春日市議会 2018-03-08
平成30年市民厚生委員会 本文 2018-03-08
1: 開議 午前10時02分
──── ─ ──── ─ ────
◯委員長（米丸貴浩君） おはようございます。全員出席であります。
ただいまから、
市民厚生委員会を開議いたします。
それでは、ただいまから、
健康推進部の付託議案の審査を行います。
なお、委員並びに説明員の皆さんに申し上げます。発言の際は挙手で発言を求め、委員長の指名を受けた後、一問一答形式で簡潔明瞭に発言を行ってください。
初めに、第21号議案「平成30年度春日市
国民健康保険事業特別会計予算について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。
神田健康推進部長。
2:
◯健康推進部長（神田芳樹君） おはようございます。
健康推進部です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、説明につきましてはお手元の次第に沿って各課長からいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
3: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
4:
◯国保医療課長（高尾徳久君） おはようございます。
それでは、第21号議案「平成30年度春日市
国民健康保険事業特別会計予算について」の御説明をいたします。
御説明は、先日お配りしてます、表紙の一番下に
国保医療課と書いてある、こちらの資料を使って御説明をさせていただきます。よろしいでしょうか。
5: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ。
6:
◯国保医療課長（高尾徳久君） では、今回の当初予算を御説明する前にですね、今回の
国保制度改正により負担金や交付金の流れが変わりますので、概要を御説明させていただきます。
資料の５ページをまずお願いします。よろしいでしょうか。
7: ◯委員長（米丸貴浩君） はい。お願いいたします。
8:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 表題が、平成30年度以降の国保財政の基本的な枠組みについてとなっているものです。
初めに、一番上の左側が国の会計をあらわしております。その右側が支払基金になります。次に、真ん中が都道府県の会計になります。現行では、都道府県には
国保特別会計はありませんが、新たに
国保特別会計がつくられます。次に、その下が市町村の会計になります。現行では、市町村が国から受けていた医療費等に対する負担金や交付金は、一番上の国の一般会計から真ん中の都道府県の
国保特別会計に伸びている矢印にあるように、今後全て都道府県に交付されるようになります。
また、市町村からは、一番下の市町村の
国庫特別会計から都道府県の
国庫特別会計に伸びている矢印にあるように、
国保事業費納付金を都道府県に納付するようになります。この
国保事業費納付金は、毎年、都道府県が１月ごろに翌年度の納付金額を算定することになり、その額は年度中に変更されることはございません。
都道府県は、国からの負担金や交付金、また、市町村からの
国保事業費の都道府県の一般会計からの繰入金等を財源に、先ほどの
国保事業費納付金の矢印の右側にありますように、市町村へ
保険給付費等交付金を支払うこととなります。この
保険給付費等交付金の
普通交付金が、市町村が医療機関に支払っている
療養給付費や被保険者に支払っている
高額療養費などの医療費分になり、都道府県が全額負担することとなります。また、現行では、市町村が支払っている一番上の右側の支払基金への
後期高齢者支援金等と
介護納付金、
前期高齢者納付金も都道府県が支払基金に納付するような形になります。
なお、市町村の
国保特別会計の下にありますように、被保険者と医療機関、国保連、市町村の関係は、現行のまま変更はございません。
ここで、本日お配りしております追加資料の、表紙が、平成30年度
改正国民健康保険事業の概要の資料をお願いしたいと思います。この資料の、１枚めくっていただいて２ページ。これが、ただいま御説明しました資料を簡略化したものでございます。
ただ、ただいま説明した資料とちょっと位置関係が違いまして、一番上に被保険者と医療機関があって、その下に市の保険者、それと、その横が
国保連合会という形になっています。その下に県があって、今後は市と県がお金のやりとりをする。市から
事業費納付金を県のほうに支払い、逆に県からは
保険給付費等交付金が交付されるという形になります。また、国と県は、国から交付されるものは全て県に入るという形を簡略化して書いておりますのでよろしくお願いします。
以上が平成30年度以降の国保財政の基本的な枠組みとなります。
続けてよろしいですか。
9: ◯委員長（米丸貴浩君） はい。お願いいたします。
10:
◯国保医療課長（高尾徳久君） では、済みません。こちらの資料に戻っていただいて、14ページをお願いします。
まず初めに、
国民健康保険の概要から御説明させていただきます。
一番上の表が、
国民健康保険被保険者の状況でございます。平成26年度以降、世帯数、一般被保険者数、退職被保険者数の全てにおいて減少しており、平成30年度も減少傾向は続くものと見込んでおります。
次の表が被保険者の構成比になります。１
世帯当たりの被保険者数が年々減少している状況にございます。
次の表が介護保険の２号被保険者である40歳から64歳の方になります。この区分の方も年々減少しております。
次の表が65歳から74歳の
前期高齢者数と、そのうちの70歳以上の
高齢受給者数の表となっております。65歳以上の
前期高齢者数は、平成29年度についてはちょっと減少しておりますが、平成30年度は過去の状況からですね、増加すると見込んでおります。
続きまして、15ページ、16ページをお願いしたいと思います。平成30年度の当初予算の概要について、平成29年度との比較で御説明をさせていただきます。15ページが平成29年度の当初予算の概要、16ページが平成30年度の当初予算の概要でございます。
それでは、16ページの平成30年度当初予算の概要説明をいたしますが、まず、この棒グラフの見方を御説明させていただきます。
16ページで御説明いたしますと、左側が歳入、右側が歳出となっております。また、棒グラフの中の各項目のところに記載しておりますが、平成30年度の金額、億単位でございます。さらに、その項目の外側、歳入では左側、歳出では右側になりますけれども、金額は平成29年度当初予算と比較しての増減額を表示しております。また、％で記載していますのが、平成30年度の歳入歳出に占める割合になりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、歳入歳出の棒グラフの間の一番上、単位は億単位ですけれども、歳入歳出とも95.6億円となっております。ここには記載しておりませんが、平成29年度と比較しますと30.8億円の減となっております。主な理由といたしましては、今回の制度改正により、
高額医療費共同事業、
保険財政共同安定化事業の制度が廃止されることに伴い、
交付金負担金がなくなったこと、また、被保険者の減少等により、医療費の見込みが減少していることによるものでございます。
それでは、棒グラフで概要を御説明いたします。
初めに右の棒の歳出から見ますと、一番上の1)の総務費が、平成29年度比較で0.4億円ほど減少しております。減少理由としましては、平成29年度に行いました
制度改正等に伴う
システム改修費の減額と、今まで総務費で計上していました
医療費適正化特別対策費を新たに
保険事業費で計上したことに伴うものでございます。
次に、2)の
保険給付費は、平成29年度比較で８億円ほど減少しております。減少理由としては、被保険者の
療養給付費と
高額療養費等が被保険者の減少等により減額となるものでございます。
次に3)の
国保事業費納付金は、これが今回の制度改正に伴い新たにできる歳出科目で、先ほども御説明いたしましたが、金額は毎年県が１月に積算しております。
次の4)の
共同事業拠出金のうち、先ほど御説明いたしました
高額医療費共同事業、
保険財政共同安定化事業の制度廃止に伴いまして、それに係る拠出金がなくなっており、
退職者医療事務費拠出金のみ残っている状況でございます。
次に、6)の
保健事業費は、先ほど御説明いたしました
医療費適正化特別対策費をこちらに計上しております。ほかは平成29年度とほぼ同額でございますが。
歳出の主なものは以上でございますが、平成29年度と比較していただきますと、先ほど御説明いたしました
共同事業拠出金のうちの
高額医療費共同事業、
保険財政共同安定化事業のほかに、
後期高齢者支援金と
前期高齢者納付金、
老人保健拠出金、
介護納付金がなくなっております。
次に、左の棒の歳入のほうを御説明させていただきます。
一番上の1)の国保税は1.2億円ほど減になっております。これは、被保険者数の減少が主な理由でございます。
次に、その二つ下の3)の県支出金は58億円ほど増加しております。理由といたしましては、先ほど御説明いたしましたとおり、今回の制度改正に伴い県が医療費を全額負担することになりますので、その受け入れのためでございます。
次に、4)の繰入金は4.3億円ほどの減でございます。
歳入の主なものは以上でございますが、平成29年度と比較していただくと、
国庫支出金は先ほど御説明いたしましたとおり、今回の制度改正により県に全て交付されることになりますのでなくなります。そのほかにも、
前期高齢者交付金、
共同事業交付金などもなくなります。
15ページ、16ページの予算の概要については以上でございます。
11: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、どうぞ。
12: ◯委員（前田俊雄君） ここで押さえておきたいポイントがですね、先ほど歳入95.6億円、歳出95.6億円ですね。29年度比で30.8億円ほどの減が、いろいろありましたけど、この大きな要因ていうのは、制度改正によって会計の規模が変わってきたということは、私、押さえるべきと思うんですけど、どうなんですか。
13: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
14:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 今、前田委員が言われたとおりで、今回の制度改正に伴いまして、先ほど言いました
共同事業拠出金と
共同事業交付金、この部分がですね、今回、制度が廃止されておりますので、この部分が大体30億ぐらいありますので、総額で見ると、下がってる部分のほとんどがこの共同事業の部分になるかなというふうに思います。
以上でございます。
15: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、よろしいですか。
16: ◯委員（前田俊雄君） はい。済みません。
17: ◯委員長（米丸貴浩君） 高尾課長、
共同事業拠出金、全部なくなったわけではなくて、
退職者医療事務費の拠出金だけは残るよね。全部なくなると言われましたけど。
高尾国保医療課長。
18:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 申しわけありません。
退職者医療共同事業の
事務費拠出金は残っております。
19: ◯委員長（米丸貴浩君） それが16ページの下から二つ目の棒グラフの4)のところですね。それでいいですね。
20:
◯国保医療課長（高尾徳久君） はい。
21: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
22: ◯委員（前田俊雄君） 私があえてここまで念を押したのはですね、やはり一般市民から見るとですね、これだけ財政規模が変わってきますとね、何か医療費の適正化が進んでですね、随分医療費が下がったんじゃないかというような誤解をですね、する人がいるかもわかりませんのでね。
最低限そこら辺のところは私たちがしっかりですね、理解した上で、アナウンスするべきじゃないかと思って、あえて念押しをさせていただいたところでございます。
以上です。
23: ◯委員長（米丸貴浩君） では、委員の皆さんもそこのところはしっかり押さえた上で今後の質疑をお願いします。
では、引き続き説明をお願いいたします。
高尾国保医療課長。
24:
◯国保医療課長（高尾徳久君） それでは、今度は予算書等に基づいた科目ごとの御説明をさせていただきますけれども、まず、
債務負担行為がございますので、薄いほうの予算書をちょっとよろしいでしょうか。
25: ◯委員長（米丸貴浩君） はい。お願いいたします。
26:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 予算書の25ページでございます。よろしいでしょうか。
27: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、どうぞ。
28:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 第２表、
債務負担行為、３点ございますけれども、一番上がですね、
納税通知書等印刷及び
封入封かん業務委託料でございます。継続でございます。これは国保税の分でございます。
29: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
30:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） おはようございます。
健康スポーツ課でございます。
債務負担行為の続きで、同じく25ページ、事項の欄、上から２段目、特定健診業務（集団）委託料でございます。継続でございます。高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診等の実施を集団健診業者に委託するためのものです。平成31年度から３カ年の
債務負担行為です。
同じく25ページの事項の欄、一番下、３段目、
受診券等印刷及び
封入封かん業務委託料でございます。継続でございます。
債務負担行為の説明は以上でございます。
31: ◯委員長（米丸貴浩君） いいですかね。前田委員。
32: ◯委員（前田俊雄君） 特定健診業務の集団分の委託料がありますけど、31年から33年まで4,018万9,000円ですね。これは前３年間の額と比べてですね、同額ですか。
33: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
34:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 665万4,000円の減額となっております。
35: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、よろしいですか。どうぞ、前田委員。
36: ◯委員（前田俊雄君） この665万円という減ですけど、ちょっと額としては大きいですけど、その減の要因っていうのは何かありますか。
37: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
38:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 確認して後ほど回答させていただきます。済みません。
39: ◯委員長（米丸貴浩君） では、回答は後ほど準備してください。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑ありませんでしょうか。
岩隈課長、受診券の印刷とかですね、封筒もそうだけど、色を変えるとかですね、そういうのは今後考えることはないですか。どこかね、ほかの自治体で、どことはちょっと言わないけどもね、色を変えて目を引くようなね、そういうのも一つかなと思ったんで、今後そういうのも検討されたらいかがかなと思っております。
岩隈健康スポーツ課長。
40:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 御意見ありがとうございます。毎年、色といいますか、券自体は変えておりますが、またさらにもう一工夫という意味で検討させていただきます。ありがとうございます。
41: ◯委員長（米丸貴浩君）
債務負担行為はよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯委員長（米丸貴浩君） それでは、引き続き説明をお願いいたします。
高尾国保医療課長。
43:
◯国保医療課長（高尾徳久君） それでは続きまして、先ほどの資料の17ページをお願いします。よろしいでしょうか。
44: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ。
45:
◯国保医療課長（高尾徳久君） この17ページは国保税の調定額でございます。予算は収入する額の見込みでございます。調定額は本来、被保険者に課税する額でございます。一般分も退職分も、平成29年度当初予算と比較しますと減少すると見込んでおります。
次に18ページをお願いします。Ａ３版の横になっております。総括表で御説明をさせていただきます。
46: ◯委員長（米丸貴浩君） はい。お願いいたします。
47:
◯国保医療課長（高尾徳久君） あとですね、本日お配りしております、こちらの
国民健康保険事業の概要、これの３ページから５ページがですね、歳入及び歳出科目の簡単な説明となっております。適宜この分も参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、18ページの総括表を御説明させていただきます。
一番左から、款、項、目、節となっております。一番右側には予算の説明書のページを記載しておりますので、後ほど御確認をお願いしたいと思います。その右側から２番目が主な
増減理由等欄で、丸数字が入っているものは款番号でございます。
それでは、１款から御説明をさせていただきます。
１
款国民健康保険税につきましては、款合計で、合計欄は網かけで続いている一番下のほうになりますけれども、対前年度で１億2,350万2,000円の減でございます。これは先ほど見ていただいた17ページのですね、調定額に収納率を乗じたものでございます。収納率につきましては、
増減理由等欄に記載しておりますとおり、現年分全体で92％の見込みでございます。括弧内に、参考といたしまして29年度の決算見込み、29年度の当初予算の見込み、28年度決算を記載しております。また、
滞納繰越分につきましては、全体で17％を見込んでいるところでございます。
48: ◯委員長（米丸貴浩君）
神田健康推進部長。
49:
◯健康推進部長（神田芳樹君） 先ほど
債務負担行為の回答をする関係で、きょう参加しております百武補佐のほう、ちょっと退出してよろしいでしょうか。
50: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、結構ですよ。
〔
健康スポーツ課長補佐退席〕
51:
◯健康推進部長（神田芳樹君） それでは、引き続き説明をいたします。
52: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
53:
◯国保医療課長（高尾徳久君） では次に、網かけのところの旧３款の
国庫支出金及び旧４款の
療養給付費等交付金は、今回の制度改正により県に交付されることになりますので、歳入科目としてはなくなります。
続きまして、３款の県支出金でございます。旧６款になりますけども、１項１目
保険給付費等交付金の１節
普通交付金が、今回の制度改正により医療費を県が負担することになりますので、その
受け入れ分になります。同じく、２節
特別交付金が、その下の網かけ部分の旧県負担金や旧補助金などを整理したものになります。
上から、
保険者努力支援分は特定健診、
特定保健指導の実施率や
重症化予防などの
医療費適正化、予防、
健康づくり等の
取り組み状況に応じて、
保険者共通の指標と
国保特有の指標の客観的な指標で評価し、支援金が交付されるものでございます。
次が
特別調整交付金分で、保険税を減免した場合や疾病の流行などにより
療養給付費等が多額になった場合などの特別な事情がある場合に、以前は国から交付を受けていたものが県を経由しまして交付されるものでございます。
次が県繰入金（２号分）で、これは収納対策や
医療費適正化対策等に対して県から交付されるものでございます。旧
財政健全化交付金、これに相当するものでございます。
次が
特定健康診査等負担分で、
特定健康診査事業に対し、国県それぞれ基準額の３分の１を負担しておりますけれども、合わせて３分の２が今度は県から交付されるという形になります。
３款は以上でございます。
続きまして４款、旧９款になりますけれども、繰入金でございます。
まず、一番上の行と２行目は、それぞれ
保険基盤安定繰入金というタイトルでございますが、一番上の１節が
保険税軽減分でございます。これは、保険税を軽減した額に対して一般会計から繰り入れるもので、
軽減世帯数と軽減被保険者数から計算し、220万円ほどの減となっております。
太枠が当初予算のところですけれども、その左を見ていただくと、３月補正後の額と同額になっているかと思います。非常に見込みは難しいということで、その同額を組んでおります。29年度の実績で申し上げますと、8,169世帯が軽減世帯で、１万3,589人が軽減人数でございます。一般の全体１万4,026世帯のうち58.2％は軽減世帯になっております。そして、この世帯数は、28年度の実績で平成29年度当初見込んでいたため、世帯数としては17世帯ふえておりますが、人数は208人減っているという状況でございます。
続きまして２行目、２節の
保険基盤安定繰入金の
保険者支援分でございます。こちらも60万円ほどの減でございます。こちらは軽減被保険者数で計算いたします。こちらも３月補正後の額と同額で組んでおります。
その下の３節
職員給与費等繰入金は、主に歳出１款の総務費を中心に、一般会計から事務費が補填されるものでございます。ほぼ前年度同額でございます。
次の４節出産育児一時金繰入金につきましては、歳出２款の出産育児一時金の見込みの減でございます。こちらについては３分の２を繰り入れるというルールでございます。
そして、その次の５節
財政安定化支援事業繰入金でございます。この計算には、
保険税負担能力に対する繰入額の減と、
増減理由等欄に記載しておりますけれども、
軽減世帯数が多いと所得も低く、負担能力が不足するという考えから、
保険基盤安定繰入金の
保険税軽減分をもとに計算し、繰り入れるものでございます。こちらも３月補正と同額を組んでおります。
以上が法定の繰り入れということでございます。
最後に６節その他繰入金につきましては、平成30年度から、
決算補填目的のものとそれ以外のものに分け、計上しております。理由といたしましては、今回の制度改正により、
