「春日市議会 2017-12-13 平成29年第４回定例会（第４日）　本文 2017-12-13」の議事録内容

春日市議会 2017-12-13
平成29年第４回定例会（第４日）　本文 2017-12-13

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（金堂清之君）　おはようございます。　全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────────────┐ 　│日程第１　追加議案に対する一括質疑│ 　└─────────────────┘ 2: ◯議長（金堂清之君）　日程第１、第88号議案から第95号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。　第88号議案から第95号議案までに対し、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3: ◯議長（金堂清之君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌───────────────┐ 　│日程第２　追加議案の委員会付託│ 　└───────────────┘ 4: ◯議長（金堂清之君）　日程第２、第88号議案から第95号議案までの委員会付託についてを議題といたします。　議案の委員会付託につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりに、所管の委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長（金堂清之君）　御異議なしと認めます。よって、議案の委員会付託につきましては、お手元の議案付託表のとおりに所管の委員会に付託することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第３　一般質問│ 　└─────────┘ 6: ◯議長（金堂清之君）　日程第３、昨日に引き続き一般質問を行います。　９番、西川文代議員。　なお、西川議員は時間制にて質問いたします。 7: ◯９番（西川文代君）〔登壇〕　皆様、おはようございます。９番、みらい春日、西川文代でございます。　本日は通告どおり時間制で、通学路についてと協働のまちづくりについて質問いたします。　春日市内の小学校では、児童の安全確保のため、集団登校など行っておられます。登下校における通学路や通学時間も安全性の確保を左右する大きな要素であると考えております。そこで、通学路や通学時間について数点お尋ねいたします。　まず、１点目、通学路の決定権の所在はどうなっているのかをお尋ねいたします。　続いて２点目、通学路の安全性の確保についての市としての考え方をお尋ねいたします。　さらに３点目、安全性の確保に関係してくる通学時間ですが、市として通学時間について一定の考え方がありますでしょうか。ありましたら、その考え方を教えてください。　通学路については、安全性の確保や適正な通学時間等の観点から、定期的に見直しをする必要があるのかを検討し、地域の現状の変化等に応じて見直しをする必要があると考えます。このことを適切に実施するシステムが構築されていることが大変重要ですが、４点目、現在、通学路の見直しはどのようになっているのかをお尋ねいたします。　通学路についての最後の質問です。地域の開発の状況による児童数の増減への対応や、通学路、通学時間などを鑑みた安全性を確保するために、適宜校区再編も必要になってくるかと考えられますが、校区再編の今後について、現在どのように考えられているのかをお尋ねいたします。　続いて、２項目め、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。　本市は協働のまちづくりの取り組みを一貫して推進しており、人口減少、少子化、超高齢社会の到来を迎えるに当たり、これをさらに推進する方向性を打ち出していると認識しております。したがって、協働のまちづくりのあり方が本市の将来を決定づける大きな方向性、施策の一つになっていると言えます。そこで、この将来に向けて大変重要な協働のまちづくりについて、数点お尋ねいたします。　春日市は協働のまちづくりの一番のパートナーを自治会と位置づけておりますが、その視点からも任意団体である自治会の加入率の低さは大きな問題となります。また、自治会の役員のなり手の不足など、自治会運営に現在困難があることは認識されていることだと思います。　そこでまず１点目、春日市内の35地区それぞれの自治会の加入率の現状と、春日市全体における加入率の推移を過去から現在に至るまで、把握されている範囲で御提示ください。さらに、加入率の現状と推移を分析した上で、協働のまちづくりにとって重要課題である加入率の向上に向けてどのような取り組みを進めているのかをお尋ねいたします。　続いて２点目です。第一のパートナーとして自治会を位置づけていますが、自治会以外の協働のまちづくりのパートナーの存在や、そのパートナーとの連携や協働のあり方も、市の発展のために欠かすことのできない大きな要素であります。そこで、自治会以外の協働のまちづくりのパートナーとの現在の連携、協働のあり方をお尋ねいたします。　続きまして３点目です。第一のパートナーである自治会運営の活性化は、協働のまちづくりの今後の成功、発展にとって大変重要なことであることは言うまでもありませんが、この活性化に対する市の支援は現在どのように行われているのかお尋ねいたします。　さらに４点目です。春日市が取り組む、自治会を第一のパートナーと位置づける協働のまちづくりには、他の自治体をモデルにしている、また、学術的な研究の根拠、さらに今後に向けてコンサルティングなど受けているのでしょうか。現在の状況をお尋ねいたします。　４点目と関連いたしますが、５点目の質問です。春日市の将来を左右し、決定づける重要施策と打ち出している協働のまちづくりについて、今後に向けた深化、深めるという意味です、推進のためにどのように調査研究をされているのか、その内容をお尋ねいたします。　最後に６点目、重要施策として協働のまちづくりを推進していく方向性の中、これからの地域や自治会の変化を鑑みた上での協働のまちづくりに対する今後のビジョンをお尋ねいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 8: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 9: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　御質問の順序とは異なりますが、先に私から答弁させていただきます。　西川議員から協働のまちづくりについての御質問でございます。　まず、自治会の加入率の現状と推移、さらにそれを分析した上で、加入率の向上に向けてどのような取り組みを進めているのかとのお尋ねにお答えいたします。　自治会の加入率は、平成29年の平均値で76.9％であり、５年間の推移を見ますと、平均値では2.2％と緩やかな右肩下がりでございます。　自治会の加入率を向上させる取り組みといたしましては、転入世帯に自治会活動の紹介や加入促進のチラシを配付しております。ほかには、市報に自治会活動の紹介や加入を促進する記事を掲載、市ウエブサイトには自治会活動を紹介する冊子を掲載しております。また、開発業者や宅地建物取引業協会に対して自治会加入促進のチラシの配付を依頼しております。　次に、自治会以外の協働のまちづくりのパートナーとの現在の連携、協働のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。　本市には、春日まちづくり支援センター「ぶどうの庭」を初めとして、福祉、環境、文化、スポーツ、教育、防犯、防災、子育てなど、それぞれの目的を持って活動していただいている数多くの市民活動団体がございます。活動の内容はさまざまでございますが、住みよいまちづくりのため、まちづくり支援センターや市民公益活動団体を支援し、今後も連携、協働を推進してまいりたいと考えております。　次に、自治会活動に対する市の支援についてのお尋ねにお答えいたします。　自治会連合会が実施している中学校区単位でのふれあい事業や役員研修会、コミュニティ、防犯防災、環境、福祉の４委員会の全体研修会などに職員を派遣するなどして、意見交換等、情報の共有をさせていただいております。加えて、このような自治会活動を財政的に支援するまちづくり交付金や活動の拠点である公民館の改修を計画的に進めております。　次に、他の自治体をモデルにしている、学術的な研究などの根拠、今後に向けてコンサルティングなどを受けているのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市の協働のまちづくりは、他の自治体をモデルにしたものではなく、行政が自治会を重要かつ対等なパートナーとして位置づけるものであり、本市独自のものですので、コンサルティングは予定しておりません。　次に、協働のまちづくりでの調査研究についてのお尋ねですが、本市では先ほどから申し上げておりますように、行政は自治会を対等なパートナーとして、さまざまな課題解決に向けて連携しております。　次に、協働のまちづくりに対する今後のビジョンについてのお尋ねにお答えいたします。　地域のまちづくりの担い手である自治会とともに、今後も引き続き協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 10: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 11: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、通学路についての御質問でございます。　まず、通学路の決定権の所在はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。　通学路に関する法的根拠として、学校保健安全法第27条に規定されております。「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」とされております。したがいまして、通学路に関する決定権者は学校長であります。　次に、通学路の安全確保についてのお尋ねにお答えいたします。　通学路の安全については、文部科学省から指針等が示されております。具体的には、学校施設整備指針の中で通学環境について、また、学校安全参考資料として「生きる力」を育む学校での安全教育において、通学の安全管理が示されているところです。本市教育委員会といたしましては、学校長が通学路に関する文部科学省指針に基づく安全対策を踏まえているか等、指導助言するとともに、市道の管理者である市道路管理課や春日警察署との三者連携による「春日市通学路交通安全プログラム」に基づく安全対策を確実に行い、学校長支援に努めているところです。　次に、通学時間についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、本市教育委員会は、通学時間についての規則は設けておりません。通学時刻については、始業時間に合わせて各学校で設定しております。　次に、通学路の見直しの手順についてのお尋ねにお答えいたします。　見直しにつきましては、さきに述べましたとおり、学校長が最終的に決定することになりますが、通学路の安全面、保護者や地域の方々の意見等を踏まえた上で総合的に見直しております。なお、最終決定に当たっては、さきに述べましたとおり、教育委員会、道路管理者や警察との安全対策に遺漏がないよう努めております。　次に、今後の校区再編についてのお尋ねにお答えいたします。　「コミュニティ・スクール推進による子どもたちに対する共に育てる共育基盤をつくることにつながる」校区再編を大きな柱に、平成18年度「春日市立学校通学区域審議会」からの答申に基づき再編を進めてきたところです。なお、今後、将来的には少子化に伴い、学校規模等にも留意していくことが出てくるのではないかとも考えられます。 12: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 13: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　９番、みらい春日、西川文代でございます。御回答ありがとうございました。　それでは、まず１項目め、通学路についての回答に対する見解や要望を述べるとともに、再質問をさせていただきます。　通学等の決定権者は学校長にあり、安全確保については文部科学省から指針等が示されているとのことでした。そこで、春日市教育委員会としては、学校長が通学路に関する文部科学省指針に基づく安全対策を踏まえているか等、指導助言をしているとのことです。決定権者は学校長であり、教育委員会から指導助言が適切に実施されることは、通学路における安全確保のために大変重要であると考えますが、この指導助言の頻度と方法についてお尋ねいたします。 14: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 15: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　通学路における安全対策に係る指導助言の頻度と方法についてのお尋ねにお答えいたします。　毎年学校から提出される危険箇所の情報に基づきまして、年１回、教育委員会、市道路管理課及び春日警察署の三者が合同で、通学路の安全点検を実施しています。教育委員会としましては、その報告をもとに、学校に対して経路の変更等を提案しているところでございます。 16: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 17: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　先ほどの１問目の回答にもありましたように、春日市教育委員会、春日市道路管理課、春日警察署との三者連携による「春日市通学路交通安全プログラム」に基づく安全対策を確実に行い、学校長支援に努めているとの答えです。　このプログラムについては、ＰＤＣＡサイクルを導入した取り組みとして、繰り返し通学路の安全性を向上させていく必要があると、平成27年度春日市教育委員会事務事業点検評価報告書において、安心して学び、暮らせる環境整備の目標の中で課題として上げられていたことを受け、平成28年度春日市教育委員会事務事業点検評価報告書の中で、このプログラム策定により、ＰＤＣＡサイクルを導入した取り組みを構築したことが明記されております。　まだ策定間もないプログラムではありますが、このプログラム策定に伴う具体的な取り組み内容、また、その取り組みによる安全性向上の成果をお尋ねいたします。　なお、交通安全プログラムとの名称になっておりますが、不審者等からの安全確保についての配慮は当プログラムの内容にあるのでしょうか。あわせて教えてください。 18: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 19: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　春日市通学路交通安全プログラム策定に伴う具体的な取り組み内容と、安全性の向上の成果等についてのお尋ねにお答えいたします。　本プログラムの取り組みとしましては、通学路安全点検を実施し、さらにＰＤＣＡサイクルとして毎年繰り返し検証していくことで次の安全対策への改善、充実につなげていくものです。　安全性向上の成果としましては、昨年度の安全対策において、学校、保護者等から、信号機の時間調整により横断歩道を渡る際、時間的余裕が生まれて安全性が高まった、路面標示やグリーンベルトを整備することにより、車の運転者の注意力が高まり安全になったなどの改善が見られたとの意見をいただく一方、停止線の復旧や校門前にクロスマーク、スピード落とせの路面表示は行われたが、期待した効果が見られないなど、引き続き継続した対策が必要との意見もいただいているところです。　同プログラムは通学路に関する公道、歩道、河川、橋梁、信号機等の交通基盤の点検・改善が主なものです。なお、不審者等への対応については、個別の事案に関する情報を警察へ提供するとともに、各学校へ注意喚起を行っているところであります。 20: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 21: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　通学等についての安全対策の改善、充実につながるＰＤＣＡサイクルを導入した、教育委員会、市道路管理課、春日警察署と合同で安全点検を実施する取り組みが毎年確実に実施されることとなり、既に成果も上がっているとのこと、プログラム策定の意義は大変大きいと評価いたします。もちろん、すぐに思ったような改善が見られないところもあるかとは思いますが、交通安全指導員の方々、学校、登下校を見守っていただいている地域のボランティアの方々、ＰＴＡ等との連携を密に、日々の大人の目による登下校の安全を守っていただきたいと思います。　そこで１点質問ですが、春日市には交通安全協会春日支部があり、また、春日市交通安全指導員の方々がおられますが、春日支部や交通安全指導員の方々との通学路についての意見交換はされているのでしょうか。 22: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 23: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　交通安全指導員の方々などとの通学路についての意見交換はなされているのかとのお尋ねにお答えいたします。　各学校における通学路に関する交通安全指導員との意見交換については把握しておりません。学校における通学路の危険箇所等に対する把握の中で、皆様から御意見等をいただければと考えております。 24: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 25: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　御回答ありがとうございました。　交通安全指導員の方々は、その地域に長年住み、地域の道路等を含め、地域の状況をよく理解されている方であり、また、子どもの通学路における見守りを長年されております。ぜひこの方々からの有効な情報が収集できるような仕組みをつくっていただきますように要望しておきます。　続いて、見直しについて質問いたします。　通学路は安全面、保護者や地域の意見を踏まえて学校長が最終的に見直しをする、また、先ほどの三者連携のもと、安全対策に遺漏がないように努めているとのことでした。道路事情等の地域の現状は日々変化していくものであるため、各学校において通学路について定期的に保護者や地域住民の声を拾う場をつくることは、常に安全性を確保する上で大変重要であり、必須事項かと思います。　春日市では全小学校において三者連携のコミュニティ・スクールをよりよく推進するための学校運営協議会が開催されておりますので、通学路について年１回は議題として協議すると決めておけば確実に定期的な意見聴取ができ、大変有意義だと思います。このことに対する見解をお尋ねいたします。　なお、今現在12小学校における実働部会も含めた学校運営協議会において、意見聴取を含めた定期的な安全な通学路についての協議がなされているのかも教えてください。 26: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 27: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　学校運営協議会の協議事項として定期的な意見交換がなされているのかなどのお尋ねにお答えいたします。　学校では、他の協議体も含めて学校運営協議会、実働部会、ＰＴＡ役員会、委員会の場で報告、協議がなされております。教育委員会としては学校生活を送る上での前提条件であると認識しておりますので、確実に学校運営協議会などで議論、共有するよう再度周知をいたします。 28: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 29: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　９番、西川文代でございます。　確実な学校運営協議会等における議論、共有を再度周知していただけるとのこと、本当にありがとうございます。子どもの安全を守るために、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、平成28年度春日市教育委員会事務事業点検評価報告書の中に、安全確保のための道路整備が困難な箇所については、現場の状況に応じた通学方法を個別に検討する必要があるとの課題も上げられていますが、この評価に対する対応についての考え方をお尋ねいたします。　また、通学路安全点検８月と、継続事業として平成29年度の取り組みが記されておりますが、この点検の内容も教えてください。 30: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 31: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　安全対策が困難な箇所への対応等についてのお尋ねにお答えいたします。　安全対策が困難な箇所などへの対応といたしましては、学校において全学年を対象に安全指導を行っています。　また、通学路交通安全プログラムに基づく各学校から報告されている危険箇所については、教育委員会、道路管理課、春日警察署合同の現地での点検が、通学路交通安全プログラムに基づくというふうなことで意味しております。 32: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 33: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　通学路交通安全プログラムの取り組みが構築されたことにより、十分な対応をしていただいていると、大変うれしく評価いたします。

