  私たち議員は行政視察に行かせていただける機会があるわけですけど、説明を受ける中でですね、資料の中でですね、意外と行政評価シートを説明資料としてお出しいただく場合があるんですね。その行政評価シートを、事務事業評価シートをですね、見せていただくと、非常に一目瞭然なんですけども、そのときいつも思うんです。他市にできて、どうして春日市ができないのかなって、いつも思うときがあるんです。私たち、日ごろはこう思っているんですよ。私はですね、春日市の職員はですね、仕事のできる優秀な職員さんがそろっていると思っているんです。それが私の誇りでもあるんです。それなのに、他市にできてなぜ春日市で事務事業評価シートが出てこない、今のところ休止中ですけどね。というようなことがあるもんですから、何としてもやっていただきたいということがあるもんですから、8回もしつこくしつこく訴えている動機でもあるわけです。  まあ、いろんな思いがありますけど、目標管理制度が行政評価システムの一つの形、姿ということで、今お聞きしておりますので、これから以降はですね、この目標管理制度をですね、本当に課題もあるみたいですので、完全なものにしていただきたい。そのための議論を、ちょっとこれ以降は……。ああ、まだありますね。やらせていただきたいと思っております。  私自身ですね、言いっ放しじゃなくて、何かお手伝いできればと思ってですね、前回の一般質問の後ですね、本市が試行しておる目標管理制度についてですね、行政経営システムとのね、いちパートでもあるというようなですね、先ほどきょう答弁を受けて確認できたんですけど、その想定のもとにいろいろ調査したんですね。行政評価システムと目標管理のですね、あり方の何かヒントがないかと思って調査をしましたらですね、結果としまして、国における「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」というやつにですね、行き当たったんですね。  同ガイドラインの詳細はというとですね、時間制で持ち時間があと29分でございますので、割愛させていただくわけでございますけど、ポイントはですね、対象事業の事前分析表による適切な目標設定なんです。後ほど申し上げますけど、適切な目標設定、これが一つです。  それから評価に当たってはですね、評価票の統一性。評価の仕方がですね、部門間でばらばらであってはいけないと。やはり一つの水準のもとに、きちっとした評価シートが必要だよということがあるんです。  また、同ガイドラインの根拠法になります、先ほどちょっと第1条を読み上げましたけども、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」のですね、第3条第1項第1号において、「政策効果は、政策の特性に応じた合理的な指標を持ち、できる限り定量的に把握する」、ともすれば評価というのはですね、抽象的、主観的になりがちなものですから、そうじゃないんですと。できる限り定量的に把握することと規定されております。  政策は施策として展開されます。施策は事務事業として展開されます。逆にですね、個別事務事業の評価の積み上げが施策評価、また個々の施策評価の積み上げが政策の評価と考えております。そこでですね、私があえて政策・施策・事務事業と言ったんですけども、ちょっと気になりますのが、1回目の答弁でですね、課題の一つとして、政策・施策レベルのものと事務事業レベルのものが混在しているということだったんですけども、政策・施策・事務事業の層別がですね、庁内で何か統一されていないんじゃないのかなという危惧があるんですけど、どうなんですか。 117: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 118: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  本市における政策・施策・事務事業の区分につきましては、総合計画において整理しております。名称は異なりますが、総合計画における「まちづくりの指針」が政策に当たり、「まちづくりの指針」の下に施策を定めております。また、本市の全ての事務事業は、総合計画に定める政策・施策の中で行われていますし、予算とも連動しています。  このような整理は行っておりますが、現実の政策・施策・事務事業間の関係性は多種多様でありまして、三つの区分を明確に分けることが困難な場合や、現実的な課題としては事務事業レベルでも大きなものがあることなどから、組織目標において、政策・施策レベルのものと事務事業レベルのものが混在してしまっているのだと分析しております。このことは課題として捉えており、改善の余地があると認識しております。  以上です。 119: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 120: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  もう、まさにそのとおりの課題があるみたいですね。確かにですね、組織目標兼個人目標シートをこう見ていましたらですね、政策レベルのもの、施策レベルのもの、事務事業レベルのものが非常に混在して挙げられているような気がしておりますので、確かに課題として挙げられていますから、また今後、何らかの形で改善されるんだろうというふうに思っております。  ここであえて確認しますけどですね、先ほどの前回の議論になっていることのもう一つがですね、課長と部下が面談を行い、部長が課長と面談を行うことで──ここはいいですね、春日市にとって──面談によっていろいろ課題の抽出、目標を決めていくということはですね、まさに人材育成、まさにOJTに当たるんだろうと思っているんですけども、目標の達成状況とか担当業務のですね、進捗状況の、確実に行うですけど、この「確実」がどう確実なのかと思うんですけども、単なる口頭でやりとりしてやるのか、一つの評価票か何か目標シートがある、評価シートがあると、それを共有しながら、こうだよ、ああだよという指導をするのか、そこだけちょっと見えないんですけども、組織目標兼個人目標シートはですね、これは全職員の方が作成、提出されているんですか。 121: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 122: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からの御質問にお答えします。  個人目標シートは全職員が策定しておりますが、組織目標兼個人目標シートは、部長級、課長級、監督職の職員のみの作成となります。部・課担当の組織目標は、部長級、課長級、監督職の職員の個人目標を兼ねており、これらの組織目標を受け、主査以下の職員が個人目標を設定することとしております。  以上です。 123: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 124: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  今の答弁を聞いて安心しました。一つのフォーマットの帳票があって、そこで目標を出す。またそこで上司からの指導があったりとか、やりとりをして目標を決める。また評価もしていく。私、単なる口頭だけかなと思っていたんですけど、客観的なそういうシートがあるということで安心しました。  ところでですよ、ここです。目標設定はどのような方法で行われているのか、客観的な数値目標はあるのかどうか。ここに、目標にですね、非常に合理的なものがなければ、精神論だけで「ここまでできるだろう」なんてやられたんじゃ、それは部下の方はたまりませんのでね。要するに目標といったとき、ああ、なるほどなと、ここまでやらないかんなという、納得いくような目標の設定がされているのかどうかですね。目標設定は、どのような方法で行われて、客観的な数値目標等はあるのかどうか、お聞かせください。 125: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 126: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  まず、目標設定の方法についてお答えいたします。  年度末までに各部で面談などによりボトムアップの形で課題の洗い出しを行い、新年度に入り、各部の方針や課題の優先順位を整理して、組織目標の案として策定いたします。その組織目標の案を、部長全員と人事・財政・企画部門が参加する会議の場で調整を行った上で、最終的な組織の目標としております。  次に、客観的な数値目標についてですけど、組織目標を設定する際に、可能な限り目標を数値化するように推奨はしております。しかしながら、数値化が困難な目標もございますので、そのような場合は、何がどのような状態となっていれば目標達成なのかを明確にするようにしております。  以上です。 127: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 128: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  今の答弁ですと、最初は担当から係長、ずっと上がっていって、部の目標が上がって、案として経営会議にかかって、そこでもんで、ああでもない、こうでもないとして、最終的におりてきて、これが最終的な組織目標となるということですよね。それでいいですね。そこでいいです、はい。うん、大体わかりました。  もう一つですね、答弁でずっと気になったのがですね、人事評価と連動しているという言葉があるんですね。人事評価ということになってきますとね、当然、人事査定がありまして、また、それが自分の給与とか賞与とかに響いてくるなというのがあるんじゃなかろうかと思うんですけども、そういったことのですね、心理的なものを考えますとね、人事評価と連動しているがために、個人目標が低目に設定される傾向になるんじゃなかろうかという危惧はあるんですけど、その辺ないんですかね。 129: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 130: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  個人の目標は組織目標を踏まえて作成するものとしておりますが、その組織目標が低くなり過ぎないよう、先ほど御案内しました、部長全員と人事・財政・企画部門が参加する会議の場で調整に努めております。また、目標設定や評価を適切に行えるように、人事評価の評価者である部課長に対して内部研修も実施しております。  しかしながら、議員が懸念されている傾向が現時点で完全に払拭できているかというと、そうではない面も確かにございます。この課題は認識しておりますので、適切な目標設定がなされる方法を今後も研究し続けたいと考えております。  以上です。 131: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 132: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  確かにそうあるでしょうね。確かにいろいろそういったことも懸念して取り組まれているでしょうけども、やっぱりどうしてもですね、そういった傾向はあると思いますので。人はですね、客観的に評価していただくとですね、しっかり力を発揮できますし、それが評価がですね、客観的ではなく個人的な意識でやられるとですね、どうしてもめげてしまうというか、モチベーションが下がるところもありますのでですね、ぜひともよろしくお願いいたします。  それから進捗管理、まあ目標と関係があるんですけども、進捗管理はですね、どのような指標をもとにですね、実施されているのかお聞かせください。 133: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 134: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  目標の進捗管理につきましては、数値目標を含め、何がどのような状態となっていれば目標達成なのかを示す達成水準、その目標を達成するための具体的な手段、そしてその手段をいつまでに実行するかを示す期日、これらを目標に盛り込み、目標設定後に中間と期末に評価することで進捗管理をしております。  以上です。 135: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 136: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  進捗管理も可能な限り合理的な手法でやられているという理解でよろしいですね。  もう一つですね、1回目の答弁でですね、ちょっとありましたもう一つの課題なんですけど、各部の組織目標の困難さや挑戦度について、部門間にばらつきが見受けられるということでしたけども、確かにですね、部によって定量的な目標設定が難しいのも確かにありますですよね。全てが数値化できるわけじゃないわけですから。ですが、先ほど「目標の困難さや挑戦度について、部門間ばらつきというふうに考えます」と。もしかしたら目標の設定の仕方がですね、庁内で標準化されていないのではないかと、ちょっと失礼かもわからんけど思っているんですけど、その点どうなんですか。 137: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 138: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  目標設定の方法については、設定マニュアルを定め、標準化を図るようにはしております。しかし、行政が取り扱う事業の範囲は市民生活全般に及んでおり、分野をまたいで画一的に挑戦度や困難さを事前に示すことは難しい状況にもあります。また、目標達成に各政策・施策・事務事業がどの程度貢献したかについても、社会的状況の変化や国・県の動向も考慮に入れる必要があります。  先ほど市長がお答えいたしました各部の組織目標の困難さや挑戦度における部間のばらつきにつきましては、このような状況を踏まえて総合的に調整を行う必要があると考えており、より効果的な手法を現在模索しているところであります。  以上です。 139: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 140: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  確かに難しいところもあるでしょうね。私たちなんかは民間企業で働いた人間で、特に営業部門にいますとですね、どうしても目標が、売り上げとかですね、こうやって達成度も数値で並べるもんですからあるんでしょうけど、確かに行政においては数値化しにくいところがあるかもわかりませんけど、くどいですけども、やはり目標は客観的・合理的な方法で、評価についても合理的・客観的な方法でやらないと、本当の意味でのやはり目標管理型にはならないんじゃなかろうかと私は考えておるんですけども。  ずっと来たわけですけど、大分、課題がですね、見えてきたのかなという気もしているわけですけども、先ほどですね、効率化とかいう部分ではいいんでしょうけど、先ほど行政評価の大事な目的の一つである説明責任、アカウンタビリティーについては今後どのように考えているのか、現状では市民に公表できる状態にあるのかどうかわかりませんけども、この説明責任について今後どのように考えているのかお聞かせください。 141: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 142: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  行政評価、説明責任の部分ですけど、市民や議会の皆様に、事業の成果とそれに対する評価を市の説明責任として示すという取り組みは、議員御指摘のとおり、本市においては現在は限定的なものになっており、今後改善すべき課題であると認識しております。  一方で、説明責任を確保するための評価や、実施するためには情報・データの収集や書類作成に大きなコストや事務負担を要するとも考えております。現在は現状のコストを維持しつつ、いかに説明責任の確保も含めて行政評価の目的達成につなげるのか、その手法を模索している状況です。  以上です。 143: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 144: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  大分、部長も課長時代からこの目標管理制度についてはかかわりがあられて、大分いろいろ御苦労がされたような、答弁をお聞きしていましたら、大分御苦労の跡を感じているわけですけども、前回、今回の議論を通してですね、いろんな課題が見えてきたわけですけど、組織目標において、政策・施策のレベルのものと事務事業レベルのものが混在していること、それから各部の組織目標の困難さや挑戦度についての部門間にばらつきがあること、人事評価と連動しているため個人目標が低くなる傾向にあること、説明責任が限定的になっている等、いろんな課題がですね、確認できたように思いますし、また私も言いっ放しじゃなくて、何かアイデアなりがあれば、今後ともいろいろ情報提供もさせていただきたいなと思っているんですけども、その情報提供という意味でですよ、先ほど言いました、私が過去調査した中で、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」ですね、これに行き当たったんですけども、これとかですね、「政策評価の実施に関するガイドライン」というのが国であるわけですけど、確かに国と地方との規模は違うかわかりませんけども、私は何か、今抱えていらっしゃる課題の解決のヒントがここにあるように思っているんですけど、まあ、既に部長もお読みかもわかりませんけど、どうでしょうか。 145: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 146: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 ただいまの前田議員からのお尋ねにお答えいたします。  今議員からお示しいただいた二つの国のガイドラインにつきましては、議員から以前に情報を提供していただいておりました。先ほど前田議員おっしゃったように、組織としての規模などが違うことから、国の手法をそのまま市に当てはめることは難しい部分もございますが、春日市の実情に合った最適な行政評価の手法を確立するため、国の手法は非常に参考にさせていただきたいと考えております。  以上です。 147: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 148: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 20番、前田でございます。  そうですよね。確かに国と地方、春日市とですね、全く同じじゃないわけですから、そのままコピーはできないのは私もわかっております。でも考え方、基本的な考え方、手法というのはですね、共通している部分も私はあろうかと思いますのでね、ぜひ研究の材料にしていただけたらと思っておりますので。まあ繰り返しになりますけど、今回いろいろ課題が見えてきたわけですから、とにかくですね、今やられている目標管理制度、とにかく完成を目指してですね、頑張っていただきたいというふうに思いますし、私もまた何かいいヒントでもあれば提供させていただきたいとも思っております。  いろいろ先ほども申し上げましたけども、どうしても市長が目指される「市民との協働」を進めていくためには、もう何としてもね、私は行政活動の見える化、私はこれは必要と思っているんですけど、市長、私の考えは間違っていますかね。 149: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 150: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 先ほどからお聞きしておりまして、基本というかベースになるのは、やはり行政のやることについて市民の皆さん方に信頼してもらうということが、一番これが基本だというふうに思っております。そういう意味で、今私ども、出前トークもやっておりますし、市民懇話会も開催させていただいております。  できるだけ行政の情報を透明化して市民にお伝えしていく、そこからまず市民と行政との信頼関係を構築していく中で、同時にやっぱり役所の中でも、さっきから事務事業・施策・政策、そういった段階を踏みながら、やはり役所の中でもそれぞれにやっぱり事業のペースが、進捗ペースが違うものもございますので、なかなかこれを一律にというのは難しいところもあるんですけれども、そこはできるだけ、何ていうんでしょうかね、進捗を合わせるというか、そういう努力もしていきながら、そしてやっぱり役所の中ででもそういう、他の部とか課の取り組みというものが全体的に見えるようにしていく必要もあろうかというふうに思っております。ですから、前田議員がおっしゃるとおりだというふうに私も考えておりますので、どうぞよろしくこれからもお願いを申し上げます。ありがとうございます。