決算補填目的の一般会計からの繰り入れや繰り上げ充用をしている場合は赤字とみなされ、その赤字の解消計画の策定が義務づけられております。また、国では、
公費医療制度を現物給付している自治体に対し行っている
地方単独事業の
医療給付費波及増に係る交付金の
ペナルティーなどは赤字とみなさないとの考えが示されたものでございます。そこで、
決算補填目的のものと、それ以外のものに分け、計上した結果、決算補填的のものはゼロ円となっています。
なお、
決算補填目的以外のものは、先ほど申し上げた交付金の
ペナルティー分が約1,700万円、それと、保健事業の特定健診分が2,200万円、保険税の減免分、これは55万円ほど計上しております。
４款は以上でございます。
54: ◯委員長（米丸貴浩君） 高尾課長、今、一番最後に説明があった、その他繰入金の決算目的以外のものの内訳をもう一回言ってもらえんですか。
55:
◯国保医療課長（高尾徳久君） はい。正確に言いますと、
ペナルティー分がですね、1,692万円。およそ1,700万円ですね。それと、
保健事業分の特定健診分、これが2,223万5,000円。それと、
保険税減免分、これが55万円。を
決算補填目的以外のものとして計上させていただいております。
４款は以上でございます。
56: ◯委員長（米丸貴浩君） 皆さんよろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 次に５款、旧10款になりますけれども、繰越金でございます。例年、その他繰入金で歳入歳出の調整を行っておりましたが、先ほど御説明いたしましたとおり、
決算補填目的の繰り入れはゼロ円となっておりますので、ここで調整をさせていただいております。
５款は以上でございます。
次に６款、旧11款になりますけれども、諸収入でございます。主に延滞金が増額となっております。
６款は以上でございます。
歳入は以上でございますが、先ほど御説明いたしました、旧３款の
国庫支出金と旧４款の
療養給付費等交付金以外にも、総括表の一番下にですね、網かけで書いておりますけども、旧５款の
前期高齢者交付金及び旧８款の
共同事業交付金の
高額医療費共同事業交付金と２目の
保険財政共同安定化事業交付金、これも今回の制度改正により、なくなっております。
歳入の説明は以上でございます。
58: ◯委員長（米丸貴浩君） これは歳入も連動しとるから一緒に。
59: ◯委員（前田俊雄君） １点だけ、委員長、よろしいですか。
60: ◯委員長（米丸貴浩君） では、確認を。どうぞ、前田委員。
61: ◯委員（前田俊雄君） 表の見方ですけど、県支出金のうち１項県補助金、旧１項の県負担金、これずっとありますけど、廃目になってるわけですから、結果的にずっと下まで県補助金になるんですかね。県負担は廃目になってるでしょう。廃目になってるから、予算書を見ると、県補助金で高額医療特定健診も入ってくるようになるわけですよね。新旧あるもんだから、頭が混乱しているんですけど。
廃目はいいんですけど、新しくは高額医療共同事業負担金、特定健診診査等負担金は、県補助金に新しくは項になるわけですね。
62: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
63:
◯国保医療課長（高尾徳久君） はい。そのとおりでございます。
64: ◯委員（前田俊雄君） わかりました。そこ辺、ちょっと新旧が混乱しております。はい、わかりました。
65: ◯委員長（米丸貴浩君） では課長、通して、引き続き歳出の説明をお願いいたします。
高尾国保医療課長。
66:
◯国保医療課長（高尾徳久君） それでは次に、歳出のほうの御説明をさせていただきます。
資料は19ページになります。こちらもＡ３版の総括表になっておりますのでよろしくお願いします。よろしいでしょうか。
67: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ。
68:
◯国保医療課長（高尾徳久君） まず、１款の総務費でございます。国保特会における事務費でございますが、全体として4,000万円の減額となっております。
まず１項の総務管理費で、職員の人件費の減と制度改正に伴うシステム改修が終わったことに伴う
システム改修費の減などが主なものでございます。一方、レセプト点検業務委託料などの
医療費適正化特別対策費は６款の
保健事業費のほうで措置しておりますので、よろしくお願いします。
次に、２項の徴収費につきましては、平成29年に導入いたしましたペイジー口座振替受付サービス初期登録業務委託料がなくなっておりますのが主な減額理由でございます。
１款は以上でございます。
続きまして、２款の
保険給付費でございます。初めに、主な
増減理由等欄をごらんいただきたいと思います。
保険証を使い、病院を受診した際の医療費である
療養給付費と、補装具の費用など後から払い戻す費用である療養費、それと、医療費の自己負担額が一定額を覚えた場合に払い戻す費用である
高額療養費を一般と退職でそれぞれ集計してみますと、そこに記載のとおり、一般分は７億1,600万円ほどの減と見込んでおります。また、退職分も7,700万円ほどの減と見込んでおります。これは、その下に記載しております平成26年度からの４年間の伸び率平均が
高額療養費の一般分を除いてマイナスとなっております。
また、３月１日の委員会でお尋ねの平成29年度の執行状況を見てみますとですね、３月診療分から10月診療科分の８カ月ではありますけども、平成28年度と比べまして、一般と退職合わせた費用額10割分でですね、入院で5.11％の減、入院外で5.56％の減。
69: ◯副委員長（近藤幸恵君） 通院が……。
70:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 5.56％の減。
71: ◯委員（前田俊雄君） 増ですね。
72:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 減。
73: ◯委員長（米丸貴浩君） どちらも減ですね。
74:
◯国保医療課長（高尾徳久君） はい。結果、全体としては5.32％の減。なお、１人当たりの費用額、これで見ますとですね、全体で0.79％の減、微減という感じですね。１人当たりでは0.79％の減となっております。
さらに、平成29年度当初予算計上時にはですね、前年度当初比で一般
療養給付費で４％、一般
高額療養費で13％程度の増額を見込んでおりましたので、結果、被保険者の減少、高額薬剤の薬価の見直し、
医療費適正化の取り組みなどから、29年度で減少に転じているという結果からですね、今回、かなり減額になると。平成30年度はですね。29年度の見込みはかなり多目に見込んでいたというのが。
そこで、１項の療養諸費の１目ですね、一般被保険者
療養給付費でございますけども、対前年度当初比で9.6％の減と見込んでおります。
次に、２目退職被保険者等
療養給付費でございます。対前年度当初比で48.8％の減を見込んでおります。
次に、３目一般被保険者療養費でございます。対前年度当初比で10.7％の減を見込んでおります。
次に、４目退職被保険者療養費でございます。対前年度当初比で42.2％の減を見込んでおります。
次に、２項１目の一般被保険者
高額療養費でございます。対前年度当初比で13.9％の減を見込んでおります。
次に、２目の退職被保険者
高額療養費でございます。対前年度当初比で38.7％の減を見込んでおります。
次に、４項、旧３項になりますけれども、出産育児諸費でございます。出産育児一時金につきましては、出産件数が減少すると見込んでおります。
次に、５項、旧４項になりますけども、葬祭諸費でございます。葬祭費につきましては、件数としては少し減少すると見込んでおりますが、あわせて１件当たりの金額につきましても、条例改正の審査の際に御説明いたしましたとおり、今回の制度改正に伴い策定されました福岡県国保運営方針の中で県内統一の方針が出ておりますので、改訂後の１件当たり３万円で積算させていただいております。
２款については以上でございますが、この２款のうち、１項５目の審査支払手数料、４項の出産育児諸費、５項の葬祭費以外は、今回の制度改正により県が負担することとなっております。
次に、３款
国民健康保険事業費納付金でございます。これが今回の制度改正で新たに出てきた歳出科目になります。県に納付するもので、金額については毎年１月に県が翌年の
事業費納付金を積算するもので、年度途中で金額の変更はございません。
次に、４款、旧７款の
共同事業拠出金でございます。今回の制度改正に伴い、
高額医療費共同事業及び
保険財政共同安定化事業が廃止となっております。
退職者医療事務費に係る拠出金のみ残っているという状況でございます。
４款は以上でございます。
次に６款、旧８款の
保健事業費でございます。１項１目の
保健事業費と２項１目の特定健康診査等事業費は最後に
岩隈健康スポーツ課長から御説明をいたしますので、先に１項２目の
医療費適正化特別対策費から御説明をさせていただきます。
先ほど１款の総務費のところで少し御説明いたしましたが、
医療費適正化特別対策費──レセプト点検とかジェネリック差額通知とか医療費通知の部分などになりますけれども、これらを計上しております。
次に、３目のはり・きゅう費でございます。施術件数が減ってきておりますので、減額と見込んでおります。
６款の説明は以上でございます。
次に、９款、旧10款の諸支出金でございます。県税の還付金等でございます。少し増加すると見込んでおります。
９款は以上でございます。
次に、
岩隈健康スポーツ課長のほうから保健事業につきまして御説明をいたします。
75: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
76:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 私からは６款
保健事業費について説明いたします。説明は、本日お配りいたしました、こちらの平成30年度
国民健康保険事業特別会計、
保健事業費資料により御説明いたします。なお、この資料は平成30年２月15日の
市民厚生委員会における
医療費適正化の取り組みにおける資料に準拠したものでございます。よろしゅうございますでしょうか。
77: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、お願いします。
78:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） それでは説明させていただきます。
まず、資料の構成ですけれども、一番左側に項目名、真ん中から右側にかけては平成29年度までの経過と平成30年度の方向性を記載しております。そして一番右側に手法の変更、または新規分については、計上しました予算の項目を記載しております。
また、記載していますページにつきましては、予算説明書のページです。後ほど御確認ください。
それでは説明に入らせていただきます。
資料１ページ、上から（１）から（４）までは、データヘルス計画、特定健診等実施計画の改定状況及び特定健康診査、
特定保健指導の実施率を記載しております。なお、平成30年度の特定健診は、（４）の下に書いておりますけれども、これまでどおり、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策を行うという、その骨格は維持されます。
特定健診には、対象者全員が受診しなければならない基本健診項目と医師の判断で受診する詳細な健診があり、平成30年度からは、腎機能を測定する血清クレアチニン検査が追加されるほか、心電図検査と眼底検査での選定基準が見直されます。なお、福岡県におきましては、血清クレアチニン検査は従前から導入しておりましたので、血液検査については変更ないということで御理解いただきたいと思います。
一方、
特定保健指導については、初回面接が健診当日に可能となるほか、２年連続して積極的支援に該当していた方への保健指導の弾力化などが盛り込まれております。
次に、１ページ中ほど、６款２項１目特定健康診査等事業費、予算に関する説明書のページが343ページから344ページでございますが、そちらのほうに移らせていただきます。
健診につきましては、例年どおり６月中旬から翌年２月までとなり、御案内を事業開始前に通知することとしております。30年度につきましては、1)の受診勧奨の圧着ハガキでの通知を4)の特定健康診査受診勧奨業務と統合し、個人の状態に応じた個人宛のメッセージが入った通知をお送りします。2)、3)については継続して実施いたします。
２ページ目をお願いいたします。
5)特定健診情報提供事業は引き続き実施となります。
6)特定健診未受診者の医療情報収集事業は新規事業でございます。対象者が、医療機関で治療中の40歳から74歳の特定健診未受診者。内容としましては、医療機関で治療中の被保険者の健診項目に係る検査データ等を本人の同意を得て医療機関から収集するものでございます。事業効果としては、特定健診の受診率向上が見込まれます。
次に、7)人間ドックデータの活用事業については引き続き実施いたします。
8)の周知・広報についても引き続き実施いたします。30年度は、既存の団体などへ保健師が出向いて健診の必要性などＰＲに努めて、春日市には保健補導員はおりませんが、多くの市民の方々へのアプローチをしてまいりたいと考えております。
次に３ページ、６款１項１目重症化対策事業費等です。予算説明書においては340ページから341ページにかけてでございます。
この事業目的としましては、生活習慣病等による疾病の重症化を予防し、加入者のＱＯＬ向上、健康寿命の延伸を図るとともに医療費上昇を抑制するものであります。
1)旧慢性腎臓病（ＣＫＤ）等重症化対策事業を委託から直営に改めまして、新しく
重症化予防保健指導事業を実施します。こちらは、メタボではない方で、健診結果等から疾病が重症化する高リスクの方に対し、健診結果や保健指導支援システムなどを活用して専門職が保健指導を行います。最終的な評価、事業評価につきましては、最終的な保健指導、保健事業評価分析システムにより行うこととしております。
2)糖尿病性腎症
重症化予防、こちらのほうがＣＫＤ事業です。こちらも新規となります。対象者は、血糖値が高く、腎機能の低下が見られる方で、生活習慣病改善により重症化の予防が期待される人。これは人口透析の導入前段階の人ですね、を健診結果から、空腹時血糖、ヘモグロビンＡ１Ｃ、クレアチニン、尿たんぱく等から抽出するということで、現在、筑紫地区が、４市１町ですけど、保健所のほうと一緒になってですね、統一基準づくりに努めております。と申しますのは、医師、かかりつけの医者さんに紹介状を書いていただいてですね、その専門にかかってくれというふうなことに、多分に医療現場にかかわるものですので、なかなか基準づくりというのが難しい。お医者さんが受け入れていただくですね、基準づくりを今研究しているというところで、間もなくまとまってくるものと思われております。
内容につきましては、保健指導の実施、医療機関と連携して、ここがポイントになりますが、実施するということで、最終保健指導での結果の聞き取り、保健事業等評価分析システム等で評価するというのは先ほどの重症化と同じでございます。
3)訪問健康相談事業は継続実施です。30年度からは頻回受診、重複受診に加え、重複服薬の方に対しても専門職が指導・助言を行い、受診行動の改善や疾病の早期回復を支援いたします。
国保連合会への委託事業でございます。
4)血糖値を下げる教室は、こちら一般会計分でございますが、国保被保険者も参加できるものですので参考までに記載しております。
5)歯周疾患健診、こちら新規事業でございます。歯周病と糖尿病などの生活習慣病は密接な関係があり、歯科疾患の予防行動は行動変容が比較的容易とされることから、
重症化予防の観点から、歯周病健診、ブラッシング指導、保健指導を施行いたします。筑紫医師会春日支部との連携事業となります。
国保特会の保健事業に関する説明は以上でございます。
79: ◯委員長（米丸貴浩君） 岩隈課長、予算説明資料の340から341ページを今、説明をしていただいたんだろうと思いますが、上から、例えば
重症化予防対策専門職謝金、これは105万5,000円で書いてあるからわかる。その次の2)の腎症
重症化予防事業、新規嘱託保健師さんは、これはどこにあるんですか。私わかんないんだけど。どの分かな。皆さん、これの340ページだと思うんだけれども、その新規事業の嘱託保健師さんの報酬なのか、どこを見ればいいんですかね。
岩隈健康スポーツ課長。
80:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） そちらのほうはですね、嘱託保健師は、343ページの特定健診事業から兼ねるということでですね。
81: ◯委員長（米丸貴浩君） 343の。
82:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 1)、３行目ですね。そちらの方が、これだけじゃなくて、全てつながる流れがありますので、予算の計上としては特定健診のほうに入れておりますけど、さまざまな業務をやっていただくというふうに考えております。
83: ◯委員長（米丸貴浩君） 皆さん、わかりましたか。いいですかね。
84:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） したがいまして、一体となった取り組みというふうにお考えください。
85: ◯委員長（米丸貴浩君） 説明していただければわかりました。
そして、その次は、頻回受診は……。
岩隈健康スポーツ課長。
86:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 頻回受診はですね、委託料で……。
87: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委託料の341ページ。
88: ◯委員長（米丸貴浩君） ああ、その下にあった。ありましたね。27万円ですね。
89: ◯委員（前田俊雄君） 27万円ってどこにある。
90: ◯委員長（米丸貴浩君） 341ページの一番上。
91: ◯委員（前田俊雄君） ああ、頻回受診。
92: ◯委員長（米丸貴浩君） よろしいでしょうか。わかりました。前田委員、いいですか。
93: ◯委員（前田俊雄君） いや、ちょっと待ってください。頻回受診ですけどね、委託事業で委託料が27万円っつったら、やっていただく内容を考えると極めて額的に、27万円でいいんですかって言いたいんですけど、これは
国保連合会からの提示された月額なんですか。
94: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
95:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）
国保連合会がですね、これは全県的にやっててですね、春日市への負担はこの額だというふうなことで御提示いただいたものでございます。
96: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
97: ◯委員（前田俊雄君） じゃあ、春日市は何名いらっしゃるからこうよという形じゃなくて、県下でやるんですよと。県全体でやるんですよと。この分で春日市さん負担してくださいねと。市町村ごとによって負担額は違うんでしょう。同額じゃないんでしょう。
98: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
99:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） はい。そのとおりで、市町村ごとに額が違います。28年度の訪問健康相談事業の実績が手元に資料があるんですが、その訪問人数はですね、春日市は49名となっておりまして、訪問実績は60回。あ、資料に書いてありますね。
済みません。3)に書いております。３ページの3)のほうに実績値が載っております。
100: ◯委員（前田俊雄君） 額が非常に安いもんですからね、大丈夫なのってちょっと心配になったもんですから。はい、よろしいです。
101: ◯委員長（米丸貴浩君） そして、29年度に計上されとったＣＫＤ等重症化対策業務委託料208万8,000円が、今度、直営になったから今回計上がないということですね。
岩隈健康スポーツ課長。
102:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） はい。そのとおりでございます。直営で頑張らせていただきます。
103: ◯委員長（米丸貴浩君） わかりました。前田委員。
104: ◯委員（前田俊雄君） 直営にした理由ちゅうのは何かあるものなんですか。
105: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
106:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） まず、市の保健師、嘱託の保健師も含めて、市の保健師が直接市民の方、被保険者の方にアプローチできるということと、あと、健康管理システム等、システムが手元にあります。委託先の場合はそういったシステムがございませんので、そこの違いが大きいかなと。直接、データに基づいた指導ができるということで、メリットがあるというふうに判断しております。
107: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
108: ◯委員（前田俊雄君） 保健師さんなんかの、例えば人員的な問題、負荷というのは特段……、過負荷にならない状況ですか、保健師さんが。直営にすることによってですよ、例えば、保健師さんが頑張ってもらうのはいいんですけど、保健師さんがかなり過負荷になるようなことはないですね。
109: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
110:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 人員のほうもですね、必要な人員を確保しておりますので、そこのところは大丈夫だと思います。
111: ◯委員（前田俊雄君） はい、わかりました。
112: ◯委員長（米丸貴浩君） それでは、引き続き説明をお願いいたします。
高尾国保医療課長。
113:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 歳出につきましては以上でございますが、先ほど御説明いたしました４款のですね、
共同事業拠出金の
高額医療費共同事業及び
保険財政共同安定化事業以外にも、歳出の総括表のですね、一番下のところにありますけれども、網かけのところですね。旧３款の
後期高齢者支援金と旧４款
前期高齢者納付金と旧５款
老人保健拠出金、旧６款
介護納付金も、今回の制度改正によりましてなくなっております。
国民健康保険事業特別会計の説明は以上でございます。