　続いて、通学時間についてです。　通学時間については、春日市教育委員会として規則は設けていないとのことでした。そこで、通学路の決定権者である学校長のもと、各学校においては通学時間についての規則は設けられているのでしょうか。　また、現在、小学生の通学時間で最長どのくらいの事例があるのか把握されていますでしょうか、お尋ねいたします。 34: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 35: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　通学時間の規則の設定等についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、各学校では通学時間に関する規則は設けておりません。　また、通学時間等について把握している情報は、個人差がありますが、小学校においては最長１時間程度であると把握しております。 36: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 37: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　通学路については、春日市教育委員会、また学校においても規則はないとのことです。また、小学校では最長１時間程度と把握しているとのことでした。規則はないのですが、コンパクトシティであり、また小学校が12校もある春日市において１時間の通学時間は、小学校１年生もいるということを考えると、長いとも言えます。　小学１年生の１時間の通学路についての見解をお尋ねいたします。 38: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 39: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　１時間の通学時間に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。　通学路の選定は学校が、通学時間、経路の安全性や見守り体制など総合的な観点から、保護者、また地域の方々等との御意見を踏まえて選定している結果であると考えております。 40: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 41: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　当事者の意見を踏まえ、十分な理解のもとに現状があるとのこと、安心いたしました。現状や現場の意見は日々変わってまいりますので、現状に合わせた安全な最善の通学路を選択する取り組みの学校を支援していただきますように、よろしくお願いいたします。　今回、私がこの１時間ということをちょっと危惧しましたのは、地域の方が、内情を御存じない方がとてもかわいそうだというようなことで、何とかしてくれないだろうかという要望のもとでしたが、今回こういうふうにして一般質問させていただきまして、当事者、保護者の方、地域の方が理解されているということで、ここの疑問も取れてよかったと思っております。　そうしましたら続けて、最後になります、通学路については。校区再編についてです。　コミュニティ・スクール推進による子どもたちに対する、共に育てる共育基盤をつくることにつながる校区再編を大きな柱にするとのことですが、この教育基盤をつくることにつながる校区再編とは具体的にどのような内容なのでしょうか。よろしくお願いいたします。 42: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 43: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　共に育てる共育基盤をつくることにつながる校区再編とは具体的にどのような内容かとのお尋ねにお答えいたします。　住んでいる地域、つまり同じ自治会の中で通学する学校、特に小学校が異なっている場合は、可能な限り解消することが校区再編の柱と考えております。 44: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 45: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　大変明確な回答をありがとうございます。　春日市が長年の努力により構築してきたコミュニティ・スクール推進による子どもたちに対する共に育てる共育基盤、この財産を継承していくためには、同じ自治会であれば同じ小学校という方向性は、子どもたちにとっても、また、地域自治会の運営にとりましても大切なことかと私も思います。　そこで１点質問ですが、同じ自治会であっても複数の小学校に通っている地区の現状を教えてください。 46: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 47: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　複数の小学校に通っている状況についてのお尋ねにお答えいたします。　一つの自治会区域から複数の小学校に通っているところは、春日地区、上白水地区、白水ヶ丘地区、大土居地区となっております。 48: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 49: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　９番、西川文代でございます。　まだ４地区残っているということですが、今の現状においては地域や保護者の方の理解は得られていることかと思います。しかし、今後に向けて春日市の校区再編の基本的な考え方に基づいた方向性で行くように、地域の方々と十分に対話をしながら検討されていくことをよろしくお願いいたします。　また、校区については、平成18年度春日市立学校通学区域審議会からの答申に基づき再編を進めてきたとのことです。これも平成28年度春日市教育委員会事務事業点検評価報告書に、この答申に示された検討対象地域で校区再編事務に着手していない地域のほか、学校規模適正化を図る視点から現状において課題がある地域について、学校、地域及び保護者の状況等を把握し、校区再編の方向性を定め、再編を検討していく必要があると、平成28年度の成果と課題に記されております。　そこで、10年以上前の答申で検討対象地域と示されたにもかかわらず、まだ事務に着手していない理由をお尋ねいたします。　また、回答にもありましたが、学校規模の適正化に留意した校区再編の方針とありますが、校区再編を考える上で適正な通学時間に留意することは考えられていないのでしょうか。お尋ねいたします。 50: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 51: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　審議会答申で対象区域が示されているが、いまだ再編事務に着手していない理由、また、校区再編の上で適正な通学時間についての考え方についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、事務事業点検評価報告書に記載しているが着手していない理由でありますが、これは当該審議会で示された対象地域におきまして、今後、学校関係者から再編の声が上がり、具体的な対応が必要な際には教育委員会として対応するという方針を述べているものであります。また、現在、校区再編の対象地域の自治会や保護者からは声が上がっておりませんし、あわせて地域の支援のもと、子どもたちが健やかに育っていると考えておりますので、早急に再編に着手すべきものとは考えておりません。　なお、通学時間に関しまして、教育委員会として留意する基準等はございません。 52: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 53: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　通学時間について基準はないとのことですが、今後も当事者と対話をしながら、また、安全性を考えた適切な対応をお願いしたいと思います。　また、今の回答によりますと、校区再編は自治会や保護者からの声が上がれば着手するとのことです。このことは自治会、保護者は十分に理解されているのでしょうか。お尋ねいたします。 54: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 55: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　校区再編の対象地域の自治会や保護者は理解しているのかについてのお尋ねにお答えいたします。　自治会の理解は十分になされておりますが、保護者の方については理解が不十分というよりは、その学校への愛着心などから校区再編をしなくてもよいというふうにお考えだと、教育委員会としては考えております。 56: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 57: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　今の御回答は理解いたしました。　さらに、ちょっともう１点質問させていただきます。　校区再編の方針を定め、再編を検討していく必要性が課題として上げられております。さらに、平成28年度から本格的に春日市人口ビジョン、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策が推進されているところです。人口ビジョンの中で、児童生徒の人口ビジョンについてはどのようになっているのでしょうか。また、児童生徒の人口ビジョンをもとにした校区再編の方針をいつまでに決定し、どのようなプロセスで再編を実現していく計画があるのかお尋ねいたします。 58: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 59: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　春日市人口ビジョン、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略における児童生徒の人口ビジョン等についてのお尋ねにお答えいたします。　春日市人口ビジョン、春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略での児童生徒の人口ビジョンは存在しておりませんし、御質問の計画はありません。 60: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 61: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　今現在は児童生徒の人口ビジョンは存在していない、また、それによる計画はないとの御回答でした。　平成28年度評価の中に、学校規模適正化を図る視点から現状において課題がある地域について、学校、地域及び保護者の現状等を把握し、校区再編の方向性を定め、再編を検討していく必要があると、成果と課題に記されております。現状においても必要ですが、児童生徒の人口ビジョンによる今後の校区に関する方向性も考えていく必要があると思いますので、今後御検討をいただきますようによろしくお願いいたします。　これで通学路についての質問は終わります。　次に２項目め、協働のまちづくりの回答に対する見解や要望を述べるとともに再質問をいたします。　まず、自治会加入率の現状ですが、35地区それぞれについてお知らせいただきたいと思い質問いたしました。平均値の現状のみの回答でしたので、再度お尋ねいたします。 62: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 63: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　自治会加入率の35地区それぞれの現状についてのお尋ねにお答えいたします。　各自治会加入率はそれぞれの地区のさまざまな事情や特性に応じて上下するものでございます。そもそも加入率が自治会活動のバロメーターとは考えておりません。その加入率を開示し、数字がひとり歩きすると自治会活動に支障が生じるおそれがありますので、加入率の開示は控えさせていただきます。 64: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 65: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　執行部の御意向は理解しました。しかしながら、以前の私の一般質問において、自治会の加入率の低下は問題であると、市としても改善に向けて取り組んでいくとの回答をいただいておりました。加入率低下は自治会の課題の一つと捉えられていると認識しておりました。　また、今現在の春日市の重要な施策として、また、これからの少子化、超高齢社会において、さらに推進すると方向性を打ち出している施策である協働のまちづくりの第一のパートナーとして位置づけている、私は自治会の現状をはかる一つである加入率については、任意の団体であるとはいえ、地区名はなくとも全自治会の状況の情報を公開していただきたかったと思っております。数字のひとり歩きは確かに配慮すべきと考えますが、それ以上に情報を共有することが、課題をともに認識することにつながり、対話を重ね、信頼関係を構築しながら、ともに解決することこそ、協働のまちづくりをこれからさらに推進し、春日市の発展につながることに重要と考えるからです。　私が重要視しているのは、自治会の現状は、加入率も含め、それぞれかなり異なっている現状である中、協働する第一のパートナーであり、春日市政を左右するそれぞれの自治会の現状に寄り添い、活性化に向け、いかに行政として支援していくのかということです。現状の違いを認識するために、今回は高いところ、上位三つの加入率、また低いところ、下位三つの加入率を教えてください。 66: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 67: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　ちょっと今の発言に対して、反問というか、ちょっとお尋ねをさせてもらいたいと思います。 68: ◯議長（金堂清之君）　ただいま市長から春日市議会基本条例第13条に基づく発言について申し出がありますので、これを許可いたします。　また、条例では、その答弁に必要な範囲内で質問することができると規定しておりますので、お願いいたします。これから質問する議員の回答は、議員の質問の回数、また時間からは除きます。 69: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　今の御発言の中で、自治会の加入率のことで、全自治会の名前は伏せてでも知ることが、公開することが、情報を共有し、課題をともに認識し、対話を重ね、信頼関係を構築しながら、ともに解決することこそ協働のまちづくりをこれからさらに推進し、春日市の発展につなげることは重要と考えますと、今お話がございました。　この中で、課題をともに認識しというのは、誰と誰が課題をともに認識するのか。対話を重ね、信頼関係を構築しながら、ともに解決する、どういう解決手段のことを言ってあるんでしょうか。誰と誰が対話をして、誰と誰が話し合えば解決できるというふうに思ってあるのか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。 70: ◯議長（金堂清之君）　今、市長のほうから課題の認識について、誰と誰とがあれしたかということでのことを質問されましたので、その点、明確に御回答いただきますようにお願いします。 71: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　今、市長のほうから御質問がありました件について御回答いたします。　もちろん、行政と市民ということです。誰と誰といえば、行政と市民がしっかり認識、ここでお話しすることは全て市民の方も聞いておられますので、あ、こういう春日市の自治会には加入率の違いがあるんだな、じゃ、そういう中でどうやってともに解決していけばいいのかを一緒に考えていくということで、行政と市民がともに情報を共有して、対話を重ねて、そして、課題を共有して、対話を重ねて、解決していくという意味でお伝えいたしました。　済みません、言葉足らずだったかもしれませんけれども、そういうことでお伝えしております。 72: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 73: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　再度よろしいでしょうか。 74: ◯議長（金堂清之君）　はい、どうぞ。 75: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　行政と市民て言いますけども、一般の市民の方にこういう情報を流して関心を持たれると思いますか。これで自治会に入ろうと思われると思われますか。それが一つと、もう一つは、対話を重ね、市民と行政が対話を重ねるって、具体的にどういうことなんですか。自治会とはパートナーとして対話を重ねております。出前トークやってます。そのほかにどういうことがあるのか。余りにも漠然とした言い方で言われると、我々全く理解できないんです。具体的にできれば教えていただき、我々もわかるように教えていただきたいというふうに思います。　そのことで、パーセンテージを公開することで皆さんが関心持っていただけるのであれば、皆さんいち早く公開してあったというふうにどの自治会も考えてあると思いますが。実態をそれぞれ今まで踏まえて努力してきた方々がそうおっしゃってあるんです。自治会の皆さん、皆さんそうなんです。一人一人声をかけて自治会に加入を促進して、お願いをしてやってあるんです。それでも今の状況なんです。このことを全て公開して、市と市民とどうやって対話するんでしょうか。教えてください。それ、本当に現場で苦労してある人たちのことを全く無視してやれるのであれば、これぐらい楽なことはございません。お願いいたします。非常に重要なことだと思います。 76: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川議員。 77: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　自治会と行政は常に対話を重ねながら、このような自治会を第一のパートナーとする春日市独自の協働のまちづくりを進めてきたというふうに市長はおっしゃられております。で、私もそれは重々理解しております。　ただですね、やはり今、春日市の協働のまちづくりの課題、コミュニティ・スクールもそうですが、一部の自治会の役員さん方が担い手不足の中、もう本当にもういっぱい肩にしょってですね、されてる状況というふうに思ってます。で、市長もおっしゃられるように、これをより裾野を広げていく、一人一人の方に立ち上がっていただく、そこがやはりすごく重要な点と私は思っております。　今、市長が言われた、どうやって市民一人一人の方と対話を重ねるのですかとおっしゃいました。私たち議員は一人一人の市民の方と対話を重ねて、時間をとって、そしてこういう場で市民の意見を反映するために意見を言わせていただいてます。だから、私たち議員の意見を受けとめていただくことも、一つの市民との対話につながっていくのではないかと私は考えております。　また、市長もいつもおっしゃられておりますが、現場に出向いて、35地区、全員の部長と一緒に市民に直接に意見を聞かれている場、市長出前トーク、これも一つの市民一人一人の方との対話の場ではないでしょうか。そういう中で、やはりこれからの協働のまちづくりをつくっていきたいというふうに市長もおっしゃられてますので、そこかと私は思っております。　ただ、やはり情報がわからなければ、やっぱ危機感とか、ああ自分たち一人一人がしっかりしなければいけないのだっていうことがわからないかと思いまして、まあ、自治会の名前までは難しいにしても、今のこういう状況なのかということを、私は信頼のもと、一緒にじゃあこの課題を解決していこうということで共有したほうが。私の見解です。そういうふうに思いましたので、きょうは伝えさせていただきました。 78: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 79: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　今、一方で、実際に自治会の加入者をふやすために努力をしておられる自治会の皆さん方の御苦労を、何か少数派のような言い方されましたけども、一方でそういう現在の役員の方が努力しておられる。そういう方々が、この加入率を公表されると自治会運営に支障を来す、何かバロメーターのようにとられる、自治会加入率が高いところが一生懸命自治会が活動してあって、低いところはそうでないというふうにとられるからということを言ってあるということをお答えしたんです。それをあなたは否定されました。そういう考え方もあるかと思うけどもということで。現場を知らない方がそういうことを言われて、それがひとり歩きすると自治会が困ると言ってあるんですよ。　誰でも自分の思い、よく見解という言葉が使われますけども、見解が通る場所と通らない場所、一般論ならそうでしょう、現実にこういう自治会の方々が本当に私ども見とって涙が出るぐらい自治会勧誘に回ってある、その姿を見てますよ。そういう方がおられるのに、何か人ごとのように、そういうことはあるでしょうけども、情報公開することで、開示することで加入がふえるんじゃないかと。余りにも短絡的で、現場の方々の御苦労を踏みにじるような、私は御発言のような気もいたしております。ですから、あえて反問させていただいたんです。 80: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 81: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　市長のおっしゃられることはわかりますし、私も現場で自治会の役員をしておりました。本当にわかります、自治会の苦労が。私は決して自治会の現場で苦労されている方を踏みにじるようなことは申しているつもりはございません。現場に寄り添ってるからこそ、一つの見解として伝えさせていただいてるところです。　先ほど申しましたように、自治会名はもし難しいということであれば、35地区あって、こういうところがあるんですよっていう、その現状でもお伝えしていただければありがたかったっていうことでお伝えさせていただきました。　それで、もうですね、もし今、質問、もうそれはもう理解しましたし、お伝えして、私の見解です。はい。 82: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 83: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　もうこれ以上言っても繰り返しになると思いますけども、今、西川議員御自身が自治会の役員経験されたということでしたけども、役員を経験した立場から、そういう考えでおっしゃってあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。役員の声として、役員を経験した者の声として、自治会の加入率は全て公表したほうがいい、加入率の増加につながるというふうにお考えだというふうに解釈してよろしいんでしょうか。そこだけ聞かしてください。 84: ◯議長（金堂清之君）　西川議員。

85: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　私が申し上げてるのは、そんな直接的な問題だけではありません。協働のまちづくりの第一のパートナーとして位置づけている自治会の全部の状況が必要ですが、前に私がやはりまちづくりについて一般質問しましたときに、加入率がやっぱ低くなっているところありますがどうでしょうかとお尋ねしました。そしたら、やはりそれは自治会にとって大変な問題だから市としてもそれに対応していくとおっしゃられました。なので、そこはやっぱ加入率が上がることを市も求めてらっしゃると思います。　で、先ほど自治会の加入率を公表することが、じゃあ加入率につながるのか、これはやってみなければわからないことです。そして、春日市として加入率を……。 86: ◯議長（金堂清之君）　西川議員。加入率のですね、公表とかっていうのは、そこの自治会の名誉にかかわることですから、それは教えることはできないと思いますよ。そうしないとここの自治会は加入率がいい、ここの自治会は加入率が悪いというようなことで公表になった場合は、地元の自治会の役員さんが一生懸命努力されていることに対して問題があるんじゃないでしょうか。 87: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　いいですか。 88: ◯議長（金堂清之君）　はい、どうぞ。 89: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　私が先ほども申しましたように、もうどこの自治会と自治会名がなくても、春日市の35地区で、こういうふうに自治会の加入率の差があるっていう現状を市民も知って、で、やはり春日市は第一のパートナーとして自治会を位置づけてるんであれば、それを一緒に解決していく必要があると、そこを伝えたんです。で、まあ、これに関してはもう堂々めぐりになると思います。 90: ◯議長（金堂清之君）　それはわかりますよ。だけども、今の現状では、行政として加入率を上げるっていうことは入退去するときにお願いするより方法はございませんのでね、もうこれ以上のことはおっしゃっても、各自治会の皆さん方が一生懸命努力されてるんですから、もうこれ以上のことは言わないでくださいよ。 91: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　ちょっといいですか、議長。これ以上のことなんて何も言ってませんよ。反問に関してのお答えしてるだけですけれども。　ちょっとお待ちください。もう議論がおかしくなってしまうので。 92: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　公表することが加入率の増加につながるかどうか、やってみなければわからないと今おっしゃいましたね。自治会の皆さん方は日々努力してあるんですよ。中には戸別訪問してお願いしてあるんです。そういうところもあるんですよ。そういう方々が努力してあるのを、やってみなければわからないような、そんないいかげんな気持ちで、公の場である議会、議員だから何でも言っていいという、そういうことになるんですか。そんな、やってみなければわからないというようなことを。　　　　　　　　　　　　　　　　（「ちょっといいですか」と発言する者あり）　いや、今、そういうことをおっしゃったから。だから、だんだんだんだん話がですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「いや、もう、ちょっとおかしいですよ」と発言する者あり）　いや、だから、どっち、私が言ってることがおかしいんでしょうか。やってみなければわからないということの本意を聞かせてください。 93: ◯議長（金堂清之君）　西川議員。 94: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　これはですね、私、わかってます。