    151: ◯議長(金堂清之君) 20番、前田俊雄議員。 152: ◯20番(前田俊雄君)〔起立〕 済みません、市長、いつものことながら突発的に振りましてから、申しわけございませんです。ぜひとも、そういうことでございますのでね、とにかく時間はかかるかもわかりませんけど、やはり市民、庁内みんなで同じ情報を共有しながらですね、見える化に努力し、また市民との協働のまちづくりを進めていきたい、そのように思いますし、期待しております。  以上で私の一般質問を終わります。 153: ◯議長(金堂清之君) 4番、岩渕穣議員。  なお、岩渕議員は回数制にて質問いたします。 154: ◯4番(岩渕 穣君)〔登壇〕 4番、春陽会の岩渕穣でございます。  通告に従いまして、本日は回数制にて、市民部が進めておられる窓口改善プロジェクトについて、一連の事業を始めるに至った経緯、プロジェクトの具体的な内容及び本事業の目指すところの市民窓口のあるべき姿を明らかにすべく、以下お尋ねしてまいります。  まず、用語の整理をしておきますと、窓口改善プロジェクトとは、来庁される市民の皆様がより利用しやすい窓口の実現を図ることを目的とした、五つの事業の総称であります。1、各種証明書発行コーナーの設置、2、コンビニエンスストア交付の導入、3、転出入者が多い繁忙期の休日開庁、4、庁舎レイアウトの変更、5、窓口基本方針の策定。以上5本の柱は本年度の事業として予算化されており、特に2のコンビニエンスストア交付事業と4の庁舎レイアウト改修事業の予算総額は9,686万6,000円と、かなり大きなプロジェクトとなっております。  拝見させていただいた事業概要と予算規模から推察しますに、市民部全体の本プロジェクトにかける意気込みが伝わってくるとともに、事業価値の重要性を強く自認されておられることがよくわかります。ぜひ順調な進捗の中に、各事業が成功裏に当初の目的を達し、市民の皆様に喜ばれる窓口サービスが実現されますことを心より願い、また、得られる成果に対して大いに期待するところであります。  さて、一昔まで、一昔までですね、お役所の窓口サービスは、世の中で一番悪いサービスの典型と言われていました。「いつまでも待たされる」「応対がぶっきらぼう」「窓口をたらい回しにされる」などなど。振り返って現代、問題意識を持った先人の方々の御努力と、いわゆる「サービス」というものに対する時代の要請と成熟により、長きにわたったお役所の悪評の歴史は幕を閉じて久しくなりました。  春日市民の一人としての個人的な見解ですが、本市の窓口サービスに対し、私は大きな不満を感じたことはありません。この印象を裏づける客観的なデータもございます。平成29年5月22日から26日にかけて市民部が実施した窓口サービスアンケート(サンプル数1,160件)の利用満足度において、「不満」と御回答された市民は3.8%にとどまっています。ちなみに、「満足」「やや満足」61.6%、「普通」は33.4%となっております。  ここで少しこのデータを考察してみたいと思います。  マーケティングの世界では、サービスの総合満足度評価は、「事前期待」と「事後評価」の相関関係によって定まるとされています。相関関係とは何かを説明するために例え話を申し上げます。ある人──Aさんとします──がミシュランの三つ星をもらうような高級レストランを利用するとします。当然、料理の値段はお高くて、グルメサイトの評価は高得点です。入店時点でのAさんの事前期待はまさに最高潮と言えます。ところが実際に食べた料理や接客が、「いい店だけど別に普通だな」となった場合、お店側に特段の瑕疵がなかったとしても、事前期待が余りにも高過ぎたがゆえに、事後評価は決して低くはなかったにもかかわらず、結果、Aさんの利用満足度は残念ながら低いスコアにとどまることになります。逆のパターン、前評判は悪い店だったが使ってみたら案外よかったという場合、ギャップが激しいがゆえに利用満足度は高いスコアとなる。まさに理不尽きわまりない、恐るべきサービスの世界なのであります。  さて、ここからがデータ考察の本題でありますが、このアンケートの「満足」プラス「普通」のジャスト95%という数字をどう捉えるか。日々、市民サービスの向上に奮闘されておられる職員の皆様には大変失礼で申しわけない結論となってしまいますが、春日市民の皆様は、市役所の窓口サービスにおおむね満足はしているものの、「まあ、こんなものだろう」と多くの方々が思っていらっしゃるのではないでしょうか。これは現状のサービスレベルが低いということでは決してなく、95%という高いパーセンテージは、既に市民の皆様の要求水準、先ほど申し上げた事前期待を十分にクリアしているという証左にほかなりません。  このもはや安泰とも思え、ここらで安住してもよいと思える窓口運営業務に対し、甘んずることなく、さらなる市民窓口サービスの向上を目指し、いかにして現状を打破し前に進めていくかという観点、飽くなき追求とも言える、今回動き出している窓口改善プロジェクトであるからこそ、大きな価値があると私は判断しております。市民幸福への真摯な取り組みに頭が下がります。  そこで、これまでの窓口サービス改善に向けた数々のアプローチの歴史を振り返るとともに、今後の事業展開について、以下3点質問をさせていただきます。  1点目、今回、市民窓口を改善しようとした動機と現在に至るまでの経緯をお示しください。あわせて、この機運がどこから動き出したものなのか、トップダウンだったのかボトムアップだったのかも含めてお聞きいたします。  2点目、先ほど御紹介した来庁者アンケートにおいてニーズが一番高かった待ち時間の短縮に向けた、具体的な今までの取り組みについて列挙をお願いいたします。  3点目、窓口改善プロジェクトの5本の柱、1、証明書発行コーナーの設置、2、コンビニエンスストア交付、3、繁忙期の休日開庁、4、庁舎レイアウトの変更、5、窓口基本方針の策定、それぞれに関しどのような事業が今後なされるのか、また、目的とされる成果は何か、5事業ごとに詳しくお示しください。  以上で私の最初の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 155: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 156: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩渕議員から、窓口改善プロジェクトについての御質問でございます。  まず、市民窓口を改善しようとした動機と、現在に至るまでの経緯についてのお尋ねにお答えいたします。  平成28年度の機構改革に際し、市民部内で議論する中で、市民サービスの向上のため、カウンターなど設備の改修や業務手順の見直しなど、窓口の改善について全庁的な視点から議論する必要があるのではとの問題提起がございました。  これを受けて市民部では、現状の窓口にどのような課題があるのかを調べるため、平成27年8月に職員アンケート調査を実施しております。この結果、市民サービスの向上のためには、市民の待ち時間を短縮するための方策や、市民のプライバシーやユニバーサルデザインに配慮した窓口カウンターの改修、市民を目的の窓口に的確に誘導するわかりやすいサインの整備など、幾つかの課題が見えてまいりました。  また、市民の転出入の異動が集中する平成28年の3月から4月にかけては、マイナンバー制度の開始に伴い、市民課窓口が連日来庁者であふれ、窓口業務の効率化が急務となりました。  このため、市民がより利用しやすい窓口の実現を図るための環境整備と、市民の視点に立ったわかりやすい窓口サービスを提供することを目的として、平成28年9月に春日市事務改善委員会において窓口改善委員会を設置しております。  また、平成29年1月には、本庁舎1階フロア窓口を中心とした窓口業務及び庁舎レイアウト等の抜本的な見直しに向け、窓口業務を取り扱う職員15名で構成された窓口改善プロジェクトチームを立ち上げ、その検討を開始したところです。窓口改善プロジェクトチームでは、関東・関西方面の先進地を視察し、窓口改善委員会で議論を重ね、事務改善委員会に経過を報告し、窓口レイアウト改修事業、証明書発行コーナーの設置及び証明書のコンビニ交付事業を平成29年度の実施計画に計上いたしました。  平成30年1月には、窓口改善プロジェクトチームから3名を市民課に配置し、4月からは新たに市民窓口担当を専任の所管として設け、窓口改善プロジェクトチームで企画した事業の展開を進めているところです。  以上御説明しましたとおり、窓口改善プロジェクトは、問題意識を持った窓口担当職員から提起されたボトムアップ型の事業でございます。  次に、待ち時間の短縮に向けた、具体的な今までの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  平成29年2月には、市民のプライバシーに配慮し、窓口での順番を表示する窓口番号案内表示システムを、レイアウト改修事業に先行して導入しております。これにより、繁忙期における窓口の混雑と市民の不満を緩和することができました。  また、3月の最終の日曜日と4月最初の日曜日には、窓口の休日開庁を初めて試行いたしました。3月の最終日曜日には183件、4月最初の日曜日には187件の住民異動とこれに関連する業務及び証明書発行の事務を処理し、年度末と年度初めの窓口混雑の解消に一定の効果があったものと分析しております。  次に、窓口プロジェクトの五つの事業の内容と、その目的とする成果についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、1番目の各種証明書発行コーナーの設置についてお答えいたします。平成29年5月に市役所を訪れた市民を対象としたアンケートでは、証明書の取得を目的とした人の割合は約5割でした。このため、市民課で発行している住民票を初め、印鑑登録や戸籍に関する証明に加え、税務課で交付している税証明の発行も一括処理する証明書発行専用窓口として、この各種証明書発行コーナーを設置し、事務を効率化することで、市民の待ち時間の短縮を目指すものです。  次に、2番目のコンビニエンスストア交付の導入についてお答えいたします。この事業は平成31年2月からのサービス開始を予定しております。サービス開始後は、マイナンバーカードを使用することにより、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで午前6時30分から午後11時までの間、証明書を取得することが可能となります。対象の証明書は、住民票を初め、印鑑登録や戸籍に関する証明、さらには所得・課税の税証明書を予定しており、コンビニエンス交付サービスを利用することで、休日や夜間にも証明書の取得が可能となり、窓口の混雑の解消と市民サービスの向上を目指すものです。  次に、3番目の転出入が多い繁忙期の休日開庁についてお答えいたします。今年度は試行として、3月の最終の日曜日と4月最初の日曜日に窓口の休日開庁を実施しました。住民異動届、住民異動に関連する業務及び証明書の発行事務を行い、一定の成果が得られたため、ことしの状況を踏まえ、来年からは本格実施したいと考えています。  次に、4番目の庁舎レイアウトの変更についてお答えいたします。市民ホールやアトリウム及び行政棟1階南側執務スペースなどを業務範囲として、証明書発行専用窓口の新設、情報公開コーナーの移設、待合スペースと待合椅子の整備、行政棟1階南側窓口カウンターと施設案内表示の改修等を行うものです。平成30年5月に委託業者の選定が終わり、市民が安全で安心に手続できるようプライバシーに配慮した窓口、市民がストレスを感じることのない居心地のよい窓口、手続がスムーズに進む効率的な窓口をテーマに、庁内関係所管及び委託業者と現在協議を進めているところです。  最後に、5番目の窓口基本方針の策定についてお答えいたします。これは窓口業務に従事する全ての職員が同一レベルの行政サービスを提供することを目的とするもので、平成30年度末に向けて、方針、内容及び手法などについて研究を行っているところです。 157: ◯議長(金堂清之君) 4番、岩渕穣議員。 158: ◯4番(岩渕 穣君)〔起立〕 市民サービス向上のための問題提起から約3年、現在に至るまでの準備期間において、市民部を中心に数々の実効性を持った建設的な議論が重ねられてきたこと、また、待ち時間短縮に向けたさまざまな具体的なアクションが実行されてきたことが、大変よく理解できました。  特に、この事業が問題意識を持った、日々市民の皆様にじかに接する窓口担当職員から提起され、着々と具体化に向かっているというボトムアップの図式は、いわゆる組織が常態化すべく理想的な姿であるのではないかと、深く感じるところであります。その中でも、休日開庁の初試行における、両日合計370件という事務処理件数には正直驚きました。今後も多様な市民ニーズを掘り起こし、柔軟な対応に努めていただきますことを強く念願いたします。  次に、窓口改善プロジェクトの個別事業についての御説明をいただきました。  1の証明書発行専用コーナーは2課での手続を1カ所に集約するもの、2のコンビニエンスストアでの交付においては、今や重要な社会インフラとも言えるコンビニでありますから、納税手続の処理件数の増大同様、拡大が期待できること、3の休日開庁においては本年の実績が示すとおりであります。いずれの事業も、御説明から確実に市民の利便性の向上に寄与するものと思われます。  4の庁舎レイアウト変更に関しては、改修の目的に間違いはないと判断しておりますので、選定された業者さんのプロの視点と、最前線で働いておられる現場の職員の皆さんの意見をうまく融合して、より市民の皆様が利用しやすい、「おっ、変わったな」という強烈なインパクトを持って来春生まれ変わりますことを、大いに期待しております。  窓口改善プロジェクトにおける以上の4事業は、設備や機能といった、いわゆるハード面の改善と言えます。これらは全て大切なことではありますが、このプロジェクトの最終的なポイントは、5の窓口基本方針の策定にあります。  窓口基本方針の策定事業の事業内容にこうあります。「窓口が市民に与える印象、効果が強く形成される場であることを再認識し、窓口応対者(委託業者を含む。)の意思統一を図ることを目的に策定する。窓口サービス提供者として各自がやるべきことを想起させるものを窓口基本方針として定めることにより、窓口応対者が方向性を同じくして業務に従事する環境、風土を醸成する」。まさにおっしゃるとおりのすばらしい理念であります。  このいわゆるソフト面の充実こそ、今回の窓口改善プロジェクト全体における画竜点睛なのであります。本年度末を目標に、具体的な内容に向けた研究が進むとのことですので、プロジェクト全体の成功を目指し、全庁的な意思統一と情報共有に向けて、一丸となって取り組んでいっていただきたいと考えております。  1回目の質問でお示ししました事前期待と事後評価、この構図は本プロジェクトの進行により大きく変化していきます。市民の皆様がお持ちの市役所に対する印象が大きく転換する大チャンスと言えるでしょう。  市民部のデータによりますと、年間の本庁・西出張所を合わせた住民票等の証明書発行枚数は計12万3,446件であり、単純な割り算で申しわけありませんが、11万の市民の皆様は、お一人1年で1回程度しか窓口を御利用になっていません。ということは、一度の窓口応対を間違い、悪い印象を与えてしまうと、挽回のチャンスは1年後にしかめぐってこないことになります。  昔からの通説ですが、人はよいサービスを受けると1年のうちに周りの人々7人にその好印象を伝えます。一方で、悪いサービスを受けた人は20人に、いかに自分がひどい扱いを受けたかを話すと言われています。実に3倍のスピードで悪評は世の中に流布されるということになります。  私は、市役所に来庁される方々はどのような心持ちでお越しになられているのかを時々考えることがあります。人それぞれのライフイベントの中で、結婚や出産といった喜び事ばかりではなく、親族の死亡届や介護に際しての相談といった困り事、もしかしたら余り晴れやかな気持ちでおられない方々が多く来庁していらっしゃるのかもしれません。さまざまな思いを持った人々が日々市役所を行き交います。  であるからこそ、窓口での一瞬一瞬が市役所の印象を決定づける瞬間であり、心が和む応対が大切で貴重なのであります。応対品質を高いレベルに引き上げることは、春日市の大きなブランドとなり得ます。であるからこそ、今回の窓口基本方針の策定が実効性をもって確立され、実りあるものとなることを心より願うのであります。  そこで2点、2回目の質問をいたします。  1点目、窓口基本方針は現在まだ確定していないところで御答弁しにくいかもしれませんが、策定後、どのようなイメージで市役所1階に行き渡らせるおつもりなのでしょうか。正職員と窓口委託業者、それぞれへのアプローチについて案がございましたらお示しください。  