114: ◯委員長（米丸貴浩君） ただいま第21号議案の説明が終わりましたので、これより委員の皆さんの質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。
西川委員。
115: ◯委員（西川文代君） 歳出のところですけれども、２款４項ですね、出産育児諸費ですけど、出産件数の減という見込みでの30年度の予算と出ていますが、ちょっと悲しいなと思っています。この出産件数の減の根拠、どういうところからのデータから減と見込まれてるんでしょうか。
116: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
117:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 一応、28年度、29年度の今の実績、伸び、そのあたりで算定しております。28年度が実績として133件、29年度の決算見込みとして123件と減ってきておりますので、30年度は115件と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
118: ◯委員（西川文代君） わかりました。
119: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。吉居委員、どうぞ。
120: ◯委員（吉居恭子君） 説明資料の特別会計
保健事業費の資料のちょうど真ん中のところに……。
（「ページ」「１ページですか」と発言する者あり）
１ページのちょうど真ん中のほうに、右左も真ん中のへんに、1)に特定健康診査で、詳細な検診項目、心電図・眼底の、判定基準って書いてあるけど、基準がどう変わるんですか。どういう意味ですか。
121: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
122:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 特定健診の詳細な検診項目のことでよろしいですかね。心電図と眼底健診の判定基準が変わるということと、どう変わるかですか。
123: ◯委員（吉居恭子君） 甘くなるとか厳しくなるとか、そういうのがもしわかれば。
124: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
125:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 結論から言えば、甘くなるということでですね。まず、心電図の対象者が、当該年度の特定健診の結果で血圧が受診勧奨値以上の者、または問診等で不整脈が疑われる者のうち医師が認められるものということがございます。
次に、眼底検査は対象者が、原則として当該年の特定健康診査の結果等で血圧または血糖検査が受診勧奨判定値以上の者のうち医師が必要と認めるものというふうに変更となっておる、そういう状況でございます。
126: ◯委員（吉居恭子君） わかりました。
127: ◯委員長（米丸貴浩君） 岩隈課長、眼底検査の説明のところで、血圧または血糖値が、それまでの基準値を……。何て言ったんだっけ。その基準値が変わったということなんですか。そういう意味なんですか、今の説明は。
128: ◯委員（吉居恭子君） 基準値があるけれども、医師が「この人は」って言った人だけにということ。
129: ◯副委員長（近藤幸恵君） 医師のあれがつなかいとだめということね。
130: ◯委員（吉居恭子君） その人だけ保健指導する。
131: ◯委員（前田俊雄君） 詳細な健診をやりなさいよという方々の判定基準が変わったんやろ。やけん、振り分けするわけでしょう。
132: ◯副委員長（近藤幸恵君） そうそう。一定の、ここの部分は基準は変わってて、それプラス医師がしなさいよと言うようになった。
133: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
134:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 説明が漏れていたようですので、説明をさせていただきます。今までは、前年度の健診の結果からそういった詳細な健診のほうをしていたわけですが、30年度からは、当該年度の結果となったということで、健診会場ですぐ判断しやすいように広がったということです。詳細の健診を受ける方がですね。ですから……。
135: ◯委員長（米丸貴浩君）
神田健康推進部長。
136:
◯健康推進部長（神田芳樹君） ちょっと整理させていただきます。
まず冒頭で、
岩隈健康スポーツ課長が説明したのはもともとの基準ですから変わりはございませんけれども、これまで、前年度ということであれば、逆にことしの健診の中で、前年度のデータがないということで詳細な健診まで至らなかった方も、今年度ということで、その場でデータがわかればですね、詳細な健診に移行できると。そういう意味で、より詳細な健診のほうに医師の判断で移行できる方がおられるということでふえるというふうな意味ですので、甘くなったとかいうことではなくて。済みません、ちょっと表現が。
要するに、今年度の健診結果が目の前にあると。去年の結果という基準でしたので、これまでですね。去年のデータがなければ判断がつかないと、医師がですね。そういう意味で、より現実に即してですね、詳細な健診が受けられるようになったと。そういうことで、現実に即した基準の改定というふうに捉えております。
137: ◯委員長（米丸貴浩君） 吉居委員、よろしいですか。
138: ◯委員（吉居恭子君） はい。
139: ◯委員長（米丸貴浩君） 眼底検査を受けようと思っても、これまでは１年前に受けてないとだめだったっていうのが、ことしだけでも受けられると。門戸が広がったということですね。
140: ◯委員（前田俊雄君） そういうことかな。
141: ◯委員長（米丸貴浩君） そういうことじゃないんですか。違いますか。
142: ◯委員（吉居恭子君） ことし、例えば、血圧が高いとか血糖値が高いとかいったら、お医者さんが精密検査というか……。
143: ◯委員長（米丸貴浩君） 眼底検査を受けなさい、受けたがいいですよと。
144: ◯委員（吉居恭子君） 前は前年度のがないとだめだった。
145: ◯副委員長（近藤幸恵君） 前年度の結果がなくともできるというふうになるんでしょう。
146: ◯委員長（米丸貴浩君） そういうことですよね。いいですよね。
147: ◯委員（前田俊雄君） 前年度のデータがなくても受けられるんですよと。これまでは前年度のデータがなければ受けられなかったと。そこが大きな違いでしょう。
148: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
149:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） これまで受けられなかった方が、例えばデータがなくてですね、受けられなかった方が受けられるようになったというふうに御理解いただけたらと思います。
以上です。
150: ◯委員長（米丸貴浩君） 吉居委員、よろしいでしょうか。
151: ◯委員（吉居恭子君） はい。
152: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。歳入も歳出も補足資料も、全ていいですよ。
前田委員。
153: ◯委員（前田俊雄君） 退職者医療制度というのは、やはりこれからずっと永遠に残るもんなんですか。退職者医療というのはですね、今まで社会保険に入っていた方が退職をして国保に加入をされていたわけでしょう。違ったですかね。
154: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
155:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 退職者医療制度自体はですね、27年度から一応廃止という形で、その時点で退職者医療制度に該当している方につきましては、65歳になった時点で退職者医療制度から外れますので。ですので、31年度で終わりです。最終的に。
以上でございます。
156: ◯委員（前田俊雄君） 31年度があるのか。前、聞いとったんやけど。31年度までか。わかりました。
157: ◯委員長（米丸貴浩君）
神田健康推進部長。
158:
◯健康推進部長（神田芳樹君） そういう形で対象者はいなくなりますけれども、予算科目上、精算とかがあってまいりますので、しばらくはあるんではないかと思っております。
159: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
160: ◯委員（前田俊雄君） これだけの説明なんかがあるとですね、あれっていうふうな素朴な疑問があったもんですからね。どうなるんだろうと思ったもんですから。わかりました。
161: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。
162: ◯委員（西川文代君） 総括表の歳入のほうです。18ページです。繰入金ですね。一般会計繰入金ですけれども、そこできょうちょっと説明がありました、その他繰入金のところです。
決算補填目的以外のもののところの詳細を先ほど御説明いただきましたが、あと、きょうもいただいたこちらの資料の３ページにも書いてますが、公費医療
ペナルティー分というのが1,692万円ありますけれども、これ、もうちょっと詳細に。この
ペナルティーの詳細を教えていただけますか。
163: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
164:
◯国保医療課長（高尾徳久君） これはですね、現在、こども医療、重度障害者医療、ひとり親家庭等医療など、各市町村がですね、独自にやってる医療制度、これによってですね、結果、その医療制度を使うと自己負担が減りますので、結果、医療費はふえるという考え方が一つありまして、国が、医療制度を使ってる、例えば子ども医療で言えば全ての市町村がやってますけれども、その医療制度をしていて、なおかつその医療制度で現物給付ですね。つまり、保険証と医療証を一緒に出せば窓口負担する時点で負担が減るような制度を採用しているところについては、
ペナルティーとして国保の交付金が減るという制度があります。
平成30年度からですね、こども医療の未就学児の分につきましては、その
ペナルティー分は廃止されておりますが、小学生以上のこども医療、あと、重度障害者医療、ひとり親家庭等医療、これの医療制度の分については、まだ
ペナルティーが残っていると。その分で平成30年度、ここに上げています1,692万円ですかね、これが
ペナルティーとして交付金が減額されると。その分を、結局、一般会計のほうから補填する分については、当然、国保の被保険者の責ではないので、市の施策なので、その分については一般会計から繰り入れても赤字とみなさないというふうな考え方が示されております。その分でございます。
165: ◯委員（西川文代君） わかりました。
166: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
167: ◯委員（前田俊雄君）
ペナルティーというのは国の考え方で、国の制度以外のこと、要するに被保険者に対して非常に負担軽減するような、ということは、どこかで公費が出てるわけですね。ということは、それをやっている市町村は余裕があるんだねと。余裕があるんだったら、国から何も支援しなくてもいいよねという、端的に言えばそういう考え方なんでしょう。
168: ◯委員長（米丸貴浩君）
神田健康推進部長。
169:
◯健康推進部長（神田芳樹君） 一応、国のほうも示されている考え方については、そのような考え方は出てはまいりませんけれども、市町村がやっているということと、これがまさに医療費に対する特定財源ですね、国庫の。という関係性から、先ほど課長が説明したようにはなると、そういう傾向があるという、あくまで国の判断、理由づけということとして理解をしております。ただ、余裕があるからというような内容については、公式文書では見たことはございませんが。済みません。
170: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
171: ◯委員（前田俊雄君） 確かにそうでしょうね。こういう場では、そういう立場上、言えないでしょうけれども、過去、そういったようなニュアンスというのはですね、私が私流に表現したもんですから。過去においては、やっぱり国における社会保障の財源が膨らむ歳出の中で、そういったような考え方もあったと思います。私は私流の表現で言ったもんですから、そういう考え方もあったんだろうと思いますけど、基本的にはそういう考え方ですよね。よろしいです。言いにくいでしょうから。こういった公の場では。
172: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。
173: ◯委員（西川文代君） 歳出の総括表ですけど、先ほどあわせてお聞きすればよかったんですが、２款の葬祭費のところですから５項ですかね。葬祭諸費ですね。ここですね、葬祭件数の減ということで予算組まれてますが、何かやっぱり今、高齢化が進んでですね、多死社会っていうことで葬祭件数がふえるのかなと。もちろんですね、予算に関しては一律統一されるということで３万円になってますから、予算がかなり減少するのはわかるんですけど、この件数の減っていうのの見込みはどのように、見込まれた根拠っていうんですかね、そこをちょっと教えていただきたいなと思います。
174: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
175:
◯国保医療課長（高尾徳久君） これも過去からの件数の推移でいっております。28年度については119件、29年度の見込みがですね117件、30年度は110件と見込んでおります。
176: ◯委員長（米丸貴浩君）
神田健康推進部長。
177:
◯健康推進部長（神田芳樹君） 補足をしますと、大きな捉え方としてですね、14ページの一番下の資料で、65歳以上前期高齢者がふえておりますという御説明をいたしました。確かに全体的には65歳以上の高齢化ということでございますけれども、
国民健康保険制度は74歳までということですので、そういう意味では、65歳以上全てを春日市で捉えるともしかしたら。私ども数値を捉えてはおりませんけれども、西川委員言われたような傾向があるかと思いますけど。74歳でとまりますので、実際には今、課長が言った実績値になっております。
178: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑ありませんでしょうか。よろしいですか。白水委員、どうぞ。
179: ◯委員（白水和博君） いつも話の中で、よく受診率の話で、周知広報のところなんですけど。
180: ◯委員長（米丸貴浩君） 白水委員、それは特定健診かな。
181: ◯委員（白水和博君） 特定健診です。資料の８番。今、愛称とか川柳とかもされて、いろいろコミュニティバスとかもいろいろ載せられて、ずっと継続でやられていきますけど、なかなか周知できていないというか、この効果が出てないというのはちょっとおかしな言い方かもしれないですけど、これにかわるというか、もっと……。
自分たちも市民の皆さんにそういう周知広報はしていかないといけないと思うんですけど、今後これからの、もっともっと押し上げていくためのやり方というか。これ以外、当然、新しい案があればされていかれると思うんですけど。例えば、自治会連合会と連携して、１回実施……。回覧板での周知とかもあると思うんですけど、そこら辺の数をふやすとか、そういったような考えというか、周知をふやしていくための方策というかですね、そこら辺はいかがですか。いつもテーマになってると思うんですけど、どのような……。
182: ◯委員長（米丸貴浩君） 多分ですね、白水委員も、委員会の中でもこれまで特定健診の周知の方法と言うのはずっと議論をして、執行部の皆さんもいろんな手を考えられてこれまで、出てきている。その努力は非常に認めるところであるけれども、現状のところはなかなかまだ。それ、ここまでやってもまだ伝わらんのは、何かほかにやるのはないのかなとおっしゃってるんかなと思ったんですけど、いかがですか。
183: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
184:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君）
市民厚生委員会の中の御視察等々で、非常に特定健診の受診率が高い市町村に行かれまして、その取り組みは非常に歴史もあり、そして、人のネットワーク、つながりが強いなというふうに私自身感じています。
今回、ここに記載した以外に、先ほどもちょっと御説明させていただいたんですけれども、30年度はですね、既存のいろんな各団体などに保健師が出向いて健診の必要性などのＰＲに努めて、なるべく、補導員はおりませんけれども、多くの市民の方々へ特定健診の必要性をＰＲしていこうというふうに考えております。また何かいい案がございましたら教えていただきたいと思います。
185: ◯委員長（米丸貴浩君）
神田健康推進部長。
186:
◯健康推進部長（神田芳樹君） まさにここの部分は、私のほうも以前から委員会で言っておりました。やはり行動を変える行動変容はどういうものかと。そういうところをずっと、なかなか成果が、私が課長時代から出てこなかったところではございますけれども、先ほど課長が言いましたようにですね、多団体では保健補導員だったり、保健委員とか、要するに人と人とのつながり、例えば井戸端でもそういう話が出るようなというところがやっぱり一番伝わるのかなという意味で、先ほど申しましたところは、私のほうもですね、課長のほうに、ぜひそういうのをやろうやということで、春日市は、非常に自治会のみならずさまざまな団体が自主的ボランティアで活動されており、非常に意識の高い方が多うございます。そういった団体ごとにですね、ＰＲというか出向きましてですね、ぜひ、よりさらに、お知り合いの方にも、例えば、言ってねとかいう意味も含めてですね、そういった人脈のネットワークをですね、成果は今後ではございますけど、ぜひ広げていきたいと考えておりますので、ぜひ今後とも見守っていただければと思っております。
187: ◯委員長（米丸貴浩君） ありがとうございます。白水委員、よろしいですか。
188: ◯委員（白水和博君） はい。我々も頑張ってあれしていきます。よろしくお願いします。
189: ◯委員長（米丸貴浩君） 西川委員。
190: ◯委員（西川文代君） 今の件ですけど、すごくいい方向性のほうにですね、目をつけていただいて、直営化したりですね、新規事業を立ち上げたり、大変うれしく思っています。
部長がおっしゃられたように、やはり人の行動変容というのは身近な人というか、よく知っている人から熱心に伝えていただくこと。教育もそうですけど、そういう人と人とのつながりが人を変えていくというのはあると思います。なので、春日市は協働のまちづくりっていうものを一生懸命進めているわけですから、そこをしっかり活用してですね、こういうところにも結果が出るような方向で頑張っていただきたいなと思います。私たちもいろいろ勉強して、またいろんなことを提案していきたいと思っています。審査とは少し違うんですけど、要望と感想です。
191: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。
神田健康推進部長。
192:
◯健康推進部長（神田芳樹君） 先ほどの国保特会の説明の冒頭で、債務の健診関係の数字が少なくなったという理由ですね、が漏れておりましたので、説明をさせますがよろしいでしょうか。
193: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
194:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 特定健診の業務委託料、集団検診でございますが、３年間という、予算書の25ページですね。25ページ、上から２段目、特定健診業務（集団）委託料が３年間の
債務負担行為で限度額自体が下がったということの御説明をさせていただきます。
こちら、一般関係のほうもですね、健康診査業務というのは同じ業者にお願いしていまして、その中で、一般会計の予算、予算審査特別委員会でもお話ししましたとおり、胃がん検診のですね、内視鏡検査が導入される、あちらが個別健診のみです。現在は胃がんのＸ線バリウム検査は集団のみなんです。そちらに移行するであろう、50歳以上の偶数年の方を対象とするわけですが、そちらへ移行する分について健診料のほうが減りますので、その分の減の３年分のものだというふうなことで、そういった見積もりをいただいて
債務負担行為を提案した次第です。
195: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
196: ◯委員（前田俊雄君） 要するにこれは集団分ですから、市民の方が受診する際に、集団よりも個別のほうに移っていかれると。集団で受診される方が減ってくるからという意味ですか。
197: ◯委員長（米丸貴浩君）
岩隈健康スポーツ課長。
198:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 国保の特定健診と、一般会計でも集団健診の債務負担が同じようにありまして、その
債務負担行為は特定の業者に委託するんです。検診業者さん。その合計を案分したものなんです、こちらの特定健診の
債務負担行為が。一般会計と国保特会の大きな枠の中で案分したものですので、一般会計分には胃がん検診の集団検診が含まれてます。それが、胃がん検診の内視鏡検査の導入により、移行するだろうと。すなわち、委託料が減るだろうと。その部分については。ということから、減額というふうなことになった次第でございます。
199: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
200: ◯委員（前田俊雄君） 私が言ってるのと同じような。私、聞いてたら、同じよねって思った。まあ、いいです。そこら辺はちょっと、言葉の問題でしょうけど。わかりました。
201: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑ありませんでしょうか。
202: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委員長を交代いたします。米丸委員。
203: ◯委員（米丸貴浩君） それではですね、二、三お聞きしたいんですが、まずは基本的なことになるかもしれませんけれども、これまで国県から歳入として入ってきた分が全て県から一括になると。そして、納付額はその年は変わらないということで。今度は給付費がどんどんふえていって、ふえた分については県がちゃんと補償補填してくれるというのは前回もお聞きしたところなんだけど、このふえた分は翌年に当然、影響が出てくるので、それをそうならないがために、これまでと同じように保健事業としていろんな取り組み、その成果がこの