じゃあ、自治会役員の方だけが自分の責任と感じる必要は全くないと私は思ってます。　いや、そうです、今、ちょっとよろしいですか。　役員の方が一生懸命されているから、そんなにやってあるのに自分の責任ていうふうに感じられる必要ない。こんなに、同じ一市民でありながら役員を引き受けて、そういうふうにして一生懸命加入率を上げるために、地域を活性化するために頑張っておられる役員の方々のことを、一市民一人一人が現状を知るべきだと私思います。そして、私も何か自治会で、加入しようとか協力しようとか、そういうふうになっていただけるような春日市をつくっていきたいということで、まず現状を皆が把握することも必要なんじゃないでしょうかと。今、市長がおっしゃられましたように、自治会名を挙げなくてもいいです。なので、やはりそういう全体の現状を知るっていうことは大事ではないでしょうかという意味で伝えさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、議事整理もしくは休憩を要求いたします」と発言す　　　　　　　　　　　　　　　　　　る者あり） 95: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 96: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　今、西川議員のお話を聞けば聞くほど、やってみなければわからないとか、自治会の皆さん方が責任を負う必要はないとか、全く役員の方が責任を感じる必要のないようなことをおっしゃったけども、一生懸命やってある人たちに、責任を持ってやってある人たちに、そういうことは感じる必要がないけども、公開すれば、自治会名を明かさずに自治会の加入率を公開すれば何か増加に結びつくような。誰も、そうすると自治会の役員になり手が、それこそなくなってくるんではないでしょうか。だから、言ってあることがよくつかめないんです。 97: ◯議長（金堂清之君）　西川議員。 98: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　ちょっとですね、ここの問答で大変私が伝えていることと市長が受け取られたことがやっぱ認識がずれているなというふうに思いました。私は自治会の役員さんを軽視するとか、そういうことは全く思ってません。逆に、自治会のことを思ってます。どうしてそういうふうにとられるのかが、私が発言したことが、そういうふうにとられるかが全く私も理解できません。それで、申しわけないですけど……。 99: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時09分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時43分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 100: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　市長の反問については以上といたします。　それでは、一般質問を続けてまいります。　先ほど申されましたように、自治会の加入率の高低等、高いほうと低いほうのお問い合わせがございましたので、これについて御答弁お願いいたします。　染原地域生活部長。 101: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　自治会加入率の現状についてのお尋ねにお答えいたします。　過去の一般質問でも、最も高い加入率と低い加入率を回答しておりましたので、ここでの回答も同様にさせていただきます。最も加入率が高い自治会は93.2％、低い自治会は60.9％となっております。 102: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 103: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　９番、西川文代でございます。　御回答ありがとうございました。加入率だけが自治会をはかるバロメーターでないことは私も承知しておりますが、加入率の違いがあることがわかりました。そこで、このように加入率に大きく違いがあることについての見解、また、それを踏まえた上で、先ほども自治会への支援についてお答えいただきましたが、支援による成果について、さらに、それぞれの自治会の現状に即した支援については今後どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 104: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 105: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　それぞれの自治会に対する現状に即した支援についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど市長が答弁いたしましたとおり、それぞれの自治会の現状に即した形で情報共有をしながら連携してまいります。 106: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 107: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　西川文代でございます。　加入率向上に向けて試行錯誤、創意工夫しながら努力されていることは大変評価しております。しかしながら、加入率を上げるというのは容易なことではなく、過去５年間の加入率の推移は穏やかな右肩下がりとのことでした。任意団体である自治会の加入率を上げるというのは大変厳しいことであり、これは自治会に限らず、任意団体全般における昨今の傾向であるかと思います。平均値は現在76.9％、推移は右肩下がり、一番低いところは60.9％、また、会費を支払い、自治会に加入しても、自治会の活動に参加する、ましてや何らかの活動に携わる、役員を引き受けるなど、つまり参画する人材は地域ではかなり少数と言え、そのような人材を発掘、育成することもさらに容易ではない現状があります。　そこで、地域の担い手の発掘、育成に対する支援はどのようにされておられるのでしょうか。 108: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 109: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　地域の担い手の発掘、育成に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。　地域の担い手の発掘、育成についても既に各自治会において創意工夫のもと、熱心に活動いただいております。市と自治会は対等の立場ですので、押しつけとなるような支援は行っておりません。 110: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 111: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　回答に対してですが、私が市民の代弁者として多様な市民の声を反映するという使命を全うするためにいつも心がけている、市民の心からの声や思いに耳を傾ける、本音の対話をするという中で捉えている自治会の現状と、先ほどの市の見解には少し相違があるようにも感じております。　また、先ほど回答いただきましたように、支援というのは押しつけとは違うと思います。これで少し私、例え話をさせていただきますが、例えば親が、成人した、また一度は自立した子どもに自分の思いを押しつけることではなくても、困っているときには適切な支援をいつもする態勢をつくるものです。幸せを願い、生き生きと活動する姿、笑顔が見たいからです。これは家族全体の幸せにもつながります。これは、友人関係、また夫婦、さらには仕事や活動などにおけるさまざまなパートナーというべき人であっても、対等ではありますが押しつけではない、その方の状況に寄り添った心からの支援をお互いにすることは大切です。市も自治会も支援し合うものだと思います。　続きまして、自治会以外の協働のまちづくりのパートナーについてです。　「ぶどうの庭」や福祉、環境、文化、スポーツ、教育、防犯、防災、子育て等それぞれの目的を持って活動している市民団体を挙げられました。そこで、春日市が補助金を出している市民団体の件ですが、補助金が活動内容に対して十分とはいえない団体も見受けられると私は考えております。そのような状況下で、ボランティア精神旺盛な志のある市民の方々が複数の役を引き受けていただいているという現状が多々見受けられますが、年々少数の方々の負担が重くなっている状況も耳にし、私も所属している団体の活動を通じて実感しているところでもあります。　そこで、春日市の重要な施策である協働のまちづくりのパートナーとして位置づけている市民公益活動である、市にとってとうとい働きを担う市民団体の活動する方々の意見や要望を傾聴し、担っていただいている活動の内容、現状を同じテーブルの上にのせて検討する、それに応じた補助金の額を再度検討する必要があるのではと、また、その時期が来ているのではないかと私は少し考えておりますが、見解はいかがでしょうか。 112: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 113: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　市民公益活動を担う市民団体の意見や要望を傾聴し、活動の内容、状況を同じテーブルの上にのせて検討する、それに応じた補助金の額を再度検討する必要がある、また、その時期に来ているのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　より多くの市民の皆様に市民公益活動に主体的に取り組んでいただくことが、協働のまちづくりを行う上で重要な役割を果たしているものであると捉えております。このことから、行政からの指示や押しつけではなく、各市民団体の主体性、自発性は最大限尊重しながら進めていく考えでございます。 114: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 115: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　９番、西川文代でございます。　これに関しましても市民団体をまちづくりの協働するパートナーとして位置づけるのであれば、もちろんこれはお互いではありますが、まずはパートナーの状況や考え、願いに耳を傾けることは、信頼関係、またお互いの発展にとりましても大変重要なことであると思います。市長がいつもおっしゃられております、まずは傾聴するという姿勢です。　そして、先ほどの回答にもありましたとおり、対等である中にあって、お互いに主体性、自主性を重んじることは大切であると私も認識しております。お互いが心からの本音で対話し、どうすることがまちづくりにとって一番最善であるのか、納得感を持って方向性を決めていく、押しつけや我慢などではない、心が通じ合う信頼関係が構築された幸せなパートナーシップに対する私の考え方です。　次に、第５次春日市総合計画のまちづくりの指針１、豊かな市民生活、施策１、活動の支援の今後の方向性に、市民公益活動団体の活動を積極的に支援することで新たなまちづくりの担い手を育成するとありますが、私もその必要性を感じ、大変共感するところでございます。新たなる担い手の育成、市民団体やＮＰＯ等の育成の進捗はどのようになっているでしょうか。お尋ねいたします。 116: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 117: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　新たなまちづくりの担い手の育成などについてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど市長が答弁いたしましたとおり、数多くの市民団体があり、そうした団体の中で、市民の皆様が主体的にそれぞれの活動に取り組んで活躍していただいております。このような市民公益活動を支援するための補助事業や春日まちづくり支援センター「ぶどうの庭」等との連携強化が、協働のまちづくりを実現することの一助となればと考えております。 118: ◯議長（金堂清之君）　９番、西川文代議員。 119: ◯９番（西川文代君）〔起立〕　９番、西川文代でございます。　第５次総合計画の中に明記されている市民公益活動団体活動費の補助のあり方など、新たな担い手の育成につながるという目的に沿った効果が出るように日々研究されていると認識しておりますが、ぜひ今後も春日市の発展と市民の生き生きとした活動を支援するために調査研究していただきますように、よろしくお願いいたします。　次に、春日市のように自治会を第一のパートナーと位置づける協働のまちづくりについては、他の自治体のモデルはあるのか、学術的根拠はあるのか、コンサルティングは受けているのかとの質問に対しての見解を述べて終わらせていただきます。　春日市の自治会は独自のものであり、第一のパートナーである自治会と意見交換を重ねながら連携してきた状況と御努力は十分に理解しているつもりです。女性活躍推進や70歳現役社会推進、若者の所得水準の低下など、あらゆる時代の変化、いわゆる少子化、超高齢社会、2025年問題を鑑みますと、協働のまちづくり推進を春日市の重要政策として今後未来に向けて成功させるためには、新たな発想、新たな視点、そして衆知を集める、つまり多くの知恵や意見を結集した展開が私は必要であると考えます。　今現在の状況は先ほどの回答で理解いたしましたが、今後に向けては、協働のまちづくりについて、他の自治体の調査研究、大学などの研究機関や専門的知識を持つ民間からの意見や助言を受ける等も十分活用されていかれることを要望しておきます。　最後に、協働のまちづくりの今後のビジョンについての回答は、現在のパートナーと十分に意見交換を重ねながら課題と真摯に向き合って克服していくとの強い決意を伝えていただきました。ありがとうございます。その強い思いのもとの対応に加え、現在のパートナーと位置づける大切な自治会や市民団体がより活性化し、さらによりよいパートナーシップを築いていくための調査研究をされていくことも要望しておきます。　また、繰り返しにはなりますが、新たなパートナーの発掘、育成にも調査研究を深め、積極的に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。　本日、さまざまに提案、要望させていただきましたことに関しましては、私も責任ある二元代表制で活動する議会の一議員として調査研究を深め、再度一般質問、また提案等させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　本日の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 120: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時00分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 121: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　７番、北田織議員。　なお、北田議員は時間制にて質問いたします。 122: ◯７番（北田　織君）〔登壇〕　７番、会派大樹の北田織でございます。　私は、さきに通告いたしておりました春日市バス運行の現状と今後の課題について、時間制にて質問いたします。　質問に入ります前に整理しておきたいと思いますが、市バスといいますと、市内を巡回しているコミュニティバスやよいを思い浮かべる方もおられるかと思いますが、本日質問をする市バスとは、昭和52年から春日市バス運行管理規則に基づいて運行している、春日市が所有する大型バスと議会バスのことでありますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。　さて、去る11月10日に開催した議会報告会において、社会教育関連団体の方から次のような趣旨の質問と要望が出されました。　きょう申し上げたいのは、市バスが来年度廃止になるということをお聞きしています。バスというのは、各自治会とか子ども会とか老人会とかいろんなところで、視察や研修とか各種事業に使われていると聞いています。急に廃止されると、民間のバス会社に頼むと６万円から10万円ぐらいかかったりとか、いろいろ厳しい予算の状況でしているところが多いと思いますので、もし市バスがなくなるのであれば、新しいバスを購入していただくとか、補助金を出していただくとか、何かしていただけないかとのことでした。　参加者との意見交換、概要によりますと、この質問に対して議長のほうから、その話はお聞きしてます。今年度で廃止すると。バスは買い直さなくちゃいけないくらいまでバスを使っておりますので、廃止するという話は聞いております。ただ、皆様方の御要望に対しては、リースといいますか、バスを買う費用までは出し切らないかもわかりませんけれども、要望に応えられるように手配をしていきたいという話で、まだ煮詰まっている話ではないようでございますので、100％廃止いたしますという問題までは至っていないと思います。ただ、廃止をしないと、バスが古くなっとるからということですので、この議案というのは、議会に恐らく上程されると思いますので、そこで議会でしっかり担当所管の方々と協議しながら対応してまいりたいと。皆様方の利用に対して不自由をかけないような状態にしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。その話はちょっと耳にしております。まだ決定ではございませんので、どうぞよろしくお願いしますと回答がなされております。　質問者への聞き取り調査によりますと、バス廃止の話は、11月７日夜に行われた社会教育関連団体の役員会における説明だったとのことでした。このことを受けて、去る11月22日の総務文教委員会において、バス廃止について質問をしたところ、執行部より、そのような事実もなく、方向性も定まっていないとの回答でありました。　この市バス事業につきましては、昨年10月14日に開催されました総務文教委員会において、執行部から春日市バス・議会バス運行状況の説明を受けております。バスの状況については、購入から20年以上経過しているということで、今後の方針を決める時期に来ていると認識しているが、現在、まだこの車両移行の方針をどうするかということは未定である。今後は、関係所管の聞き取り等を通じて、市バス事業のあり方を全庁的に議論して、方向性を検討していきたいとの説明でありました。　その折に私は、故障時の対応や市バス事業の必要性について、質問や意見を述べさせていただきました。執行部からは、真摯にこのバスの問題については取り組んでいこうという気持ちでおりますので、方向性が見えましたら、総務文教委員会の方にも適宜報告してまいりたいとの回答をいただいておりました。　そこで、利用者の不安感を取り除くためにも、関係所管の聞き取り調査や今後の方向性など、市バス事業の現状と今後の方向性について、５点についてお尋ねをいたします。　まず１点目、市バスの現状について。２点目、関係所管の聞き取り調査は行われたのか。３点目、全庁的な議論は行われているのか。４点目、バス事業の方向性は定まっているのか。５点目、なぜ今後のバス事業に対する認識の違いが起こっているのか、その原因についてお尋ねをいたします。　明確なる御回答をお願いいたします。 123: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 124: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　北田議員から、春日市バス運行の現状と今後のあり方についての御質問でございます。　まず、市バスの現況についてのお尋ねにお答えいたします。

　議員御承知のとおり、春日市は、大型バス１台と議会用中型バス１台の計２台のバスを保有しております。この２台は購入から30年近くが経過し、老朽化による故障などに対処しながら、運行を継続しております。が、最近では、交換部品が製造中止になり、修理もままならぬ状況がございます。故障のリスクが高いことから、２台での同時運行は避けるとともに、福岡県と佐賀県に限定した運行としております。　次に、バス運用について、関係所管に聞き取り調査を行ったかとのお尋ねにお答えいたします。　直近では平成29年７月に、市バス事業の今後について調査を行っております。　次に、全庁的な議論は行われているかとのお尋ねにお答えいたします。　先ほどの調査は、担当所管が今後の方向性を検討する上で必要な情報を収集するために行ったものであり、全庁的な議論は行っておりません。　次に、バス事業の方向性は定まっているのかとのお尋ねにお答えいたします。　数年前から買いかえや代替案など検討を続けておりますが、その方向性は固まっておりません。　次に、なぜ認識の違いが起こっているのかとのお尋ねにお答えいたします。　今回の議会報告会で、バス事業廃止を前提とした質問がなぜ出されたのか、私どもも非常に驚き、困惑しているところです。故障による運行中止の御不安や、方向性調査での情報の錯綜が原因ではないかと考えております。 125: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 126: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、会派大樹の北田でございます。　まず、市バスの現況についてでありますけれども、私の調査では、大型バスは購入から約29年がたち、走行距離は本年６月時点で39万2,000キロ、中型の議会バスは購入から約28年がたち、走行距離は約５万6,600キロとなっています。　このことは専門家の話といいますか、バス業界の方の話によりますと、こういうバスは一般の自家用車とは違って、長い期間、これ約40年以上ぐらいになりますかね、乗ることができて、走行距離も80万キロ以上走れるとのことですが、しかしながら、どうしても空調関係や電気系統が傷んでくるとのことでした。　答弁では、故障のリスクが高いことから、２台での同時運行は避けるとともに、福岡県と佐賀県に限定して運行しているとのことですが、運転者の運転中におけるバスの故障に関する不安や、利用者の事業の計画的遂行を考えると、一定期間を定めて方向性を決定すべきであると考えますがいかがでしょうか。 127: ◯議長（金堂清之君）　又吉総務部長。 128: ◯総務部長（又吉淳一君）〔登壇〕　一定期間を定めて方向性を決定すべきと考えるがとの御質問にお答えします。　バス事業につきましては、さまざまな観点から検討する必要がございます。来年度以降、本格的な調査、検討を開始し、方向性が決まりましたら、一定の周知期間を設けたいと存じます。 129: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 130: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、北田織でございます。　方向性の決定の時期についてでありますけれども、答弁では来年度以降、調査、検討を開始するとのことですけど、来年度以降というのは、平成30年度も、31年度も、もしくは32年度以降とも受け取れますので、これは来年度からの取り組みというふうに理解してよろしいでしょうか。 131: ◯議長（金堂清之君）　又吉総務部長。 132: ◯総務部長（又吉淳一君）〔登壇〕　お答えいたします。　この場で具体的な時期についての答えは控えさせていただきたいと存じますが、利用者の皆様の御不安も承知しておりますので、しかるべき時期に開始したいと考えております。 133: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 134: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、北田織でございます。　関係所管の聞き取り調査についてでありますけれども、直近では本年７月に行ったとのことですが、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、利用者への聞き取り調査をされるのかも、あわせてお願いいたします。 135: ◯議長（金堂清之君）　又吉総務部長。 136: ◯総務部長（又吉淳一君）〔登壇〕　本年７月に行った聞き取り調査の内容はとのお尋ねにお答えいたします。　これは、担当所管が本格的な調査を実施する前に、検討すべき事項を整理するために行ったものでございます。内部資料の域を脱しませんし、今回、議員が御懸念されましたように情報がひとり歩きするおそれもございますので、内容は控えさせていただきたいと存じます。　