2点目、市民の皆様が御利用になられるのは市役所1階だけではありません。今後、窓口基本方針が内在する崇高な理念をどのように全庁的に波及されていかれるのか、執行部の方向性についてのお考えをお聞きいたします。  以上で私の2回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 159: ◯議長(金堂清之君) 冨永市民部長。 160: ◯市民部長(冨永 敬君)〔登壇〕 窓口基本方針を策定後、どのようなイメージで市役所1階に行き渡らせるのかとの御質問にお答えいたします。  現在策定を検討しております窓口基本方針は、窓口職員としての理念を明確にし、共有することが重要でございます。窓口基本方針の策定段階におきましては、窓口業務に携わる職員の参画を求め、定期的な会議を開催し、策定に向けての議論を重ねてまいります。方針策定後におきましては、各職員の行動や意識の持ち方について定期的な会議の中で共有化し、新たな問題があれば、これを解決するための具体的な取り組みにつなげ、サービスの品質を一定に保つような仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に、委託業者に対しましては、策定した窓口基本方針のもと、現在の窓口での対応の状況から改善すべき点を抽出し、重要なものや調整が整ったものから順次、委託業務仕様書や業務手順書に反映し、窓口サービスの質の向上に努めるよう検討してまいります。  次に、本プロジェクトの理念をどのように全庁的に波及していくのかとの御質問にお答えいたします。  議員御案内のとおり、窓口基本方針は1階フロアに限らず、市民とのかかわりがあるほとんどの所管で共有すべきものでございます。窓口基本方針の理念につきましては全庁的に周知していく必要がございますので、共有化する手法につきましては、まずは1階フロアで試行、運用した後に、その方策について検討してまいります。  以上でございます。 161: ◯議長(金堂清之君) 4番、岩渕穣議員。 162: ◯4番(岩渕 穣君)〔起立〕 窓口改善プロジェクトについて、さまざまな議論を進めてまいりました。私の今回の質問の趣旨は、市民の皆様が市役所において、より安心して高い満足度の中で各種手続に臨めるような窓口改善プロジェクトであってほしいという思いでございました。この取り組みがさらに充実し、春日市民の誇りとなるときまで、鋭意継続・点検・発展していかれることを心より願っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日の一般質問の結びとして、最後に井上市長にお尋ねいたします。  今回の窓口改善プロジェクトや、先般一般質問をさせていただいた春日市プロモーション戦略のように、現場や若手職員からのボトムアップ型の事業が推進されています。現在このような方向性をお示しになっておられる市長の意図、お考えをお聞かせください。  また、窓口改善プロジェクトを進めるに当たって、市長が期待するところ、また本事業に対する思いをお伺いできれば幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  これで私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 163: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 164: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 窓口改善プロジェクトや春日市プロモーション戦略など、ボトムアップ型の事業を進めるに当たっての私の思いについて述べさせていただきます。  私は職員ランチトークを初め、職員と接するあらゆる機会を通して、職員一人一人がみずから考えてみずから行動する職員となるよう、繰り返し話をしてまいりました。近年、若手職員などからの提案を事業化するケースが出てまいりましたのは、このような私の話を職員がしっかりと受けとめて、何事にも前向きで積極的に取り組む姿勢が、職場風土として定着してきたことのあらわれではないかと感じております。  窓口改善プロジェクトについても、この成果の一つでございます。既に番号案内システムの導入や休日開庁を試行し、市民の皆様から一定の評価をいただいているところです。とりわけ岩渕議員から数字を挙げていただきました市民部の窓口サービスのアンケートについて、「満足」「普通」合わせますと95%という数字は、春日市の転入転出者の多さから比べますと、そのことを考えますとね、かなりこれは市民の皆さん方に高い評価をいただいておるのかなということを実感をいたしました。今後は窓口レイアウトの改修や証明書のコンビニ交付を職員の創意工夫により実現することで、これまで以上に市民サービスの向上に寄与するものと期待をしております。  これまで申し上げましたように、こういった、特に若手職員、まあ職員全体と言っていいと思いますけども、さまざまな積極的かつ主体的な取り組みが今表面化をしてきておりますけれども、こういう取り組みをしておることが、今、岩渕議員から議会で御指摘いただきましたように、公の場で評価していただきますと、職員も本当にやりがいがあってよかったと、そういう気持ちになってくるんじゃなかろうかというふうに私は思っております。  これからもぜひ適切なアドバイスや御支援をいただければ、さらにやっぱり職員も頑張っていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。大変ありがたい質問、ありがとうございました。 165: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。  なお、松尾議員は時間制にて質問いたします。 166: ◯5番(松尾徳晴君)〔登壇〕 5番、春風会の松尾徳晴です。  私はさきに通告いたしましたよう時間制にて、春日市民図書館についてを質問いたします。  春日市民図書館は、運営方針の中での基本方針では、市民が読書を通じて豊かな生活を送ることができるように、「だれでも」「いつでも」「どこに住んでいても」どんな資料でも利用できる、市民の暮らしに役立つ図書館となることを目指して運営します。とされています。  また、春日市が目指す図書館サービスとして、「だれでも快適に利用できる図書館、市民と図書館員とが一緒に育てていく図書館、子どもたちに読書の楽しさを伝える図書館、暮らしの疑問や課題が解決できる図書館」を掲げています。  市民図書館は平成30年度から指定管理者制度の導入を、株式会社図書館流通センター──これはTRCと言ったほうが有名だと思います──において決定し、運用を開始しています。指定管理者制度の導入において利用者に好印象を持ってもらうには、最初の期間が肝心であります。そこで9点質問いたします。  1点目、春日市民図書館の運営方針や、春日市が目指す図書館サービスは、そのまま引き継がれると思います。その上で、他の市町村の図書館にはない春日市民図書館の特徴を出していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。  また、指定管理者制度導入開始から余り時間が経過していませんが、2点目として、現時点での事業効果や課題が出てきていればお聞かせください。  3点目、私は指定管理者制度を導入することにより、以前の図書館運営に比べ、利用者に見える形でここがよくなったと自信を持って言える施設整備(ハード面)や事業(ソフト面)をお聞かせください。これは指定管理者がこれからの図書館運営等において利用者の信頼を得る上で、非常に重要なことだと思います。  4点目として、指定管理者制度導入以前の図書館で行っていた事業で廃止したもの、新規に開始した事業がありましたら、廃止に至った理由、新規に行う事業はどのようなものがあるか、事業数と内容を具体的に提示していただきたいと思っています。  5点目、以前、図書館に漫画の本──コミックブックといいますけど、漫画の本の充実を要望いたしました。春日市民図書館資料選定基準の漫画部門にも掲載してあります。書籍は表現を絵でしたもの、字でしたものがあります。内容、ストーリーがよければ、絵で表現したもの、すなわち漫画の本もよいのではないかと思います。  例えば「三国志」では、漫画の本から読み始め、次第に難しい文章の本へ移っていくケースが多くあります。漫画の本は理解しやすい大切な情報源であるとも考えております。春日市民図書館では、漫画の本の「三国志」はもう既に蔵書してあります。現在は子ども向けだけでなく、大人向けの漫画の本もブームと思われるぐらい数多く出ています。選書する際、ぜひ考慮してもらいたいと思っています。そして、漫画の本のコーナーを充実してもらえないかと願っております。考えをお聞かせください。一般書と漫画の本のそれぞれの冊数を、よかったらお聞かせください。  6点目、図書館に指定管理者制度を取り入れることにより、職員の待遇や選書、除籍書、寄贈書の対応など懸念する意見があります。それらについてどう対処されているのかお聞かせください。特に選書について春日市の職員が関与できるのか、また、できないのかをお聞かせください。  図書館の評価はいろいろありますが、他館と比較しやすいのは、貸出冊数、利用者に対するレファレンス数ではないかと思います。そこでお尋ねします。7点目として、春日市民図書館規模では蔵書の適正冊数はどのくらいと考えてありますか。また、過去3年間の貸出冊数及びレファレンス数はどのくらいかお聞かせください。  次に、図書貸し出しをして返却されないものや盗難に遭う書籍、またページの切り取りなど悪質な事例もあると聞いております。これはどこの図書館も頭の痛いことだと思っています。8点目として、春日市民図書館では未返却及び盗難等についてどのように対処されているのでしょうか、実態をお聞かせください。  質問の7点目と8点目は、指定管理者が運営する際の参考にもなると思っております。  9点目、次に、電子図書の現状はどうなっていますか。また、電子図書に対する考えをお聞かせください。  以上を最初の質問とします。よろしくお願いします。 167: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 168: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 松尾議員から、指定管理者制度導入後の春日市民図書館についての御質問でございます。  教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 169: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 170: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 松尾議員から、指定管理者制度導入後の春日市民図書館についての御質問でございます。
     まず、他市町村の図書館にはない春日市民図書館の特徴についてのお尋ねにお答えいたします。  議員の御案内のとおり、春日市民図書館の運営方針や、本市が目指す図書館サービスは、指定管理者の導入後も引き継がれるものであります。その上で、市が考えております本市の図書館の特徴は次の2点であります。  1点目は、本市が全国に誇る弥生時代の歴史的遺産や、市民が紡いできました多様な活動記録などを整備し、より多くの市民に知ってもらい、ふるさとへの愛着を強めていただいていることです。この点はこれまでにも力を入れてきたものですが、今後も指定管理者に引き継ぎ、市の専門機関である奴国の丘歴史資料館や各種団体との連携により行ってまいります。  2点目は、春日市民図書館の運営方針に基づく、市民との協働による図書館づくりでございます。具体例としては、市民のワークショップから始まった夜の図書館事業や、読書ボランティアと協働で行うファーストブック事業などです。これらの市民との協働による図書館づくりは、近隣市町と比較してもすぐれた取り組みであると自負しております。  今後もこれまで以上に本市独自の地域性を踏まえ、市民との協働による春日市らしい図書館づくりに、指定管理者が持つ自由な発想力と経験が生かされますよう、市として連携を進めてまいります。  次に、現時点での事業効果や課題についてのお尋ねにお答えいたします。  効果のあった事業として、開館時間の延長があります。本年4月から、午前10時の開館時間が午前9時に、午後6時の閉館時間が午後7時に、それぞれ1時間ずつの延長となっております。その結果、とりわけ午前の延長時間帯の1時間だけで、4月から5月までの平均で1日当たり約200人の来館があり、来館者からは「開館時間が延びて、図書館に来る頻度が大変ふえた」というお言葉をいただいております。  また、課題については現時点では見受けられておりません。  次に、見える形でここがよくなったと言える施設整備や事業についてのお尋ねにお答えいたします。  施設整備につきましては、図書消毒機とデジタルサイネージの導入があります。図書消毒機は、殺菌灯照射と送風により、本に付着しております細菌やウイルス、ほこりやにおいなどを除去、消毒するものであります。本を介した病気の感染を心配する乳幼児同伴の保護者からは、「安心して図書館の本が利用できる」と歓迎されております。  また、デジタルサイネージは電子看板と言われるもので、図書館のイベントや新しいサービス、開館時間などの案内を行っており、大きな画面で見やすくわかりやすいとの評判です。  また、これまで利用者の動線が複雑だったカウンターを整備し、並ぶ列を1カ所に集約しております。このことにより並ぶ位置がわかりやすくなり、さらに貸し出しと返却が一度で済むよう改善されております。  事業におきましては、先ほどお答えしました開館時間の延長に加えまして、本年4月から移動図書館たんぽぽ号の祝日運行を開始いたしました。その効果として、本年4月から5月までの間のたんぽぽ号の貸出数が、昨年同月と比較して19%増となっております。  次に、事業で廃止したもの、新規に開始した事業についてのお尋ねにお答えいたします。  指定管理者が行う事業は、必須型の指定事業、提案型の指定事業、自主事業の3種類があります。これまで図書館で行ってきました事業は、必須型及び提案型の指定事業に全て含まれており、廃止した事業はありません。  今年度新規に開始する事業として、音声ガイドと日本語字幕がついた映画を上映する「バリアフリー映画会」、幼い子どもたちに図書館に親しみを感じてもらう「ぬいぐるみおとまり会」、図書館を利用したことのない方の図書館利用を促進する「大人のためのコーヒー講座」、図書館の新しい使い方をお伝えする「図書館を使った調べる学習講座」など、四つの事業や講座をそれぞれ年1回実施する予定です。  指定期間の4年間で実施予定の事業といたしましては、「図書館を使った調べる学習コンクール」、自然科学に対する子どもたちの興味と知識を養う「JAXA宇宙学校」、個人の興味や強みを生かした活動が期待される「図書館サポーターの養成」などがあります。  次に、漫画の本の充実についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、漫画の本、いわゆるコミックの所蔵数は1,959冊です。このほかで、漫画でわかりやすく描かれた児童書や実用書、入門書など、書名で「漫画」が含まれる図書を2,600冊所蔵しております。  漫画の選書につきましては、他の資料と同様、春日市民図書館資料選定基準に基づいて行っております。ストーリーがすぐれ、一般文学と比較しても遜色のない漫画の作品や、漫画による表現で主題がより理解しやすくなっています実用書、入門書などを選定するようにしております。また、よく利用される手塚治虫や藤子不二雄等の作品、小学生向けの歴史漫画や伝記などについては、消耗に応じ買いかえを行っております。  定期的な指定管理者との協議の中で、現在所蔵しております漫画の本についても、市民の皆様が利用しやすいコーナーづくり等を提案していきたいと考えております。  次に、指定管理者制度の導入により、職員の待遇、選書や除籍、寄贈書の対応などにどう対応するかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、職員の待遇につきましては事業主に委ねられるものでありますが、事業者からの提案書では、職員の職務経験や技術による給与体系、能力に応じた昇給制度、交通費、司書資格手当及び研修制度なども整えられておりますので、従業員の待遇については適切な配慮がなされているものと考えております。  次に、選書や除籍、寄贈書の対応につきましては、指定管理者との基本協定書の蔵書管理に関する事項の中で、選書及び廃棄は、春日市民図書館資料収集方針、春日市民図書館資料選定基準及び春日市民図書館資料廃棄要綱によることとし、あわせて教育委員会の承認を得ることが必要としております。市の職員は、選書や廃棄の際にリストによるチェックを行うとともに、購入すべき資料の指示など、必要な関与が行われるよう基本協定書を交わしております。  次に、市民図書館の蔵書の適正冊数、過去3年間の貸出冊数及びレファレンス数についてのお尋ねにお答えいたします。  現在の市民図書館の蔵書数は、平成30年3月末で約34万冊でございます。施設の規模から見ますと適正な数字であると考えております。  貸出冊数は、平成27年度が79万4,470冊、28年度が82万276冊、29年度が80万6,447冊です。  調べ物、資料案内等のレファレンスの利用件数は、平成27年度が3万1,402件、平成28年度が2万9,396件、平成29年度が2万8,546件です。  次に、未返却及び盗難についての対処についてのお尋ねにお答えいたします。  未返却につきましては、期日までに返却されなかった場合、電話やはがきによる督促を行っております。また盗難につきましては、盗難防止装置を図書館出入り口に設置しております。  次に、電子図書の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市では現在、電子図書は導入しておりません。近隣でも導入はなく、今後も県内の動向を見ながら研究を続けたいと考えております。なお、指定管理者からは地域資料のデジタル化が提案されているということです。  図書館の運営についてはさまざまな御意見をいただきましたが、順調に進んでおります。今後とも皆さん方の御支援をいただけますようお願い申し上げて、回答を終わりたいと思います。 171: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 172: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 5番、松尾徳晴です。  再質問いたします。  他の市町村にはない春日市民図書館の特徴を出していただきたいとの回答で、奴国の丘歴史資料館や各種団体とのより一層の連携を述べられました。この連携は、春日市の歴史的遺産等を理解してもらうためにも非常に大切なことだと思います。各種団体との連携は、以前も私が一般図書館についてとか科学館の分で一般質問で提案したことでもあります。