保険者支援分の保険者努力支援、ここに出てくるということでまずはいいですね。
204: ◯副委員長（近藤幸恵君）
高尾国保医療課長。
205:
◯国保医療課長（高尾徳久君） そのとおりでございます。
206: ◯委員（米丸貴浩君） 今回、努力支援分の資料も前回、委員会でもいただいて、まだまだここをふやしていけばというところの余地はあるのかなと私は思っているんですけれども、それは今年度は今のところ3,900万円ですね、これがふえていけばありがたいなということになってくるんだろうけど、そこでですね、そのためには支出でいう
医療費適正化特別対策費、このあたりのことが問題になってくるのかなと。
そこでですね、お聞きしたいのはですね、予算説明書の中にあるんだけど、一つはレセプト点検業務。
207: ◯委員（前田俊雄君） 何ページでしょうか。
208: ◯委員（米丸貴浩君） 341ページの中段、委託料のレセプト点検業務というのがありますよね。レセプト点検はですね、対前年度比で減るっていうのはどういうことをお考えなのか。減ったというのはどういう根拠で減らされたんですかね。大事なことだと思うんですけど、いかがでしょうか。
209: ◯副委員長（近藤幸恵君）
高尾国保医療課長。
210:
◯国保医療課長（高尾徳久君） この費用については、一つは業者の見積もりの結果で積算させていただいてるんですけど、審査件数の減、点検件数の減というのは一つ大きな理由かなと思われます。
211: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
212: ◯委員（米丸貴浩君） それはどうなんですか。件数の減のほうが減額になったウエートが大きいのか、それとも業者さんのほうからの提示のほうが、どちらが大きいんですか。件数のほうが主たる要因なんですか。
213: ◯副委員長（近藤幸恵君）
高尾国保医療課長。
214:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 件数の減のほうが主たる理由になってます。
215: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
216: ◯委員（米丸貴浩君） そうであれば、これまでの説明が理由がつくんで、別にレセプト点検を従前どおりしっかりやっていこうというのはわかりました。
それからですね、その二つ下、いわゆるジェネリックですね。これもちょっと減りが大きいですよね。前年がですね、当初で11万4,000円あったのが、今回計上されているのは８万高6,000円。通知をしてジェネリックに切りかえていただいて、100円以上の効果がある人って、確かそういう説明だったですよね。となると、その説明からすると、そういう方が減ったからこうなったという理解でよろしいんですか。
217: ◯副委員長（近藤幸恵君） 高尾医療課長。
218:
◯国保医療課長（高尾徳久君） そのとおりでございます。
219: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
220: ◯委員（米丸貴浩君） そのとおりであればですね、これまでやってきたジェネリックの効果があらわれてきて、どうしても切りかえてほしいなという人が減ったということでいいんですか。効果があらわれたからこの件数が減ったっていうことなんですか。
221: ◯副委員長（近藤幸恵君）
高尾国保医療課長。
222:
◯国保医療課長（高尾徳久君） それが一番大きな理由だとは思います。実際に、毎年ですね、効果額、以前、
医療費適正化、２月の
市民厚生委員会の資料の中にありましたけども、効果額は年々かなり伸びてきております。月300件を、１カ月300件をですね、通常お送りするという形にしておりますけど、300件を切る、実際に切ってきている回数が多いというのはあります。
223: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
224: ◯委員（米丸貴浩君） ということは、これは非常によろしい数字と、そういう理解でいいですね。
225:
◯国保医療課長（高尾徳久君） はい。
226: ◯委員（米丸貴浩君） 引き続きいいですか。
227: ◯副委員長（近藤幸恵君） 引き続きどうぞ。
228: ◯委員（米丸貴浩君） それからですね、次はですね、健診事業費のところに移りたいと思います。ページが343ページ。下から７番目、役務費、特定健康診査等事務手数料。ここも減ってますよね。これは母数が減るからこうなるということでまず理解はよろしいですか。
229: ◯副委員長（近藤幸恵君）
岩隈健康スポーツ課長。
230:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 見込みの対象者が減るということで。結構です。
231: ◯委員（米丸貴浩君） 引き続きいいですか。
232: ◯副委員長（近藤幸恵君） 引き続き。米丸委員。
233: ◯委員（米丸貴浩君） そうであればですね、その下の下、今度は委託料の中の個別健診のほうが減っておりますよね。下のほうを見ていくと、集団健診は、これは微減なのかな。個別健診は、これも減っていくだろうということなんですか。やっぱり母数が減るから、集団健診も……。集団健診は、ごめんなさい、微減、ほとんど変わらないですよね。額にすれば。でも個別健診は、約100万円落とすということはかなりの件数になるんじゃないかなと思ってるんだけど、母数が減るのを考慮しても、受診率を上げようということからすれば、なぜこれだけ減るのかなというのが私はちょっとわかんないので、その理由を教えてください。
234: ◯副委員長（近藤幸恵君）
岩隈健康スポーツ課長。
235:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） 積算に当たりましては、受診率が27％で、現在24.8％ですけど、見込んでまして、それを全体の母数、個々の被保険者自体が減ってきますんで、その減でございます。
236: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
237: ◯委員（米丸貴浩君） かなり減るんですね。これはあくまで集団健診と個別健診で受診率の対象になる分なんだけど、それ以外にも新しい事業で、お医者さんから、国保連からデータをいただいてというのがあったじゃないですか。ここでは数字上はこうして減額で当初は見込むけれども、受診率の向上のためには、国保連からのデータを提供いただくものとか、それから、いきいきプラザで行っている……。
（「情報提供」と発言する者あり）
情報提供ね、私も行ってるんだけどさ。ああいうのをもっともっと活用を深めていって、拡充していって、母数は減るけれども、受けてもらう人、それからデータを提供していただく人はふえるから27になりますよという、そういう理解でよろしいですか。
238: ◯副委員長（近藤幸恵君）
岩隈健康スポーツ課長。
239:
◯健康スポーツ課長（岩隈和則君） そのとおりでございます。先ほど説明させていただきましたが、新規事業でですね、国保連からの医療情報収集事業、そして、米丸委員長もお越しいただいた情報提供事業ですね、特定健診の。そちらのほうをＰＲして、さらに受診率という問題については向上させていきたいと考えております。
240: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
241: ◯委員（米丸貴浩君） ありがとうございます。今回からですね、国保医療制度が大きく変わって、もう一つ、前田委員が冒頭にもおっしゃったけれども、総額としてはどんと減ってくると。事業費としては総額は減ってくるけれども、引き続き国保の、市民の健康のためにはね、いろんな政策をやっているじゃないですか。新規もやってくるんだけれども、このあたりのことのまず周知が一つ。
それから、市民にとってはですね、国保医療制度は変わるけれども、事務手続上、窓口で行っていただくいろいろな事務手続がありますよね。入院するに当たって前もって……。
（「高額医療申請でしょう」と発言する者あり）
242: ◯委員（米丸貴浩君） そうそう、とかね。ああいう手続は従前どおりで一切何も変わりませんよというのはですね、もうすぐ始まるんだけれども、このあたりのことも市民の不安がないようにですね、努めていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
243: ◯副委員長（近藤幸恵君） 要望でよろしいんでしょうか。
244: ◯委員（米丸貴浩君） はい。
245: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委員長を交代いたします。
246: ◯委員長（米丸貴浩君） じゃあ、委員長職に復帰いたします。
ほかに質疑ありませんでしょうか。前田委員。
247: ◯委員（前田俊雄君） 今の委員と岩隈課長のやりとりを聞いて思ったんですけど、確かに特定健診なんですけど、要するに被保険者が減ってきますよね。母数が減ってきますよね。もしね、母数が減ってきて受信者が毎年同じだったら、実は上がってきますよね。理論的にはですね。こういったことにならないように、単に受診率が上がった上がったじゃなくて、上がったのはどういう要因なのか。確かに母数も下がったと。受信者の数もふえたというような、しっかりモニターをしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。数字のマジックになってきますんでですね。お願いします。
248: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑ありませんでしょうか。収納率も大分上がりましたね。毎年毎年ね、報告していただいて、ファイナンシャルプランニング業務が功を奏しているのかなということも。それから、今度、ペイジー口座振替受付事業というのも始まりますよね。このあたりのことでまたさらにね。
249:
◯国保医療課長（高尾徳久君） もうそれは始まっています。
250: ◯委員長（米丸貴浩君） このあたりが功を奏してくるのかなという気がしております。
ほかに質疑はありませんでしょうか。いいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
251: ◯委員長（米丸貴浩君） ないようですので、第21号議案「平成30年度春日市
国民健康保険事業特別会計予算について」の審査を終了いたします。
次に、第22号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。
高尾国保医療課長。
252:
◯国保医療課長（高尾徳久君） それでは、第22号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」の御説明をさせていただきます。
債務負担行為がありますので、まず初めにこちらの予算書の31ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
253: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ。
254:
◯国保医療課長（高尾徳久君） １件ございまして、納入通知書等印刷及び
封入封かん業務委託料でございます。これは後期高齢者の保険料分でございます。継続でございます。
債務負担行為は１件でございます。
255: ◯委員長（米丸貴浩君）
債務負担行為についてお聞きしたいことはありませんでしょうか。
前田委員。
256: ◯委員（前田俊雄君） いろんな所管で封入封緘の債務負担が出てくるわけですけれども、これ、各例えば業者というのは、税務課なんかでもやってるじゃないですか、封入封緘とかいろいろあるじゃないですか。これは全部、業者は同じなんですかね。
257: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
258:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 共同でやっております。まとめて。
259: ◯委員（前田俊雄君） そういうことですね。そして、会計ごとに割り振っとるわけですね。
260:
◯国保医療課長（高尾徳久君） そのとおりでございます。
261: ◯委員（前田俊雄君） はい、わかりました。
262: ◯委員長（米丸貴浩君）
債務負担行為はよろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
263: ◯委員長（米丸貴浩君） では、引き続き説明をお願いいたします。
高尾国保医療課長。
264:
◯国保医療課長（高尾徳久君） それでは、先ほどの資料をまた使って御説明をさせていただきます。こちらの資料の20ページ、21ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
265: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、お願いいたします。
266:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 総括表の構成は、国保と基本的には同じつくりになっております。
20ページは歳入、21ページが歳出でございます。
まず、歳入の太枠の下のところ、一番下を見ていただきたいんですけど、平成30年度の当初予算額の規模、それから増減額は、平成29年度当初比で1,497万1,000円増の13億5,759万8,000円となっております。
主な内容ですけれども、歳入にあっては３款の軽減対象被保険者の増に伴う
保険基盤安定繰入金の増、歳出にあっては歳入１款の保険料と歳入３款の
保険基盤安定繰入金と連動しますけども、歳出２款の後期高齢者医療広域連合納付金の増が主なものでございます。
それでは、20ページの歳入のほうから個別に御説明をさせていただきます。
１款の後期高齢者医療保険料でございます。対前年度１款合計で158万円ほどの減でございます。主な増減理由等の欄に記載しておりますように、被保険者自体はですね、ふえておりますが、３款の
保険基盤安定繰入金がふえていることからも、軽減対象被保険者がふえていることが主な理由でございます。
また、収納率の見込みは、増減理由等の欄に記載しておりますとおり、現年分の収納率が99％、それから滞納分の収納率が46.18％で見込んでおります。99％につきましては、後期高齢者医療広域連合の目標収納率になっており、それで予算を計上しております。滞納分の46.18％の設定は本市の28年度の実績でございます。それを30年度の見込みの収納率で計上したものでございます。
なお、ここで、平成30年度、31年度の後期高齢者医療の保険料率が決定しましたので御説明をしたいと思います。きょうお配りしております、Ａ４、１枚ものの後期高齢者医療の保険料率と、こちらをお手元にお願いしたいと思います。ありますでしょうか。
267: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、課長、お願いします。
268:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 平成30、31年度の保険料率は、均等割額が５万6,085円で、平成28年、29年度と同額になっております。
また、所得割率は10.83％で、28年、29年度の11.17％から0.34ポイント引き下げられております。なお、負荷限度額は57万円から62万円に５万円引き上げられております。
この保険料率は、後期高齢者医療広域連合で決定いたしますが、広域連合の算定ではですね、被保険者数は、30年、31年度でそれぞれ2.3％程度、被保険者は増加すると見込んでおります。ただし、１人当たりの給付費につきましては、30年度はマイナス0.29％、31年度はプラスの0.84％と見込んでおりまして、その間の必要な給付費等にですね、平成28年、29年度の余剰金、これが出ております。約88億円を繰り入れて、結果的に先ほどの保険料率が算定されております。
１款の御説明は以上でございます。
続きまして、よろしいですか。
269: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ。
270:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 資料に戻っていただいて、３款の繰入金でございます。対前年度で1,654万7,000円の増でございます。
まず、１目事務費繰入金でございます。後期高齢者医療広域連合の運営のための事務費と本市の広域特会の運営のための事務費でございます。広域連合の事務費はほぼ同額でございますけども、保険料軽減特例の見直しに伴う
システム改修費、これが396万3,000円ふえております。ここで、保険料軽減特例の見直しにつきましては、平成29年２月17日の委員会で一度御説明をしておりますけども、再度、確認のために御説明をさせていただきます。
本日お配りしております、こちらの、表題が「一部の後期高齢者の保険料を見直します」というチラシを見ていただきたいと思います。
271: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ。
272:
◯国保医療課長（高尾徳久君） まず初めに、１ページの中ほどに、特例措置2)所得割の軽減のところでございますけれども、見直し前は所得割を５割軽減すると。ここに書いてあります、本人の年収が153万から211万円の方についてですけれども、５割軽減しておりましたが、平成29年度からこれは見直しが図られまして、29年は２割軽減、30年度からはこの特例措置はなくなるという形になります。
次に、１枚めくっていただいて２ページをごらんください。一番上、特例措置の3)ございます。
元被扶養者の方の均等割りの軽減の分でございます。見直し前は９割軽減であったものが、平成29年度は７割軽減ですので、今現在は７割軽減となっており、平成30年度は５割軽減となります。さらに、31年度からはこの特例措置がなくなり、本来の制度に戻ります。後期高齢者医療制度の対象となってから２年間が５割軽減という形が本来の形ですので、この形に31年度からはなるということでございます。
以上が保険料軽減特例の見直しについての御説明になりますけども、この見直しに伴いまして、今回の
システム改修費を上げさせていただいてますけども、これは平成31年度でこの特例措置が全てなくなりますので、それにあわせまして、31年度に納付通知書のほうの様式を変えないといけない。修正しないといけないという形になっております。そのために30年度中にプログラム修正が必要ということで、今回、
システム改修費を上げさせていただいております。
この費用につきましては国の補助がありまして、補助率10分の10でございます。一度、一般会計で受け入れまして、後期特会のほうに繰り入れるという形でございます。
次に、
保険基盤安定繰入金の御説明をさせていただきます。
保険基盤安定繰入金は、軽減対象者数の増加に伴いましてふえております。
３款は以上でございます。
次に４款繰越金でございます。これは頭出しでございます。
４款は以上でございます。
次に５款諸収入でございます。
１項１目延滞金、２項１目保険料還付金等は頭出しでございます。
歳入は以上でございます。
273: ◯委員長（米丸貴浩君） どうぞ、引き続きお願いいたします。
274:
◯国保医療課長（高尾徳久君） では、続きまして歳出のほうの御説明をさせていただきます。21ページをお願いいたします。
まず１款の総務費でございます。全体で約380万円ほどの増でございます。増額となっているものの理由といたしましては、先ほどの
システム改修費、これの委託料の増が一番の理由でございます。
１款は以上でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金でございます。前年度と比べ1,114万円ほど増加しております。増加理由といたしましては、先ほど歳入で御説明いたしました一般会計から繰り入れる
保険基盤安定繰入金を後期高齢者医療広域連合に納付いたしますので、その増加分でございます。
２款は以上でございます。
次に３款諸支出金でございます。還付金の頭出しでございます。
３款は以上でございます。
次に４款予備費でございます。予備費も頭出しでございます。
説明は以上でございます。
275: ◯委員長（米丸貴浩君） ただいま第22号議案の説明が終わりましたので、これより委員の皆さんの質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。
前田委員。
276: ◯委員（前田俊雄君） 全体的には後期高齢者の医療制度もですね、後期高齢とはいえ、所得の多い方にはしっかり保険料という形で御負担くださいと。所得の少ない方にはより軽減をという形の考え方に立ってるんでしょうね。要するに、逆に言えば、所得の多い方からはよりたくさんの御負担をいただきたいよというような考え方というのはやはりあるわけでしょう。
277: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
278:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 今回、負荷限度額を見直し、これは国の方針ですけれども、５万円の引き上げという形になっておりますので、今、前田委員が言われたように、所得のある方についてはですね、それなりにやっぱり負担をお願いすると。
ただ、全体的には所得割率を今回引き下げておりますけれども、やはりそのあたりの低所得の方も含めてですね、そのあたりは少しでも下げる方向でやりたいということで、28年、29年度のですね、剰余金をですね、入れましてですね、少しでも引き下げられるような方向で、広域連合のほうで今回決定しているという形でございます。
279: ◯委員（前田俊雄君） はい、わかりました。
280: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。
いただいたお知らせの一番最後のページにＱアンドＡであるように、中にはやっぱり急に保険料が上がったんだけど、特徴の方ね。そういう方もいらっしゃるでしょうよね。幾ら周知を図ったとしても、そのあたりがなるべくそういう声が上がってこないように、これもお知らせ、周知、機会あるごとにですね、また図ってくださいね。お願いいたしますね。
ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員。
281: ◯委員（西川文代君） 軽減対象者数の増というのが今回の予算の増の一番の主な理由ということでしたが、軽減対象者数は何名の予定ですか。