利用者への聞き取り調査については、バス管理所管としては行う予定はございません。 137: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 138: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、北田織でございます。　利用者への聞き取り調査については、バス管理所管としては行う予定がないとのことですけれども、実はこのバス事業は、利用者が事業計画を立てて、担当所管が市の事業として認め、バス管理所管はその受け付け業務というか、その後にバスの手配などを行っておられることから考えれば、バス管理所管が行わないということは、当然と言えば当然なのではないのかなと思いますので、この利用者の聞き取り調査については後ほどまたお尋ねをいたしたいと思います。　それで、本年７月に行った調査は、担当所管が今後の方向性を検討する上で必要な情報収集をすることから行ったもので、全庁的な議論は行っていないということですが、昨年10月14日の総務文教委員会では、関係所管の聞き取り調査などして、全庁的な議論を通して方向性を見出したいとのことでしたが、全庁的な議論はいつごろから行われるのか、お尋ねをいたします。 139: ◯議長（金堂清之君）　又吉総務部長。 140: ◯総務部長（又吉淳一君）〔登壇〕　全庁的な議論はいつごろから行うのかとのお尋ねにお答えいたします。　先ほど申し上げましたが、来年度以降、実施、検討する中で、全庁的議論も開始したいと存じます。 141: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 142: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、北田でございます。　全庁的な議論は極力早くお願いをいたしたいなと思いますけれども、今後の方向性については、数年前から買いかえや代替案などを検討を続けておりますが、その方向性は固まっていないとのことですが、私の認識でも総務文教委員会で報告を受けたこともありませんし、しかしながら、地域の福祉関係者の方からも、来年度から廃止されると聞いているので困っているとの声も聞き及んでおります。　その困る理由としてはまず、貸し切りバス料金が2014年４月に改定されまして、時間制と距離制が導入され、大型バスを８時間借りた場合、前後２時間の整備点検時間を加算して、約９万円から13万円とバス料金が高額になっていることです。また、利用者である自治会関係者や社会教育団体は、来年度の予算編成の時期を迎えていることも挙げられるのではないかと思いますが、ある面においては、このバス事業廃止がひとり歩きしていると思われますので、利用者の不安を払拭するためにも、市バス事業の来年度の方向性をいま一度、再確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。 143: ◯議長（金堂清之君）　又吉総務部長。 144: ◯総務部長（又吉淳一君）〔登壇〕　市バス事業の来年度の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど市長が申し上げましたとおり、方向性は固まっておりません。したがいまして、来年度は現行どおり継続する予定でございます。 145: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 146: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、北田でございます。　今、確認をさせていただいたように、来年度は現行どおりとのことですが、先ほどちょっと御紹介させていただいたように、利用者の方々が今の答弁を聞いて安心をなされたのかなというふうに思いますけれども、ただ、ひとり歩きしているということも、ある面においては事実なのかなと思いますので、その周知を、例えば自治会連合会等でするとかですね、そういったものもお願いをいたしておきたいというふうに思います。　ところで、現在の市バスの現況を考えますと、今後のバス事業のあり方を考えるということは喫緊の課題であるということは、共通した認識ではないのかなというふうに思います。私は、春日市の歩みの中で、福岡市のベッドタウンとして、自治会を中心に地域コミュニティを形成し、協働のまちづくりで発展してきたことは、春日市の強みの一つだと考えています。この強みをさらに推進するためにも、この市バス事業の継続とさらなる充実が必要であると考えております。　そこで、幾つか御提案もさせていただきたいと思いますが、平成28年度の運行状況を調べてみますと、市バス、議会バス、２台合わせて129回、バスの使用許可条件は春日市バス運行管理規則第３条に、１、市の機関が必要とする場合。２、公共的団体が視察、研修のため参加者15名以上で組織し必要とする場合。三つ、市の行事に参加するため必要とする場合。４、前各号に掲げるもののほか市長が特に必要と認めた場合と規定がされております。　先ほど申しましたとおり、平成28年度の運行回数は129回で、中でも自治会の使用は35自治会のうち30自治会にも及び、ほかに社会教育関係団体やＰＴＡの方々などが使用をいたしております。その利用目的は、地域コミュニティの形成や各団体のネットワークづくり、人材育成の研修など多岐にわたり、その成果ははかり知れないものがあり活動推進に大きく貢献していると考えますが、バス事業がそれらの事業に対して果たしている効果について、どのように評価されているのかお尋ねをいたします。 147: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 148: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　地域コミュニティ形成や団体のネットワークづくりへの貢献と、その効果についてどのように評価しているかとのお尋ねにお答えいたします。　地域や団体は、それぞれの特性や目的に応じて独自に事業計画を立て、民間の貸し切りバスに比べ一定の制限がある市バスを利用するかは、各団体で判断されております。特に自治会におきましては、複数の自治会で利用されておりますが、市バスの利用が各団体活動にどのように貢献しているか、調査等の実施を行っていませんので、判断するのは難しいと考えております。　なお、利用者への聞き取り調査でございますが、関係所管は社会教育団体、福祉団体など多岐にわたります。したがいまして、この場で明確なお答えはできませんけれども、それぞれの所管が必要に応じて実施するものと思われます。 149: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 150: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　市バスが果たすまちづくりへの貢献とその効果については、市バスの利用が各団体活動にどのように貢献しているのか、調査等の実施を行っていないので判断が難しいとの答弁でありますが、これは非常に残念なことだなと思います。　なぜならば、利用団体は利用目的を明確にして事業計画を立て、担当所管が市の事業として認めることが利用の前提条件だと私は考えておるからです。認めた事業であるならば、実施状況やその経過を、経過といいますか、その成果ですね、成果を検証すべきではないかというふうに考えているからでありますけれども、市バス事業運行実績の、この申請者の調査によれば、利用者は社会教育関係団体から自治会、保育所、ＰＴＡなど、公共的団体は非常に多岐にわたっておりまして、教育委員会を含めて全ての部がかかわりを持っていると考えられ、このことは全庁的なある面においての取り組みになるのではないかというふうに考えております。　このまちづくりへの貢献は、研修等を通して、費用の面だけでは判断できない地域コミュニティや人材育成に大きく貢献しているものと考えますので、その検証のためにも、ぜひ利用者からの聞き取り調査等をやっていただきたいと思います。これまで利用者への聞き取り調査をしていないとのことですが、今後のバス事業のあり方を考えたときには、当然この利用者の声を反映させる。そういう意味からしましたら、利用者の意見も踏まえるべきではないかと考えております。　これは最終的には、各部全てのところが該当するのではないかと思いますが、最終的にはこれは予算を伴うことでもありますので、この全庁的な協議については、経営企画部等でまとめたいろんな協議がなされるのではないかと思いますので、そういうときには、今申しましたように、利用者の声も、ぜひこれは反映をさせていただきたいと思いますので、そのことを提案をさせていただきたいと思います。　また、このバス事業の継続については、費用対効果の視点からも考える必要がありますので、現在の古い大型バスを廃車して、新車購入した場合の試算をしてみました。平成28年度の諸経費は、バス２台分、人件費は嘱託職員３名のうち１名をバス運転専属と考えたときの経費でありますけれども、車検など法定点検料は96万1,930円、この費用は、古くなったこともあり、前年より約36万円増加しています。自賠責保険３万2,840円、総合保険料７万6,204円、修繕料８万1,000円、この費用も前年より古くなったことも踏まえた上で約３万6,000円増加しています。重量税が11万3,400円、燃料費27万4,037円、それから、人件費が208万8,000円、運転者に対する社会保険、雇用保険負担分が34万3,080円の合計397万491円。現状では１運行当たり、要するに129回走ったとして１運行当たりの経費は３万779円というふうになります。　同様の大型バスの新車購入費は1,407万円、これを20年間使用すると考えて、１年間の車両代は70万3,500円、先ほどの年間経費と車両代を単純に計算すると、年間467万3,991円となり、運行回数を28年度の129回と想定したときの１運行当たりの経費は、３万6,233円というふうになります。　新車になるわけですから、当然、車検代と修繕料が抑えられ、経費はもっと安くなるものと考えますが、ただ、法的には道路運送法第４条無許可バスの営業禁止、同法第78条の自家用バス有償運行の禁止の規定により、いかなることであれ無償での運行になりますので、高速料金や駐車場代の経費が発生することも考えられます。　しかし、市バス事業を協働のまちづくりの手段として考えるならば、費用対効果は非常に大きいと考えますが、いかがでしょうか。 151: ◯議長（金堂清之君）　又吉総務部長。 152: ◯総務部長（又吉淳一君）〔登壇〕　道路運送法との関係及び費用対効果についてのお尋ねにお答えいたします。　市バスは自家用車であり、貸し切りバスではございません。自家用車を他者からの依頼により貸し出すことは、有償無償にかかわらず、俗にいう白バス行為として道路運送法により違法になります。このため、春日市バス運行規定を定め、法に抵触することのないよう明確な規定のもとに運用しております。　また、費用対効果につきましては、今後の比較検討課題と考えております。 153: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 154: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　７番、北田でございます。　費用対効果、道路運送法との関係については、答弁にもありますように、市バスはあくまで、これは自家用車であって貸し切りバスではありませんから、運行は本市が認めた事業に対して責任を持って行わなければならないということは当然のことです。先ほど申しましたように、道路運送法第４条、それから、道路運送法第78条にこれは規定されておりますので、そういったもの踏まえた上で、先ほど、私は現況のままでの年間経費と新車を購入した場合の試算を述べさせていただきました。こういったことについては、行政の方が専門だろうとは思いますけれども、御参考にしていただければと思います。　この事業を継続するには、安全上の観点から運転専門者の確保や無償に対する課題があることも、これは承知をいたしております。ただ、もしもこの事業が廃止になったら、これまで利用してきた公共的団体の皆さんの地域活動や社会活動が後退するのではないかと、私自身は懸念をいたしております。申すまでもなく、この活動の費用の確保、このことが心配であります。　御参考までに申し上げますと、貸し切りバス事業の環境は非常に厳しくなってきております。2000年に貸し切りバスが先行して規制緩和がなされました。それまでの免許制から許可制に移行し、多様な運賃設定が定められ、新規加入者がふえ、一気に過当競争の状態を招きました。その結果、高速道路での多くのバス事故が発生したことは記憶に新しいところであります。その原因としては、運転者の処遇といいますか、待遇が非常に賃金が安い、こういったこと等から生じているということ等もありまして、2014年４月に１年間の経過措置をとり、時間制と距離制を導入するとともに、利用時間の前後各１時間を点検整備時間として加算するようになったことから、バス代が一気に高くなっております。　ちなみに大型バスの場合、８時間で平日に利用した場合、100キロ走行の場合ですね、これは約10万円になっております。そういったことから、バス代の確保ができなくなった場合、研修等によるコミュニティの形成や人材育成が後退するのではないかと、私自身はこれまで地域活動をいろいろやってきた者として危惧をいたしておりますので、そのこともちょっと申し合わせておきたいというふうに思います。　それでは、ここでですね、市長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。　第５次春日市総合計画後期基本計画の中で、まちづくりの指針１、豊かな市民生活の１番目に市民公益活動の推進を上げられております。まちづくりの指針として、次のように記されています。　さまざまな市民公益活動は、多くの場面でまちづくりを支えています。市民や地域が、まちづくりの担い手として主体的に参画し、地域課題に取り組むことができるまちを目指します。現状と課題の中においては、行政のよきパートナーとして、自治会を初めとするＮＰＯやボランティア団体などの市民公益活動を行う団体と連携していくことが重要である。また、高齢化の進行や住民意識の希薄化などから、市民公益活動の担い手の確保が課題となっていますと述べられ、自治会の運営基盤強化の主な取り組みとして、自治会連合会による中学校区別役員研修会など、そしてまた、市民公益活動の活発化においては、今後の方向性としては市民公益活動団体の活動を積極的に支援することで新たなまちづくりの担い手を育成しますとも述べられております。　この議会でも、かなり自治会を対等な協働のまちづくりのパートナーといった位置づけで、昨日から本日にかけて、さまざまな議論がこの議会で行われました。私は、自治会を中心としたコミュニティの形成は本市の強みではありますが、現実問題として、ある面においては役員になり手が少ないなど、自治会には多くの課題も抱えております。しかしながら、さらに春日市の強みを生かすためにも、また、市民公益活動の担い手の育成のためにも、バスを活用した視察研修等にも取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。　平成28年度の運行回数が129回でありましたけれども、普通、１人の方が１カ月に働く労働日数を考えれば、大体二百四、五十日ぐらいなるのかと思いますけども、この運行回数がふえても、先ほどるる経緯の話をしましたけれども、固定経費は変わらないわけでありますよね。ただ、変わるのは燃料代などの変動経費であり、こういったものは金額的に非常に少ないことですので、運行回数をふやすことも有効活用の一つではないのかなというふうに考えております。　以上のことを踏まえて考えてみると、去る11月29日、市長は市をＰＲするブランドイメージ「みんなで春をつくろう」の発表の中で、市の強みを内外に伝えるブランドイメージになったと話をされました。私は、春日市の強みは、自治会を中心とした協働のまちづくり、人と人とのきずなづくりではないかというふうに考えております。　地域コミュニティの積極的な推進を図るためにも、また、社会的公共団体の連携強化のためにも、私はこの市バス事業の継続と充実が必要と考えますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 155: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 156: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　市バス事業の継続と充実が必要と考えるがとの御質問にお答えいたします。　北田議員が、市民公益活動の推進について述べられました。議員の強い思いは十分に受けとめさせていただきました。原則を申し上げますと、市バスは市民公益活動の目的で購入したものではなく、市の自家用車であり、市職員の研修など市の事業を行うためのものです。先ほども御説明いたしましたが、市バスは道路運送法に抵触することのないよう、運用基準を設け、市民団体に対して利用許可を行っています。　重ねて申し上げますが、本事業につきましては、方針は未定でございます。さまざまな観点から方策を模索してまいる所存でございます。 157: ◯議長（金堂清之君）　７番、北田織議員。 158: ◯７番（北田　織君）〔起立〕　これは質問というよりも、今、市長がおっしゃられたように、昭和52年にこの事業が開始された折には、職員さんのさまざまな研修であるとか、いろんなものに使われた。しかしながら、そのあいている時間を有効的に活用ができないかといったこと等から、このバスが先ほどの利用目的ですね、いろんな公共的団体の視察研修であるとか、一定の条件をつけた上で今日まで運行がされてきているわけですね。それにおける利用者のいろんな恩恵であるとか、また、地域活動における貢献であるとか、そういったこと等も現実としてありますので、そういったことを踏まえた上で、ぜひ全庁的な御協議をしていただきますことを望んで、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 159: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。　なお、白水議員は回数制にて質問いたします。 160: ◯３番（白水和博君）〔登壇〕　３番、春陽会の白水和博です。　私は通告に従いまして、本市における公共施設の「公衆無線ＬＡＮ」の現在の設置整備状況と今後の活用について、回数制にてお尋ねいたします。　平成27年第２回定例会におきまして、住民サービスの向上と災害時利用の面から、公共施設における情報通信サービスについて、公衆無線ＬＡＮの設置を願う一般質問をさせていただきました。前回質問させていただいてから２年以上が経過し、スマートフォンやタブレット端末、また、ノートパソコンなど、自由に持ち運びできるモバイル端末でのインターネットの利用者は、さらに増加している状況であります。　特に、現在のスマートフォンの普及率は８割近く、2013年９月にガラパゴス携帯、通称ガラケーを逆転してから、2017年７月時点では、10代、20代では90％を超え、60代でも55％と、物すごい勢いで普及しております。また、ニュースや仕事、勉強、研究、観光、趣味、商品などの情報を得る手段として、モバイル端末を利用したインターネットでの検索は、今ではどのツールよりも多くなっており、特に若い世代では、テレビや新聞よりもスマートフォンを利用して情報を得ることが普通になっております。　総務省では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、行政主導として年々増加している訪日外国人等へ対応するための公共的な観光拠点へ、また、災害時の避難場所、避難所となる防災拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の全国整備を2015年から進められております。　ここで、Ｗｉ－Ｆｉ環境という表現が出てきましたので、公衆ＬＡＮとＷｉ－Ｆｉについて整理しておきたいのですが、Ｗｉ－Ｆｉとは無線ＬＡＮの規格の一つであります。主に、ノートパソコンやタブレット端末、ポータブルゲーム機などで利用する無線のネットワーク接続のことで、ＬＡＮケーブルで接続された有線ＬＡＮに対して、電波を使って無線でインターネットに接続できるものです。これはモバイル端末向きであります。　そんな無線ＬＡＮの中でも、飲食店や交通機関などで多くの人が利用できるように用意されているものを公衆無線ＬＡＮといいます。よく、「Ｗｉ－Ｆｉスポット」や「Ｗｉ－Ｆｉ利用できます」などと表示してあるのを目にされると思います。外出先で利用できる公衆電話と同様に、外出先で利用できる無線ＬＡＮなので、公衆無線ＬＡＮと言われております。　前回の私の質問に対する御回答の中で、本市でも人口の流入と定着化の促進を図るためには、市の魅力を高めることが重要であり、公衆無線ＬＡＮはそのためのツールの一つであると認識しており、災害時における有効な通信手段の一つとして捉えている。しかし、公衆無線ＬＡＮの設置方法や維持管理はどのような手法が適切であるか、また、公衆無線ＬＡＮにおける成り済まし防止といった安全性をどのように確保すべきかなどの課題がある。公衆無線ＬＡＮ環境の整備については、各公共施設の設置目的を踏まえた上で個別に検討を行っていきたいと考えている。総合スポーツセンターでは、スポーツ大会の開催が想定されること、災害時に広域避難所として利用されることなどから、公衆無線ＬＡＮ環境の整備に向け検討を行っている。また、ふれあい文化センターへの設置に関しては、文化施設の性格上、需要があるということは認識しているので、今後、前向きに検討させていただきたいとの御回答いただいておりました。　そこで、昨日の岩渕議員が一般質問されました住民サービスの向上面から、本市の魅力を発信していく春日市シティプロモーション事業の推進が行われていますが、魅力あるまちづくりには、公共施設を利用される多くの市民の方々へのサービス提供、また、全国より本市を訪れられる多くの方々にも無料で御利用いただける情報通信サービスの整備が必要だと考えます。また、近年身近なところで発生している自然災害に対し、避難所等での災害時の通信手段として無線インフラの整備は喫緊の課題であると思いますが、本市における公共施設の公衆無線ＬＡＮの設置整備状況は現在どのようになっているのかをお尋ねいたします。 161: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 162: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　白水和博議員から、本市における公共施設の「公衆無線ＬＡＮ」の現在の設置整備状況と今後の活用についての御質問でございます。　本市における公共施設の公衆無線ＬＡＮの設置整備状況はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。