また、市民との協働による図書館づくり、これこそ市民が求める図書館の姿だと評価いたします。  図書館を利用する人には利用カードを作成しています。条件は、春日市に住んでいる人、通勤・通学をしている人、また、福岡都市圏の市町村に住んでいる人なら登録できるようになっています。図書館のホームページ、これはちょっと前のかもしれませんけど、ホームページで、一つとしてリクエストサービスは春日市民へのサービスだけと、市民だけとなっておりました。リクエストサービスを登録者全員に広げ、春日市に在住の人と他地区の人を区別しないことが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。 173: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 174: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 リクエストサービスの利用についてのお尋ねにお答えいたします。  リクエストサービスとは、市民図書館に所蔵がない図書を、他の市町村の図書館から取り寄せ、または新たに購入して提供するサービスです。昨年度までは市内在住・在勤の登録者のみが利用可能でしたが、本年4月からはサービスを拡大し、市内在住・在勤者に限らず、登録者全員がリクエストサービスを利用いただけるように変更しております。 175: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 176: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 拡大したということで非常にいいことだと思いますが、拡大できた理由、それがありましたらお知らせください。 177: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 178: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 登録者全員に拡大できた理由は何かとのお尋ねにお答えします。  指定管理者制度の導入に当たっては、これまでの図書館サービスの見直しを行いました。その中でリクエストサービスについても見直しを行い、サービスの拡大が可能であると判断したものです。 179: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 180: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 次に、現時点での事業効果について、開館時間は午前10時から9時への延長と申しますか、早くなりました。それで1日当たり200名という、結構いい数がふえたという話が聞かせていただきました。労務管理等で大きな問題がなければ、効果が出ているのだと私は考えます。  200名は純粋な増加なのか、利用者が便利になったので早く利用するのか、またはその両方かが考えられます。私は、やよいバスが8時30分と30分早くなった、それも少しは影響しているのではないかと思います。いろいろな角度が考えられると思っております。分析しないとわからないでしょうが、まあ、分析する必要まではないと思いますが、どちらにしても利用者にとっては利用しやすくなったということで、よいことだと私は思っております。  200名の来館者増についてのお考えをちょっと聞かせていただいたら助かります。よろしくお願いします。 181: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 182: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 開館時間の延長による効果についてのお尋ねにお答えいたします。  開館時間を早めた時間帯の200名の利用者が、純粋な利用者の増加であるかどうかはわかりませんが、本年4月及び5月の入館者数は、前年度4月及び5月の入館者数と比較して5.8%の増となっておりますので、2カ月間の比較ではありますが、開館時間を延長したことが利便性の向上となり、来館者数全体の増加の要因の一つとなっているのではないかと考えております。 183: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 184: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 実質でふえておりますので、それは効果だというふうに私も理解いたします。  次に、見える形でよくなったことは、指定管理者制度導入に際し、利用者が評価するための重要な点であると思います。どこがよくなったかというのは利用者にとって非常に大切なことだと思いますので、何度も言っております。  そこで1点目に、図書消毒機の設置を挙げてあります。かなり高額で、維持するための保守点検も必要だし、電気代なんかもかかると思います。そのことを考えると、よく設置していただいたなと私は感謝をしております。多くの利用者が衛生的な状態で気持ちよく書籍を借りられると思います。非常にいいことだと思っています。特に冬のインフルエンザなんかでは効果を発揮するのではないかと思います。  2点目の電子看板は、イベントや新しいサービス等の案内がわかりやすいとの評価を受けているようです。私も入ってみて一番初めのところにありました。わかりやすいなというふうに思っております。  3点目は、利用者の動線についてです。これはアンケートなんかで提案があったと聞いております。アンケートの中にあったように記憶をしております。改善されてよかったなと思っています。  4点目の、たんぽぽ号の祝日運行により貸出冊数が19%増加になった。実質の増加でしょうから、見える形でよくなったというふうに思います。  ほかにもたくさんあるのではないかと思いますが、これらは指定管理者制度導入の効果が見える形であらわれたと、利用者に理解をしてもらえるのではないかと思っております。  次に、今年度から新規に開始する事業や、指定期間4年間で実施予定の事業を挙げていただきました。この中で個人的に期待するのは、個人のことで申しわけありませんが、自然科学に対する子どもたちの興味と知識を養う「JAXA宇宙学校」です。これは科学のことで、以前私も科学で一般質問した、そういうことで科学的なことについては興味がありますので、個人として非常に期待をしております。ほかの事業も含め、大いに発展していくことを期待します。  廃止した事業はないとのことでしたが、事業がスクラップ・アンドで、スクラップがなくてビルドが多いので、ふえて大変なのではないかと思いますけど、そこら辺はどうなんでしょうか、お尋ねします。 185: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 186: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 新規に開始する事業がふえ、大変ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  指定管理者は、これまでのサービスを継続しつつ新たな特色を出すために、貸出カウンターの運用方法を見直し、作業効率を高めるさまざまな工夫をしております。また、これまで図書館に勤務している職員が行っていた人事管理や庶務的な業務を本社で一括して行うなど、民間ならではの業務改善効果もあり、新規事業も無理なく行うことができるとのことでございます。 187: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 188: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 次に、漫画の本に──これは私、いつもこだわっているんですけど──ついてお尋ねをいたします。  現在、漫画の本の蔵書数は合計で4,600冊、約ですね。全体の1.4%程度です。これが平均的に多いのか少ないのかはわかりません。何度も言っていますが、私は個人的には少ないと感じます。漫画の本をふやしていただきたく要望いたしますが、いかがでしょうか。しかし、これは指定管理者が決定することであります。ですから、なかなかすぐにはということではないと思います。  また、指定管理者との協議の中で、利用しやすい漫画の本コーナーづくりを市として指定管理者に提案してもらえるとのことなので、期待をしております。これはよろしくお願いいたします。  では、お聞かせください。 189: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 190: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 漫画の書籍をふやしてはどうかとのお尋ねにお答えします。  先ほど教育長の答弁でも申し上げましたけれども、春日市民図書館資料選定基準に基づき、ストーリーがすぐれ、一般文学と比較しても遜色のない漫画の作品や、漫画による表現で主題がより理解しやすくなっている実用書、入門書などを選定するようにしております。そこで、予算の範囲内ではありますけれども、指定管理者との協議の中で、再度この漫画に対する選定の考え方をしっかり確認してまいります。 191: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 192: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 今年度の資料購入予算額は幾らかお尋ねします。  また、平成23年の時点での予算配分、資料ですね、本の予算配分は、基本図書が約40%、視聴覚資料が約3%、雑誌が約7%、児童書が約12%、一般書が約12%で、新聞が約3%、リクエストは約20%、その他が約3%となっておりました。それから7年ほどたちますし、今度、指定管理者に変わりましたが、この割合は現在も変わっていないのかどうかお尋ねします。 193: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 194: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 図書館資料の資料購入予算額と予算配分についてのお尋ねにお答えします。  資料購入費は指定管理料に含んでおります。指定管理期間の平成30年度から平成33年度までの4年間は、毎年度2,000万円となっております。購入比率は平成23年度とおおむね同じですが、基本図書とリクエストは比率が変わっております。これは数年前からリクエストの図書を新刊として基本図書枠で購入することが多くなったためであり、この両方を合計した比率では変更はありません。 195: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 196: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 資料の購入は、23年度から比べてやや上昇しているように感じます。これは今後4年間続くということですので、今までだんだんだんだん下がってきた資料費が今度は上昇して4年間もつということですので、非常にありがたいことだと理解しております。パーセントについては変わらないと、リクエストが新刊のほうに行ったという形で理解をいたします。  次に、職員の待遇については、昇給制度、司書資格手当など、数項目に具体的にお示しいただきました。適切な配慮がされていると思います。  また、購入すべき資料の指示などは基本協定で確保してありますから、市として関与できるなと思っておりますので、適切な指定管理者との話し合いをお願いしておきます。期待しておきます。  次に、春日市民図書館の適正蔵書数、貸出冊数、レファレンスについてですが、市民図書館は現在約34万冊、適切な数字だということです。ここで書架に置いてあるもの、バックヤード、書庫に保管しているものがどのくらいずつあるかはちょっとわかりません。余り変わらないぐらいずつあるんじゃないかなと思っておりますが、わかりません。書架に置いてある書籍は、災害対策等から棚を低くしていく傾向に、各図書館は方向にあります。それが多くなっております。  春日市民図書館は、まだ高い棚がかなり残っております。私としては、将来的には棚を低くしてもらいたいと思います。棚を低くすることは、見通しをよくするとか、地震などの災害のときに棚が倒れたときに被害を最小限に抑えるなどのメリットがあります。子どもさんのほうは少し低いのが使ってあるようです。反面、棚が低くなると、置ける冊数が減少することや、棚の入れかえに多額の経費がかかるデメリットもあります。それらを総合して、棚を低くすることについての考えをお聞かせください。 197: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 198: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 市民図書館の棚を低くすることについての考えをとのお尋ねにお答えします。  棚の高さを低くすることで、館内の見通しがよくなることや、災害時に棚が倒れにくくなることは議員御指摘のとおりですが、現在の棚を入れかえるとなりますと、多額の購入費用が必要となります。また、棚に収容できる冊数も減少することになりますので、現時点で整備することは難しいと考えます。  なお、御指摘の災害時を想定した対応の視点につきましては、研究課題であると認識しております。 199: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 200: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 レファレンスの利用件数は、私の経験からすると非常に多いと感じます。まあ、レファレンスの内容にもよるんでしょうけど、対応する職員は過労働になっている、過負荷になっているんじゃないかなと心配しますが、これはいかがなものでしょうか。 201: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 202: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 レファレンスサービスは職員にとって過負荷、負荷が大きくなっているのではないかとのお尋ねにお答えします。  市民図書館では運営方針に「暮らしの疑問や課題が解決できる図書館を目指す」と示しており、従来から調べ物カウンターと児童カウンターの二つの相談窓口に専門職員を配置し、重点的にレファレンスサービスを行っております。専門職としてのやりがいがある業務であり、利用者が増加することは喜ばしいことでございます。 203: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 204: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 専門職としてやりがいのあるということで言ってあります。非常に前向きに捉えてありますのでいいことだと思うんですけど、まあ、余り負担にならないようにはよろしくお願いします。とにかく前向きで考えてあって、やりがいがあるということは非常に私もすばらしいなと思っております。  次に、未返却や盗難等についてお尋ねします。返却されなかった場合の本は、電話やはがきによる督促について具体的にどうしてあるのでしょうか。何点かお尋ねします。  返却期限が過ぎて、どのタイミングで返却の督促の電話をするのでしょうか、それがまず1点。  電話による督促は、相手が電話に出てもらえるかがポイントです。しかし、これは思っているより難しく、連絡がとれないことが多いと思っております。相手が出てくれるタイミングの効率を向上させるため、2点目として、電話をかける曜日や時間を決めてあるのか、その効果がどうなのか、お聞かせください。私の経験では、電話督促による担当は非常に苦労します。今は少し事情が変わったかもしれませんけど、苦労しています。そして私も自身でやってみて、難しさを実感しました。