282: ◯委員長（米丸貴浩君） 課長、今わからなければ後ほどでも結構ですが、わかりますか。
高尾国保医療課長。
283:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 済みません。ちょっと集計してないので、後でまた報告いたしたいと思います。
284: ◯委員長（米丸貴浩君） 数字がわかり次第、報告ということでよろしいですかね。
285: ◯委員（西川文代君） はい。
286: ◯委員長（米丸貴浩君） では、後ほどまた報告をお願いいたします。
ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員。
287: ◯委員（前田俊雄君） 私、済みません、また言ってると思わんでください。システム改修がまた出てきてるんですけども、システム改修に当たっては、システム稼働させる前にテストを繰り返しして、くれぐれも後で市民の方にごめんなさいって言わんようにお願いいたします。同じことを毎回言いますけど、もう、用心に用心は越したことがないでしょうから、よろしくお願いいたします。
288: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
289:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 十分気をつけたいと思います。
290: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑ありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
291: ◯委員長（米丸貴浩君） ないようですので、第22号議案「平成30年度春日市後期高齢者医療事業特別会計予算について」の審査を終了いたします。
午前中の審査はここまでとさせていただきます。それでは、午後は13時の再開といたします。ここで暫時休憩いたします。執行部の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後０時03分
再開 午後１時01分
──── ─ ──── ─ ────
292: ◯委員長（米丸貴浩君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
神田健康推進部長。
293:
◯健康推進部長（神田芳樹君） 午前中の第22号議案、後期高齢者の当初予算の審査の中でですね、１件、減額軽減の対象者の回答を留保しておりましたので、担当課長から説明させます。
294: ◯委員長（米丸貴浩君）
高尾国保医療課長。
295:
◯国保医療課長（高尾徳久君） 軽減対象者ですけども、平成30年度につきましては6,653人で、ちなみに平成29年度は6,289人、364人増でございます。
以上でございます。
296: ◯委員長（米丸貴浩君） これは前田委員ですね。
297:
◯国保医療課長（高尾徳久君） いや、西川委員。
298: ◯委員長（米丸貴浩君） 西川委員、失礼しました。西川委員、よろしいですか。
299: ◯委員（西川文代君） はい、わかりました。
300: ◯委員長（米丸貴浩君） 質疑はよろしいですか。
301: ◯委員（西川文代君） はい、大丈夫です。
302: ◯委員長（米丸貴浩君） 追加の説明も終わりましたので、では次に、第23号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。
説明員の説明を求めます。佐々木高齢課長。
303: ◯高齢課長（佐々木康広君） それでは、平成30年度春日市介護保険事業特別会計予算について御説明をいたします。
初めに
債務負担行為を御説明しますので、春日市の予算書、39ページをごらんください。
304: ◯委員長（米丸貴浩君） 高齢課長、どうぞ。
305: ◯高齢課長（佐々木康広君） まず１行目、普通徴収納入通知書印刷及び
封入封かん業務委託料でございます。継続となっております。介護保険料分で、４月に入ってからの入札では、６月の通知書発送に間に合わないことから、毎年度計上しているものでございます。
２行目、地域包括支援センター情報管理システム使用料は、事業としては継続でございます。地域包括支援センター、市高齢課、社会福祉協議会を情報ネットワークで結んで情報を共有しております。これが平成24年度に契約しまして、３カ年ということで期間は過ぎていたんですけれども、御厚意で保守で使っておりましたので、今回、いろんな
制度改正等もありまして、システムを更新して５年契約を締結するものでございます。
それでは、歳入歳出予算について説明をさせていただきます。
306: ◯委員長（米丸貴浩君） 済みません、債務負担、よろしいでしょうか。いいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
307: ◯委員長（米丸貴浩君） では、引き続き説明をお願いいたします。
308: ◯高齢課長（佐々木康広君） それでは、高齢課のほうでお配りをしております定例会資料のほうをお願いいたします。６ページでございます。
309: ◯委員長（米丸貴浩君） ６ページをお願いいたします。
310: ◯高齢課長（佐々木康広君） よろしいでしょうか。
311: ◯委員長（米丸貴浩君） はい。
312: ◯高齢課長（佐々木康広君） こちらのほうが当初予算に基づく内訳表となっております。表の欄外に、予算に関する説明書のページを記しております。単位は1,000円となっております。
一番下のＧの枠をごらんください。歳入歳出の総計はともに68億1,209万7,000円、前年度と比べまして１億5,421万7,000円、2.3％の増額となっております。
右側の歳出から、主な内容につきまして御説明をいたします。
説明をいたします科目については、色づけをしてお示しをしております。
まず、黄色のＡの給付系の枠の一番下、給付系歳出計2)の部分で、対前年度2.2％の増となっております。この中で、上から２行目の介護予防サービス、つまり要支援者を対象とした通所リハビリや訪問リハビリなどの費用、３行目の地域密着型介護サービス、つまりグループホームや小規模多機能型居宅介護などの費用、６行目の居宅介護（予防）福祉用具購入、９行目の高額介護（予防）サービス、10行目の高額医療合算介護（予防）サービスなどの費用が増額となる見込みの一方で、８行目の居宅介護（予防）サービス計画、つまりケアプランの作成等の費用、11行目の特定入所者介護（予防）サービス、つまり介護保健施設やショートステイの食費と居住費の軽減費用などの費用が減額となる見込みでございます。
いずれも第６期計画期間中の給付費の推移を踏まえまして、現在策定中の「第７期介護保険事業計画」の中で、平成30年度の給付費を算定したものでございます。
次に、Ｂの大枠、地域支援事業の右側、オレンジ色の部分でございます。新しい総合事業に係るもので、介護予防生活支援サービス事業費は要支援者に対する訪問型・通所型サービスで、要支援者の増加に伴い8.5％の伸びを見込んでおります。その一方で、介護予防ケアマネジメント事業費が5.1％減額となっております。これは、要支援者などが新しい総合事業による訪問型・通所型サービスと黄色の給付系の福祉用具の貸与や訪問リハ、通所リハなどのサービスを併用した場合は、給付系の居宅介護予防サービス計画費の中で支弁することになっておりますので、そのようなケースが多くなっている状況を踏まえたものでございます。
申しわけございません。先ほどの説明の中で、介護予防生活支援サービスのところで、「要支援者」と言いました。「要支援者など」ということで訂正をさせていただきます。
次の一般介護予防事業費につきましては5.9％増となっております。平成29年10月から開始いたしました介護予防ボランティアポイント制度につきましては、市が要請しました運動ボランティアなどと26自治会のふれあい・いきいきサロンなどで活動されている、合わせて500名を超えるボランティアの方々に御利用いただいておりまして、平成30年度からた、まったポイントの公共施設利用券への交換を開始しますので、その関連予算を新たに計上いたしております。
その次の総合事業審査支払手数料は、
国保連合会に審査及び支払いを委託する項目がふえたことにより増額となるものでございます。
次の枠の緑色の地域包括支援センター運営事業費は、
債務負担行為で御説明いたしました地域包括支援センター情報管理システムの更新に伴う費用、これにあわせてセキュリティ強化業務の委託料も入れておりまして、その分を計上したことにより増額となっております。
次の任意事業費につきましては8.0％の増としております。この中では、平成29年度の実績を踏まえまして、配食サービス事業費が6.3％の減でございます。一方で、介護用品給付サービス事業費、おむつ給付でございます。こちらのほうが10.5％増としているほか、介護給付費適正化事業費が50.3％の増というふうにしております。平成30年度からの指定居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に対応いたしまして、専門嘱託職員を１名増員し、保険者機能の強化を図るものでございます。
また、これまで利用者が減少いたしまして懸案になっておりました高齢者等家族介護支援事業を廃止するとともに、緊急通報装置設置事業を拡充しまして、電話確認による定期的な見守りなどを加えました２種類のサービスから成る安心コール事業として再編整備することで、ひとり暮らし高齢者等が安心して生活できる環境を整備するとともに、同居または別居の介護家族の負担軽減等を図ることにしております。平成29年度の緊急通報装置設置事業と比べまして、約2.5倍の予算を確保いたしております。
次の生活支援体制整備事業費は5.1％の増となっております。地域における高齢者福祉活動等の紹介資料の作成費用などによるものでございます。平成30年度は、平成29年度に設置しました自治会連合会の協力による協議体の活動の推進などを図っていくことにいたしております。
次の認知症施策総合推進事業費は36.9％の増となっております。平成29年度からの認知症初期集中支援チームの設置などによりまして、地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員の業務量が増加しておりますので、そのことに伴い、委託料を１センター当たり0.5人分から0.7人分に増額をいたしまして、推進員業務を担うスタッフを２人ずつ、それぞれのセンターに確保することにいたしたものでございます。
次の在宅医療・介護連携事業費につきましては新規事業でございます。筑紫地区４市１町で協同して筑紫医師会に委託をし、筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センターを活用しまして、多職種連携の推進などにより、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築を進めるものでございます。在宅医療・介護連携事業自体はこれまでも実施しておりましたけれども、医師会に委託をするということで、こちらのほうで新たに事業費が上がっているものでございます。
次の地域ケア会議推進事業費につきましても、予算として新規事業で上げております。これまで行ってきました地域ケア会議、こちらのほうは、困難かつ複雑な個別のケースの検討のための会議、また、介護支援専門員のケアプランの質の向上等について助言をする会議、こういった会議を市と地域包括支援センターの職員が中心となって行ってきたところでございます。そこに新たに自立支援重度化防止という視点から、要支援者や虚弱傾向にある方のケアプランについて、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、薬剤師などの専門職を交えた会議を定期的に開催いたしまして、そのケアプランが本人にとって適切なプランになっているのかどうか、もっと違った視点のサービスの提供ができるんではないかと、そういった議論を行っていく自立支援型の地域ケア会議、これを新たに開催することにしまして、その専門職の謝金などの予算を計上しているものでございます。
次の大枠、Ｃの過年度精算金の第１号保険料還付金につきましては、こちらのほうはグレーの部分でございます。過年度の状況を踏まえて見込んでいるところでございます。
次のＤの大枠、調整資金の右側、ピンク色の介護給付費準備基金積立金につきましては、基金運用収入分のみの積み立てを予定しております。平成30年度末の基金残高の見込み額でございますが、こちらは当初予算の概要ということで、別に資料２が配られておりますが、その20ページのほうにございます３億6,935万8,000円ということで、これは後ほど御確認をいただきたいと思います。
次に、Ｆ事務系の大枠の右側の青色の部分、総務管理費の減額でございます。筑紫地区介護認定審査会事務局に派遣をしておりました職員の派遣期間が平成29年度をもって終了することなどに伴う、あるいは、昨年度の人事異動に伴いまして、介護保険事業特別会計で人件費を支弁する職員の数も減っておりますので、それを合わせまして２人分の人件費が減額となります。また、その一方で、育児休業代替の臨時職員の人件費及び介護保険システム改修委託料の増額などによりまして、合わせて総務管理費全体として9.8％の減額というふうになったものでございます。
その下の徴収費につきましては、平成29年度に実施しました介護保険料の特別徴収に係るシステム改修が終了したことから減額となっております。
介護認定審査会費につきましては、介護認定の有効期間が２年まで延長となっている影響で、平成29年度に更新申請件数が減っておりますので、その分が平成30年度に回ってくるということによる申請件数の増加を見込みまして、また、医師意見書作成手数料と訪問調査業務委託料がそれにあわせて増額となっているものでございます。
歳出は以上でございます。続けてよろしいですか。
313: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、お願いいたします。
314: ◯高齢課長（佐々木康広君） 続きまして、左側の歳入予算につきましては、上からＡの給付系の特定財源は、歳出の給付費に定められた利率を乗じて算定をしております。また、黄色の第１号保険料につきましては、その下の地域支援事業のオレンジ色、そして、緑色の部分の保険料と合わせまして、その総額は「第７期介護保険事業計画」で定めることとしている額を予算に計上しております。予定の収納率が98.5％で見込んでおります。第６期の事業計画では97.9％で見込んでおりましたけれども、その後の収納率の向上等を踏まえまして、若干率を上げて見込んだところでございます。
この第１号保険料につきましては、今議会にその改定を提案させていただいております。この第１号保険料で負担する割合は、第６期が給付費の22％、第７期が給付費の23％ということで、引き上げられているところでございます。
２行目の支払基金（第２号）交付金、これは40歳から64歳までの保険料をもとにした交付金でございます。こちらは逆に第６期が給付費の28％で、第７期が給付費の27％ということで、下げられておりますので、その分、１％分の減額を見込んでいるところでございます。
４行目の国調整交付金の率につきましては、前年度は2.8303％でございましたが、第７期におきましては、春日市分はこちらに記載しておりますように、現時点で2.35％ということで、大きく下がることが国から示されております。このことを踏まえまして、18.3％の大幅な減額を見込んでいるところでございます。調整交付金につきましては、後期高齢者の加入割合と所得段階別被保険者割合によりまして、全国的に調整がなされております。第７期では、この後期高齢者の部分を75から84歳と85歳以上に細分化をするということで、若干制度が見直されております。その影響が出ているものというふうに考えております。
Ｂの大枠、地域支援事業の左側のオレンジ色の１行目でございます。一般介護予防事業受益者負担金につきましては、いきいきプラザ及び総合スポーツセンターの事業の利用者のうち、高齢者の割合が増加していることを踏まえまして、利用者負担金の増額を見込んでいるところでございます。
第１号保険料と支払基金の割合、そして国調整交付金の率の引き下げにつきましては、こちらも給付費と同じでございますけれども、歳出全体が大きくふえておりますので、支払基金交付金もこちらは増額を見込んでいるところでございます。
その下の枠の包括的支援事業・任意事業受益者負担金につきましては、安心コール事業の開始による負担金の増額を見込みまして145.7％増としております。事業の見直しに伴いまして、利用者数の増も見ておりますけれども、既存の緊急通報装置設置事業の部分も含めて、利用者負担金の額そのものの見直しも行うことにしております。
この総合事業以外の地域支援事業の枠でございます。この緑色に関係する部分がございますが、ここは第２号被保険者に係る支払基金交付金の対象になりませんので、その分が国県市の交付金で支弁するという仕組みになっております。また、緑色の下の雑入は減額になっておりますが、これは配食サービスの食数の減額を見込んだものでございます。
次に、Ｄの調整資金の左側、ピンク色の部分につきましては、介護給付費準備基金からの繰入金4,814万8,000円を見込んでおります。こちらのほうは、歳出の給付費及び歳入の保険料、いずれも「第７期介護保険事業計画」における算定にあわせて計上した中で、平成30年度に徴収する保険料では不足する見込みのため、基金からの繰り入れを予定するものでございます。歳出のほうは給付費、または地域支援事業を含めたところでございます。それと歳入の保険料、その分を合わせて算定した中で足りないということで、基金からの繰り入れを予定しております。
その下のＦの事務系の左側の青色の部分は、一般会計からの職員給与費と事務費の繰入金などを計上しております。職員給与等繰入金につきましては、歳出の総務管理費の減額に伴うもの、事務費繰入金については、介護認定審査会費の増額等に伴うものなどでございます。手数料などの部分が97.9％大きく減額となっております。これは筑紫地区介護認定審査会事務局に派遣をしておりました職員の派遣期間の終了に伴い、その人件費負担分を収入としていただいていた分が減額となるものでございます。
それでは、７ページをごらんください。
介護給付費等の推移を平成26年度から平成30年度までお示ししております。右から２列目が前年度の当初予算との比較をしておりますが、下から３行目の給付費等合計、1)は前年度から１億3,081万6,000円の増額となっております。平成28年１月から総合事業開始に伴いまして、要支援者に対する訪問型サービス、通所型サービス、これに伴う介護予防ケアマネジメント、総合事業審査支払手数料を総合事業のほうに移行しております。給付のほうから移行しておりますので、下から２行目で、これらにかかる額の増加分を加えますと、総合計としましては合わせて、一番下のところで１億4,916万3,000円、対前年度2.4％の増というふうになっております。
なお、一番下の総計のところでずっと比べていただきますと、決算ベースで、26年度から27年度は２億1,400万円の増額になっております、約２億1,400万円の増額。27年度から28年度は約8,330万円の増額ということで、給付費の伸びがその時点で鈍化をしておりました。そのような御説明もこれまでしてまいりましたけれども、28年度の決算と29年度の決算見込み、これを比べますと、約４億3,160万円ということで急激な伸びになっております。
これは３月補正の時点ですので、最終的には不用額が出てまいると思いますけれども、それでも急激な伸びになる見込みでございまして、現在、その要因を探っているところでございます。
８ページをごらんください。
緊急通報装置設置事業の見直し、あんしんコール事業についての説明資料でございます。８ページでございます。
315: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、どうぞお願いします。
316: ◯高齢課長（佐々木康広君） こちらのほうは、緊急通報装置設置事業の見直し、あんしんコール事業についての説明資料でございます。
この中の課題の３行目の「また」のところですけれども、これまでの緊急通報装置設置事業では、緊急通報装置を設置できる環境、電話回線の有無ですとか、あるいは種類ですね。デジタルかアナログかとか、光回線かとか、そういったことで環境が一定制約がございました。そういったことで、本来、事業の対象となるべき高齢者であっても利用できないと。そういった事情があったところでございます。
第７期の事業計画の中では、この事業を介護保険サービスを補完して、住みなれた地域での暮らしを支える基本的なサービスの一つというふうに捉えまして、対象者の拡大と事業内容の充実を図ることにしたものでございます。
事業イメージにありますが、これまでの緊急通報装置設置事業をあんしんコール事業ということで改称いたしまして、おたすけコールと見まもりコールの二つのサービスを行います。この両方のサービスを併用することも可能というふうにしております。
左側のおたすけコールは、従来の緊急通報装置設置事業の対象者を拡大化いたしまして、下の枠囲みにありますように、85歳以上のひとり暮らし世帯などで要介護認定者以外であれば、発作性の疾患などの緊急対応の必要性が高いなどの条件がなくても事業の利用を認めることにいたします。
右側の見まもりコールは、市から特別の装置を貸与することなく、御本人の固定電話とか、あるいは携帯電話を活用しまして、定期的な安否確認などを実施いたします。体調の確認ですとか、服薬の管理といいますか、確認などを行いまして、必要な場合はヘルパーを派遣するというものでございます。対象者は在宅のひとり暮らし世帯などということで、昼間、独居の方も含まれます。そういった方で見守りの必要がある人と、そういうふうに考えております。ただし、65歳以上で、疾患等がある人、または要介護、要支援者等、等は総合事業の対象者ということでございます。これらの方に限るということにしております。
おたすけコールにかわる介護保険サービスとしては、従来から要介護認定者に対して、夜間対応型の訪問介護サービスというものがありますけれども、この見守りコールにかわるサービスは現在ありませんので、この見守りコールについては要介護認定者も利用可能というふうにしております。全ての方をカバーしていけると、一定の条件にかなう方であれば、カバーできるという体制がとられるということでございます。
予算としましては、委託料が利用者１人当たり、おたすけコール、ここに書いておりません。数字を読み上げますが、委託料が利用者１人当たり、おたすけコール2,376円、見まもりコール3,240円、月額でございます。それ以外は共通となりまして、緊急時のヘルパー出動費が１人ヘルパーが出動する場合が2,700円、２人の場合は3,780円、安否確認のために念のため出動していただく場合が2,160円というふうに設定をさせていただきます。なお、利用者につきましては、おたすけコールの利用者が90人、見まもりコールの利用者が35人ということで、平成30年度は見込んでいるところでございます。