　近年、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、外出先でインターネットや電子メールを利用することが日常的となっています。春日市においても、市議会のフェイスブックを初め、さまざまな所管においてツイッターなどのソーシャルメディアによる情報発信に取り組んでおります。また、議員御指摘のとおり、魅力あるまちづくりの一つの手法として、無料で利用できる情報通信サービスの整備の必要性についても十分認識しているところでございます。　さて、本市の公共施設の公衆無線ＬＡＮの設置状況につきましては、要望が多く寄せられていました、ふれあい文化センターへ設置しております。なお、総合スポーツセンターにつきましては、災害時の避難所となることなどから、公衆無線ＬＡＮの設置に向けて具体的な検討を行っているところです。　その他の公共施設においても、職員が総務省の主催によるＷｉ－Ｆｉ環境の整備に関する市町村説明会に参加するなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境の効果的な整備や活用法、整備後の維持管理、他団体の取り組み状況についての情報を収集しております。 163: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。 164: ◯３番（白水和博君）〔起立〕　３番、白水和博です。御回答ありがとうございました。　現在の公衆無線ＬＡＮの本市における設置状況はわかりました。総合スポーツセンターへも設置に向けて具体的な検討が行われているということで安心いたしました。本市における災害時の重要な拠点、広域避難場所となることからも、一日も早い設置を切望いたします。　総務省は、平成28年５月20日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言及び平成28年６月２日に閣議決定された日本再興戦略に基づき、平成29年から31年までの３カ年における防災等に資するＷｉ-Ｆｉ環境の整備計画を、平成28年10月に定めています。その整備計画の趣旨の中に、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、次のように表記されております。　一つ、災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避難生活を送る避難所・避難場所。二つ、被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点などにおいて、整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき整備を着実に実施することで災害時の必要な情報伝達手段を確保する。なお、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより、利便性の向上を図るとされております。また、３カ年での整備目標数を、整備済みも含め約３万カ所と設定されています。整備箇所数の内訳には、避難所・避難場所、これは、学校、市民センター、公民館などのうち、地域の面積、人口などを勘案して設定する、約2.2万カ所。官公署のうち、地方公共団体本庁舎及び主要な支庁舎の数を勘案して設定、こちらが約0.4万カ所。地方公共団体が運営する拠点の数を勘案し設定、博物館、文化財、自然・都市公園、案内所、こちらが0.4万カ所とされております。　この整備箇所の中で、本市における災害時に住民の皆様に身近となるのは、避難所・避難場所となる公民館や学校、市民センターであると思います。昨今、耐震化も進められ、住民の皆様が避難されるときには一番に頼りにされる施設であると思います。　また、平成29年３月定例会におきましても、春日市議会より、無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書を、国会や国、県などの関係行政庁に対し提出いたしております。　そこで、再質問させていただきます。　災害は待ってはくれませんし、いつ起こるかわかりません。被災して初めて備えの重要性がわかるものだと思います。先ほどの御回答の中に、職員の方々も総務省主催のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に関する市町村説明会に参加され、さまざまな情報を収集されているということでした。今後、災害時に住民の皆様が頼りにされる公民館への公衆無線ＬＡＮの設置については検討されているのかお尋ねいたします。 165: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 166: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　今後、災害時に住民の皆様が頼りにされている公民館への公衆無線ＬＡＮの設置について検討はされているのかとの尋ねにお答えいたします。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に関する市町村説明会に参加するなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境の効果的な整備や活用法、整備後の維持管理、他団体の取り組み状況についての情報を収集しておりますが、インターネット環境が各公民館でさまざまであることと、平常時の活用方法なども踏まえながら、今後、設置に向けて各自治会とともに検討してまいります。 167: ◯議長（金堂清之君）　３番、白水和博議員。 168: ◯３番（白水和博君）〔起立〕　３番、白水和博です。御回答ありがとうございます。　公民館への設置に向けて、各自治会とともに検討していかれるということで安心いたしました。ぜひとも運用方法を御検討された上で、早期の設置を要望しておきます。　先ほど述べました総務省の整備計画の趣旨の中に、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより、利便性の向上を図るとあります。観光関連情報の収集の面では、春日市の魅力を発信していくシティプロモーション事業の推進と関連して、整備を進めてもらいたいと願います。　教育施設での公衆無線ＬＡＮ設置並びに活用についてですが、先日、大阪府の寝屋川市立石津小学校へ、タブレット端末を利用した学校教育について視察を行ってまいりました。子どもたちが上手にタブレット端末や電子黒板などを利用し、意見交換や発表を行って授業を受けている姿に感心いたしました。　この事例のように、学校教育でのＩＣＴ事業は国も推奨しており、全国的にも普及しつつあります。ただ、課題としては、各自治体にて活用方法や運用方法に差があり、情報リテラシーに対する意識と知識の向上の面も踏まえた調査研究を行った上で、教育施設への設置を推進されることを要望させていただきます。　公共施設における公衆無線ＬＡＮが設置され活用されることにより、春日市の魅力を発信していくシティプロモーション事業と連携され、公共施設を利用される多くの市民の方々へのサービスが向上し、安心・安全のまちづくりの一助となっていくことを願いまして、私の今回の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 169: ◯議長（金堂清之君）　２番、内野明浩議員。　なお、内野議員は回数制にて質問いたします。 170: ◯２番（内野明浩君）〔登壇〕　２番、民進党の内野明浩です。　私は通告どおり回数制にて、更生保護の観点から再犯防止のために地方公共団体が取り組む姿勢について質問いたします。　平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が制定、施行され、罪を犯した者を円滑に社会復帰させ、再び罪を犯すのを未然に防ごうと、国や地方公共団体の責務が定められました。これを機に、全国的に地方公共団体と更生保護との連携の重要性の機運が高まりつつあります。　最近の日本では、全国的に犯罪は減少傾向にあります。春日市でも、犯罪発生状況は平成15年の3,393件をピークとし、平成28年には744件にまで減少しています。　しかしながら、一方で全国的に問題なっているのは再犯者の多さです。平成29年度版法務省の犯罪白書によれば、刑務所を出た後に、５年以内に再び罪を犯して刑務所に再入所する者は約４割となっています。その中でも特に多いのが、覚醒剤事犯と窃盗の再入所者です。　そして、満期出所者の再入所率は、仮釈放で出所した者に比べてはるかに高くなっております。例えば、覚醒剤事件で服役し仮釈放で出たものの、５年以内の再入所率は42.3％ですが、満期出所者は59％となっています。窃盗の場合も、５年以内の再入所率は仮釈放35.3％に対して、満期の場合は56.1％となっています。　後からも述べますが、上記のことより、仮釈放では身元引受人の存在や保護観察などの見守りが、ある程度は機能していると考えられます。　近年、特に問題となっているのが入所者の高齢化の問題です。65歳以上の５年以内の再入所者のうち、４割は出所から半年もたたないうちに再び罪を犯しています。せっかく出所できたのに、社会に定着できずに刑務所リピーターとなってしまう者の存在は、刑務所内の高齢化の一因となっています。　私は保護司として、昨年は山口県岩国女子刑務所、ことしは福岡県須恵町の福岡刑務所と鹿児島県霧島市の鹿児島刑務所とを視察する機会がありました。岩国刑務所では、再入所者のうち再犯までの期間が２年以内の者が約６割、入所者の年齢は21歳から86歳までで、そのうち65歳以上が26％を占めているとのこと。そして、再犯は最高で21回の入所者がいるとのことでした。福岡刑務所では、最高齢が87歳で、再犯者の最高は33回、鹿児島刑務所では、最高齢が80歳で、再犯者の最高が24回とのことです。　今、申し上げましたのは一例ですが、全国の刑務所がこのような状況にあるとして、このことを裏返せば、一たび刑務所を出た人が社会の中に居場所を見つけることができ、ルールを守って生活できるようになれば、犯罪は少なくなり、新たな被害者を生まないためには罪を犯させないことが一番有効であるとも考えられます。そして、犯罪捜査や処罰にかかわる経費の削減も見込めるのです。　まずは更生保護の観点から、再犯を防止し、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くために、本市の取り組むべき姿勢についてどのように考えているかお伺いいたします。 171: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 172: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　内野議員から、更生保護の観点から再犯防止のために地方公共団体が取り組む姿勢についての御質問でございます。　答弁をいたします前に、高いところからではございますが、内野議員を初め保護司の皆様には、保護司になっていただく方々が極めて少なく、御苦労も多い中、罪を犯した人たちの自立と立ち直りを助けるため、更生保護活動に日々御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。　改めまして、更生保護の観点から再犯を防止し、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための本市の取り組むべき姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、社会になじめず、再犯を繰り返す人の割合が多い現状は問題であると認識しております。再犯を繰り返す要因はさまざまですが、罪を償った後、新たな生活を営むためには地域社会で安心して暮らせる環境が必要かと存じます。特に、就職先を確保することが再犯を防止するには非常に効果的ですが、この就職先を見つけることが大変困難な状況でございます。　本市といたしましては、犯罪や非行の前歴を理解した上で積極的に雇用機会を提供する協力雇用主へ登録していただく民間事業主をふやすため、「社会を明るくする運動推進大会」などの機会で積極的にＰＲしていくとともに、これまで以上に保護司活動をバックアップしてまいります。　今後、国が策定する計画や県の動向を見ながら、保護司や協力雇用主の活動に対する市民の理解を深めていくことで、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を目指してまいりたいと考えております。 173: ◯議長（金堂清之君）　２番、内野明浩議員。 174: ◯２番（内野明浩君）〔起立〕　２番、内野明浩でございます。　再質問として。市長どうもありがとうございます。御回答ありがとうございます。　犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を目指していくために、再犯者がふえている現状を解決しなければなりません。従来の保護観察制度を含めた司法側だけの対応策では無理があると、近ごろやっと国側も気づき始めて、昨年の法律の制定、施行に至ったいきさつがあります。　私は、先ほども述べましたように、保護観察制度が関与できない満期出所者の再犯が増加している今、地方公共団体が責務を果たすべき再犯防止の対策についての問題を、一般質問として取り上げました。　そこで、自治体の中ではいち早く更生支援制度を導入している地方公共団体に、明石市の例があります。先日、明石市役所福祉総務課更生支援の御担当者にヒアリングしましたので御紹介いたします。　明石市では、既に昨年７月に、警察、検察、刑務所、福祉や臨床心理などの専門家35団体と明石市更生支援ネットワークを立ち上げ、罪を犯した人が地域の中に戻って生活できるように必要なコーディネートモデル事業など、具体的な更生支援に乗り出しています。本年４月には、昨年の法施行を受けて、市役所内に更生支援の担当部署を設置しております。また、犯罪の被害に遭った人に対して、損害賠償の一部立てかえのほか、事件のために引っ越しを余儀なくされた方への転居費用や家賃の補助、裁判傍聴にかかわる費用の援助、弁護士の法律相談、臨床心理士の心理相談など、きめ細やかな支援メニューをつくっています。それは、加害者と被害者の対立構造をあおるのではなく、再犯防止につながるように更生支援をすることが被害者支援につながるという発想での支援体制でもあります。　今般、制定、施行された再犯の防止等の推進に関する法律第３条第１項では、犯罪をした人の多くが安定した職業につくことや住居を確保することができない人のために、円滑な社会復帰が困難な状況にあることを踏まえた上で、犯罪をした人が社会で孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となるように支援すること、そして、円滑に社会復帰できるようにすることこそが再犯防止の諸施策を講ずる上での基本理念であると明記されています。　冒頭にも述べましたが、地方公共団体には地域の状況に応じた再犯防止施策を策定し実施する責務があること、第４条第２項や、国の計画を勘案して地方再犯防止推進計画を定め公表する努力義務があること、第８条が、改めて法律に明記されました。あわせて、国及び地方公共団体は、再犯防止施策が円滑に実施されるよう相互に連携を図らなければならない、第５条第１項と規定しております。　今回の法律の目玉の一つは、再犯防止を国の責務と明確に位置づけるとともに、都道府県や市町村などの地方公共団体にも、地方自治体にも、地域の状況に応じた施策を行う義務を課していることです。罪を犯した人も矯正施設を出れば、どこかに住まわなくてはならないのです。その生活圏で立ち直りを助けるには、一番身近な自治体の協力が重要で効果的となります。　一昨日、法務省に直接確認しましたところ、現在、法務省においては、再犯防止推進計画案は既に本年の11月に取りまとめが終わったということでございまして、12月の閣議決定を待っているということです。　地方公共団体における再犯防止の取り組みをするために、まずは再犯防止担当部署の設置が必要です。平成29年10月現在で、47都道府県中41都道府県に、20政令指定都市中９市に、それぞれ再犯防止担当部署が設置され、それ以外の市町村でも、県等の設置状況を踏まえながら順次設置が進められています。残念ながら、福岡県ではまだのようでございます。これらの多くは、保護観察所、地方検察庁及び矯正施設が連携し、地元の保護司会長等の協力のもと設置に至っております。　ここで重要なことは、司法と行政の連携です。行政が司法と福祉、そして、地域の橋渡しをしていくことだと考えます。　2006年１月ですから10年ほど前の放火事件、多分、御記憶にある方も多いでしょう。ＪＲ下関駅舎放火事件というのがありました。75歳の容疑者は軽度の知的障がいかつ高齢者で、社会に居場所がないため罪を重ねる累犯障がい者でした。放火した理由は、刑務所に戻りたかったというのが理由のようです。事件が起きたのは１月です。前月の12月下旬に刑務所を出所したばかりでした。結果的に11回の再入所となったわけですが、前科が10件あり、22歳以降、40年間以上を刑務所で過ごしていました。　過去の裁判では、６回も知的障がいを認められていながら、一度も障がい福祉サービスにはつながっていなかったのです。当時は、刑務所と社会の福祉は全くつながっていませんでした。帰る当てがないまま、満期で出所する人はたくさんいたのです。それが、その人を不幸にするのみならず、社会に多大な損失を与える結果を招くことをこの事件は示しています。　刑務所にしか自分の居場所を見出すことのできなかった困窮孤立の老人が、再び生きる希望を見出すことができる社会、犯罪者を更生させることは社会の責任であります。現在は、懲役10年の刑を終え、北九州市のＮＰＯ法人の支援を受けながら、今では更生し、安定した生活を送っています。　このＪＲ下関駅舎放火事件は、堀の内と外が断絶していた縦割り行政の壁に風穴をあけるきっかけとなりました。刑務所内に社会福祉士を置き、厚労省が管轄する地域定着支援センターと連携して、出所後に行き場が決まっていない高齢や障がいのある受刑者の帰住先を出所前から見つける特別調整の仕組みができて、2009年からこの制度が始まっています。　刑務所を出る際の出口支援をしっかりしないと、また入り口に戻ってしまいます。社会内での立ち直りを考えた場合、負の連鎖をとめるために、行政やその関係機関がかかわり、早期に適切な医療や就労などの支援が必要であります。そのためには、市役所内関係部署、人権、安全安心、福祉高齢、就労関連の情報を共有する横の連携組織が必要です。　それでは、再質問とさせていただきまして、国の法整備が整いつつある中で、地方公共団体の役割は重要となっています。本市の考える再犯防止の施策についてお伺いいたします。 175: ◯議長（金堂清之君）　冨永市民部長。 176: ◯市民部長（冨永　敬君）〔登壇〕　本市の考える再犯防止の施策についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、再犯の防止等の推進に関する法律が制定、施行され、地方再犯防止推進計画を作成、公表する努力義務が明記されました。現在、国の再犯防止推進計画案の取りまとめが終わったところでございますが、県におきましては、今のところその動きが見られません。本市におきましては、国や県の動向を注視しているところでございます。　本市の特徴といたしましては、自治会を中心に防犯パトロールや登下校の見守りなど、さまざまな活動が行われております。保護司の皆様も含めて、地域で見守る目がたくさんあることで、罪を犯しにくい安全な地域となり、犯罪を抑制することができるものと考えております。　しかし、再び罪を犯した方の状況を見ますと、議員御案内のとおり、高齢者や障がい者が抱える問題に加え、住宅や就労などのさまざまな問題が複雑に絡み合っていると思われます。それらを一つずつ介して、刑務所に戻りたいと思わせないような、社会の一員として安心して生活できるような支援策が必要ではないかと言われることにつきましては、議員同様に考えるところでございます。今後、筑紫地区及び関連機関と連携し、先進地の情報を収集しながら、適切な医療や就労などの支援が行える庁内体制を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 177: ◯議長（金堂清之君）　２番、内野明浩議員。 178: ◯２番（内野明浩君）〔起立〕　２番、民進党の内野明浩です。御回答ありがとうございます。　再犯防止の問題を司法の問題だけで捉えるのではなく、医療、福祉、就労問題として対応できる、ぜひとも組織づくりをお願いし、再々質問として、保護司活動の行政支援についてお尋ねします。　その前にですね、保護司についてちょっとお話をさせていただきます。　保護司は、法務大臣の委嘱を受けた非常勤で無給、ボランティアの国家公務員扱いで、居住地を管轄する保護観察所から依頼される保護観察対象者及び生活環境調整対象者への支援活動を行っています。保護司はかつて、元校長先生や経営者など、地元の名士が行政側の推薦で担ってきましたが、次第に企業など定年退職者の任用がふえています。　近年は、都市を中心に地域コミュニティが希薄化し、人材の推薦が難しくなってきたことや企業の定年延長の動きも影響して、なり手不足となっており、全国的に定員割れしております。また、保護司の高齢化も進み、平均年齢も65歳となっています。平成27年には、60歳以上が全体の８割を占めるに至っております。現在、筑紫保護区は定員107名に対して84名の保護司がおりまして、充足率は78.5％ということでございます。春日市におきましては21名の保護司がいますが、やはり定員割れの状態です。　先ほど、市長の御回答にもありましたように、本市においては、市教育委員会、市社会福祉協議会からの御後援をいただき、毎年７月の第２土曜日に筑紫保護司会春日支部が主催して、「社会を明るくする運動推進大会」を開催しています。この推進大会では、多くの方に、罪を犯した人たちの更生について理解を求めるとともに、保護司の活動をＰＲしております。　定期的に対象者と会って、更生状況を見守る保護司の存在は重要さを増しています。平成16年に満期出所した約１万2,000人と、仮釈放された約１万6,000人とを対象に、10年以内に再犯した割合を調査した結果、満期の場合の再犯率が60.8％、保護司が支援する仮釈放者の再犯率は39.2％でした。　以前からサポートセンターの設置構想はあるようですが、今のところ筑紫保護区内４市１町にはサポートセンターはありません。サポートセンターが設置されている他保護区では、保護観察対象者、生活環境調整対象者との面談場所として、広く有効に使用されております。場合によっては、自宅での面談が困難な場合もあります。市庁舎や公共機関でのフレキシブルな空き室利用の対応など、ぜひとも執行部側で御検討いただきたく、お願い申し上げます。　それでは、再々質問として、本市における保護司活動に対しての支援の取り組みについて、最後にお伺いし、私の質問を終わらさせていただきます。 179: ◯議長（金堂清之君）　冨永市民部長。 180: ◯市民部長（冨永　敬君）〔登壇〕　本市における保護司活動に対しての支援の取り組みについてお答えいたします。　本市における保護司活動の支援の取り組みにつきましては、主に三つございます。　一つ目は、先ほど内野議員さんからも御案内がありました、７月の第２土曜日に保護司会春日支部の皆様と協働で「社会を明るくする運動推進大会」を開催し、保護司の活動の周知や地域での温かい受け入れに対する理解を求めているところでございます。　二つ目は、指名競争入札資格審査におきまして、協力雇用主への加点でございます。施設から出た後の就職先の確保は円滑な社会復帰に非常に効果的であり、再犯防止につながる重要なことでございます。この協力雇用主制度を支援するために、この加点方式を採用しております。　三つ目は、面談場所の確保でございます。　平成29年４月30日現在、筑紫保護区における保護観察事件数は全体で149件、その中でも春日市は36件と最多の件数となっております。現在、21名の保護司の皆様が活動していただいておりますが、まだまだその数は不足しております。保護司を敬遠される一因として、自宅での面談がございます。さまざまな理由から、自宅での面談に難色を示す家族からの理解が得られず、やむを得ず保護司を断念されると聞き及んでおります。　そこで、議員御要望の市庁舎での空き室利用については、男女共同参画センターの利用も含め柔軟に対応してまいりますと保護司会春日支部にはお伝えしているところですが、御利用実績がないというのが実情でございます。これにつきましては、保護司会春日支部とも連携をとり、利用しやすい方法を協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 181: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。　なお、近藤議員は時間制にて質問いたします。 182: ◯８番（近藤幸恵君）〔登壇〕　８番、会派大樹の近藤幸恵でございます。　私は通告に従いまして、春日市国民保護計画について、春日市立学校の通学区域及び学校の指定に関する規則についての２項目を、時間制において質問いたします。　まず、春日市国民保護計画についてでございます。　私は、９月定例議会にて、武力攻撃に対する質問を行いましたが、今回はより深めていきたいと考え、質問を再度いたします。　春日市国民保護計画の警報の伝達等では、武力攻撃等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であると示しております。情報伝達の手段をお尋ねしたところ、現在は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の導入、緊急情報メール、ツイッターの運用開始、広報車による広報、自治会への一斉ファクスなどを活用し、武力攻撃事態時の市民への情報伝達を的確、迅速に情報伝達に努めているとのことでした。　さらに、私は、瞬時に全市民に情報伝達をするための手段として、国が推進する防災行政無線を整えることが極めて重要であるとの考えのもと、防災行政無線の設置を提案いたしました。しかし、市域が狭い、平坦かつ人口密度が高い、孤立するほどの障害はほとんどないため、防災行政無線の設置は考えていないとのことでした。　私は、本市の現在の情報伝達の手段では、瞬時に全市民への情報伝達は不可能であり、市民の生命、財産、生活はとても守り切れないと考えております。さらに、春日市国民保護計画の警報の伝達等でうたっている事項の意図とは、いささかずれているようにも考えます。　国は、国民保護ポータルサイトに、弾道ミサイルは10分もしないうちに落下してくると示し、弾道ミサイル落下時を想定しています。ポータルサイトには、弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到着する可能性もある、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からのＪアラートを活用して防災行政無線で特別なサイレンとともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせすると国民に示しております。　このように、国は瞬時の情報伝達が重要であり、手段として防災行政無線の有効性と必要性を示しております。国から国民まで、直接かつ瞬時に伝達する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、通信衛星と防災行政無線につながり、５秒から23秒で住民に伝達できます。１分１秒を争うような緊急事態時に、本市が示す情報伝達手段では、行政の責務としては不十分ではないでしょうか。　春日市国民保護計画では、警報等の伝達に必要な準備では、防災行政無線の設備に努めると示し、さらに、Ｊアラートの接続を図ると示しています。春日市国民保護計画を10年前に策定し、市民との約束をしたと私は考えております。北朝鮮の動向を見ると、早急にこの市民との約束を守るべきではないでしょうか。　そこで、行政責任者の市長にお尋ねいたします。市民の生命、財産、生活を守るには、本当に現在の情報伝達の手段のままでよろしいのでしょうか。見解を伺います。　続きまして、春日市立学校の通学区域及び学校指定に関する規則について質問をさせていただきます。