     次に、はがきによる督促は返却期限が過ぎて、3番目として、どのタイミングではがきを投函するのでしょうか。はがきには本の題名が記載できません。何を読んでいるかということがわからないようにするために、ほかからわからないようにするために、そういうふうになっています。それで相手に情報が伝わりにくい、番号だけで来ますので伝わりにくいことがあります。未返却の書籍が相手がわからなくなって、書籍の名前とかがですね、本がわからなくなって確認の電話をされることがあるのではないかと思っております。その対応はどうしてあるか、お聞かせください。  盗難防止装置は以前から設置してあります。盗難だけの数字を出すのは非常に難しいと思います。で、紛失分でお聞きします。平成22年度の統計では、紛失の件数は盗難防止装置設置後の10分の1、盗難防止装置は物すごく効果的に出た、劇的に出たと判断しております。ここでお尋ねしますが、5点目ですかね、現在は過去3年間でどのくらいの推移で紛失本があるか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 205: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 206: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 返却されなかった場合の電話やはがきによる督促についてのお尋ねにお答えします。  まず、督促電話のタイミングについては、予約が入っている資料は返却日から8日以上、それ以外の資料は返却日から1カ月で督促の電話をしております。  次に、電話をかける曜日や時間帯については、在宅の可能性が高い土・日・祝日の午後から夕方としておりますので、電話がつながりやすく、効果が上がっております。なお、最近では携帯電話を登録されている方も多く、連絡がとりやすくなっております。  次に、はがきによる督促のタイミングについては、電話連絡がつかない場合に随時送っております。  次に、未返却の書籍がわからず確認の電話をしてくるなどの課題については、はがきを受け取って確認の電話をかけてこられる方もありますが、件数はそれほどではございません。  次に、盗難防止装置設置後の紛失の件数についてのお尋ねにお答えします。過去3年間の紛失件数は、平成27年度170点、平成28年度282点、平成29年度262点となっております。 207: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 208: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 まあ、以前よりも少なくなっておりますが、まだ200件を超える数字であります。できるだけ少なくなるように、一層の努力をお願いしておきます。  電子図書では、近隣では導入がないことで、今後、県内の動向を見ながら研究したいと答えていただきました。一方で地域資料のデジタル化、これを言ってありますので、非常にありがたいことだと思っております。ぜひ早期に実現していただきたく期待をしております。  次に、春日市子ども読書推進計画についてお尋ねします。  計画はかなりエネルギーをつぎ込んで作成されているようです。しかし認知度はまだ低いようです。私は認知度の向上が目的ではありませんが、図書館の広報等、いろいろな手段で利用者に知ってもらうことは必要だと思っています。  平成21年度──随分前の話ですけど──の作成の春日市子ども読書活動計画の資料によりますと、読書調査に見る春日市の子どもの読書活動の現状で、小中学生は全国平均に比較し少し低くなっております。また不読者、月に一冊も読まない子どもは、中学生が全国との差が非常に大きいようです。調査時点では課題と捉えてあったようです。それがその後どのような対処をされ、現状ではどのようになっているのかお聞かせください。  第2次春日市子ども読書推進計画も作成してあります。国は第3次子ども読書計画の推進に関する基本的な計画を平成25年5月17日に閣議決定していますが、春日市は第3次計画も考えてあるのかお聞かせください。 209: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 210: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 読書調査に見る本市の子どもの読書活動の現状と対処についてのお尋ねにお答えします。  まず、議員御案内の読書調査については、平成20年度の学校読書調査の結果でございます。1カ月間の平均読書冊数が、小学生の全国平均が11.4冊、本市が8.6冊、中学生の全国平均が3.9冊、本市が2.6冊となっております。一方、直近の平成29年度の調査の結果では、小学生の全国平均が11.1冊、本市が28.9冊、中学生の全国平均が4.5冊、本市が4.0冊となっております。本市の小学生は全国平均を大きく上回り、学校や家庭での読書推進活動の効果があらわれているものと考えております。また、中学生も9年前の調査と比べ冊数は伸びており、全国平均に近づきつつあります。  中学生の読書推進については、平成27年度から平成29年度までの3年間、福岡県の補助を受けて、中学生読書活動推進事業、学校図書館活用講座を全中学校で実施いたしました。参加した生徒は、自分の決めたテーマを、図書などのさまざまな情報源を活用し主体的に解決するという体験を通し、今後に生かせる図書館の使い方、資料の選び方や活用の仕方などを学びました。今後も学校図書館の有効活用や、読んでおもしろいと思った本を持ち寄って発表し合い、投票を行う本の紹介コミュニケーションゲーム「ビブリオバトル」などの読書推進事業の実施等、中学生の読書推進のさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、不読者については、本市の春日市学校読書調査では現在調査項目となっておらず、把握できておりませんので、今後は不読者の把握も行ってまいります。  次に、第3次春日市子ども読書活動推進計画についてのお尋ねにお答えします。  本市では議員御案内の第2次春日市子ども読書活動推進計画を平成27年4月に策定し、子どもの読書活動の推進を行っております。計画期間は平成27年度から平成31年度までの5年間です。この計画期間の取り組みを平成31年度の春日市子ども読書活動推進連絡会で検証し、第3次の計画を策定することとしております。 211: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 212: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 次に、イベントの認知度についてお尋ねします。  イベントで認知度が高いのは、おはなし会、夜の図書館、クラシカル映画会等です。逆に低いものは、郷土の講座、健康講座、朝活、マナーアップキャンペーン、ファーストブック事業などがあります。  その中で私が「おや」と思ったのは、ファーストブック事業です。ファーストブック事業は、4カ月児健診時に、赤ちゃん絵本と童歌の紹介で絵本を1冊プレゼントする事業です。意外と知られていないんだなと正直思いました。この事業は、赤ちゃんのころからお母さんなどに本を読んでもらい、自然に本になじんでいくことに非常に効果がある事業だと思います。ぜひ、利用者というより市民に知ってもらいたい事業だと考えております。今後どのように認知度を上げて、より実効性のある事業にされるのか、お考えをお聞かせください。 213: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 214: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 ファーストブック事業の認知度向上についてのお尋ねにお答えします。  ファーストブック事業については、「春日市子育てガイドすくすく」や市民図書館のホームページ等で市民に御案内しているところですが、これらの周知に加え、今後は図書館報や市報等で広く周知を行っていくこととしております。 215: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 216: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 次に、児童サービスとしてのおはなし会を議題とします。  ゼロ歳から小学生までを対象に、水曜日、土曜日に実施してあります。有意義な事業だと思っております。ところで、参加者はどのぐらい参加してあるのか、年齢別に調査があればお聞かせください。この認知度は非常に、さっきも言いましたように高い事業であります。よろしくお願いします。 217: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 218: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 おはなし会の参加者数についてのお尋ねにお答えします。  平成29年度の参加者数は、ゼロ歳からのおはなし会582人、1歳からのおはなし会343人、3歳からのおはなし会324人、小学生のおはなし会274人となっております。それぞれ月2回開催しております。また、スポット的なおはなし会を年7回開催しており、昨年は477人の参加がございました。 219: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 220: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 この事業は、お母さん方もお見えになって一緒にされるので、お母さん方も非常に参考になる、子どもさんたちに次に読み聞かせとかができるということで、非常にいい事業だと思っております。ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。  次に、春日市民図書館には雑誌スポンサー制度があります。これは市民の方々が支える図書館づくりの一環として行っている事業であります。スポンサーの方に雑誌の年間講読代金を負担いただくかわりに、事業広告として、その雑誌の最新号のカバーの上部にスポンサー名、裏側に全面広告を掲載することができるという制度です。事業に沿った雑誌など、好きな雑誌が選べます。指定管理者制度導入後、幾つの会社が、何社が何冊ほど提供してあるのかお尋ねします。  この事業は、市の直営時、それと指定管理者制度導入後では変化があると私は危惧をしておりますが、これはやはり民間になったことと直営の分の違いが出てくるんじゃないかと危惧しておりましたけど、それの実態をお聞かせ願えたらと思っております。 221: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 222: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 スポンサー制度についてのお尋ねにお答えします。  平成30年6月現時点の雑誌スポンサーの数は15社で、19種類の雑誌を御提供いただいております。指定管理者の導入前後で制度の内容に特に変化はありません。  この制度は、春日市商工会や事業者の皆様に御支援、御協力をいただいておりますが、新たなスポンサーの発掘については指定管理者の営業努力に期待をしているところです。 223: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員。 224: ◯5番(松尾徳晴君)〔起立〕 これは営業努力をよろしくお伝えください。  感想と、もう最後になります。今回の一般質問では、指定管理者制度にしたことによる効果の確認、これができました。また、課題もかなりありましたけど、それについてもきめ細かく対処してあるようですので、よかったなと思っております。  利用者は普通何も言わなければ、これは大成功だと思います。悪ければ必ず何か言ってくるというのが、今まで私のサービス上の経験から、問題があれば言ってくる、何もなければ非常にサービスがいいというふうに判断をしています。  最後に教育長にお尋ねします。これからの春日市民図書館についての思いをお聞かせください。  以上で私の一般質問は終了いたします。 225: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 226: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 松尾議員には、本当に春日市の図書館を多様な観点から御質問いただき、まさに春日市の図書館が、今現状がどうなのか、これからどういう方向に進むべきなのか、非常に貴重な、多様な視点から、総合的に御質問いただいたというふうに受けとめております。  これからの春日市民図書館をどういう方向に持っていくかは、もう先ほども申しましたが、春日市は協働のまちづくりを進めております。これは井上市長の答弁の中にもありましたが、まさに協働のまちづくりであれば、協働でつくる春日市民図書館でなければならないと思っております。そういう意味では、指定管理者の発想力、ノウハウ、それが最大限に生きるような行政との連携をこれまで以上に強めて、春日市民にとっては非常に親しまれる、愛される、愛着を持っていただける図書館づくりに励んでいきたいと思いますので、これからもよろしく御指導、御支援をお願いしたいと思います。 227: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時30分といたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後3時14分                 再開 午後3時30分                ──── ─ ──── ─ ──── 228: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番、吉居恭子議員。  なお、吉居議員は時間制にて質問いたします。 229: ◯1番(吉居恭子君)〔登壇〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  私は通告に従い時間制で、教育者としての教員の働き方改革について質問を行います。  質問に先立ち、昨日の地震で犠牲になった方々へお悔やみ申し上げ、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、春日市においては学校施設を初めとする公共施設の安全点検をいま一度行い、適切な対処をされることを要望いたしまして、質問に入らせていただきます。  教員の働き方改革については、既に複数の議員が質問をされているところですが、今回、私は保護者及び労働者の視点から質問させていただきます。  文部科学省の教員勤労実態調査によると、平成28年度の中学校教諭の1週間当たりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より5時間12分ふえたことがわかりました。過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭が、何と6割近くを占めています。土日の部活動の指導時間が10年前の2倍になったことなどが主な要因ですが、小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化がさらに進んでいます。  国際比較では、平成26年6月のOECD国際教員指導環境調査の結果によると、1週間当たりの教職員の勤務時間は、参加国の平均38.3時間に対し日本は53.9時間と、約1.4倍にも上ります。その内容は、学校運営事務への参画に使った時間と一般的な事務業務に使った時間がそれぞれ約2倍、課外活動に使った時間では、参加国の平均2.9時間に対し日本は7.7時間と、3.6倍にもなっています。  そうした状況の中で、少しさかのぼりますが、平成18年の文部科学省の委託調査、教員のメンタルヘルス対策及び効果調査によれば、教員のストレス状況は一般企業以上に深刻で、鬱傾向の自覚症状を訴える教員は一般企業の2.5倍に及ぶとあります。中でも多忙さによるストレスが最も多く、児童生徒の訴えを十分に聞く余裕がないという教員は61.5%にも達しており、教師の精神疾患による病気休職者がふえ続けているといいます。  仮に一般企業でこの状態ならば、その企業は経営が成り立たないでしょう。今、学校が何とか成り立っているのは、教育への責任感と子どもへの愛情によって、歯を食いしばって奮闘する教員たちがいるからだと言われています。しかし、それもぎりぎりのところに来ているのではないでしょうか。ここに至って、国は学校における働き方改革に取りかかっていますが、教育予算の大幅な増額など根本的な解決への道筋は見えていません。  そこでお尋ねします。本市教育委員会では、以前より学校の業務改善や教職員の働き方改革など独自の教育改革をなされているとのことですが、その内容の進捗状況とこれまでの成果を教えてください。  次に、タイムカード、留守番電話の導入について質問します。  一般企業ではタイムカードやICTによる労務管理が行われています。学校においても、教員の労働時間の問題の見える化をするために、国や福岡県も推奨するタイムカードの導入が必要と思います。お考えをお聞かせください。  また、各自治体が学校の働き方改革に取り組む中で生まれた工夫が留守番電話ですが、これは一般企業だけでなく、官公庁でも必ず設置されている当たり前のものです。留守番電話導入により学校の業務改善が進んだという事例も報告されています。教職員の負担軽減を本気で考えているならぜひ導入をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、全国一斉学力テストについて質問します。  文部科学省は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立する、また、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるとしています。  しかし、その効果がはっきりしない一方で、教育に対する競争と管理を強め、子どもたちと学校や地方自治体を点数によって序列化し、教育の格差づくりを進め、さらには多額のお金を使い、情報漏えいのおそれもある民間業者へ子どもの個人情報を委ねるのかという批判もあります。  問題はそれにとどまらず、教員の勤務時間を一層増大させ、精神的圧迫を助長させるという一面があり、看過できないものがあります。現に全日本教職員組合などのアンケートによれば、関東地方では、前日夜7時までできない子を集め補習をした学校があった。関東・近畿・福岡県内でも、事前に解くこつを教えたり、過去問をさせている小学校が多くあるという報告。テスト対策が行われ、それ以外の学習内容がおろそかになるのではないか。そして、ともかくテストの点数を上げなければと、少なくない地域で不正と報じられる異常な状況をつくってきたといいます。こうした日本の過度の競争的な教育政策は、国内だけでなく、国連子どもの権利委員会からも厳しい批判的勧告を受けています。  そこで、春日市でも行われている全国一斉学力テストについて、市内小中学校での実施状況、学力テストの教育上の位置づけと、教育長の見解をお聞かせください。  最後に、春日市における教員の働き方改革の今後の計画と展望についてお尋ねして、1回目の質問とします。 230: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 231: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 吉居議員から、教育者としての教員の働き方改革についての御質問でございます。  教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 232: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 233: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 吉居議員から、教育者としての教員の働き方改革についての御質問でございます。  まず、本市教育委員会の業務改善や教職員の働き方改革など独自の教育改革の進捗状況と、これまでの成果についてのお尋ねにお答えいたします。  平成29年12月に文部科学省から「学校における働き方改革に関する緊急対策」が公表され、具体的な方策が示されましたが、春日市におきましては、国の動きに先行して平成19年度から、「子どもとのふれあい時間確保」「指導準備・事務時間確保」「学校を離れる出張などの時間削減」を達成目標とし、「現状課題解消」と「教職員の心のケア」を2本の柱とした、ゆとりある学校環境づくりの総合的取り組みを、モデル校をつくり、市内全小中学校に取り組みを広げていきました。  具体的には、まず学校での取り組みとしましては、学校行事の数と時期の見直しと内容の工夫、カリキュラム編成及び作成の合理化などによる「教育課程に係る改善」、諸会議の削減と内容の充実、校務のスリム化、学校内の協働体制づくりなどによる「学校運営に係る改善」、校内提出文書の削減・スリム化などによる「事務業務に係る改善」、研修方法・形態の改善、教員の資質・力量が育つ効率的な取り組みなどによる「校内研修に係る改善」、その他、学期制の見直しや部活動の見直しを行ってまいりました。  