９ページをごらんください。
平成30年度、在宅医療・介護連携推進事業でございます。事業そのものは、先ほど御説明しましたように従来から取り組んできておりますけれども、上の枠囲みの三つ目の丸にありますように、平成30年度から筑紫地区４市１町が共同しまして、事業の一部を筑紫医師会に委託をし、筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センターを活用した事業を開始するものでございます。
筑紫医師会におきましては、これまで福岡県の補助金を受けられて、在宅医療・介護連携を進めるための多職種のネットワークの構築を図るための研修などに取り組んでこられました。介護保険制度改革を踏まえまして、この補助金が基本的には平成29年度までで終了するということになっております。要は、市町村のほうに移るということで、県の補助金はなくなるという整理がなされております。これを受けまして、平成30年度からは筑紫地区４市１町による委託事業に切りかえるものでございます。
下の表に主な委託内容を記載しております。平成30年度は、まず、これまで県の補助事業で実施してこられたものをベースとしながら、２の（仮称）筑紫地区在宅医療・介護連携推進検討会議の場などを通しまして、筑紫地区における在宅医療・介護の連携により効果的な事業のあり方、これを見定めていくことにしております。そういった中で議論されたことを踏まえ、翌年度以降の事業につなげていくということでございます。
予算としましては、センターの職員と事務局を含めまして、そこの人件費、事務局の一部兼務でかかわっていただきますので、そこの人件費と研修講師の謝金、その他、センターの運営にかかる諸経費、これを含めて1,462万円、総額でかかるということで算定しまして、その２分の１を筑紫地区４市１町で均等割、残りの２分の１を高齢者数割ということで算定をしております。
先ほどの人件費は2.2人分で算定をしております。センターの職員が２人、あと兼務でかかわっていただく事務局職員が0.2人ということで、2.2人分でございます。
10ページをお願いいたします。
自立支援型地域ケア会議についての資料でございます。御説明しましたように、これまでもさまざまな形態の地域ケア会議は実施してきましたけれども、専門多職種の皆様にも参加をいただいて、高齢者の自立支援、重度化防止に資するケアマネジメントを支援している地域ケア会議を定期的、体系的に実施をしていこうというものでございます。
事業のイメージといたしましては、ケアマネジャーからケアプランを提出してもらいまして、このケアマネジャーというのは地域包括支援センターも含めたところでございます。ケアプランを提出してもらいまして、市の職員、地域包括支援センターの職員、サービス事業所の担当者等に加えまして、さまざまな専門職種の助言者に参加をしていただき、右側の枠囲みにありますように、自立を阻害する要因などを探りながら、自立の支援、重度化防止に向けたケアマネジメントの実施につなげる。そして、高齢者の生活の質の向上を図ろうとするものでございます。
実施回数は、中ほどにありますけれども、月２回ということで、１回当たり最大３件を検討することにいたします。平成30年度は６月からの開始ということで予定をしております。
予算としましては、専門職の方に１回４人程度の参加ということで見込みまして、謝金１回6,500円の４人分で20回分を平成30年度は計上しているところでございます。
以上、御説明しました新規事業等につきましては、いずれも第７期の事業計画の策定の中で、これまでの事業の精査を行いながら、計画に定める基本目標の実現に向けた効果的な事業を選択しまして、平成30年度から実施に踏み切ることにしたものでございます。
説明は以上となります。予算書と予算説明書につきましては、後ほど御確認をお願いたします。
以上でございます。
317: ◯委員長（米丸貴浩君） ただいま、高齢課長の説明が終わりましたので、これより質疑をお受けしたいと思いますが、高齢課長、説明の中で、あんしんコール事業の費用の話がつらつらっと出たんですけれども、もう１回言ってもらえませんか。というのは……。
（「予算書何ページですかね」と発言する者あり）
318: ◯高齢課長（佐々木康広君） 予算書の中には、そこは詳しくは載っておりませんので……。
319: ◯委員長（米丸貴浩君） 先ほどの資料のこっちやね。
320: ◯高齢課長（佐々木康広君） 私が今、口頭で申し上げた部分ですね。
321: ◯委員長（米丸貴浩君） です。次期介護保険事業計画のパブリックコメント用に出してあるじゃないですか。71ページにあるんだけど、その金額とちょっと、私、理解ができないんで……。
322: ◯高齢課長（佐々木康広君） 71ページは利用者負担分じゃなかったですかね。
323: ◯委員長（米丸貴浩君） うん、です。今のは。
324: ◯高齢課長（佐々木康広君） 今のは委託料、私、歳出のほうの予算額で説明いたしました。
325: ◯委員長（米丸貴浩君） わかりました。だったら、結構です。委託料の話ね。
326: ◯高齢課長（佐々木康広君） 七十何ページですかね。
327: ◯委員長（米丸貴浩君） 71。佐々木高齢課長。
328: ◯高齢課長（佐々木康広君） これはパブリックコメントに上げました第７期の介護保険事業計画案の71ページのほうに記載しておりますのは、利用者の負担金を記載しております。
329: ◯委員長（米丸貴浩君） はい、結構です。
説明で確認しておきたいことがありましたら、お受けしますが、よろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
330: ◯委員長（米丸貴浩君） なければ、質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。
これまで６期計画の中で、ずっと委員会でも、地域包括ケアシステムの構築、私たちも柏市に行きましたけれども、いろんなところの話を聞きながら、ここまで適宜、執行部からの説明をずっと受けてきて、よくまとめられたなと、まず、そういう感想を受けております。また進化したですね、地域包括ケアシステムが一段階進んだところで７期が始まるのかなと、そのための質疑をしていただければいいかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。新規事業が幾つかありますし、それから、発展型の事業もありますし、いかがですかね。
前田委員。
331: ◯委員（前田俊雄君） まず、地域包括ケアシステムの目指すべき、理想的な姿というかな、イメージをまだ私自身もよくわかっていないんですけれども、やはり医療、介護という部分については、やはり鍵を握るのは在宅医療・介護連携支援センターで、市民が「困った」って言ったら、ここに電話をすれば適切にアドバイスをしていただけるという理解でいいんですかね。
332: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
333: ◯高齢課長（佐々木康広君） こちらのほうの９ページ、先ほどの資料をごらんいただきたいと思います。
基本的に、まず今回、筑紫地区４市１町で筑紫医師会のほうに委託をいたします内容につきましては、専門職のほうの支援ということが中心でございます。医療、介護にかかわってある方々の支援をこのセンターで行っていくということが中心になりまして、その表の中の３番目でございます。下のほうの表の３番目で、在宅医療・介護連携に関する専門職への相談支援、また、その下の医療介護関係者の研修ということが中心になってまいりまして、直接、住民の方々ということであれば、その下の普及啓発の部分が出てきますけれども、基本的には、直接、住民の方からの相談を受けていくのは、介護の部分であればケアマネジャーさんであったり、地域包括支援センターであったり、そういった方々が窓口となって、受けていただくと。そういった方から相談を受けられる専門職の方が相談するのが、こちらのセンターという形にしております。
と申しますのが、この体制が先ほど申しましたように2.2人と、当初スタートは。ということもありますので、なかなか個々の住民の方々からの御相談に直接このセンターで対応できる体制にはまずならないというふうに考えておりますので、ここでしっかりと専門職の方々の支援をさせていただいて、そういった専門職の方が住民の方の医療、介護の支援をきちんとできるような体制をとっていくということでございます。
334: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、どうぞ。
335: ◯委員（前田俊雄君） わたしが今、頭の中で描いているのはよくある話で、急に脳梗塞で倒れたと。救急車で病院に入ったと。一応、今、病院ではですね、治療、加療が必要でないということになってきたら、もう出ていってくださいということがまず起きてくるわけですよ。しかし、かといって、今、状態を見たら、家には連れて帰れないと。じゃあ、次どうしたらいいんだろうかと。当然、リハビリ病院になるわけですね。リハビリ病院を探すためには、どこに相談するんだというようなこと。これは実は僕らがよく相談を受けるような話を今やってるわけですけど。今度はリハビリでも、もう少し家では受け入れができないんで、このリハビリ病院でしばらくまだ入所していただきたいと思うけど、もう、そっちもですね、もうあとは家庭でやることですと。そして、すぐ退院してくださいと言ってきたときにですね、非常に家族の負担というのは大きくてということで相談を受けるわけだけど、こういったこともやはり全て相談するといったら、やはり地域包括支援センターでいいんですかね。
336: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
337: ◯高齢課長（佐々木康広君） 今、前田委員がおっしゃっている、特に入退院時ですね、そういったときにどういうふうになるのかという不安が非常に大きいというのは、そのとおりだろうと思います。そこが在宅医療・介護連携の一番のポイントだというふうに考えております。
まず、この９ページをもう一回ごらんいただきますと、現在のイメージの中では、この左側の筑紫保健福祉環境事務所の中に筑紫地域在宅医療支援センターというものがございまして、こちらのほうで、少なくとも在宅医療に関しましては相談できる窓口にはなっております。住民の方から。依然として、在宅医療そのものの、そういう普及推進の部分は県の保健福祉環境事務所のほうで担っていただいておりまして、今、４市１町、市町村のほうに介護保険制度上おりてきておりますのは、在宅医療と介護の連携の部分でございます。
今回委託をするのは、その連携の部分を委託するということで、そういう連携で、顔の見える関係をまずつくっていく。あるいは仕組みをつくっていく。そういった中で、地域包括支援センターだけではございませんで、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんも含めて、介護側は介護側でしっかりと、そういった御相談に対応できる体制をつくっていく。そして、なおかつ、医療の側との連携も常日ごろから図れるようにしていくということが、まず、今回の委託の趣旨でございます。
338: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、どうぞ。
339: ◯委員（前田俊雄君） 特にね、今までは介護だけで考えてきたんだけど、ここに医療が入ってくるということになってくるとね、より仕組みがね、変わってくるんだろうと思うんですけど。これからいろんな問題が各家庭において、いろんなさまざまな、また、場合によったら想定外のお困り事もあるかと思うわけですけど、一番そういうときにですね、やはり市民の方が安心されるのは、どこに相談に行ったらいいかということだけ明確になっとけば、まず、それで一安心ということになるんで、私は先ほどからどこに相談に行くのって言ってるわけですけど。
ということは、やっぱり基本的にも、身近なところでは地域包括支援センターが一番いいということになりますかね。
340: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
341: ◯高齢課長（佐々木康広君） 今、実際、介護、要介護認定を受けてある方についてはケアマネジャーがついてありますので、まず、その方が相談できる相手かなと思いますし、そういった方がいらっしゃらないとか、あるいは要支援者の方とか、そういった方であれば、地域包括支援センターになろうかと思います。また、病院のほうに入院されている方につきましては、医療ソーシャルワーカーがいらっしゃるところもありますので、そういったところで相談できるところはあろうかなというふうには思っております。
わからないときは、地域包括支援センターか高齢課のほうに御相談をいただければ、きちんと対応していきたいと思っております。ありがとうございます。
342: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、よろしいですか。どうぞ。
343: ◯委員（前田俊雄君） そういった中でですね、いろんなところで相談があると思いますけど、応対としましてね、「その相談はうちじゃありませんよ」なんてことにならないようにですね。たとえそうであったとしても、上手く、特に家族にとっては、非常にどうしたらいいかわからないという状況なもんですから、そういったことをよくですね、参酌していただいて、丁寧な対応をお願いしたいし、そういう仕組みをね、つくっていただきたいと思います。済みません、もう今、私は直接日ごろよく聞く話をですね、私流の表現でやったわけですけど、ぜひともお願いしたいと思います。
344: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
345: ◯高齢課長（佐々木康広君） 昨年も、ケアマネジャーさんの情報交換会に、病院の医療ソーシャルワーカーの方を招きまして意見交換をしました。そういった中で、どうしてもやはり医療サイドと介護のサイドでは、なかなか、いろいろ認識が少しずれる部分とかもあります。そういったところを時間をかけながらでも、いろいろお互いに会議、あるいは研修会等に参加していただく中で、できるだけ同じような共通の認識を持って、そういういろんな御要望に応えられるような体制をつくっていかないといけないというふうに思っておりますので、時間はかかるかもしれませんけれども、このような医師会への委託事業を通して、もっともっと緊密に連携をしていけるように、体制をとっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
346: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。西川委員、どうぞ。
347: ◯委員（西川文代君） 資料の７ページです。介護給付費等の推移のところで説明がありましたが、28年度決算から、まだ29年度決算見込み、３月補正後額ですけど、その前の推移を見たときにはもう下げどまったかなということでしたけれども、ちょっと大きく増加していると、決算がですね、４億3,160万円ですかね。今、これの原因をちょっと究明中という説明がありましたが、さまざまですね、まだ分析中かと思いますけど、大きく見てどのように考えてあるか。そこをわかる範囲で教えていただけますか。
348: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
349: ◯高齢課長（佐々木康広君） なかなか原因というのがつかめないというのが正直なところなんですけれども、少しちょっと比べまして、平成28年の12月と平成29年12月をちょっと比べてみましたら、依然として、従来から御説明しておりますように、要支援者の比率というのは高まっておりますので、なかなかここまで給付が伸びているという理由がちょっと正直整理できていないというのが正直なところでございます。
この同じ12月、１カ月の介護給付をちょっと比べてみましたら、通所介護、デイサービスですね、こちらが1,182万5,000円、一月でふえておりまして、その伸び率が21.2％、前年同月比で大きくふえております。デイサービスです。また、介護老人保健施設ですね、こちらが一月で877万3,000円、前年度同月比ふえておりまして、19.9％増。また、小規模多機能型の居宅介護、これが373万7,000円ふえておりまして、前年同月比32.8％増などというふうになっております。なかなかその理由というのも整理ができない部分もあるんですけれども、例えば小規模多機能型の居宅介護につきましては、これは平成28年12月１日から新たな施設が整備されております。市は補助金を出しておりませんけれども、光町にできておりますので、そういった部分が明らかに影響しているのかなというふうには思っておりますが、デイサービス等についてはですね、なかなかちょっとまだ整理し切ってないところがあります。
場合によっては、この医療から介護への大きな流れですね。医療・介護の連携が進む中で、そういったところに流れているのかなとかですね。ただ、正確なことがちょっと今、申せる段階じゃあございませんので、そういったところがふえているということはつかんでおります。
そういった中で、今後とも、その給付の動向というのはしっかりと見ていく必要があるというふうに思っております。現時点は、そこまででよろしいでしょうか。
350: ◯委員（西川文代君） わかりました。ありがとうございます。
351: ◯委員長（米丸貴浩君） よろしいですか。
352: ◯委員（西川文代君） はい。
353: ◯委員長（米丸貴浩君） 高齢課長。今のところ、まだ今から、これまでの委員会で説明されてきたことと違う事象が出てきたんで、いろいろ探っていかなきゃいけないんでしょうけど、介護保険料、春日市の。近隣市町村と比べると、春日市はやや多いのかなというような傾向が見られると思いますけれども、その要因の中にもこういうのが出てくるのかな。今、西川委員が質疑されたところの要因が一つあるのかなと私は思うんだけど、どうなんですか。福岡市さんの例とか、いろいろあるんじゃないですか。
佐々木高齢課長。
354: ◯高齢課長（佐々木康広君） どこまで正確な御説明になるかはわかりませんけれども、まず比較をさせていただきますと、現在の第６期の介護保険料の基準額の月額でございますが、春日市が5,600円、お隣の大野城市さんが5,140円、基準額の部分の月額でございます。筑紫野市さんが5,000円。太宰府市が5,070円。那珂川町が近いところで5,450円ということでございます。ただ、福岡市が春日市よりも若干高いということで、福岡市は5,771円でございます。
これが第７期で、最終的に議会に上程されている金額と、もしかするとずれがあるかもしれませんけれども、私どもが２月20日現在で確認した内容によりますと、まず、春日市は御説明しておりますように基準額が5,800円でございます。依然として筑紫地区の中では、一番高い見込みです。ただ今回は、筑紫地区の中での上げ幅となりますと、率から言いますと、春日市は４番目になります。春日市の上昇率が3.6％で、今回一番高く上がるのが5.7％上がるところがございます。一番上がらないのが1.8％ということで、今回、春日市が上昇率としては下から２番目ですけれども、額としてはやはり一番高いということでございます。ちなみに大野城市さんは5,400円ということで5.1％上がりますので、前回よりは差は詰まりますけれども、春日市とは月額で400円ぐらい安い。400円、差が出てまいります。
その理由ですけれども、これもいろんな要素があると思いますので、一概に言うことはできないと思いますが、例えばよく言われますのが、春日市は施設が少ないのになぜ高いのかとよく言われます。例えば特別養護老人ホームで言いますと、春日市、現在100床でございますけれども、大野城市さん、今290床、現在でもあります。
ただ、その利用者になりますと、逆転しまして、春日市が272人使ってあるときに、大野城市さんは210人しか使ってないと。これは平成29年７月時点の数字ですけれども、市内の特別養護老人ホームは100対290ということで、３倍ぐらい差がありますけど、逆に利用されている方は、春日市のほうが272人、大野城市さんが210人というふうに、逆転している。
ですから、施設の整備とは別に利用されている方は当然違ってまいりますし、特に春日市の場合は福岡市の施設に入ってある方がかなりいらっしゃいます。これは10月の時点ですけれども、特別養護老人ホームについては、福岡市の施設に入ってある方が45％いらっしゃいます。福岡市の施設を使うとなぜ高くなるかということですけれども、地域区分ということで、介護報酬がそれぞれの市町村ごとに、地域区分ということで違ってまいります、基準が。福岡市は通常の介護報酬の10％を掛ける形になりますけれども、例えば、筑紫野市さんであれば３％、春日市は本来、今10％の区域ですけれども、経過措置で６％に抑えていただいていますので、春日市の方が福岡市の施設を使われるか、あるいは筑紫野市さん、あるいはそれ以外のところを使われるかで、介護給付に大きく影響してくると、そういったこともございます。
いずれにしましても、春日市、非常に交通至便なところにもありますので、また、事業所の皆さんも進出をして、サービス提供しやすい、あるいは、利用しやすい環境にあると。そこが大きく影響しているのかなというふうにはつかんではおります。
355: ◯委員長（米丸貴浩君） ありがとうございます。そういうのが一つの要因かなと。いろんな要因を今から検証していっていただけなければならないのかなと。それによって、また介護給付費の適正化をどう図っていくかという手段が、また異なってくるのかなと考えておりますので、また検討のほどよろしくお願いいたします。部長お願いしますね。
ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員。
356: ◯委員（前田俊雄君） 今の米丸委員長が話した部分はね、保険料というのはあくまでも給付額を基本に算定されるわけですから、保険料が高いというのはそれだけ給付額が大きいということでしょうけども、より一層、やっぱり介護保険制度が浸透してね、やはり上手に使われているという部分もあるでしょうし、やっぱり適正化は適正化で進めないかんでしょうけども、不要不急、要らない金はつかってほしくないんでしょうけども、本当にね、要る方もいらっしゃいますんでね、そこら辺のバランスもあろうかと思いますけれども。やはり基本的には、住みなれた自宅で最期終わりたいという方もあるわけでしょうから、そこら辺のお気持ちというのもね、よくよく考えていかないかんなという部分はありますよね。
そこら辺もぜひともね、よくよく配慮しながら、適正化はやってほしいんですけども、適正化を余り表に出すがためにね、使いづらくなったと。使わなきゃならない人が使えなくならない、使えなかってならないようにも、片や御配慮いただきたいと思います。