　通学区域及び学校指定に関する規則では、６項目の事由及び委員会が当該児童等の教育上に必要と認めた場合は通学校を指定できるようになっています。　事由は、第１号では、転居の予定がある場合。第２号では、保護者が共働き等により放課後に児童を保護できるものがいない場合。第３号では、児童等の兄弟姉妹が就学している場合。第４号では、いじめや特別支援学級に就学させたいとき。第６号では、委員会が教育上必要と認めた場合となっており、６項目のいずれかに掲げる事由により、保護者が学校の指定の変更を委員会に申請した場合において相当と認めるときは、学校の指定の変更を行うことができるとしています。　その中の、第５号の児童が希望する部活動が行われている学校に児童等を就学させたいとき、ア、指定校において児童が希望する部活が行われていない場合、イ、児童等が転居する場合において、転居後の住所が存する通学区域の学校で当該児童等が転居後においても当該部活動に継続して取り組みたいときとなっております。　これは、平成21年１月１日からの追加施行でありました。９年前の事案であります。この規則が追加された年のことです。この規則で悩み苦しんだ小学校６年生の児童がおりました。児童は、同地区に居ながら、友が、規則第５号の部活の事由で通学区域が選択できることが理解できず、その児童にはとても納得いくことではなかったようです。当時、この児童は、部活の事由で自分が望む学校に行くことができる生徒を常々うらやましく思っていたそうです。21歳になった現在でも、中学校の思い出は苦く、よい思い出となっていないことは非常に残念なことです。　また、学校教育の一環として行われている部活動のあり方が問われている昨今、通学区域を変えてまで部活動を行うことが児童等にとってどのような意味をなすのか。部活動が児童等の教育と心身の発達に大きく影響するものなのか。さらに、この規則は児童等にとって本当に必要なのか、私は常々疑問を抱いておりました。この規則を見直すことが必要と私は考えます。　そこで、この規則が追加された理由と、児童等にとっての影響はどのように考えた規則追加なのかお尋ねいたします。　以上をもって、１回目の質問とさせていただきます。 183: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 184: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　近藤議員から、春日市国民保護計画についての御質問でございます。　市民の生命、財産、生活を守るには、本当に現在の情報伝達の手段のままでよいのかとのお尋ねにお答えいたします。　国民保護計画を策定した10年前と比べて、携帯電話の通信エリアやＷｉ－Ｆｉなどの通信環境が飛躍的に充実しており、防災メールやスマートフォン、パソコンによる情報伝達手段が効果的であります。また、９月議会で答弁いたしましたとおり、防災行政無線につきましては、現在のところ導入は予定しておりません。今後は、より本市の特性に合った新たな情報伝達手段について研究してまいりたいと考えております。　なお、春日市立学校の通学区域及び学校の指定に関する規則についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 185: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 186: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、春日市立学校の通学区域及び学校の指定に関する規則についての御質問でございます。　まず、規則が追加された理由と、児童等にとっての影響はどのように考えた規則追加なのかとのお尋ねにお答えいたします。　春日市立学校の通学区域及び学校指定に関する規則第４条第５号とは、中学校進学に際して希望する部活動が指定学校にない場合、指定学校から最も近い学校に指定の変更を申請できるというものです。　当時、部活動の実績等から見て、他の市町村から、また、市内で適正な就学とは言えない実態が散見し、全国的な課題ともなっておりました。このため、部活動が学校教育の一環として実施されるものであること、加えて、したい部活ができない生徒の学習を保障することを踏まえ、課題解消に向けて県内外の状況等を調査、検討した結果、平成20年12月25日に規則の見直しを行いました。　今年度の第５号の規定による春日市内の中学校の生徒は、３年生２名、２年生６名、１年生１名の９名で、中体連大会等で優秀な成績を残している生徒や、部長としてリーダーシップを発揮している生徒など、全員が部活動に熱心に取り組んでおり、それぞれの健全な成長に寄与しておりますので、規則を改正する考えはございません。 187: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 188: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　春日市国民保護計画についての再質問を行わせていただきます。　まず、御回答では、情報メールやスマートフォン、パソコン等による情報伝達手段等が有効であり、現在のところ防災行政無線の設置は考えていないとのことでした。　９月定例議会からこの質問をしておりますが、市民の皆さんから、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの危険性が報道されている昨今、国は有事の際の情報伝達としては一刻を争うことから、防災無線を通してＪアラートで全国民に瞬時に情報伝達することが国民を守る第一段階であるとしており、防災行政無線の設置が重要としている中、本市では未設置である。隣の大野城市では、どこにいても聞こえるようにしているのに、春日市はどうするのかとの声を多くいただいております。　９月議会では、大野城市の状況をお知らせすると同時に、平成８年からの議会の一般質問で、多くの議員が行政無線の設置の必要性を訴えてきていることを紹介いたしました。さらに、平成11年、井上市長におかれましては、災害担当へ早急に検討するように指示をすると回答され、今すぐにでも設置されるかと思われる勢いでしたが、いつの間にか設置しないとなってしまったことを紹介しておりました。さらに、市域が狭く、平坦で人口密度が高いため、孤立するなどの障害をほとんど生じないため、設置は考えていないと回答も受けておりました。しかし、私は必要性を強く考えておりますので、私なりの提案をさせていただいておりました。　この９月議会の私との議論を受けて、十分に御検討いただいた末の今回の御回答ですが、その検討内容をお尋ねいたします。　では、御回答では相変わらず、防災行政無線の導入は今のところ予定していないとのことでした。瞬時の情報伝達が生死にかかわるとされる中、どのように情報伝達のシミュレーションを抱いているのか。職員が勤務しているとき、いないとき、弾道ミサイルにおいては10分で到達すると言われています。このことも考慮しての幾つかの場面のシミュレーションをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 189: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 190: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　近藤議員のお尋ねにお答えする前に、近藤議員の再質問の中で発言されました、平成11年に市長が災害担当へ早急に検討するように指示をするとの回答は、自然災害に対する防災行政無線設置への回答であり、また、財源問題が大きいとの回答につきましては、その当時はＪアラートの運用は行われておらず、瞬時に対応するためには、24時間人員を配置する必要があったことなどからの回答でございます。　それでは、情報伝達における幾つかの場面のシミュレーションについてのお尋ねにお答えいたします。　弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性、または、領土・領海を通過する可能性がある場合には、政府から24時間いつでも全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートを使用して緊急情報が届きます。このＪアラートによる情報伝達が行われた際には、国から直接、その情報が各携帯電話会社に配信され、一斉に該当地区にエリアメールや緊急速報メールにて配信されることとなります。市民の皆様におかれましては、発射後はテレビやラジオなどからも情報が流れますので、各種情報に耳を傾け、情報の収集に努めていただきたいと思います。　また、弾道ミサイルは発射から数分で着弾するおそれがあるため、弾道ミサイル落下時の行動について、ウエブサイトに掲載するほか、チラシを作成し、自主防災訓練時などさまざまな機会に配布を行うなど、直ちに身を守るための行動を行っていただけるよう努めているところでございます。 191: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 192: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　市長、申しわけございませんでした。平成11年に市長がおっしゃったことの、少し私の言葉足らずでございました。まさしく防災、災害時においての対応の回答でございました。失礼いたしました。　では続いて、市国民保護計画について質問させていただきます。　市国民保護計画の警報等の伝達に必要な準備の防災行政無線の整備では、市は武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要になる同報系その他の防災行政無線の整備に努める。また、同報系防災行政無線の整備に当たっては、国による全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の接続を図るとうたってあります。　では、お尋ねいたします。市国民保護計画が作成されて10年がたちました。本市の市域や人口等の市の状況は計画時から何ら変化することなく経過しているように私は思います。しかし、世界状況は大きく変化しており、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの危険性はますます高くなっていると報道されています。また、国も国民を守るのは政府の責務であると、内閣官房長官が力強く答えている昨今でございます。　このように、10年前と大きく危機感が増していると国民全てが意識している中、防災行政無線の設置は考えていないとのことでした。現在は考えていないということでした。では、なぜ市国民保護計画に、防災行政無線の設置に努めるとうたわれているのでしょうか。理由は何だったのでしょうか。　市民の不安とともに、市政に対しての不満の声を大きくいただいております。市民が納得できるような御回答をお願いいたします。 193: ◯議長（金堂清之君）　染原地域生活部長。 194: ◯地域生活部長（染原利幸君）〔登壇〕　なぜ市国民保護計画に防災行政無線の設置に努めるとうたっているのか、その理由についてのお尋ねにお答えいたします。　国民保護計画を策定した当時におきましては、防災行政無線の設置が情報伝達において有効な手法の一つであると考え検討を行ってまいりましたが、市域面積の狭さに加えて、飛躍的に通信環境が発展した現在の状況では、防災メールやスマートフォン、パソコンによる情報伝達手段が効果的であると考えております。 195: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 196: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　角度を変えてさまざまな議論をさせていただきましたが、御回答はいずれも防災行政無線の設置は、現在は行わないという御回答でした。やはり他力本願的な防災メールやスマートフォン、パソコンでのお知らせを頼みの綱とするようであります。　今までの数々の御回答を、私なりに分析いたしました。　エリアメールや緊急速報メールでの配信は、スマートフォンや携帯電話、パソコンを持たない高齢者や子どもには、迅速に伝達ができ、市民を守るとは、私はとても思えません。　次に、以前、総合情報メールでお知らせをするとの回答もありました。総合情報メールの加入者は、11月現在で5,549人であり、市民の4.9％にしかすぎません。また、Ｊアラートの設置との回答でしたが、Ｊアラートは防災無線と接続していませんので、庁舎内には聞こえますが、外部には聞こえません。また、市役所の閉庁時の活用は、職員不在のため不可能と思われます。　次に、広報車での広報、また、自治会へ一斉ファクスとありますが、有事の際の緊急時の対応は不可能と考えます。　全ての回答を私は分析しましたが、どれも私は不安でなりません。緊急時の情報伝達は、一刻も早く全市民に瞬時に伝えることを基本に考えると、やはり防災行政無線の設置は当然のことと考えます。　行政無線の設置状況としましては、福岡県の平成27年度防災行政無線設置状況は、60自治体のうち54自治体が設置しており、90％が設置になっております。残念ながら、本市は未設置自治体の６自治体に入っております。また、全国では1,741自治体のうち、1,374自治体が設置しており、78.9％が設置済みです。非常に高い数値になっています。この数値は、必要性が高いことが実証されていると私は思います。また、防災行政無線は有事の際だけではなく、災害時も有効であり、災害後の二次災害を防ぐことにも有効に使えることは、誰もが知ることだと考えます。　さまざまな議論をしてまいりましたが、残念ながら防災行政無線の設置は現在考えていないとの回答で終始いたしました。　防災行政無線の設置が完全なものだと私も考えておりません。市民の生命、財産、生活を守り切れる最善の手段は、二重にも三重にもしておくべきと私は考えます。この回答での市長の御判断と市政にとても納得いくものではありませんということを申し上げ、春日市国民保護計画についての質問を終わりとさせていただきます。　続きまして、春日市立学校の通学区域及び学校指定に関する規則についての再質問をさせていただきます。　この規則の追加の背景をお伺いしたところでございますが、御回答がなかなか、私が思っていた御回答ではございませんので、追加の理由を聞かせていただきたいと思います。　この規則の追加の理由として、他市町村から、また、市内で適正な就学とは言えない実態が散見し、全国的な課題となっているとのことですが、どのような実態があったのでしょうか。また、当時、課題にしていた市町村はどのくらいあったのでしょうか。あわせて、この規則を追加する際、児童等の影響をどのように考えてのことであったのか、再度お尋ねします。　続きまして、昨今、部活動の生徒や教師の過重負担が文科省で指摘されており、文科省は運動部活のあり方に関する総合的なガイドラインを出しました。それを受け、本市はいち早く本年９月に、春日市部活動指針の指導の方針を作成し、教職員に通達いたしました。これは、ある意味、中学校で部活動が過熱状態で行き過ぎの間も拭えないことから、部活動が学校教育の一環であることを再認識するとともに、部活動のあり方を根本的に考え直さなければならないことかもしれません。　そこでお尋ねいたします。部活動は学校教育の一環と踏まえていると御回答いただきました。部活動は学校教育のどの部分を担っているのでしょうか。お尋ねいたします。　さらに、県内の状況を調査、検討した結果、規則を追加したとのことでした。調査の結果はどのようだったのでしょうか。また、検討はどのような視点で検討されたのでしょうか。お尋ねいたします。　また、筑紫地区の中学校の通学区域の規則はどのようになっているのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 197: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 198: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　まず、どのような実態があったのか、それから、児童等の影響をどのように考えてあったのかなどについてのお尋ねにお答えいたします。　当時、強い部活動の学校、それから、特定の指導者のいる部活動がある学校を目指して、適切でない就学実態がありました。さらに、この件で是正を求める保護者からの電話、投書等が寄せられました。加えて、部活動が学校教育の一環で実施される性質のものであり、教育長も先ほど申しましたが、生徒の学習、教育保障の面からもこの規則を追加したものです。　なお、このことを課題とした市町村の数は把握しておりません。　次に、部活動は学校教育のどの部分を担っているのかとのお尋ねにお答えいたします。　これは、学習指導要領の総則にある、生徒の自主的、自発的参加により行われる部活動は、スポーツ、文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資することであります。　次に、当時の調査状況等についてのお尋ねです。　当時、指導主事等の学校教育担当者が、県教育委員会や他市町村から情報収集の上、検討して決定をしたところです。検討における視点については、教育長が冒頭述べましたとおり、課題解消と学習、教育保障の観点です。　また、現在、筑紫地区５団体中、本市を含め４団体が同様な規則、内規において運用しているところでございます。　以上です。 199: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 200: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　８番、近藤幸恵でございます。　今、さまざまですね、この規則の追加の背景をお伺いしたところでございました。部活動は、学習指導要綱に沿って、その規則を追加したというお答えでございました。　その時代の背景といいますか、９年前の背景としましては、私は、部活動は加熱状態で、勝利至上主義になり、生徒と保護者が過剰動員を行うなどの例が散見される中の規則追加ではなかったのではないかと想像いたします。部活動に本来備わっている基本的教育力、いわば部活力が今問われ、文部省もガイドラインを出し、本市も部活指導の方針を作成されたのではないでしょうか。　この文科省のガイドラインも、本市の部活動指導の方針も、９年前の部活動の過剰な期待等の認識を変えることを要求されているのではないでしょうか。部活動に対する子どもの参加意識や活動意欲を引き出し、学校と地域の連携を強めるための本来の学習指導要領に戻ることが求められており、この規則の部活動を非常に重視するようなこの規則は、私は残念ながら不要だと考えております。　また、平成21年度文科省の主要事項の中で、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりが上げられていることから見れば、児童等が進むべき指定学校に部活がなかったならば、指定学校での生徒の部活をやりたいと思う気持ちを尊重し、教育委員会や学校が児童等を支援し、思いがかなうべき対応を行うなど、子どもに真から向き合うことこそが本来の学校教育の姿であり、重要なことと考えます。　ちなみに、現在、朝日新聞デジタルが部活に対してのアンケートをとりました。ちょっとお待ちください。アンケートの中には、2,900人ほどとったのですが、そこの中には教師が850人、それから、保護者もその同じぐらいにおりました。それで、そこの中のアンケートの中で、一番部活に期待するもの、重要視するものとしては、心身の成長、発達、成長が1,603票、要するに、これは二つまで選んでますので、ちょっと大きくなりますが、54.8％でございました。また、２番目には、達成感や充実感1,189票、40.6％でございます。そして、３番目に、仲間づくり1,219票、41.6％でございました。それで、皆さん気になるところの勝利や好成績、技術の向上というのは161票で、5.5％です。さらに、進学に有利になると答えた人は63票で、2.2％です。　ということはですね、2016年の４月21日の調査でございましたけれども、部活に対する期待、過熱状態、勝利至上主義というのは、今はもう薄れてないのではなかろうかと私は考えておりますので、部活を見直す必要があるのかと思います。　中学校指導要領につきましては、御回答にありましたように、生徒が自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化に親しませ、学習意欲の向上や責任感、達成感が、水がしみ込むように無理なくゆっくりと養い育てる涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされています。　以前、春日南中学校で下野六太先生が、子どもたちに「やればできる」をモットーとして、教育が行われていたことを私も記憶しております。この「やればできる」という気持ちを高めること、これは他者と競争することでなく、おのれに打ちかっていき、おのれを成長させること、自分を信じること、自尊心を高めること、これこそ教育で最も重要な生きる力の育みと解釈いたしました。部活もそうであるべきではなかろうかと思います。部活がなければつくる、この強さを教えることこそ学習意欲の向上や責任感、連帯感、そして、さらに教育として一番大切な生きる力を育むことになろうかと思っております。　また、春日市教育委員会としては、「全ての子どもに光を」をスローガンに掲げているようでございますが、この規則は子どもの心の発達に影をつくっているようにも私は思います。これが不登校やいじめのきっかけになることもあるのではないでしょうか。生徒にとっては好ましくない規則と私は思います。　るる述べましたけど、教育長のここで見解をお伺いいたします。 201: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 202: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　お話を聞いて私の見解を述べたいと思います。 203: ◯議長（金堂清之君）　反問について明確に御質問ください。　ただいま教育長から、春日市議会基本条例第13条に基づく発言について申し出がありますので、これを許可します。　この際、教育長にお願いいたします。条例ではその答弁に必要な範囲内で質問することができると規定しておりますので、厳守をお願いいたします。　それでは、教育長よろしくお願いします。 204: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　突然済みません。ちょっと意味がわからない、ちょっと答えにくい面がありましたので。　近藤議員が言われた規則改正が不要という、その理由がわからなかったから、理由について、規則は変えないほうがいいという理由を教えてください。ちょっと理由がわかりませんでした。それをもとにお話ししたいと思います。 205: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 206: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　理由は、まずは、今、部活動の指導の方針というのが変わりつつあります。私が察するには、この規則の追加になったときは、部活動が過熱状態で勝利至上主義のときになったのではないかと拝察しておりますので、それを踏まえると、今の部活のあり方というのがまた変わってきているときではないだろうかというのが１点でございます。　それと、最初の質問に少し示させていただきました。児童が教育委員会のほうへ、自宅から自転車をこぎながら、教育委員会のほうにこの規則について納得いかないと、涙しながら教育委員会のほうに訴えに来ました。それはもう教育長も御存じのことだと思いますけれども。　そういうことを踏まえますと、教育委員会は今、「全ての子どもに光を」というスローガンで今、教育委員会等は進んでいると思っておりますが、この子の訴え、私はすごく胸が痛みます。そういうことが、やはり部活という事由というところでは、子どもが納得いかない規則というものはないほうがいいかと思います。 207: ◯議長（金堂清之君）　どうぞ、山本教育長。 208: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　一つの理由は部活が過熱化するというのが一つ、二つ目の理由は何でしょうか。規則を変えることによって、部活が過熱化するというのが理由ですね。それから、変えたら……、あと一つの理由は何ですか。 209: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。簡単に御説明いただきますよう、よろしくお願いします。 210: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　はい、失礼いたしました。　一つはそういう理由でございます。今、おっしゃった理由でございます。　それで、二つ目は、この規則が児童に納得いく規則ではないと私は思います。ということで、規則の見直しをしたほうがよろしいかと思います。