また、教育委員会での取り組みといたしましては、平日の学校訪問が教員の負担となっていることから、これにかえて夏季休業中の教育長トークを導入するなどの「学校訪問等に係る改善」、小学校6学年30人以下学級の少人数学級の導入、市費による外国語指導員やサポートティーチャーの配置などによる「教育活動等に係る改善」、不登校専任教員、スクールカウンセラー、おはよう指導員の配置・派遣、教育支援センターの指導体制の強化などによる生徒指導等に係る支援の工夫、教育委員会主催の研修会の精選、市教育研究所の廃止・統合などによる「教員の校外研修に係る改善」、学校管理規則の見直し、提出文書・報告文書の削減・スリム化などによる「文書提出・報告に係る改善」に取り組んでまいりました。  これらの市独自の先駆的取り組みが、いわゆる働き方改革につながっているものであります。これらさまざまな取り組みの結果、筑紫地区小学校長会の調査によりますと、春日市内に勤務する教職員の多忙感は、4市1町の中では最も低くなっている結果を得ているところであり、また、事務のスリム化などが図られたことにより、子どもと向き合う時間確保にもつながるなど、ゆとりある教育環境づくりが進んでおります。教育効果の面においても、小学校6学年30人以下学級の検証結果としては、一人一人の子どもに対する指導がきめ細かになるという成果が、多くの保護者や教職員から挙げられています。  本年度の取り組みといたしましては、福岡県教育委員会が策定した「教職員の働き方改革取組指針」を踏まえ、「春日市の教職員の働き方改革取組指針」を各学校へ周知したところです。その内容は、一つは教職員の意識改革、二つは業務改善の推進、三つは部活動の負担軽減、四つは教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等、これらの中でこれまで同様に継続していくものと、新たに導入するもの、例えば「学校閉庁日」「組織的・機動的学校づくり自己診断」などがございます。  次に、タイムカード及び留守番電話の導入についてのお尋ねにお答えいたします。  まずタイムカードの導入につきましては、平成29年9月議会、内野議員の一般質問、学校現場における教員の働き方改革についてのお尋ねに対し、「服務監督権者の責務として、教職員の勤務時間管理の重要性は認識しておりますが、現行の勤務管理をタイムカード等に変更することが教職員の長時間労働の根本的解消につながるかどうかは疑問が残るところであり、現在のところ導入の予定は考えておりません」と回答させていただいたところです。  その後、教職員の働き方改革について教育委員会で検討を重ねた結果、教職員の長時間勤務を改善するには、無制限無定量の勤務を是とするのではなく、ワーク・ライフ・バランスの実現を含むタイムマネジメントの意識を持ち、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を推し進める取り組みの必要性があると確認いたしました。  学校長、教育委員会が各学校の勤務状況を把握できることで、業務改善の諸施策、教職員の健康管理などをより具体的に実行することができるとのことから、今年度、教育委員会において教職員の勤務状況を把握できる、タイムカードにかわるパソコンの出退勤システム等の導入を検討しているところであります。  次に、留守番電話の導入についてであります。  本市の教職員は放課後には、教育相談、学校行事の準備、学習指導準備等、遅い時間まで学校に残り、仕事と向き合っている現状です。放課後は、教員が児童生徒一人一人に丁寧にかかわり合い、質の高い教育活動を保証するための準備を行う貴重な時間でもあります。この時間の充実を図るために、放課後の電話対応について、留守番電話の導入についても検討しているところであります。  次に、全国一斉学力テストについて、春日市の学校で行われている状況、学力テストの本市の教育上の位置づけと、教育長の見解についてのお尋ねにお答えいたします。  全国一斉学力テスト、正式には全国学力・学習状況調査は、毎年度、小学校6年、中学校3年を対象に、全国一斉に実施されています。各学校、教育委員会は、児童生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を指導方法改善に活用しています。  教育長として、毎年継続的に実施することは、本市の児童生徒の学力が確かに定着しているのかをはかる上で、また、多角的な分析を行い、教育施策の成果や課題を把握・検証することができる指導改善に取り組むための指標の一つとして、大変有意義なものであると捉えております。
     次に、本市における教職員の働き方改革の今後の計画と展望についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど申し述べました、「春日市の教職員の働き方改革取組指針」に基づいて、今後も進めてまいりたいと考えております。 234: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。 235: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  教育委員会が取り組まれてきた学校の業務改善や教職員の働き方改革などについて、詳しい回答をいただきありがとうございました。  学校行事に関するもの、教育課程に係るもの、会議や校務、学校運営に係るもの、事務業務の改善、研修方法、学期制や部活動の見直し、夏季休業中の教育長トーク、小学6学年30人以下学級など、多岐にわたる制度改革に次々と取り組みながら、子どもたちとふれあう時間をつくり出そうと努力されてきた様子が手にとるようにわかりました。  まさに今、国が県に改革を迫り、県がまた市町村へ改革を促している内容そのものに、既に10年以上前から独自に取り組み、検証しながら、市内の学校教育制度として確立してこられたのだと思いました。また、これらの取り組みの中で、当市の教職員の多忙感は少なくなってきたのだろうと推測できます。  ただ、仕事の満足感が得られれば多忙感は薄れるという見方もあります。つまり、やりがいや達成感、良好な人間関係があれば、ある程度人は無理をしていても頑張ることができ、逆に仕事をふやしてしまうことは、私自身、病院勤務の中でも経験しました。  しかし、子どもたちの見本であるべき健康で文化的な人間らしい生活は、十分な睡眠時間と食事や入浴をする時間、家事をする時間、くつろいだり家族と過ごす自由な時間を保障された生活でなくてはなりません。幾ら頑張っても、誰にでも1日は24時間しかありません。やはり客観的で正確な労務管理が必要で、勤務時間の把握・管理ということで、タイムカードや留守番電話の利用を提案しましたが、パソコンの出退勤システム、留守番電話も検討中のことですので、ぜひ導入の方向へ向かわれることを要望します。  さて、質問ですが、回答の中に部活動の負担軽減とありましたが、具体的な計画を教えてください。 236: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 237: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 部活動の負担軽減に関して、具体的な計画はとのお尋ねにお答えします。  中学校の部活動については、平成29年9月に春日市部活動指導の方針を策定し、その中で練習時間の目安、平日2・3時間、休業日は3・4時間や、完全休養日週1日以上の設定を行いました。その後、スポーツ庁が本年3月に「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」を発出し、週当たり2日以上の休養日の設定、また、長期休養期間(オフシーズン)を設定するなどの方向性を打ち出しました。  なお、福岡県ではこれを受け、運動部活動運営の指針(平成26年3月)を改定するとの予定であり、本市においては国及び県の指針を踏まえ、部活動指導の方針を改定する必要があり、現在その準備を進めているところです。  なお、今回、本議会において上程しております議案に、部活動指導員の職の設置及び関連補正予算の計上があります。この部活動指導員の導入は、部活動顧問教師の負担軽減の一助になるものと考えております。 238: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。 239: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  中学校における部活動の問題は、教員の勤務時間にとどまらず、成長期にある生徒の身体の健全な育成にとっても課題があると聞いています。部活動に関する教員の負担軽減策が少しずつ進んでいるということですが、勝つことを第一目的とせず、教育的な観点からも適正な部活動ということも念頭に置いて改善されるよう要望します。  次に、同じく回答の中で、新たに導入するものとして、学校閉庁日、組織的・機動的学校づくり自己診断とありましたが、御説明をお願いします。 240: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 241: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 新たに導入する、学校閉庁日、組織的・機動的学校づくり自己診断についてのお尋ねにお答えします。  まず、学校閉庁日について説明します。  本市では今年度から全小中学校において、夏季休業中の8月13日月曜日から8月15日水曜日までの3日間を学校閉庁日といたします。この期間中、学校には全教職員は不在となり、中学校の部活動についても、特段の事情がある場合を除き、原則として実施しないこととします。  学校閉庁日設定の目的は、一つ目は教職員の心身の健康増進、ワーク・ライフ・バランスの向上、二つ目は年次有給休暇等の休暇取得を推進し、計画的に休養をとる職場風土を醸成することであります。  本件については広く市民に周知する必要があることから、5月1日号の「市報かすが」や市ウエブサイト常設ページによるお知らせのほか、保護者向けの周知文書の配付、自治会連合会・自治会長会において周知を行っています。  なお、緊急時の連絡については、教育委員会を通じて学校長に行うこととします。  次に、組織的・機動的学校づくり自己診断について説明します。  この全教職員による自己診断は新たに導入したもので、無記名で評価し、各学校ごとに集計するものです。この診断の大きな特徴は、1、学校の教育目標・経営方針とその具現化、2、教育課程・教育活動と運営組織・校務分掌の診断に加えて、3、仲間関係や役割分担と、4、学校全体の雰囲気や校風が診断項目に入っていることです。  これらの診断結果で、自分の学校は働きやすい環境であるのかが把握できるようになっており、多忙感を感じない、やりがい感がある職場環境づくりにつながっていくものと捉えております。 242: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。 243: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  日本人の有給取得率は50%と、各国の労働者と比べてもまだまだ低いと言われています。勤労を美徳とし、余暇を重要視しない国民性が、まだまだ抜けきらないのかもしれません。しかし、本当の意味での先進国では、ワーク・ライフ・バランスの考え方は当たり前です。3日間の学校閉校日は、外からの強制的な第一歩という感じですが、効果があると思いますので、残業時間の削減とともに、休養をとる大切さを身をもって子どもたちに教えていただきたいと思います。  組織的・機動的学校づくり自己診断についても御説明いただきましたが、ぜひ、その効果を期待したいと思います。  それでは次に、全国一斉学力テストについて再度お尋ねします。  学力テストの効果や意義については賛否が分かれるところでしょうが、現在、テスト対策に時間が割かれているということはないでしょうか。教育の成果はすぐにあらわれるものではないから、テストの結果に一喜一憂しなくていいと思っていても、その年の成績が悪かった場合は、やはり心情として、前述のアンケートにあるように、「今度は汚名返上したい、過去問をさせてみようか」となるのではないかと思いますが、いかがですか。 244: ◯議長(金堂清之君) 神田教育部長。 245: ◯教育部長(神田芳樹君)〔登壇〕 テスト対策に時間が割かれているようなことはないのか、過去問をさせるようなことになるのではとのお尋ねについてお答えします。  各学校では全国一斉学力調査のほかに、小テスト、単元導入前の事前テスト、単元評価テスト、中間・期末テスト、実力テスト、市の標準学力調査、県の学力調査、長期休業明けの課題テストなど、さまざまな観点や方法で、児童生徒の学習状況を的確に把握し、教育指導の工夫・改善に生かしています。したがいまして、一つのテストの結果に一喜一憂するべきものではないというふうに捉えております。 246: ◯議長(金堂清之君) 1番、吉居恭子議員。 247: ◯1番(吉居恭子君)〔起立〕 1番、日本共産党、吉居恭子です。  初めに、テストの多さに驚き、今どきの子どもは大変だなと思いました。その次に、テストの丸つけも大仕事だなと思いました。  全国一斉学力テストについて、一つのテストに一喜一憂はしないと言われましたが、ほかのテストと違い、県単位、市町村単位、学校単位と結果がわかり、比べてしまうと完全に無視することはできないと思うので、教育委員会としての御配慮をお願いしたいと思います。  学校は子どもたちにとって、家庭の次に大事なよりどころです。そして学校の先生は、当たり前ですが、子どもにとって人生のお手本であり、知的成長を促し、かつ保証してくれる確かな存在です。今般、子どもを取り巻く社会には、多種多様な価値観と、SNSなどによる真偽不明の情報があふれています。また、あらゆる階層において、上下関係や数の力で権力のある人が、社会規範や個々のルールを自分の都合でねじ曲げ、うそをつき、弱者や良識のある普通の人々の声を無視して押し負かしてしまうようなことが多々見受けられます。こうした社会状況の中で、教育の専門家である教師が、善悪の判断の基準、生き抜く力や諦めない心、他者を認め思いやる心を育て、人生に必要な判断力とスキルを子どもたちに学ばせることはとても重要です。  さらに今日、子どもたちの生活背景としての家庭は、保護者の労働と生活の状況も重なって深刻なものがあります。こういうときだからこそ、確かな学力保障とともに、子どもたちの生活にも目の届く教員のゆとりが必要です。  私は看護師をしていましたが、疲れた顔では患者さんが遠慮して頼めない、忙しそうで声をかけられないなど、本人はそのつもりでなくても結果として相手を拒絶してしまうことがあります。また、忙し過ぎて疲弊していると判断力も鈍り、その時々の課題に的確な対処ができにくくなります。忙し過ぎて余裕のない先生には、子どもは何も聞けないし、何も話しません。子どもたちのためにも、先生には心身ともに健康でいてもらわなければ困るのです。  労働基本権を含め、憲法が全ての国民に保障する基本的権利は、当然教員にも保障されるべきという点では一般の労働者と変わりませんが、同時に、子どもや保護者との関係では、教員は他の労働者とは大きく異なります。それは子どもや保護者に直接の責任を負っているからで、そういう意味では、教員の賃金や勤務時間など労働条件の改善は、教育条件の充実でもあるということを社会全体が理解しておかなければなりません。そのため、教育条件の充実を求める教員の働き方改革には、教員自身と、保護者、行政、地域の人々などの正しい理解と共通認識が必要です。  幸い、春日市にはコミュニティ・スクールという確かな基盤があります。また、長年の相互努力による教育委員会と学校との信頼関係もありますので、本当の意味で教師らしい働き方という理想の実現のために力を合わせられると思うのです。  そこで最後に、教育者としての教員の働き方改革について、井上市長のお考えをお尋ねしまして、私の質問を終わります。 248: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 249: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 教育者としての教員の働き方改革について、市長としての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  私は教員の働き方改革の中で特に押さえておかなければならないと考えておりますことは、何より、これからの日本、地域を担う児童生徒に生きる力が確実に育っていく、教育の質の向上につながるような働き方改革でなければならないということでございます。つまり、学校現場における働き方改革、職場環境づくりは、子どもの育ちという視点から、時間をかけ、総合的に進めていくことが肝要であるという認識でございます。  実は、春日市青少年育成市民会議との共催で実施しております春日市六中・生徒会サミット出前トーク「市長と語る」において、参加した生徒会役員から、「先生方の業務が大変苛酷であると聞いた。時間外労働や休日出勤などを改善していただければ、もっと余裕を持った授業ができると思う」との意見が出されました。まさに教育の質の向上を願う生徒の意見であり、私の考えと重なったこともあって感銘を受けたところです。  現在、国・県においては、さまざまな施策や事業がつくり出されておりますが、その対応を見きわめつつ、子どもとのふれあい時間の確保や、子どもたちの学習指導準備時間の確保、教職員の心のケアを達成すべき目標に掲げ、また、PTAなど市民の皆様の理解を得ながら、学校、教育委員会と市長事務部局が今後も連携して進めていくことが必要であると考えております。  なお、国に対しては、学校教育の充実・強化を図るための要望を毎年度、福岡県市長会を通じて行っておりますので、私自身、県市長会の会長として、また春日市の市長として、引き続き要望してまいる所存でございます。 250: ◯議長(金堂清之君) 13番、與國洋議員。  なお、與國議員は回数制にて質問いたします。 251: ◯13番(與國 洋君)〔登壇〕 13番、創政会の與國洋です。  私は、さきに通告しています公共施設等総合管理計画について、既に計画されている内容及び今後具体化される計画に関し、回数制により質問させていただきます。  平成26年4月22日、総務省による公共施設等総合管理計画の策定要請に基づき、春日市においても、公共施設等のあり方に関する基本方針を定めた「公共施設等総合管理計画」の検討が進められ、平成29年3月に完成をしております。  この計画は、40ないし50年後を見通した施設整備の方向性を示す計画であり、道路などのインフラ施設や学校などの建築施設の施設類型ごとの施設計画の上位にある計画として位置づけられ、国のインフラ長寿命化基本計画に沿う、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中間的な取り組みの方向性を明らかにする計画とされております。  このため、公共施設等総合管理計画には、公共施設の現状と課題に対する基本認識を踏まえ、更新、統廃合、長寿命化など、公共施設等の管理に関する考えや、将来の人口減少等による需要の変化に対応するため、公共施設の総量縮減としての数値目標なども示されております。  