357: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
358: ◯高齢課長（佐々木康広君） 前田委員がおっしゃるとおりだと思います。介護保険料が高い、給付費が高いということは、サービスを使っていただいていると、使っていただける環境が整っているということだと思います。24時間365日対応の定期巡回、随時対応型訪問介護、これも筑紫地区では春日市だけのサービスになっております。
そういった意味では、サービスが充実をして使える環境にある。これは非常に大事なことだと思っております。ただ、やはり介護保険料を負担される方々も納得をしていただける、納めていただける、そういった水準というのは必要かなと思っておりますので、そのあたりは見定めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
359: ◯委員（前田俊雄君） はい、よろしくお願いします。
360: ◯委員長（米丸貴浩君） 給付費の話は今出ましたので、どうですか。給付費系のあたりから質疑はありませんでしょうか。いかがですか。
はい、西川委員。
361: ◯委員（西川文代君） 全体的なことなんですけれども、この６ページのですね、資料をもとにですけれども、冒頭にですね、委員長のほうからもお話がありましたが、私もすごくですね、努力していただいて、さまざまな新しいですね、市民のための事業をしていただいている、寄り添った形でしていただいて進めていただいているなと思って、本当に感謝しているところです。
特にですね、要支援者とか、予防に関することにですね、やっぱり予算をかなりとって、ふえています。前年度予算よりもまた１億5,000万円強ぐらいふえていますけれども、これがですね、後々に重度化を本当に予防して、給付のほうも少し減っていくような形で影響していくというか、よい影響ですね、出てくることを期待しての今回の30年度の増加の予算というふうに私は期待して考えていますが、いかがでしょうか。
362: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
363: ◯高齢課長（佐々木康広君） そのように理解していただければ、本当にありがたいというふうに思っております。一番やはり大事なのは、先ほど申しましたように、本当に必要な人が必要なサービスを使える体制もそうなんですけれども、そこに至る前に、なるべく介護が必要にならない、介護の予防、健康づくり、そういったところに力を入れていくというのが一番大事かなと。そして、やはり介護が必要になったときにはきちんと必要なサービスが受けられると。その両方が大事かなと思っております。
介護の予防、そして、地域での支え合い、そういったところに力を入れていきたいということで予算を組んでおりますので、そういうふうに御理解いただけると本当にありがたいというふうに思っております。
364: ◯委員長（米丸貴浩君） 西川委員、よろしいですか。
365: ◯委員（西川文代君） はい。
366: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。
ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時05分
再開 午後２時08分
──── ─ ──── ─ ────
367: ◯委員長（米丸貴浩君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、引き続き質疑をお受けしたいと思います。質疑はありませんでしょうか。
かわってもらっていいですか。
368: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委員長を交代いたします。
米丸委員。
369: ◯委員（米丸貴浩君） 給付系の話から、まずさせていただきます。地域医療、介護の連携のところで、非常に、また中核になる事業かなと思っているのは、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業、今のところ、決算でもね、話をしましたけれども。課題が二つあって、一つには、なかなかこの制度自体、このサービス自体の周知がまだ行き届いていないんじゃないかというのが一つありましたよね。
それから、もう一つは、これは事業所さんの内々のお話ですので、なかなかこれを担っていただける人材の確保が難しいと。聞いたところによると、コールを受ける方も、たしか資格が、誰もいいというわけじゃないと。有資格ですよね。そういう非常に縛りがある中で、これはやってあると。この事業がどんどん進めば進むほど、本当は医療と介護の連携が進んで非常にいい形になるという反面、需要がふえると今度は受ける側がパンクしそうだというですね、痛しかゆしのところがあるんだけど、事業所のことは行政がどうのこうのということはちょっと難しいんでしょうけれども、知っていただく、この方法等はどのように今後お考えなんでしょうか。
370: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
371: ◯高齢課長（佐々木康広君） 委員長からそのような御指摘も以前もいただいておりましたし、このサービスをまず理解しているか。どなたに一番理解していただいたほうがいいかというのは、やはりサービスを調整するケアマネジャーの皆さんだろうということで、毎年、数回開催しておりますケアマネジャーの情報交換会に、この定期巡回随時対応型訪問介護看護で、実際、どういったサービスがされているのか。どういったふうにして、実際、随時対応といいながら、どういうフォローがされているのか。そういった事例紹介等をしていただいて、かなり理解は進んで来たと思います。そういうふうに、サービスを調整される方の中にはですね。
ただ、まだ、なかなかそれが実際サービスにつながっていっていない、あるいは、そのサービスにつながったとしても、これ自体が非常にリスクの高い利用者が多いもんですから、一旦サービスを利用され始めても、入院とかですね、あるいはお亡くなりになったりとかいうことで、すぐその利用者が減ってしまうと。この１年間を見ましても、そういったところが見えてまいります。ですから、これは継続的に、やはりそういった周知、広報というのは努めていく必要があるかなと思っております。
今後とも、引き続きケアマネジャーの情報交換会ですね、そういったところを中心に、事例紹介と周知を図ってまいりたいというふうに思っております。なかなかこういったサービスがありますと、一般的に周知、広報をしても、それが実際にどういった使われ方をするのかというのは、なかなか御理解いただくのは難しいと思いますので、やはり一番大事なのは、ケアマネジャーの皆さんであったり、あるいは、そういうサービスについて、いろんなことを直接、高齢者の方々にお話をされるですね、例えば民生委員さんであったりとか、そういった専門の方々かなというふうに思っておりますので、そういったところに力を入れてまいりたいというふうに思っております。
372: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
373: ◯委員（米丸貴浩君） 今回ですね、自立支援型の地域ケア会議、これまでも地域ケア会議はあったんだけれども、このあたりのところでもやっぱりこういう話というのは出てくるんですか。地域の課題の整理というところでは、こういう問題というのは、この会議の場ではまた議論されるんでしょうか。
374: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
375: ◯高齢課長（佐々木康広君） これまでの個別のケースにおける地域ケア会議、当然そういった中でも、その方に実際どういったですね、サービスが、支援が必要なのか。あるいは、どういった生活課題を抱えてあるのかということで、こういうそのサービスの提供について話をされてきたというふうには理解をしております。
今回新たに設けることになっております地域ケア会議、これはあくまでも自立支援型ということで、重度化防止、自立支援の観点からということですので、どちらかというと自立につながるような部分が主になるのかなというふうには考えております。
もしかすると、そういった中でですね、必要に応じて、こういった地域密着のサービスのことも出てくるかもしれませんけれども、基本的には、自立支援のほうが主になるかなというふうに思っております。
376: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
377: ◯委員（米丸貴浩君） そうですね、ケア会議のほうは、軽度、中度ぐらいまでの方がメインになるのかなと。そうなってくるとですね、残念だけど、重度の方になるのかな、これを利用されてくるのは。比較的重い方になってくるんでしょうかね。そういう方に対しての事例等の研究、検証というのは、これはそしたら、協議体なのかな。これはどこで話が出てくるんですか、こういうのは。地域の課題解決というところです。
378: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
379: ◯高齢課長（佐々木康広君） 基本的に協議体につきましては、地域での生活の支援ということが中心になりますので、そこでこの定期巡回等の話が出てくることは、余りイメージはちょっとできないのかなというふうには思っております。
やはり先ほどから出ております在宅医療・介護連携の中で、病院のソーシャルワーカーさんであるとか、あるいはケアマネジャーさんたちが、その方にとって、どういった在宅での暮らしが一番適切なのかというお話の中で、こういったサービスもあると。あるいは、小規模多機能型の居宅介護があるとか、そういったことをそういう関係者にしっかりと御理解いただいて、つなげていただくということになるのかなというふうに思っておりますので、先ほど申しました、そういった専門職の会議等でしっかりと話をしていきたいと。
あと、今後、在宅医療・介護連携の事業を進めていく中でも、こういった基盤となるサービスがありますので、そういった事例紹介等はしっかりとやっていきたいというふうに思います。
380: ◯委員（米丸貴浩君） わかりました。
381: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員、よろしいですか。
382: ◯委員（米丸貴浩君） はい。
383: ◯副委員長（近藤幸恵君） ほかには。
384: ◯委員（米丸貴浩君） まずはいいです。
385: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委員長交代です。お願いします。
386: ◯委員長（米丸貴浩君） 委員長に復帰いたします。
ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員、どうぞ。
387: ◯委員（前田俊雄君） 今、いろいろ周知とかいう話がありましたけど、私もずっと介護保険制度のですね、創設時代からずっとかかわり合っているんですけど、本当に制度はですね、よくここまで変わるねと。制度が立ち上がるときでもですね、立ち上がる半年前と立ち上がった後ではですね、全然違うものになってたということがあるんですけど、本当に目まぐるしいこの制度の、特にまたサービスの変化がね、激しいと言いましょうか。
企画する人はよりよい方向なんでしょうけども、それが一つ、利用者にとっても、また、家族にとっても、去年とことしと違うとかいうようなこともあって、理解しづらいもんですから、具体的にこうすればいいというのもないんですけど、できるだけサービスがね、こういった場合にはこうよというようなサービス、利用者にですね、よりわかりやすい工夫というのもしていただきたいし、先ほど言いましたけど、相談を受ける方、特にケアマネジャーさんあたりにもですね、懇切丁寧にですね、説明できるように、ぜひ体制を構築しとかないと、本当の意味でもですね、地域包括ケアシステムというのは構築できないのかなと。基本的なところばかりですけどね。
特に、先ほど言いましたように医療との連携があるもんですからね。これは介護でもなかなか制度が目まぐるしいのに、それに医療まで入ってくるとですね、余計仕組みとして難しくなってくるんで、そこら辺が周知は非常に難しいと思いますけども、できるだけですね、機会あるたびに、場合によったら、地区に出向いて行って、シニアクラブなんか等がありましたら出ていってもらったりとかですね。ちょっと御苦労かけますけども、お願いしたいと思います。
388: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
389: ◯高齢課長（佐々木康広君） ありがとうございます。なかなか難しいのがですね、いろんなサービスに、それぞれいろんな要件があったりとかですね、ケアプラン上での位置づけがあったり、いろんなことで、なかなかぱっと一般に周知していっても、いろいろ誤解を受けたりとかいうこともありますし、やはりサービスをつなぐ、そういうケアマネジャーさん、あるいは病院のソーシャルワーカー、そういった方にしっかりと理解をしていただくということは大事なのかなというふうに思っております。
そういう定期巡回のサービスですとか、小規模多機能のサービス、それは在宅で生活する限界点を引き上げていくのに非常に有効なサービスですけれども、それを実際にサービスを調整する方々が知ってないと、なかなか利用につながらないというのがありますので、今から医療と介護の連携を進めていく中で、そのあたりのサービス、春日市にあるんだということをしっかりと理解をしていっていただきたいというふうに思っております。そういった努力をしていきたいと思います。ありがとうございます。
390: ◯委員（前田俊雄君） お願いします。
391: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑は。吉居委員。
392: ◯委員（吉居恭子君） 聞き漏らしたかもしれないんですけど、在宅の家族に対するケアというか、何かもうなくなりましたよね。そこのところというか、それはどこに入るんですか。
393: ◯委員長（米丸貴浩君） 高齢者等家族支援事業が再編されてというところの話ですね。
佐々木高齢課長。
394: ◯高齢課長（佐々木康広君） 高齢者等家族介護支援事業につきましては、少し御説明させていただきましたけれども、これまでなかなかサービスの利用につながらないということでいろんな御指摘等をいただきまして、検討してまいりました。それで、今回は廃止をしておりますので、予算上には上がっておりません。ということで、廃止という御説明をさせていただいたところでございます。
こちらのほうは、いろいろと周知、それこそ周知しまして、ケアマネジャーさん、あるいはひだまりの会ですね、介護を考える家族の会等にも周知させていただきましたけど、なかなかサービスにもつながっていかないということで、それよりも新たに別の角度から何かできないかということで、あんしんコール事業と。これをやることによって、同居、または別居の御家族の方の介護負担の軽減、安心につながるんではないかということで、事業は違いますけれども、趣旨を踏まえた新たな事業を今回始めることにさせていただいたということでございます。
395: ◯委員長（米丸貴浩君） 吉居委員、よろしいですか。どうぞ。
396: ◯委員（吉居恭子君） そしたら、相談会とか、そういうのもないんですか。介護に対する相談とか……。窓口っていったら、地域包括のほうに行って、相談するということになるんですかね、個別で。
397: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
398: ◯高齢課長（佐々木康広君） 基本的には、市の高齢課でも、地域包括支援センターでも、また、要介護認定等を受けてある方については、これはケアマネジャーがいらっしゃいますので、そこまでつながってなければ、地域包括支援センターなり、高齢課なり。また、通常であれば、民生委員さんに相談されたり、あるいは地域の福祉委員さんに相談されたり、そういった形で、いろいろ相談できる部分は現在整ってきたのかなと思いますけれども、何かありましたら、最終的には市の高齢課のほうに御相談していただければいいのかなと。あえて相談会等という形ではしておりませんけれども、いざとなったら地域包括支援センター、あるいは市の高齢課ということでお願いできたらなというふうに思っております。
399: ◯委員長（米丸貴浩君） 吉居委員、よろしいでしょうか。吉居委員、どうぞ。
400: ◯委員（吉居恭子君） ひだまりの会の集まりに、ちょっと１回だけ行ったことがあるんですけど、自分たちでね、やってあるんで、すごいなと思っているんですけど。そこに、例えばケアマネジャーさんが行ってお話をするとかね。そういう感じではないんでしょうね。
401: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
402: ◯高齢課長（佐々木康広君） ひだまりの会には、委員長も、副委員長もかかわっていただいていると思いますけれども、そういった中に事業所の方も会員として入っていただいておりまして、この間、認知症の関係で研修会等をされました。そういった中でも事業所の方がかかわっていただいて、いろいろ解説とかですね、していただいたようです。
もし、必要がありましたらですね、御希望があれば、こちらのほうから行って、当然、説明することもできますし、今回、事業計画を策定する段階で、いろんな団体と意見交換をさせていただきました。その中では、ひだまりの会のほうにも出向きまして、まず、役員会で意見交換をさせていただいて、その後、御希望がありましたので、また、定例会のほうにも出席をさせていただいて、意見交換をさせていただいたところでございます。そういった御希望があれば、いつでもこちらのほうは対応したいというふうに思っております。連携はかなり今とれているかなというふうには思っています。
403: ◯委員（吉居恭子君） わかりました。
404: ◯委員長（米丸貴浩君） よろしいでしょうか。
405: ◯委員（吉居恭子君） はい。
406: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。
407: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委員長を交代いたします。
米丸委員。
408: ◯委員（米丸貴浩君） 包括的支援事業の中でですね、認知症施策総合推進事業、多分ここで来るのかな。認知症ケアパスというのをつくったじゃないですか、今年度。あれを見るとですね、どこにまず相談したらいいのかなと、利用者の方、御家族の方にとってみればですね。それも症状に応じて、この段階にまで来て、こういうお困りがあったらここに、こういうのが使えるなとかいうのをせっかくつくってもらったんですけれども、私は一つは、この認知症ケアパスの普及と活用がやっぱり重要じゃないかなと思うんですけれども、なかなかこれも御存じない方もまだ多いような気が、私はですよ、しているんですけれども、このあたり、どのように今後、これを使って展開していこうとお考えなのかまずお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
409: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
410: ◯高齢課長（佐々木康広君） 認知症ケアパスは作成した後に、市報で、こういったものを作成しましたということで周知はさせていただいたところでございます。今後、どういった形で周知をしていくのが適当なのか。当然、先ほどから申しておりますケアマネジャーの皆さん等にはしっかりと周知はしておりますけれども、それ以外に、どういった形で周知をしていくのがいいのかということにつきましては、またちょっと検討させていただきたいと思います。ホームページ等では、この部分はしっかり載せていつでも見れる形にはしておりますけれども、当然、それでは足りないという御指摘だろうと思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
411: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
412: ◯委員（米丸貴浩君） 今、これケアパス、実際にどこに行ったらもらえるのかというのが、まずあるのかなと思ったんですね。私が知っているところでは、高齢課と、それから包括にもたしかあるんじゃないのかなと。ほかにもあるんですかね。まずはそこだけ、お願いします。
413: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
414: ◯高齢課長（佐々木康広君） 基本的には、地域包括支援センターと高齢課では見ていただけるようにはしております。それ以外は、いろんな関係機関には、こちらのほうから周知はしておりますけれども、そこでもらっていただくという形にはなっておりませんので、基本的には現物はそちらで、もし必要でしたら差し上げる体制にはなっておりますし、また、データということであれば、これはちょっと高齢者の方にはどうかと言われますけれども、ホームページのほうでは見れる形にはしております。
415: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
416: ◯委員（米丸貴浩君） いろんなところの先進地を委員会で視察に行ったときでもですね、ケアパスじゃないですけどね、いろんなグッズ、それから啓発関係のいろんな資料等もですね、かなりあっちゃこっちゃに置いてですね、気軽に触れる機会というのがあるのかなというふうに私は思っているんですけどね。今のところ、包括と高齢課、包括は２カ所あるから、それで３カ所ですよね。現物を見て、ああ、なるほどねというのが大事なのかなと思いますので、やっぱりケアマネさん、それから、包括はいいとして、ケアマネさんあたりがですね、そういう会議があるんだったら、やっぱり現物をお渡しして、自分で幾つか、ケアマネさんは事業所になってしまうけど、ある程度はですね、やはりいつでも、どこでも、ぱっと出てくるようなですね、体制の整備がこのケアパスに対しては必要じゃないかな。それだけ私はこのケアパスに対してですね、やっぱり使ってほしいし、これは本当に使えると思っているんで、いかがですか。
417: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
418: ◯高齢課長（佐々木康広君） 認知症ケアパスをつくりまして、そういうふうにですね、非常に有効だというふうに御理解いただいているのは非常にありがたいというふうに思っています。あとはそれをどういった形で周知していくのか。当然、こちらのほうでも冊子等もつくっておりますし、それをどこまでどういった形で広げていくのが有効なのかということは少し検討させていただきたいと思います。
419: ◯委員（米丸貴浩君） お願いいたします。