211: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 212: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　二つ目の理由は、この規則に納得がいかないということですね。納得のいかないというのは、該当する子どもやなくて、該当しない子どもが納得しないということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい、そうです」と発言する者あり）　そうですね。変えることによって、ほかの子どもが納得しないと。行く子どもは別にないわけですね。それは、納得しないというのは、その子の見方がおかしいというふうに私は捉えます。　どういうことかと申しますと、義務教育は……。 213: ◯議長（金堂清之君）　ちょっと待ってください。答弁に入られるんですか。そしたら、一応……。 214: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　私どもの考えを後でまた述べさせてもらいますので。 215: ◯議長（金堂清之君）　それでは、答弁に入らせていただきます。　山本教育長。 216: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　実は、随分これはどうするか、当時私もおりましたので、工藤部長とか高瀬課長補佐とか、非常に英知を絞って、時間をかけて、夜遅くまで検討したことを覚えております。　まず一つは、中学に進学するとき、その中学に行ったら柔道をしたいちゅう子がいたんですね。ところが、その中学行って柔道ないんですよ、柔道部が。また、水泳したいちゅうても水泳部があるとことないとこがあるんですね。最近では、放送部に入りたいっていって、放送部がないところがあるんです。例えば、春日野中はあるんですよね、放送部が。　というように、自分がやりたいということを、やっぱり保障してやるのが義務教育じゃないかと。まず、それが一番の理由です。　それからあと一つはですね、やっぱり子どもだけ住民票変えて、市役所に届けて、不正に……。例えば、隣のまちからとか市内からとかあったんですね。で、それを見抜かれたのが、その学校の保護者の方々がわかって、それが教育委員会に投書があったり、電話がありました。そこで、調査に乗り出しました。そしたら、数件出てきました。　そこで、規則を改正して、中学校の入学時の前に、文書で配付をいたしました。どういう文書かというと、こういう理由で、自分は例えば、部活はこんな部活でやりたいけど、その学校にその部活がない場合は近くの中学校に行けますと。ただし、３年間通して、途中でやめたら、またもとに戻りなさいという細則があります。　ということは、教育委員会としては、やっぱり義務教育を保障してあげることが大事ですから、したというのが一つの点です。それから、そういう保護者の問題解消を図ろうと、二つありました。　それで、近藤議員がおっしゃる、私は、部活動の過熱は、この規則の改正が過熱の直接的な要因じゃない、加熱は別な要因があると。それから、ほかの児童がうらやましがるというのは、それはうらやましがる側に問題があると。うらやましがらんで、そういうのを受け入れる、やはり学校風土をつくっていくべきじゃないかと思います。　そういうことで、この規則というのは４市１町にも広がりましたし、絶対これは義務教育の保障という観点から非常に温かい規則じゃないかなと私どもは思っているところです。それが、春日市教育委員会の見解でございます。 217: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 218: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　ありがとうございます。春日市の教育の観点、よくわかりました。　それでは、この地域に住みながら、ほかの学校に就学している子どもにとってのコミュニティ・スクール、今、春日市が推奨してますけど、こことの相互性が、私はちょっと不安でなりません。学校と保護者と教育、三者で子どもを育むということでありますけれども、その他校へですね、就学している子どもの場合はどうなるのでしょうか。その相互性を教えてください。 219: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 220: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　コミュニティ・スクールというのは、三者による、ともに育てる環境づくりということですよね。　純粋論から言えば、もし、それがたまたまその中学校がほんな近くにあって、同じ自治会に所属する場合もありましょうし、別の自治会に所属する場合もある、これはもういたし方ないんじゃないかなと。やはり子どもの学習権保障を第一に考えるべきじゃないかなというふうに私は思っております。 221: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 222: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　何か寂しい話でした。まあ、いたし方ないという話でした。　私、コミュニティ・スクールというのは、全ての子ども、地域、三者で見ていくっていうものであるから、できるだけ同じところに就学させるというのがスタイルかなと思っておりましたけど、私の見解とは少々違っておるように思います。　では、この一人の子ども、まあ、二人、三人となりますかもしれませんけれども、他校へですね、指定校ではないところに通学するということにおいて、学級編制とか教員の配置とかには大きく影響してきている場合があるのではないでしょうか。　そして、それはさらに、その間に学校の生徒たちが教育を受ける環境にも大きく差が出てくるのではないでしょうか。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 223: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 224: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　中学校名は避けたいと思います。Ａ中学校、Ｂ中学校でちょっと人数を言いますと、Ａ中学校は２名、Ｂ中学校が１名、Ｃ中学校が６名でございます。　今のところ、人数が少人数ですから、クラス編制のとか、教員の定数の改善とか、そこまではまだ至っておりません。 225: ◯議長（金堂清之君）　８番、近藤幸恵議員。 226: ◯８番（近藤幸恵君）〔起立〕　現在は至ってないということでございますけれども、至る場合もあるのではないかと、私は危惧しておるところでございます。　課題に考えてみますと、この指定学校に行かないことによって、また大きく学校がマンモス化されたりとか、それから減少したりとか、そういう大きなことはないでしょうけれども、あるとも限らないような気もいたしますので、私はやはり地域の子どもは地域の学校に就学したほうがよろしいかと思っております。　るる議論してまいりました。で、私はですね、教育委員会の適正な指導をしてらっしゃるということでございますので、実態に沿って、保護者に私はね、十分な向き合いをしなければいけない部分が大きいかと思います。その指定中学校に就学してもらうこと、本当に納得してもらう努力をするのが、私は自然体だろうと思っております。また、規則を追加するよりも、努力をすべきことだったのではないかと思います。　答弁聞いておりますと、努力はしたということではございますけれども、できるだけそちらのほうで、指定学校のほうに行かせたほうがよかったのではないかと、いいのではないかと、私は思っています。　それで、この適正な就学とは言えない実態は、実態調査はできないわけですので、現在ももしかしたら行われているかもしれません。それは私の推測です。部活動だけのことではないかもしれません。この規則を追加しなくても、見えないところでは行われているかもしれないと私は考えます。　この規則はですね、やはり児童生徒が納得できる規則であることが、私は重要だと思います。９年前に児童が自宅から懸命に自転車をこぎ、教育委員会に訴えに行きました。この部活の事由が、児童にとってどんなに理不尽で不条理な規則であったと思ったことでしょうか。この児童は、もちろん規則に納得がいくはずもなく、教育委員会の窓口で涙ながらに訴えたそうです。しかし、願いはかないませんでした。この児童の気持ちを思えば、胸がつぶれそうに私はなります。教育長も当時のことは御存じですので、さぞかし胸を痛められたことと察します。しかし、今、回答では、本人のことだという厳しい御指摘もありました。　でも、そうこうしながらでも、現在は、規則は追加されたままでございます。春日市教育委員会は、「全ての子どもに光を」をモットーに推進されていると聞き及んでおりますが、この事案は不登校やいじめの要因につながることも考えられます。全ての子どもに光をではなく、影をつくっていることにはならないでしょうか。　この児童は、現在21歳になります。大人になりましたが、中学校の同窓会には行かないと言いました。非常に悲しく胸が痛みます。私は、このような負の思い出は人生には不必要だと考えます。この児童のことだけではなく、水面下にこの児童と同じ思いの児童が存在しているかもしれません。　教育長は、規定を改正する考えはないとの御答弁でした。しかし、春日市の児童等の心に影をつくる規則は好ましくありませんから、もう一度、部活動の考え方及び部活動が学校教育の一環であることの考え方を整理され、全ての子どもに光が当たる、納得いく規則となり、児童等にとって理不尽で不条理な規則とならないよう見直しをしていただくよう強く要求いたしまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 227: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は15時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時23分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時41分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 228: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　14番、川崎英彦議員。　なお、川崎議員は時間制にて質問いたします。 229: ◯14番（川崎英彦君）〔登壇〕　14番、創政会、川崎英彦です。　私は、通告に従いまして、中学校における教育環境について、時間制にて質問させていただきます。　月日のたつのは早いとよく言われますが、私も年を重ねるごとに１年が早く感じます。子どものころはあんなに長かった１年も、今や、あっという間。きょうも私の母校である福岡県立春日高等学校の生徒が、この春日市議会の事務局にインターンとして参加してくれていますが、その母校の入学式で、桜が舞い散る思い出深い入学式で祝辞を述べさせていただいたのも、つい先日と思っておりました。しかし、既に12月、年が明ければ、すぐに卒業式、そして、また入学式を迎えます。　日本には四季があり、それぞれの節目でさまざまな行事があります。そして、多くの思い出を残していくわけですが、子育てをしている保護者の方は、特にその１年の早さを実感しておられるのではないでしょうか。　年が明け、春になり、入学式を迎え、大きく成長した子どもの姿やたくましい表情を見るのは、とてもうれしいものです。しかし、多くの保護者が、この時期は、入学時の出費に頭を悩ます時期でもあります。というのも、中学校入学時に準備しなければならない学用品が10万円近くになり、特に制服代にかかる費用が高いという声をよく耳にします。　そこで、まず１問目の質問、中学校の制服における保護者の負担についてお尋ねいたします。　市内には、六つの中学校があり、それぞれ独自の制服を採用していることが、制服代が高い理由になっているのではと考えるわけですが、なぜ春日市はそもそもそれぞれの中学校で制服が違うのでしょうか。現在の形に至った経緯と各中学校の制服が違うことによる教育的効果をどのように考えているのかについてお尋ねいたします。　次に、二つ目の質問、通学時、荷物の重量による成長期への影響についてお尋ねいたします。　私は、朝の通学時に交差点に立って児童生徒の見守りや声かけを行っております。そのときに中学生が登校する姿を見て、いつも思うことがあります。重そうなかばんを持って大変だなと。そして、「重たくないの、大丈夫」と声をかけると、「重たいです」や「大丈夫です」とか返事はさまざまですが、中学生は全員重いかばんを持って、中にはバランスをとりながら、体を傾けて歩いている生徒もいます。　そこで私は、「頑張ってね、その頑張りがあしたの明るい未来につながるんだから」と言って見送るわけですが、先日、デンマークの高齢者ケア施設を視察する機会がありました。全ての部屋の天井に重量物を支えるためのガイドレールが設置してあることに気がつきました。聞いてみると、介護従事者を健康被害から守るために、13キロ以上の荷物を持つことを法律で制限しているということでした。もし介護従事者が重たい荷物を持つことでけがをしたら、その治療や介護に多くの税金が使われることになり、無駄になってしまいますという説明は、合理的でとても印象的でした。そして、子どもたちにも、年齢に応じて荷物の重さを制限しているそうです。　そこで、お聞きいたします。　生徒が通学で使用しているかばんの重量は把握しているのでしょうか。把握されているのでしたら、その重さを教えてください。　また、重い通学かばんが成長期に与える影響についての見解をお伺いいたします。　以上、二つの質問をいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 230: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 231: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　川崎議員から、中学校における教育環境についての御質問でございます。　教育委員会への御質問でございますので、教育長が回答いたします。 232: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 233: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　川崎議員から、中学校における教育環境についての御質問でございます。　まず本市では、各中学校で制服が違うのはなぜか。また、現在の制服に至った経緯並びに教育的効果についてのお尋ねにお答えいたします。　各中学校の制服やその形については、従前から各学校長の判断となっております。決定するに当たっては、校内で検討委員会を設け、保護者、教職員及び生徒の意見等を踏まえて検討された結果であると認識しております。　また、制服が違うことによる教育的効果についてですが、制服の意義、効果は、自校に対する愛校心、自尊感情の育み、生徒指導上の課題防止、保護者の経済的負担軽減にあると考えております。　次に、通学かばんの重量の把握、また、成長期に与える影響についてのお尋ねにお答えいたします。　教育委員会といたしましては、生徒が通学で使用しているかばんの重量については把握しておりません。また、その重量が成長期に与える影響については医学的検証データはありません。 234: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 235: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、創政会、川崎英彦でございます。御回答ありがとうございました。　一つ目の質問、中学校の制服における保護者の負担についてから再質問をさせていただきます。　それぞれの中学校で制服が違っている経緯、そして、その教育的効果をお聞きいたしました。各中学校での検討委員会での協議と校長の判断を経て決定されていると。そして、その教育的効果は、自校に対する愛校心、自尊感情の育み、生徒指導上の課題防止、保護者の経済的負担軽減を考えると御回答をいただきました。　経緯と教育的効果は、私も理解するところであります。１点、中学校で制服が違っていることでの保護者の経済的負担軽減とは、何のことなのでしょうか。それは、また後半のほうで、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。　さて、朝日新聞が行ったアンケートをここで御紹介したいと思いますが、中学校の制服で最もよくないと思う点はという問いに対して、53％の方が購入先の選択肢が少ない、価格が高いという回答を選択されています。実際に保護者の方から同様の悩みをお聞きしております。大人が使用するスーツと違い、３年間の使用頻度とそれに見合った品質を考えると、価格が高い理由もわからなくはありません。　しかし、購入先の選択肢が少ない、生徒の身体的成長でサイズが合わないことによる買いかえ、転校による買いかえなども制服が高く感じる要因にもなっていますし、所得格差の広がりや個人消費が伸びない中、材料等の高騰を理由に販売価格だけ上がっている制服が高いと言われても仕方ありません。　具体的に生徒が使用する制服が高くなる要因を教えてください。 236: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 237: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　生徒が使用する制服が高くなる要因はとのお尋ねにお答えいたします。　要因は、原材料価格の高騰があると考えます。なお、平成28年３月当時の制服購入に係る他市町村との比較でございます。制服の使用生徒数、男女比等により購入価格が異なるなど、単純な比較はできませんが、冬服の上着、ズボン、スカート、夏服のズボン、スカートを本市の平均金額と比較いたしますと、4,000円から１万円程度安い状況が伺えました。　以上でございます。 238: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 239: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、川崎英彦です。　平成28年の３月の価格は、実際には原材料の高騰により高くなったが、他市町に比較して、4,000円から１万ほど安い状況であると御回答をいただきました。　今までさまざまなですね、御努力により、制服の金額が徐々に下がっていったという経緯もですね、私も把握しているところでございます。その御努力に対してはですね、敬意を払いたいと思っております。ただですね、他市町よりも安い状況にもかかわらず、やはり実際にお話をお伺いすると、高いという言葉が返ってきております。そういう印象というかですね、高い、でも実際には比較して安いんでしょうけども、高いということはですね、制服だけではなくて、まとまった金額が入学時に必要だということも考えられます。やはりそういう合計金額をですね、負担に感じているのかもしれません。もしくは、指定された１店舗だけ、指定されたお店から買わなければいけないという、そういう制約がですね、高いという意識を生んでいるのかもしれません。　アンケートではですね、購入先の選択肢が少ないという声もありますが、先ほど御紹介したアンケートではありましたけれども、春日市ではその選択肢も同じようにですね、少ないように思います。　実際に春日市での制服の購入先は、どのような基準で選定しているのか。また、業者を選定し、購入先を限定する理由をあわせて教えてください。 240: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 241: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　購入事業者の選定基準及び購入先を限定する理由についてのお尋ねでございます。　事業者の選定については、市登録事業者に呼びかけて、入札会に参加いただき、落札事業者を決定、指定をしております。　なおですね、ちょっとお知らせをしたいんですけども、春日市が行っている入札制度の実施なんですが、これは保護者の経済的負担等に取り組んでいる市町村が全国的にも極めて珍しいことから、公正取引委員会が先日お見えになりまして、入札状況等の確認もしていただいたというふうな経緯もございますことを改めて申し添えたいと思います。　以上でございます。 242: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 243: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、川崎英彦です。