一方、市の総合計画における基本構想は、10年間を対象とし、春日市の豊かな将来像を描き、魅力と活力あるまちづくりを推進していくための方針が定められたものになっております。  単純に言いかえれば、総合計画は「新しく造る」という観点で発展を描き、管理計画は「賢く使う」という観点で、維持・管理・更新・統廃合など適正な配置を描いたものと言えると思います。このように言えると思いますが、今回策定された「公共施設等総合管理計画」と、市の将来構想を定めている「総合計画」との関係はどのように位置づけられているのでしょうか。  次に、公共施設等総合管理計画において、既存の施設の長寿命化を図る施策として、従来、築60年とされている建物の耐用年数を、適正な管理をすることにより使用期間を15年余り延長し、75年程度に延長する旨の方針として、予防保全型管理の推進が挙げられています。すなわち、施設の欠陥が生じる前に先行して補修等を実施し、長寿命化を図ろうとするものであります。これには施設の継続的かつ的確な点検が不可欠な要素であると理解をしています。  このため私は、今後、公共建築物、いわゆるハコモノ施設としての学校、集会施設、幼児・保育施設など15分類・111の対象施設について、点検項目や要領、点検者などを一元化されたものを検討し、これに基づく統一的な点検の確行により、効率の追求及び経費の削減に努めることが必要と考えています。予防保全型管理に向け、今後、検討事項としてどのようなことに着意され、具体化されていかれるのかお伺いいたします。  また長寿命化の実施方針として、設備の更新を行う際はトップランナー制度の導入について検討することが挙げられていますが、このトップランナー制度とは何を意味しているのでしょうか。  以上3点について、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 252: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 253: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 與國議員から、公共施設等総合管理計画についての御質問でございます。  まず、総合計画との関係についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の公共施設等総合管理計画は、総合計画の「行財政改革の指針」における、「経営資源の有効な活用」の考え方に沿って作成いたしております。この中で、「行政の活動において高い成果と経済性、効率性を追求するとともに、地域資源や民間活力などを有効に活用していく」としており、このことを踏まえ、公共施設等の今後のあり方に関する基本方針を公共施設等総合管理計画に定めています。  次に、予防保全型管理についてのお尋ねにお答えいたします。  予防保全型管理は、議員御紹介のとおり、施設のふぐあいや故障が生じる前に先行して補修を実施するもので、この考えを取り入れた維持管理は施設の長寿命化につながり、維持管理コストを軽減することができます。  予防保全型管理は、従来の事後保全型管理と比べ費用が安価になるとともに、施設を更新するタイミングをおくらせることにより、費用の平準化にも寄与します。したがいまして、予防保全型管理の導入に当たっては、施設の状況を的確に把握することが必要であることから、施設管理者等による点検作業を実施しているところです。  次に、トップランナー制度についてのお尋ねにお答えいたします。  トップランナー制度とは、省エネ法として知られる「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の「機械器具等に係る措置」にて定められたものです。製造業などに対し、対象となる機器、例えばエアコン、給湯設備、換気設備などのエネルギー消費効率の努力義務を規定することで、二酸化炭素の排出量を抑えて省エネルギー化を図ることを目的としています。それぞれの機器で最もすぐれた消費効率の性能を基準とすることから、「トップランナー制度」と名づけられています。 254: ◯議長(金堂清之君) 13番、與國洋議員。 255: ◯13番(與國 洋君)〔起立〕 13番、與國洋です。  総合管理計画についての再質問をさせていただきます。  ただいまの回答の中で、予防型管理の導入に当たっては、施設管理者等による点検作業を実施しているとのことでありましたが、管理方法にかかわらず、施設管理者が点検することは当然のことであると思います。予防管理を行う上で、具体的にどのような点検方法の導入あるいは留意されているのでしょうか。また、予防型管理の導入により、財政的にどのような効果が生じると見積もられているのでしょうか。  次に、私たち創政会は、平成26年の総務省の全自治体に対する公共施設等総合管理計画の策定要請に基づき、その計画の策定に取り組まれている実態を把握するため、平成28年11月、公共施設のマネジメントに関する議員研修会に参加してまいりました。  そこで公共施設等総合管理計画の策定が先行している自治体の計画上の課題として、この計画のために三、四年の歳月をかけ、施設の実態把握のもと、公共施設の管理の方向性、基本的な考え方は十分整理されているが、これの実行に関する具体的な検討については、さらに三、四年かけて実践する期間を検討し、その期間内の最終期日をもって実行すると捉えられているものが多く、公共施設等総合管理計画に基づく実践事例は余り存在していない実態について確認させていただきました。すなわち、計画の実行は先送りされる傾向にあるということが見受けられたわけであります。  また、将来の人口減少を見据え、縦割り管理されているそれぞれの公共施設を複合施設としてどのように活用するかということは、公共施設マネジメントの中心的な課題の一つであるとの見解も得ました。  本市は、公共施設等総合管理計画は平成29年3月に完成していますが、その計画内容は、計画策定の趣旨にあるように、公共施設等の現状を調査し、将来の見通しや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針及び施設類型ごとの管理に関する基本的な方針が記載されたものであります。  具体的には、施設等の点検・診断等の実施方針、維持管理・修繕・更新等の実施方針、長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針など、7項目にわたる公共施設等の管理に関する基本的な考え方、また、40年後には建物の床面積を23%縮減するという数値目標、さらに、各施設に対し一元的な管理を行う公共施設マネジメント総括担当部門を設け、全庁的に公共施設のマネジメントを推進することなどが定められています。この方針等は、先行作成した他の自治体に引けをとらないもので、春日市の現状を的確に捉えており、公共施設等総合管理計画として的確に整理されているものと思っています。  しかしながら、これだけでは絵に描いた餅です。これに基づく具体化した計画が必要だと考えております。この具体化した計画が実行計画ということになるかと思いますが、この実行計画を策定するため、昨年9月、公共施設等長寿命化計画・再配置計画の策定についての委託を承認するとともに、債務負担を含め、3年間の委託経費として約3,500万円の予算措置も実施しています。業務委託で計画の策定が進められますが、業者による業務の推進と市のかかわりはどのようになるのでしょうか。  また、この公共施設等長寿命化計画・再配置計画は、公共施設等の総合管理計画の実行計画に該当するものと判断しています。しかしながら、長寿命化計画と再配置計画とは性質を異にするものと考えられます。この点をどのように捉え、いかなる観点、着意のもと、いつまでにどのような計画を作成されることになるのでしょうか。  次に、公共施設等長寿命化計画・再配置計画の策定業務は、3年間で実施する事業との説明を受けていましたが、既に2年目に入っており、初年度の成果並びに現在の進捗状況についてお伺いいたします。  以上、再質問とさせていただきます。 256: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 257: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 公共施設等総合管理計画についての再質問でございます。  まず、予防管理を行う上で、具体的にどのような点検手法の導入あるいは留意をしているのか、また、予防型管理の導入により財政的にどのような効果が生じると見積もっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  春日市公共施設等マネジメント計画の策定に当たっては、全庁的な合意形成及び統一した認識を図ることを目的に、施設管理者で構成する庁内検討会議を、公共施設等総合管理計画の策定時から設けております。この庁内検討会議で統一的な公共施設の日常点検マニュアルを策定しており、早期に破損部分を発見し、問題が深刻化する前に対策を施しているところです。  具体的には、平成29年度から月1度の施設点検と報告を経営企画課に行うように、施設管理者に義務づけております。経営企画課は、管財課、財政課との3課で安全点検班を組織し、1年間で市内全施設の点検を行い、施設所管課との連携や技術支援、予算確保を行うことで、利用者の安全と予防保全型の管理を実践しています。  この予防保全型の管理を実践することで、施設の長寿命化につながり、維持管理コストを軽減することができます。あくまでも試算ですが、従来の管理手法だと、公共施設などの維持更新費用は、今後40年間で約1,730億円必要となります。しかし、予防保全型の管理を実践することで約330億円の削減が可能であり、約1,404億円になると試算しております。  次に、業務委託で計画の策定が進められているが、業者による業務の推進と市のかかわりについてのお尋ねにお答えいたします。  公共施設マネジメント計画の策定においては、コンサルタントと業務委託契約を締結しております。計画策定に至るまでには、公共施設の老朽化だけではなく、都市計画や福祉、まちづくりの観点など多種多様な分野に関係しており、豊富なノウハウと蓄積した実績が必要不可欠となってまいります。得られた調査結果の分析に基づき、マネジメント計画の策定まで、コンサルタントから的確な助言、提案を受けていきます。  次に、長寿命化計画と再配置計画とは性質を異にするものと考えるが、この点をどう捉え、いかなる観点等のもと、いつまでにどのような計画を策定することになるかとのお尋ねにお答えいたします。  春日市公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共建築物の延べ床面積を23%縮減する目標を掲げました。この目標を達成するための実行計画が、公共施設等マネジメント計画になります。このマネジメント計画は、壊れてから改修する対症療法的な維持管理から、施設の定期点検等を通して適切な老朽化状況を把握し、中長期的な視点で改修を行う予防保全型の維持管理への転換を図り、施設の延命を図る長寿命化計画と、老朽化の進行した施設、当初に設定した整備目的が達成され使命が薄れた施設、または過剰な施設を廃止・縮小または他の施設との多機能化を検討する再配置計画から構成する計画となります。  予防保全型の維持管理を導入することで、公共施設の耐用年数を延ばし、維持管理コストを削減することは可能です。しかし、現在保有している公共施設を同じように建てかえすることは、生産年齢人口の減少による市税の減少の予測や、老年人口増による扶助費の増加などを考慮すると非常に厳しい状況であり、必然的に削減せざるを得ません。施設総量の最適化に取り組むとともに、効果的・効率的な維持管理の推進を図ることにより、公共施設の更新などに係る財源不足の解消に努め、公共施設の安全性や機能を持続的に確保します。
     次に、策定業務は3年間で実施する事業と説明を受けているが、既に2年目に入っており、初年度の成果及び現在の進展状況についてのお尋ねにお答えいたします。  マネジメント計画は3カ年で計画を策定いたします。初年度である平成29年度は、施設の詳細な劣化状況を把握することを目的に、一級建築士の資格を持った調査員が、全公共施設112施設の老朽化調査を実施いたしました。今年度はその老朽化状況をもとに、建物の活用度とあわせて総合判定し、実現性の高い再編手法を分析、評価していきます。  それと同時に、さまざまな立場の方からの幅広く意見を反映することが重要であると考えておりますことから、市民、関係団体、学識経験者で構成する検討委員会を設置いたしました。計6回開催する予定にしており、平成30年4月24日に第1回目を開催したところです。来年の平成31年度は、実際に延べ床面積の削減量等を検討し、事業の効果や課題を洗い出すため、マネジメント計画を具体化するモデルケースを選定することとしております。  以上です。 258: ◯議長(金堂清之君) 13番、與國洋議員。 259: ◯13番(與國 洋君)〔起立〕 13番、與國洋です。  予防型管理に向け点検手法が具体化されているということでありまして、総合管理計画が着実に進められる体制になっているということについては大変安堵しております。  ここで再々質問をさせていただきます。  公共施設等総合管理計画では、将来の人口減少を考慮して、「公共建築物の延べ面積を40年後に23%縮減する」との数値目標が挙げられています。施設の削減は、既得権の固持や縦割り行政の仕組みなどから大変難しいものがあります。取り組みがおくれればおくれるほど、当初に比した削減目標値は大きくなり、実施の困難さが増し、目標が達成できず、さらに大きな目標を達成しなければならなくなる悪循環に見舞われます。そして結果的に達成不能となって、財政破綻に連なることにほかなりません。  この数値目標の達成のためには、施設の複合化、他施設との協働、民間活力の活用など、施設を賢く使用する新たな考えの導入による、既存の施設の施設面積を削減しても、利用者のニーズに合致し、サービスの低下に至らない再編成となるようなシンボル事業を選定し、実証していくことが、将来に向けた公共施設の管理の推進につながるものと思っております。  このため、実行計画、すなわち市が策定しようとされているマネジメント計画である公共施設等長寿命化計画・再配置計画に該当するかと思いますけれども、この推進に向け、従来の総合スポーツセンターや市営住宅の施設整備のように拡大を基準とした編成ではなく、既に老朽化が進んでいる施設の再編成に際して、現状よりも建物面積等は減少されているが、支援やサービスの内容、使用における利便性は拡大されるという、縮小しても充実するという「縮充」の観点のもと、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいて改善に取り組むことができるモデル事業を選定して、先行していくことが大切であると思いますが、いかがでしょうか。  この点、先ほどの御回答の中に、「マネジメント計画を具体化するモデルケースを選定することにしている」との発言がありましたが、現時点において何か具体的な考え方はあるのでしょうか。  最後に、長寿命化あるいは再配置はできるだけ早期に着手することが大切だと思っております。より具体的な長寿命化施策や再配置の検討策が進められることを要望し、私の一般質問を終了します。よろしくお願いいたします。 260: ◯議長(金堂清之君) 石橋経営企画部長。 261: ◯経営企画部長(石橋 徹君)〔登壇〕 公共施設等総合管理計画についての再々質問でございます。  「縮充」の観点のもと、公共施設等総合管理計画の精神に基づいて取り組むことができるモデル事業を選定して、選考していく姿勢が大切であると思うが、いかがかとのお尋ねにお答えいたします。  モデル事業に当たっては、実効性の高いモデルとして検討、評価を行うことが重要と考えております。よって、明らかに機能の重複や余剰があるなどの再編効果が高い施設、施設の老朽化の観点から早期の対応が必要な施設、統合による複合化によって新たな地域の核として有効な施設の観点などから、対象施設を選定していきたいと今のところ考えております。  具体的には、平成31年度からの実施にはなりますが、市民で構成するワークショップを3回程度開催する予定にもしております。にぎわいの創出や建築、まちづくりなど、さまざまな観点や発想から意見交換を行い集約した内容を、マネジメント計画に反映させていきたいと考えているところになります。  以上です。 262: ◯議長(金堂清之君) 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  14番、川崎英彦議員。  なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。 263: ◯14番(川崎英彦君)〔登壇〕 14番、創政会、川崎英彦です。  通告に従いまして時間制にて、現在進行中の西鉄連続立体交差事業と駅周辺整備事業について質問いたします。  私が生まれる以前から、西鉄とJR──当時は国鉄と言っておりましたが──路線があり、汽車や電車が身近な存在でありました。存在が当たり前の線路、そして電車に乗るのが生活の一部でありました。時代の移り変わりで徐々に交通量もふえ、朝晩の通勤ラッシュには踏切での渋滞が起きるようになりました。それも仕方のないものだと諦めていました。その日常の風景が、現在進行中の西鉄天神大牟田線連続立体交差事業で大きく変わろうとしています。  この連続立体交差事業は、春日原から下大利までの3.3キロ区間の鉄道施設を高架化して、区間12の踏切をなくし、新たに7カ所の交差道路を新設、合計19カ所において道路と鉄道を立体交差するというものであります。これらの踏切遮断時間は1日当たりおおむね7ないし8時間、またピーク時は1時間当たりおおむね35ないし40分間と報告されています。春日市内の踏切は2カ所ですが、市内から多くの踏切にアクセスできる状況を考えると、市内の交通渋滞の緩和が大いに期待でき、私も市民の一人として平成33年度の事業完了を心待ちにしております。  また、西鉄の高架化にあわせて行われている西鉄春日原駅周辺整備事業につきましても、渋滞の解消だけでなく、春日原駅及びその周辺の新しい空間が春日市のにぎわいを創出するものとして、多くの市民が心待ちにしています。  連続立体交差事業における高架下の利用と、春日原駅周辺整備完成後の空間利用で、春日市の都市機能は大きく変わり、にぎわいの創出などを考えると、駅周辺だけでなく本市全域の将来を大きく左右する重要な事業と言えます。  現在、平成33年度の完成を目指し事業が進められておりますが、完成したイメージを明確に持つことは難しく、市民の方から「いつできるの」「どうなっとうと」「どげんなると」など、多くの声をいただいております。そこで、春日市が目指す春日原駅周辺の理想の形について質問をさせていただきます。  まず初めに、連続立体交差事業と駅周辺整備事業の進捗状況、事業の内容と予算規模をお尋ねして、1回目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。 