420: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員、よろしいですか。
421: ◯委員（米丸貴浩君） はい。
422: ◯副委員長（近藤幸恵君） ほかは。米丸委員、ほかは、どうぞ。
423: ◯委員（米丸貴浩君） では、引き続き、いいですか。
424: ◯副委員長（近藤幸恵君） はい、よろしいですよ。米丸委員、どうぞ。
425: ◯委員（米丸貴浩君） 新しく始まった介護予防ボランティアポイント制度について、お伺いしたいと思います。
当委員会でも、東京の稲城市さんでも、ボランティアポイント制度をいろいろ視察して、委員会としても御報告をして、その一つがこうして形になったのかなと。そうであれば、非常に委員会としてもうれしいことだなと。この制度に対しては、非常に期待をしているところであります。
そうであればですね、今のボランティアポイント制度の展開状況、それから課題等をお聞きしたいなと思っているんですけれども、まずは展開状況から教えてください。
426: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
427: ◯高齢課長（佐々木康広君） ボランティアポイント制度は、昨年の10月から開始いたしまして、基本的には、市のほうで要請しておりますボランティア、一般介護予防事業のボランティア、これは運動ボランティアということで、いきいきプラザを中心に活動されている方々。こういった方々、今49人いらっしゃいます、制度を利用されている方。それと、ナギの木苑でいろんなボランティア活動をされている方、はつらつボランティアと言いますけれども、37人。いずれも市のほうで養成してきた方々でいらっしゃいます。
それと別に、地域における住民運営の通いの場、ふれあいサロン、いきいきサロンが中心ですけれども、そこで活動されている方々、これは26地区で431人ということで、合わせて517人の方に御利用いただいています。ただ、同じ方がいろんなところで活動されている場合もありますので、延べということで御理解いただきたいと思います。
当初、もともと一番最初の想定は、市のほうのボランティアを想定して最初は発想はしたんですけれども、それを地域の活動を広げていきたいということで、地域まで御利用いただくようにしました。その結果として、当初は非常になかなか展開が難しいかなと思っていましたけれども、初年度から26の自治会で御利用いただくようになりましたので、そういった意味では、こちらのほうとしましては、想像以上に普及してきたのかなというふうには思っております。
428: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
429: ◯委員（米丸貴浩君） 展開状況を教えていただいて、26地区ですね、今進められていると。ということは、当市は35自治会がありますので、35分の26と。ほかのところは、まだ御参加されないというところの理由は何か、高齢課としては把握されてあるんですか。例えば、まだ初めてなので、ちょっと様子を見てみようとかいうところもあるのかなと。いろんな理由があるんでしょうけれども、いかがなんですか。
430: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
431: ◯高齢課長（佐々木康広君） 基本的には、こういう制度を行いますのでということで、自治会長会で説明を重ねまして、そして、制度についていろいろ詳しく知りたいとか、あるいは、利用するに当たっての問題点等を聞きたいとかいう自治会には、こちらのほうから職員がですね、そのたびに自治会に出向きまして、御説明をして、意見交換をさせていただいております。
その中で、いろんな御意見もいただいております。実際、今、活用していただいている自治会からもいろんな御意見をいただいておりますけれども、やはりなかなか話をする中でも、実施に踏み切れなかったという自治会もあるようです。今回、あくまでも介護予防の事業にかかわるボランティアの方だけにこの制度を入れております。しかも、40歳以上の方にしておりますので、特に地域では、いろんな方がボランティア活動をされていると。それも介護予防だけじゃなくて、例えば子育てサロンとかですね、そういった活動をされている方もいらっしゃるし、あるいは地域支え合い活動だけにかかわってある方もいらっしゃる。あるいは、子どもの登下校時の見守りにかかわってある高齢者の方もいらっしゃいます。
そういった中で、この介護予防事業、あるいはふれあい・いきいきサロンとか、カフェとか、そういったところだけにかかわってある方にポイントをつけるのはどうなのかということで、悩まれてですね、結果として導入を見送られたと。そういうところもあるようです。その辺は、ちょっとこちらのほうにも耳には入っております。
432: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
433: ◯委員（米丸貴浩君） ありがとうございます。そのあたりなのかなと。各自治会のお考えもあることながら、市としては、全市的にこの介護ボランティアポイント制度、これを普及させていきたいというところは間違いないんですか。
434: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
435: ◯高齢課長（佐々木康広君） 基本的には、介護予防の裾野を広げるためには、この制度をぜひ普及をしていきたいというふうに思っております。ただ、やはり自治会ではいろんなお考えがございます。例えば、ボランティアの方に、自治会として一定の謝礼等を出してると。そうなると、その方に本当にポイントをつけていいのかとかですね。それも先ほど申しましたように、いろいろボランティアの方々いらっしゃる中で、同じように謝礼出してて、こちらのほうだけポイントをつけていいのか。いろいろ考えてあるところに、行政のほうから一方的にこの制度を入れてくださいというのは、なかなか難しいというふうに思っております。
少し時間がかかるかもしれませんけれども、先行して導入をしていただいた自治会の状況を十分に見ていただいて、その中で、最終的には全ての自治会で取り組んでいただくのがいいのかなというふうには思っております。
436: ◯副委員長（近藤幸恵君） 米丸委員。
437: ◯委員（米丸貴浩君） 行政だけで、これからの地域医療と、それから介護の連携ができることではないというのはもう既に周知のことですよね。当然、地域の皆さん、事業所の方も当然のことながら、病院も。それ以外のところで、地域の皆さんに何かしらかかわって、やっぱり力をいろんなところで、できる範囲のところで発揮していただきたいという観点からであれば、これは非常に全市的に進めていきたいというところなんでしょうけど、まだ始まって間もないところですので、そこに対してけちをつけるような話では私はないと思います。
多分、この３カ年の７期事業の中で、事業計画の中で、十分ある程度進んだところで、また、いろんな見直しも考えていこうと。そういうところの見解でよろしいかね。
438: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
439: ◯高齢課長（佐々木康広君） 今、委員長がおっしゃるように、基本的に３カ年の中で、事業をやった中で検証するということにしております。基本的には、３カ年の間に全ての自治会で行っていただくと検証もしやすいかなと思いますけれども、仮に全ての自治会に広がらないとしても、その中で問題点等は十分に検証して、その後どうしていくのかということは考えていきたいというふうに思っております。
440: ◯委員（米丸貴浩君） わかりました。ありがとうございます。
441: ◯副委員長（近藤幸恵君） 委員長交代いたします。
442: ◯委員長（米丸貴浩君） では、委員長職に復帰いたします。
ほかに質疑はありませんでしょうか。前田委員、どうぞ。
443: ◯委員（前田俊雄君） 済みません、この総括表なんですけどね、先ほどから非常にケアマネジャーの重要性、質、量ともに重要性を感じているわけなんですけど、ケアマネジャーの費用というのは、居宅介護（予防、サービスの計画）の中に入っているんですよね。
444: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
445: ◯高齢課長（佐々木康広君） この中で、この総括表ですね。
446: ◯委員（前田俊雄君） そうそう。
447: ◯高齢課長（佐々木康広君） 居宅介護（予防）サービスの計画の中に入っております。
448: ◯委員（前田俊雄君） ここのところが、29年度比較で、1,953万2,000円減額になって、今度、下のほうの地域支援事業の中の介護予防、ケアマネジメント事業費も、これも前年度比で128万円しか……。あれでしょう、地域支援事業の中のケアマネの費用というのは、ここに入るわけですよね。いずれもケアマネにかかる部分が減額になっとるもんですから、片や、先ほどいろんな議論の中で、ケアマネジャーのやっぱり質と量、大事だなということを実感しているわけですけど、片や、この予算みたらこの金額なんですけど、これは減額になるというのは、何か理由があるんですかね。
449: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
450: ◯高齢課長（佐々木康広君） ７ページをごらんいただきたいと思います。７ページの介護給付等の推移で、推移ですけれども、28年度の決算と……。
451: ◯委員（前田俊雄君） ちょっと待って、どれですか。
452: ◯高齢課長（佐々木康広君） 居宅介護（予防サービス計画の部分ですね。
453: ◯委員（前田俊雄君） ああ、ここ。
454: ◯高齢課長（佐々木康広君） 28年度の決算と、そして、29年度の決算見込み、そして、30年度の当初を見ていただきますと、その時点では減ってないんですけれども、当初予算同士を比べますと、要は、29年度の当初が少しちょっと大きく見ていた部分があるのかなというふうに思っています。
455: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
456: ◯委員（前田俊雄君） そうしますと、29年度決算見込みが２億6,586万4,000円で、30年度当初が２億6,900万円だから、そう大きく下がってないよと。
457: ◯高齢課長（佐々木康広君） 上がって……。
458: ◯委員（前田俊雄君） 逆に上がっているということですね。逆に言えば、上がっているということは、やはり今後ますますケアマネにかかる費用というのは、上がっていくだろうという理解でいいんですね。
459: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
460: ◯高齢課長（佐々木康広君） そこはやはり要介護者の方も、これからもふえていく見通しでございますし、先ほど言いましたように、総合事業のほうのサービスと、こちらの給付系のサービスを使った場合は、こちらの給付系のほうで費用が上がってまいりますので、こちらはふえていくというふうに見込んでおります。
461: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
462: ◯委員（前田俊雄君） ケアマネは事業者ですんで、介護支援事業所ですかね。この辺のところをですね、同行、同伴ですか。例えば、十分にですね、ケアマネジャーの質、量ともに足りているのかどうかという部分で、片や、なり手がいないとかいうようなところで、量も足りていないというのは、傾向的にどうなんですか。
463: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
464: ◯高齢課長（佐々木康広君） ケアマネジャーが不足をしているということは、ちょっと現段階では把握はしておりません。そして、質という意味では、春日市は従来から年に数回、ケアマネジャーさんと地域包括支援センターと行政との密接な情報交換会をやっておりますので、質という面では、かなり担保されているのかなというふうに思っております。
465: ◯委員（前田俊雄君） じゃあ、量は大丈夫なんですね。
466: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
467: ◯高齢課長（佐々木康広君） 現時点で、ケアマネジャーさんの量がちょっと足りてないという認識はしておりません。
468: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
469: ◯委員（前田俊雄君） 特に私が心配しますのは、今、非常にどこでも人材不足で、介護にかかわるいろんな事業所でもですね、従事者が減ってきている。そういう中で、処遇改善とかいう、これはもういろんな福祉の部分ではできてるんですけど、それがちょっとね、あって、私、心配したもんですから、お尋ねしました。今、足りているということであれば、それで結構です。
470: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。はい、白水委員。
471: ◯委員（白水和博君） 済みません、任意事業の５款３項。先ほど認知症の介護のお話が出たときに聞けばよかったと思ったんですけど、金額的には14万8,000円ぐらいで、認知症のサポーター養成の部分なんですけど、たしか昨年度は３月、６月、９月か何かで、自分たち議員も、オレンジバンドのやつですね。たしか議会中で全部行けないなみたいな感じで、話したことがあるんですけど、今期は何月、何月、何月とそういうのは決まって、養成講座の日程というのは。
472: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
473: ◯高齢課長（佐々木康広君） 認知症サポーターの養成講座自体は、地域、あるいはいろんな事業者からの要望にあわせまして、こちらのほうで講座は開催させていただいておりますので、こちらは随時ということになります。研修はまた別途、計画的にさせていただいております。認知症の関係の研修と講座と、また、サポーター養成講座はちょっと別にさせていただいておりますので、サポーター養成講座は随時、希望に応じてさせていただいております。
474: ◯委員（白水和博君） 養成講座のほうはですね。
475: ◯委員長（米丸貴浩君） キャラバン・メイトの話かな。はい、白水委員、どうぞ。
476: ◯委員（白水和博君） 認知症サポーター養成講座、継続と拡大って書いてあって、認知症の視察に行ったときに、たしかここでも話したことがあると思うんですけど、小学生から理解を深めてもらおうということで、たしか４年生以上だったかな。受けて、やってる自治体があったんですけど。
（「草加市ですかね」と発言する者あり）
草加市やったですね。春日市は大人の人は認知症に対してある程度理解は持ってると思うんですけど、そういう低年齢というか、小学校４年生以上ぐらいからの学校での認知症に対して深める意識というか、深めるようなことは考えられたりはしてないんですか。
477: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
478: ◯高齢課長（佐々木康広君） 白水委員がおっしゃったようにですね、小さいころからそういう認知症に対する理解を深める、非常に大事だろうというふうに思います。地域の中で温かく見守っていくためには、世代を問わず理解を深めていただくと。
春日市のほうでは、平成27年度ぐらいから、学校でのそういうサポーター養成講座もさせていただいております。27年度は１回５人、28年度は６回607人、29年度は４回488人ということで、小中学生あわせた数ですけれども、確実に学校の現場のほうでも、そういったことをやっていきたいという声が上がってきておりまして、ただ、そこにどこまで今度は行政側として対応できるかというものもございます。
現在、子ども対象のサポーター養成講座につきましては、地域密着型の事業所の皆さん方に協力をしていただいて、いろんなですね、実際、実演とかしていただきながらやっていただいているんですけれども、いつもいつも事業所の方に来ていただくのは非常に厳しいもんですから、平成28年度から、認知症のキャラバン・メイトの方々に年１回のフォローアップ研修をさせていただいて、そういった中で、できるだけ講師役を務めていただく方をふやしていこうという取り組みをしております。
そういったことをしながらですね、今、委員がおっしゃった視点、非常に大事だと思いますので、できるだけ希望に応える形で、子どもからですね、そういった理解を深めていけるような環境というのをつくっていきたいと。あとは、それに対してどこまでこちらのほうがですね、応えていけるかという課題はあるかと思っています。ありがとうございます。
479: ◯委員長（米丸貴浩君） 白水委員、よろしいですか。
480: ◯委員（白水和博君） はい。
481: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。
482: ◯委員（前田俊雄君） 委員長、この計画案を聞いていいもんでしょうかね。
483: ◯委員長（米丸貴浩君） いいんじゃないですか。
484: ◯委員（前田俊雄君） 案の段階で……。
485: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員、どうぞ。
486: ◯委員（前田俊雄君） 第７期の介護保険事業計画（案）が今、手元にあるわけですけども、非常に難しいことは、実態の把握というのが難しいかと思うんですけども、この中で、アンケート調査をやられているんですけれども、このアンケートというのは、市職員と……。アンケートというのはね、特に非常にとり方というのは難しいと思うんですけども、これはやはり専門業者に頼まれてアンケートをとられたんですか。それとも市の職員さんでやられたんですか。
487: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
488: ◯高齢課長（佐々木康広君） このアンケートの項目というのは、一つは国のほうから、こういった内容を必ず聞くようにという項目がございます。それとあわせまして、春日市独自でいろんな、どうしても確認したい項目がございますので、そのような内容を整理しまして、実際に対象者の方に送ったりとか、アンケート調査票をですね、調査票を印刷したりとか、そういった部分、あるいは集計とかいう部分は専門の事業者の方に委託をしてお願いしております。項目については、市のほうで十分精査した内容でございます。
489: ◯委員長（米丸貴浩君） 前田委員。
490: ◯委員（前田俊雄君） 統計士という国家資格が、国家資格やったかな、あれは。資格があるくらいで、非常に統計というのは非常に難しい技術が、スキルが要るわけですけど、今回1,200人発送で、在宅介護実態では1,000人となってきてたんですけど、あと、ここら辺も分析も全部、専門の業者のほうでおやりになったんですか。
491: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
492: ◯高齢課長（佐々木康広君） 基本的な集計、分析等は委託しておりますが、ただ、分析につきましては評価も伴いますので、そのあたりはなかなか事業者さんのほうだけでは難しいということで、きちんと市のほうも中に入りまして、そこの部分は一緒にやっております。
493: ◯委員（前田俊雄君） わかりました、はい。
494: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。白水委員。
495: ◯委員（白水和博君） 簡単というか、ちょっと僕が聞き漏らしてたかもしれないんですけど、このあんしんコール事業の見守りのほうはその方の電話を使っているようだけど、おたすけコールのほうは緊急通報装置で、もともとが設置できる環境になくて、プッシュ回線だ、光回線だということでできなかったということでだめだったんですけど、今度のやつというのは、機械的には……。
496: ◯委員長（米丸貴浩君） 佐々木高齢課長。
497: ◯高齢課長（佐々木康広君） ８ページを見ていただくと、あんしんコールのおたすけコールのところに、ちょっと絵が描いてあります。これが従来からの緊急通報装置ということで、これは今後も変わりません。
要は、この事業だけでは、例えば、光回線であるとか、デジタル回線であるとか、そういったところではなかなかふぐあいがあって、この事業だけ続けますとカバーできない方がどうしても出てくるということもありまして、この右側の見まもりコールと。こちらのほうは、特段の機器というのは、御本人の持ってある固定電話なり、携帯電話で可能ですので、そちらのものを新たにつけ加えたと。従来のこちらの機器は、そのまま残ります。
498: ◯委員（白水和博君） 済みません、わかりました。
499: ◯委員長（米丸貴浩君） よろしいですか。
500: ◯委員（白水和博君） はい、大丈夫です。済みません。
501: ◯委員長（米丸貴浩君） ほかに質疑はありませんでしょうか。いいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
502: ◯委員長（米丸貴浩君） ないようですので、第23号議案「平成30年度春日市介護保険事業特別会計予算について」の審査を終了いたします。
議案審査等は以上になりますけれども、
健康推進部に、３議案全体を通じてお聞きになりたいことはありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
503: ◯委員長（米丸貴浩君） ないようですので、それでは、議案審査は以上とさせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
執行部の皆さんは退席されて結構です。どうもお疲れさまでした。
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休憩 午後２時50分
再開 午後３時00分
──── ─ ──── ─ ────
504: ◯委員長（米丸貴浩君） では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
以上で議案審査等はこれで終了いたしますけれども、委員の皆様から何か御意見等ありましたらお伺いしますが、ありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
505: ◯委員長（米丸貴浩君） ないようですので、以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。
それでは次回の委員会は、３月19日月曜日午前10時から、議案の採決及び委員長報告案の調整となっております。
これをもちまして、本日の
市民厚生委員会を散会いたします。どうもお疲れさまでした。
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散会 午後３時01分...