264: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 265: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 川崎議員から、現在進行中の西鉄連続立体交差事業と駅周辺整備事業についての御質問でございます。  まず、進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  西鉄天神大牟田線連続立体交差事業は、平成15年度の事業認可取得以後、2021年度末の事業完了に向けて、現在、福岡県が事業を展開している状況でございます。現時点での全体事業費の見込みは389億6,000万円で、事業費の一部、約11億8,000万円を本市が負担しております。現時点での事業の進捗率は57.0%でございます。  また、本市が実施しております西鉄春日原駅周辺整備事業においても、連続立体交差事業と同時期の平成14年度に事業認可を取得し、現時点での全体事業費の見込みは60億1,000万円で、2022年度末の事業完了に向けて、2020年度から順次、都市計画道路春日原駅前線、駅前広場、側道の整備を行い、鉄道乗りかえの利便性の向上、歩行者等の安全性の確保を図ってまいります。  なお、現時点での用地取得率は75.9%でございます。 266: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 267: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。  御回答ありがとうございました。連続立体交差事業は57%の進捗、それから春日原駅に関しては取得率が75.9%ということで御回答いただいております。  春日原駅前の整備に関してはですね、取得率が75.9%ですから、取得した後の整備・開発がですね、まだ残されておりますので、全体的なですね、イメージがまだでき上がってきておりません。そこで具体的なことをですね、聞いていきたいと思います。  西鉄春日原駅は1日2万人以上の人々に利用されております。また商業施設も多く、春日市民の多くが利用しております。まさに春日市の玄関口と言っても過言ではありません。連続立体交差事業で生まれる高架下の利用と春日原駅周辺整備事業は、春日市にとって重要な都市機能強化のチャンスであり、交通、商業だけでなく防災の拠点として、また社会を学ぶ場所として、にぎわいの場所、憩いの場所、そして教育や文化、行政の情報発信基地にもなり得る場所だと考えます。  多くの春日市民が利用するこの場所にどのような機能を持たせ、どのように活用していくのか、広く市民の声を聞く機会が求められております。対話の中から生まれる遊び心やアイデアが市民の共感を得て愛されるのは、春日市のブランドイメージである「みんなで春をつくろう」をつくり上げ、ロゴマークが広く周知され、親しまれている現状を見れば明らかであります。今回の事業の完成が将来長きにわたって愛されるためにも、市民を対象にしたワークショップや市民会議の実施はとても大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。ワークショップや市民会議の実施についてお伺いをいたします。 268: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 269: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 川崎議員から、ワークショップや市民会議の実施についてのお尋ねにお答えします。  今年度から、春日原地区自治会4名、春日原南地区自治会2名、地元の二つの商店会からそれぞれ3名、商工会2名、市道路管理課4名、合計18名で構成しました(仮称)西鉄春日原駅周辺まちづくり会議を立ち上げ、駅周辺整備や高架下利用等に係る課題の協議を進めてまいります。5月10日に1回目の会議を開催し、8月には2回目の会議を開催する予定でございます。2回目以降はワークショップの手法を取り入れ、課題解決に向けた意見交換を行う予定としております。  また、市ウエブサイトにおいて情報発信を行うとともに、意見箱の設置等により市民の皆様の御意見を伺う予定にしております。 270: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 271: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、御回答ありがとうございます。  既に(仮称)西鉄春日原駅周辺まちづくり会議が開かれて、今後ワークショップ形式で協議を進めていくという御回答でした。今お聞きした委員構成については地元の方が中心となっております。まずは地元の声を聞くということは、私も大切なことだと思います。それは続けていただきたい。  しかし私が申し上げたいのは、春日原駅を、また駅周辺を利用する幅広い市民の方々の意見を、いかに集めることができるかということです。平成34年度には、何十年にもわたって利用する公共施設が完成します。小学生も高齢者も障がい者も、男性も女性も、LGBT、全ての方、多くの方が利用されるわけです。どうか男女、世代を超えた、多くの市民を集めたワークショップでの合意形成に努めていただくことをお願いいたします。この御見解は最後にお伺いします。  さて、幅広い委員構成だとしても、抽象的なテーマで対話を重ねても時間だけが過ぎてしまいます。そこで、先進地の事例や、自治体規模、駅施設の規模で、春日市の参考になると思われる有効利用例や調査結果などがあれば教えてください。 272: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 273: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 参考にしている先進事例についてのお尋ねにお答えいたします。  連続立体交差事業では、全国連続立体交差事業促進協議会や特定都市交通施設整備研究会等に参加し、全国で行われている事業の事例や課題等を参考にいたしております。具体的には、駅前広場につきましては、バスから鉄道への乗りかえの動線と、歩行通行者動線との分離をすることや、また東口駅前広場を一般利用、西口駅前広場をバス等の公共利用に機能分けするなどの考えを取り入れております。また高架下活用につきましては、利用実態などを参考とし、検討を行っているところでございます。 274: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 275: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦でございます。  今、参考事例ということでですね、御回答いただきましたけども、なかなかイメージする御回答がいただけなかったのは残念でございます。  この事業を紹介する春日市のホームページには、このように紹介されております。「春日原駅前の広場や道路を一体的に整備することで、春日市の玄関口としてふさわしい魅力ある駅前に生まれ変わります」と。春日市の玄関口として魅力ある駅前を考えたときに、まずハード的魅力とソフト的魅力が考えられると思います。  先ほどの御回答には答えていただきませんでしたけども、イメージ的にですね、昨年私も、東京都調布市の駅前開発を視察しました。その市内には九つの駅があり、駅前ロータリーを囲むように、駅舎デザインに合わせた上屋つきのバス停が整備されていました。上屋がついているバス停をシェルターバス停と呼ぶようですが、駅を出て雨風をしのげてバスに乗り込むことはもちろんのこと、暑い日は日差しを遮り、快適にバスを待つことができます。また、ロータリーと上屋のシェルターの一帯が、バス停表示・時刻表示とも一体化されていて、とてもスマートな印象を受けました。  やはり景観の美しさも、春日市の玄関口として必要だと思います。現在の計画ではどのようになっているのかお尋ねいたします。 276: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 277: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 駅前広場へのシェルターの設置については、どのような計画となっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  駅前広場にはシェルターなどを設置する計画といたしております。今後、シェルターや照明灯、車どめ等の配置やデザインについて検討する予定でございます。 278: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 279: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。  御回答ありがとうございました。まあ、デザインはこれからということで、設計、デザインはですね。とても人が集まるところ、僕もいろんなところに最近行きますけども、人が集まるところというのは、やっぱり機能的にですね、デザインされていて、とてもスマートな空間になって、それがまた人を呼ぶというようなですね、相乗効果でにぎわっているのをよく目にします。デザインがですね、特に重要だと感じておりますので、その辺はですね、ぜひ格好いいデザイン、スマートなデザインをですね、つくっていただきたいと思います。  次に、ソフト的魅力についてお伺いいたします。  春日市都市計画マスタープラン、そこにはですね、商業拠点の整備、「西鉄春日原駅周辺においては、連続立体交差事業に伴う商業開発を含め、にぎわいのあるまちづくりを目指します」と書かれております。私も、このにぎわいの創出こそソフト的魅力の本質だと考えております。  では、にぎわいの創出のためには何が必要なのでしょうか。それは場所。もちろん、もう場所は決まっております。そして仕掛け。東口広場にはバスロータリーがなく、比較的自由に、そして臨機応変にイベントなどで使えるスペースが可能となると思います。週末を利用して駅前マルシェで地元の農産物を販売したり、商工会や地元商店会に協力をいただいて、飲食ブースや、昔春日原では朝市とかやってありまして、とてもにぎわいがあるまちになってありました。そのにぎわいをですね、また復活をしていただきたいと、本当に心から願っております。また最近は、地元の作家さんの手づくりの雑貨販売とかですね、そういったものもにぎわいの一つになっております。夏祭りの縁日など、季節に合わせたイベントスペースとして活用できる仕組みが、にぎわい創出には必要だと思います。  しかし消費するだけの仕掛けでは、時間がたつにつれマンネリ化して飽きられてしまいます。そこで必要なのが公共施設で人気のある出先機関を設けることだと、先進事例が教えてくれております。  現在、春日市で年間延べ17万人以上が利用する人気の公共施設といえば、御存じのとおり春日市民図書館であります。年間貸出総数は80万冊以上を誇り、多くの市民の方に愛されております。春日市が利用できる高架下の面積割合は15%とお聞きしておりますので、そこに図書館の分館を持ってきてもですね、多くの書物を置くことはできませんが、西鉄電車を利用し都市部に出ていかれる方向けに、利用度の高い書籍を中心にそろえれば、にぎわい創出の後押しをすることはもちろんですし、市民サービスの向上にもつながります。  図書館の分館設置について、また、そのほか公共利用で検討されている整備計画などがあれば教えてください。 280: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 281: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 高架下に図書館分館など公共施設を整備する計画はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成28年度に市役所全所管に対して、高架下に関する情報を提供しております。利用の希望調査を実施しておりますが、まだ決定しているものはございません。今後も関係所管と連携を図り、高架下利用について研究してまいります。 282: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 283: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 はい、ありがとうございました。  まあ、研究ということですので、明確にどのようなものというのはお答えいただいていないんですけど、また同じ回答になると思いますが、あえてお聞きします。  もう一つニーズの高い施設としてですね、毎日2,000人以上が利用され、さらに利用者もふえている施設がございます。それは保育施設です。若い世代で共働きがふえ、保育施設の整備を、この利便性の高い春日原駅に望む声もあります。また、最近都市部でふえています、駅前で子どもを預かり、郊外の保育所へバスで送迎する駅前送迎保育についてもですね、需要が高い保育施設の一つであります。これらの施設についての御見解をお伺いいたします。 284: ◯議長(金堂清之君) 筒井福祉支援部長。 285: ◯福祉支援部長(筒井ひとみ君)〔登壇〕 高架下の保育施設と保育ステーションについての見解はとのお尋ねにお答えいたします。  高架下の保育施設と駅前送迎保育、いわゆる保育ステーションにつきましても、高架下利用の一つの案として、関係所管と連携を図り研究してまいります。 286: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 287: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦でございます。  図書館の分館とですね、保育施設についてお伺いしましたけども、研究されるということでですね、お答えをいただきました。平成34年完成を目指しておりますので、もう平成33年度には着工と。平成33年度に着工するには、平成32年度にはもう予算化して、設計もですね、しなくてはいけない。そうなると31年にはもう検討して、ある程度方向性を決めなきゃいけないという状況だとは思いますけども、まだイメージがなかなか僕にはイメージできないのは、少し残念であります。まあ、形をつくるということで、いろんな市民の方の声をですね、聞くことをぜひやっていただいて、その中で新しいアイデアもですね、生まれる。問題解決もですね、進むというふうに考えております。  平成26年のアンケート調査、そして27年の意見書箱をですね、ホームページ、その意見書箱の結果をですね、ホームページで拝見いたしました。機能的なことは別として、多くの方がゆっくりできる場所、落ちつける場所、そしてにぎわいのある場所を望んでいることが、そのアンケート結果から見てとれます。図書館の分館についてはお答えいただきませんでしたけど、そういうところにですね、BGMを流したり、またカフェを併設するなど、多くの市民がくつろぐことができる場所をですね、提供するのも、これからの行政としての市民サービスの一つではないかというふうに考えます。  先ほど、事業の進捗状況が57.0%ということでした。市民の方がイメージできるものをですね、ぜひ今この段階で、何かみんなの声、市民の声をですね、集めてつくっていただきたい。市民の方だからこそのアイデア、もちろん要望あるかと思いますが、そういったものをですね、集めていただきたいと思いますけど、また、今後追加のアンケートの実施について、そしてこのアンケートの調査結果をですね、どのように活用して、市民サービスの向上に努めていかれるかをお聞きしたいと思います。  また、あわせて、子どもから高齢者まで幅広く市民の方に参加していただいてのワークショップでの合意形成についての御見解もお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 288: ◯議長(金堂清之君) 黒田都市整備部長。 289: ◯都市整備部長(黒田一輝君)〔登壇〕 追加アンケートを実施するのか、また、アンケート結果をどのように活用して市民サービスの向上に努めていくのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成26年度に実施したアンケートの調査の結果や、平成27年度に設置した意見箱に投函されました市民や駅利用者の要望事項等については、福岡県や西鉄にも伝えて検討をお願いしているところでございます。あわせて、今年度より開催しております(仮称)西鉄春日原駅周辺まちづくり会議においても協議を行う予定としております。  追加のアンケートの実施を含め、今後どのような方法で市民の皆様の御意見を募るかにつきましては、現在検討中であり、関係所管とも協議してまいります。  次に、多くの市民を集めたワークショップでの合意形成についてのお尋ねにお答えいたします。  まず事業計画につきましては、市ウエブサイトなどにより情報を提供してまいります。これにつきましても、今後どのような形で市民の皆様の合意形成を図るかにつきましても現在検討中であり、関係所管とも協議してまいります。  以上でございます。 290: ◯議長(金堂清之君) 14番、川崎英彦議員。 291: ◯14番(川崎英彦君)〔起立〕 14番、川崎英彦です。  御回答ありがとうございました。いろいろ質問させていただきましたけども、まだこれからだということでですね、いろんな可能性が残されているというふうにですね、理解をさせていただきました。  人が集まる、多くの人が集まる場所であります。市民の方がですね、どのようなものができるのか、どういうにぎわいが生まれるのか、それをですね、心待ちにしております。先ほど申し上げたように、機能的な美しさ、そして要望がですね、形になるのが、その形をですね、スマートな形にしていただく、その要望がですね、精査されていって美しい形、空間を、僕は生むのだと思います。その市民の方々のですね、意見を吸い上げる場所、市民がわくわくする高架下整備、駅前広場整備を望みます。  多くの市民が、この西鉄連続立体交差事業の完成、そして春日原駅周辺整備事業の完成を待ち望み、春日市がどのようなまちに変化をするのか、わくわくして待っております。できるだけ多くの市民に聞いていただき、進捗があればその都度情報を公開していただいて、いいものをつくっていただきたいと思います。要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    292: ◯議長(金堂清之君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 293: ◯議長(金堂清之君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、明日、引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて延会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 延会 午後5時06分...