　入札について、多くの事業者に呼びかけて、入札会による購入業者の選定で購入先を決めているということで、入札によればですね、価格はコストダウンできるということでですね、そのために購入先が限定されるということをよく理解できました。　確かに、春日市では、制服の仕入れ業者の採用に対して入札制度を用いて、制服の価格を下げてですね、保護者への負担軽減取り入れてるケースもあります。６中学校のうちの４中学校というふうに聞いておりますけども。その入札制度の導入によりですね、男子制服上下で最高43.8％、女子制服上下で29.6％の減額が図られたということですね。その経緯というか、その金額の安くなった幅はですね、承知しております。　そのほかにですね、保護者の経済的負担軽減が図られた事例があれば御紹介をいただきたいと思います。また、入札制度を導入した経緯もあわせてお尋ねをいたします。 244: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 245: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　制服以外に保護者の経済的負担軽減を図った事例及び入札制度の導入の経緯についてのお尋ねにお答えいたします。　制服以外では、平成15年度に小学校１年生入学時に購入をいただく算数学習具「かずのおけいこ」を保護者負担から公費負担といたしました。　また、入札制度の導入についてですが、保護者からの要望、それから新聞報道での指摘及び平成12年３月及び６月の一般質問等を受け、保護者の経済的負担の軽減及び制服指定店の選定時における不透明さを解決するために、校長会と協議して、導入の検討を行いました。この中で、本来、学校長の裁量で行う事案でありますが、入札事務への実務的な助言を求められたことから、教育委員会が入札事務のお手伝いをするというふうなことで、入札制度の導入に至った次第でございます。　以上でございます。 246: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 247: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　御回答ありがとうございます。保護者の負担軽減と入札制度の導入の経緯を御回答いただきました。　そのほかの負担軽減についてですね、小学校１年生入学時の「かずのおけいこ」の御回答をいただきましたけども、今回は中学校における教育環境についてお聞きしております。中学校では、制服以外にあんまり負担軽減を図ってきていただいてないということなのでしょうか。負担軽減についてはですね、また後ほど詳しくお聞きしたいと思います。　先ほどのアンケートの続きなんですけども、先ほどのですね、朝日新聞のアンケートには、購入先の選択肢が少なく、価格が高いという課題をですね、解決するために、どのようなことが必要だと思いますかという問いもありましてですね、そこに答えが載っておりますので、参考までに御紹介をしておきたいと思います。　そもそも制服が必要なのかというところから議論をし直す33％、デザインの指定を緩やかにして買える店をふやす12.7％。デザインの指定を緩やかにするというのは、イギリスではですね、とても緩やかな指定になってまして、色の指定と、あとスカーフの柄の指定、そういったことでですね、スーパーで500円で売ってるとかっていう情報もですね、インターネットでありますけど、そういう情報も載っていました。　アンケートの結果を続けますけども、必要な人にできるだけ行き届くよう、お下がりの仕組みを学校などが整えるとあります。これ、実際には、今、各学校でですね、友愛セールというような形で、リサイクルをされているのは存じ上げてますので、ここら辺は春日市でもですね、取り組んでいる事例かと思います。　あと、発注の仕方を工夫し、新規業者も参入しやすくて、価格面での競争を促す。これも春日市では、入札制度の取り組みでですね、されていると。　ここにアンケートで紹介した中ではですね、春日市もいろんな形で取り組んでいただいているのかなというふうに思います。　せっかくですから、そもそも制服が必要なのかというところをですね、お聞きしたいと思いますが、教育委員会として制服の是非についての御見解をですね、お尋ねしたいと思います。 248: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 249: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　制服の是非についてのお尋ねにお答えいたします。　福岡県内の公立中学校におきます制服導入については長い歴史があります。共通しておりますことは生徒指導上の教育的課題からのものです。制服の是非については、さきに教育長が申し述べたとおりでございますが、学校長の判断でありますけれども、是非について、今後、学校、保護者から意見等があれば、検討していくことになるというふうに考えております。 250: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 251: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、創政会、川崎英彦でございます。　昨日のですね、中原議員の一般質問にもありましたＬＧＢＴの対応ですね、個人個人に合わせてきめ細かな対応をするとかですね、男女共通のデザインにするとか、それはいろいろ今後出てくるでしょう。中原議員は早急にというふうなこともですね、言われておりまして、私も今そういう時代なのかなともつくづく感じております。その問題はですね、今回、私の意図する質問ではございませんので、制服の是非については、また次の機会にですね、させていただきたいと思います。　それでは、保護者の負担軽減について、もう少しお聞きしたいと思います。　入札によるコストダウンはよく理解できました。しかし、安くなって品質が落ちては意味がありません。品質の保持、その品質の担保は、どのように図られているのでしょうか、お聞かせください。　加えて、購入後の利便性も図らなければ、一つ一つの品目が安くなったとしても、購入後の負担を先送りしているだけで、本当に負担軽減につながっているのかはわかりません。例えばですね、市内に学年途中で引っ越しをされてきた保護者の例をとってみますと、新しく制服をそろえる場合、市内外３カ所以上に出向いて、そろえなければならないケースや、制服の補正や補修で市外の販売店に出向かなければならないケースもあります。また、お子様がですね、男子と女子の両方いる保護者の場合は、もっと多くの販売店を回ることになります。　つまり、入学説明会での採寸のとき以外はですね、個々の品目によって、それぞれの販売店まで出向くといった不便な状況にもなっております。品目別に入札を細かく分け過ぎているのではないかという思いもあるのですが、現在の入札ごとの品目名を教えていただき、その品目をまとめて、もしくは一部まとめて入札を行うような、総合的な入札制度の御見解をお聞かせください。　そしてですね、現在の入札制度には、体操服とジャージ、バッグ、靴などは、ほかにもあるかもしれませんが、対象となっておりません。学校指定品目でありながら、入札対象となっていない理由もあわせてお聞かせください。 252: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 253: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　まず品質の保持及びその担保は、どのように図られているのかとのお尋ねにお答えいたします。　入札に当たっては、各校の制服検討委員会におきまして、品目ごとに仕様を決定し、素材、ボタン等の附属品、縫製などを指定しておりますので、品質については保持・担保がされているものと考えております。　次に、現在、入札ごとの品目名、その品目をまとめて、あるいは一部をまとめて行うような、総合的な入札制度への見解についてのお尋ねにお答えいたします。　男女それぞれ冬制服一式、夏制服一式の４品目、加えて、学校によってはベストやカーディガンなど、学校ごとに４から５品目の入札を行っております。　また、御指摘の保護者の利便性の観点から、品目をまとめて入札を行うことにつきましては、利便性の向上はある反面、適切な価格となり得るかなど慎重に検討する必要があると考えております。　次に、体操服、ジャージ、バッグ及び靴などが入札対象になってない理由についてでございますが、平成18年５月の中学校校長会において、この品目につきましては各校で見積もり入札を行うということを決定しております。　以上でございます。 254: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 255: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、川崎英彦です。　三つお聞きしました。　品質の保持ですね。仕様書をつくって、品質はそのとおりにしていただいて、担保されていると考えているということでございました。入札する上で仕様書をつくってですね、そのとおりにされているかということは、納入時に検品をしっかりされているんだと思います。　僕もいろんな中学校全体のですね、催しとかに参加することがあって、各生徒のですね、制服を並んで見ることもですね、あるんですけども、本当に同じ品質なのかなというふうにですね、ちょっと生地が薄いんじゃないかなと思ったりもすることがあるんですね。その時々に応じて、入札がなされてですね、一番安い価格で納入業者が決められているとは思うんですけども、素人目に見てもですね、その違いがちょっと見てとれるようなですね、感じを持っております。検品のときにはですね、いま一度正確なですね、仕様書どおりになっているのかということもですね、あわせて確認をしていただきたいと思います。　それから、幾つかの品目をまとめた入札制度ということなんですけども、これはそうですね、言われるように、まとめても、価格が高くなってはですね、入札の、当然、意味がありません。それも、その学校学校に応じて、また、販売店のですね、距離、場所にもよると思います。そういったものも含めてですね、さらに保護者の負担軽減につながるようにですね、考えていただければというふうに思っております。　そして、最後にお聞きしました体操服、バッグ類などの入札項目に入っていないものですね。これについては、それぞれの学校で入札を行っているということでございました。そもそもですね、それも、平成12年３月、そして６月の一般質問を受けて、保護者の経済的負担の軽減及び制服指定店の選定時における不透明さを解決するために入札制度を導入した、平成12年ですね。平成18年５月に中学校校長会で、中学校で入札を行っている分については平成15年に各中学校での入札を導入したというふうにあります。もう既に11年経過しております。平成12年当時のですね、負担軽減にはなってると思いますが、また、制服指定店の選定時における不透明さ、そういったものもですね、改めて全体をですね、見直す時期、もしくは保護者のアンケートをですね、とって、今の制服について、どうなのかっていうのをですね、改めて検討する時期ではないかなというふうに考えるところでございます。　制服についてはですね、最後に、今後の保護者の負担軽減への取り組みについての御見解をお聞かせください。 256: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 257: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　今後の制服に関します保護者の負担軽減についてのお尋ねにお答えいたします。　現在のところ、春日市教育委員会としては負担軽減の方策については考えておりません。　以上でございます。 258: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 259: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、創政会、川崎英彦でございます。　今後の保護者の負担軽減については、制服についてですが、負担軽減については考えていないということであります。　中学校は義務教育であります。教育については、もちろん無償で受けることができるようになっております。そのほか、教科書類もですね、無償で提供されております。しかし、制服は、保護者負担になっている状態ですね。学校が指定しているものにもかかわらず、保護者負担であります。先ほどの教育的効果の中でですね、お示しいただきましたけども、私も、指定しているのだから無償にしたほうがいいとは申し上げませんが、ここで簡単なですね、試算をしてみました。市内の中学校に入学する生徒は、毎年およそ1,200名。その制服、その他入学用品を一式無償にすればですね、年間１人８万円かかったとしても、1,200人で9,600万円ぐらいかかる。とても現実的ではない金額だと思います。しかし、仮にですね、全て春日市からの支給、市費で賄うことを考えた場合、当然、これ、コストダウンのために、いろんな策を検討して、早急に減額をしなければならない、いろんな施策をですね、講じなければいけない課題になってくるわけです。それが市内統一の制服なのか、デザインの指定を緩やかにすることなのか、どうあれ、いろんなアンケートなどを募ってですね、早急に出さなければならない課題だというふうに私は考えてます。　しかし、今まさにですね、お子様の新入学を心待ちにされている、およそ1,200名の保護者の方々は、春に１億円近い出費に頭を悩ませている状況だと言えます。要するに、市民の方々がこの時期１億円の出費に頭を悩ませていると。そのことを考えれば、制服は学校にお任せし、購入先は市が指定する状況でも、保護者の負担軽減をですね、できるだけ細かいところでもですね、とっていただきたいというふうに。先ほど負担軽減策はないというふうなお答えでしたけども、保護者の負担軽減策についてはですね、細かいところまで少しでもやっていただきますよう強く要望しまして、制服についての質問は終わりたいと思います。　続きまして、二つ目の質問です。通学時、荷物の重量による成長期への影響について、再質問をさせていただきます。　生徒の荷物の中身は、教科書、ノート、そしてファイルが中心になっていると思います。ファイルというのは、プリントをとじるもので、私たちが学んでいるころはですね、こういうファイルは、中にはありましたけども、先生たちが毎日、ガリ版といって、自分で文字を書いて、プリントをつくって、何て言うんですかね、印刷機じゃないですけれども、１枚１枚手づくりして回してましたんで、今のようにパソコン、プリンターが発達している状況とは大きく違ってですね。今の生徒たちは、毎回プリントが大量に配られて、そのファイルも厚みを増してくる状況であるわけです。　プリントを使った学習がですね、効果的に学力向上に役立っているというのは十分理解しておりますが、通学かばんの重量化の要因にもなっているのではないでしょうか。これらの教材を学校に置いて帰ることを置き勉というわけですが、通学時の負担軽減には置き勉も有効だと思います。ファイルを置いて帰ったり、教科書を置いて帰ったりする置き勉は、各中学校において許されていることなのでしょうか。そのほか、通学時の荷物を減らす工夫などがあれば教えてください。 260: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 261: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　通学時、荷物を減らす工夫についてのお尋ねにお答えいたします。　学校では、基本的に教科書等は持ち帰るものとしております。中学校の状況ですが、共通して言えることは、学習プリントをとじたファイル、地図などの資料集などについては、自宅へ持ち帰らなくてもよいとしております。また、学校によっては、音楽、美術、体育、技術・家庭科の教科書等は、全て置いて帰ってもよいとしており、置いて帰ってよいもの一覧を教室内に掲示して周知している学校もございます。　以上でございます。 262: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 263: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、川崎英彦でございます。　全ての中学校で、ファイル、資料は持ち帰らなくてもよいようになっているということですね。済みません、その情報は私も存じ上げませんでした。けさもですね、中学生と言葉を交わして、何が入ってるのって聞くと、やっぱりファイルが入っていると。当然、家に帰って、予習・復習をするわけですから、全ての生徒がしているのかはよくわかりませんが、予習・復習がですね、やはり学力向上に大きく役立っているということは、私も認めておるところでございます。　それを個人の判断で持って帰るということであればですね、あえて私も重量について、深くですね、質問をしなくてもいいんですけども、ただ、１点、気になるのが、学校によっては、音楽、美術、体育、技術・家庭科の教科書は置いて帰ってもよいということになってるんですね。　これは５教科優先という判断がなされているのでしょうか。僕は前にも質問をさせていただきましたけども、９教科の中で、それぞれの個人がですね、やはり自分の得意なもの、そして、将来、生かせるんではないかというものについて、５教科に限らずですね、９教科全てにおいて、やはり成績を伸ばしていただけるように、偏差値のときにですね、御質問させていただきました。　こうやって学校から、４教科の、音楽、美術、体育は置いて帰ってもいいよと言われると、やっぱ子どもたちもそんなに重要じゃないんだというようなことのですね、意識づけになってしまうというのは、御回答いただいて、非常に残念だなというふうには思います。今回の重量の質問ではございませんので、これ以上はお聞きしませんけども、できるだけ９教科全てにおいてですね、やはり同じような取り組みをしていただければなというふうには思うところであります。　その上でですね、重たい荷物を持つことについて、ちょっと違う角度から触れさせていただきたいと思いますけども、日本においてはですね、文科省でもそういう重さについての通達とかはなされていませんし、その法律とかもですね、定められておりません。　ただ、１点、僕がいろいろ探した中にですね、労働基準法における重量物の取り扱い制限について規制がございました、制約がございました。その中ではですね、しっかりと、身体的負担への影響から年齢による重量物を制限しております。当然、労働基準法ですので、16歳以下の表示があるんですけども、年齢別に区切られてはいますが、16歳以下といっても15歳以下はその対象に入っておりませんので、そこで指定されるような重量物の制限ですから、当然、13歳から15歳までのですね、生徒がその重量物による身体的な影響もですね、本来なら考慮しなきゃいけないというふうに僕は思ってるわけでございます。成長期にある生徒児童にとっての荷重量、重たい重量ですね、は深刻な問題であると考えてます。また、重たいかばんで体のバランスを崩してですね、事故につながることもあるんじゃないかなというふうには懸念しております。　成長期ですから、小さい体の子もですね、大きな体の子も、大体、持つ荷物は同じなわけですよね。筋力も違う、体力も違う、体の大きさも違う生徒が一律に同じ荷物をからっていると。　先ほど、生徒が通学で使用するかばんについては重量は把握しておらず、その重量が成長期に与える影響についても回答はございませんでした。しかし、今後のですね、通学時における重いかばんについての御見解があれば、お聞かせいただければと思います。 264: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 265: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　重いかばんについての御見解をとのお尋ねでございます。　労働基準法における重量物の取り扱いの制限について、私がここで見解を述べるものは持ち合わせておりません。申しわけございません。　それで、かばんの重量の件についてはですね、我々、教育委員会が主体的に指導するというふうな立場はとっておりませんので、あくまでも学校長、学校との協働関係の立場をとっておりますことから、かばんの重量の件については、校長会の協議の場を持って、今後の方向性と申しますか、健康面を配慮した行動がとれるのかどうか考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 266: ◯議長（金堂清之君）　14番、川崎英彦議員。 267: ◯14番（川崎英彦君）〔起立〕　14番、川崎英彦でございます。　校長会で協議をしていただくということで、私も先ほど申し上げたようにですね、ならば４教科置いていけばいいじゃないかというようなことはですね、私の本意ではありませんので、そのことも含めてお伝えをしていきたいというふうに思います。　だからといってですね、私が何か代案を持っているかというと、そうではありません。申しわけないんですけども。ただ、いろいろな、労働基準法で制限がされていると。たしか16歳女子ではですね、８キロというふうな重量制限がございました。そこで制限されているのであればですね、もっと若い、体の小さい子どもに対しては、もっと制限されるべきだろうというふうに思いますし、先進国においてもですね、そういうふうに法律で規制をされてる現状を僕も耳にしますとですね、どうしても春日市の子どもたち、春日市だけではなくてですね、これ、全国的に教科書が大きくなっている問題で、また、ファイルもふえている問題ですから、できれば文科省なりですね、本当に子どもの健やかな育ちを考えた上で、重量物もですね、検討していただくというのが、一番の僕の願いではあるんです。　私も御提案するものはありませんけども、あえて問題提起といいますかですね、御質問をさせていただいた次第でございます。できましたら、子どもの健やかな育ちのためにですね、中には甘いと言われる方もいらっしゃいますけども、前向きに校長会に上げていただいて、教育委員会でもですね、御検討いただければとお願いしまして、私の本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 268: ◯議長（金堂清之君）　春日市議会会議規則第９条第２項の規定に基づき、本日の会議時間を延長いたします。　18番、野口明美議員。　なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 269: ◯18番（野口明美君）〔登壇〕　18番、公明党の野口明美でございます。　私は、さきに通告いたしておりましたとおり、市政の取り組みについてと、幼児期での非認知能力を育てる取り組みについてと、持続可能な教育環境の整備についての３項目を回数制にて質問させていただきます。　まず、１項目めの市政の取り組みについてお伺いをいたします。　春日市は、昭和47年の市政誕生から本年で45周年目を迎えております。福岡都市圏における住宅都市として成長いたしまして、近年では、市民、地域、各種団体など、積極的な活動に支えられた良好な住環境のまちづくりが進み、多くの人々が暮らす住みよいまちとして高い評価を得ております。　この市政の発足から45年のうち、井上市長は明年度で約半分近くの20年間の市政運営の重責を全うされておられるところでございますが、この間、冒頭で申し上げましたとおり、今日の春日市の発展に大きく貢献、寄与されてこられましたことは申すまでもございません。　しかし、今後、本市においても、人口減少や超高齢化社会はすぐそこまで迫っておりますことと、社会の変化が急速であり、将来を見通すことが難しくなる中、本市のさらなる発展において、市長はどのような取り組みを考えられ、また、今後の本市のまちづくりのあり方について御所見をお伺いいたします。あわせまして、この19年間の市政運営の思いも、ございましたら、お聞かせを願いたいと思います。　次に、２項目めの幼児期での非認知能力を育てる取り組みについて質問をさせていただきます。　幼児期に育む力や姿勢として、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構などが提唱いたします社会情動的スキルは、日本では非認知能力と呼ばれておりまして、学びに向かう力や人間性とも言いあらわすことができます。具体的には、目標や意欲、興味、関心を持ち、粘り強く仲間と協調して取り組む力や姿勢などが主なものでございますが、これからの幼児教育のキーワードになると言われております。　内閣において、教育の提言を行う教育再生実行会議では、幼児教育の無償化や幼児教育アドバイザーの導入など、さまざまな議論が進められておりますが、非認知能力の育成は中心的なテーマの一つでもあります。　知的教育に重点を置いてきた欧米とは違い、日本の幼児教育では、これまで心情、意欲、態度を大切にすることで非認知能力を育成してきた一方で、非認知能力の重要な要素であります粘り強さや挑戦する気持ちなどの意欲育成がそれほど重視されていなかったこと、また、認知能力と非認知能力が絡み合うように伸びるという認識が弱かったこと、従来、気質や性格と考えがちであったものをスキルと捉えて、教育の可能性を高める必要があることが課題として指摘をされております。　平成30年度から全面実施の幼稚園教育要領や保育所保育指針には、非認知能力にかかわる内容が多く盛り込まれていますが、現行の幼稚園教育要領や保育所保育指針の考え方にのっとった園では、既に非認知能力を育てる基盤は整っており、非認知能力という観点から、従来の教育、保育を振り返って、補完する視点を持つことが重要と言われております。　そこで、２点お尋ねをいたします。　まず１点目に、本市の幼稚園や保育所において、子どもたちの非認知能力を高めることを目的とした教諭や保育士向けの研修、また、環境整備を行った実績がございましたら、その具体的内容をお聞かせください。　２点目に、幼稚園や保育所での教育、保育の中で、非認知能力を育てる活動を今後さらに充実させるために何が必要とお考えか、御見解をお聞かせください。　最後でございますけども、３項目めの持続可能な教育環境の整備については、プログラミング教育についてと水泳指導の委託についてを質問させていただきます。　最初に、プログラミング教育についてお尋ねをいたします。　ことし３月の新学習指導要領の改定を受けまして、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について、有識者会議の議論、取りまとめの抜粋からでございますが、プログラミング教育の必要性の背景として、近年、飛躍的に進化した人工知能が所与の目的の中で処理を行う一方、人間はみずみずしい感性を働かせながら、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかなどの目的を考え出すことができ、その目的に応じた創造的な問題解決を行うことができるなどの強みを持っております。

　こうした人間の強みを伸ばしていくことは、学校教育が長年目指してきたところでもありまして、社会や産業の構造が変化し、成熟社会に向かう中で社会が求める人材像とも合致するものとなっています。自動販売機やロボット掃除機など身近な生活の中でも、コンピューターとプログラミングの働きの恩恵を受けておりますが、これらの便利な機械が魔法の箱ではなく、プログラミングを通じて、人間の意図した処理を行わせることができるものであることを理解できるようにすることは、時代の要請として受けとめていく必要があるということでございます。コンピューターを動かすプログラムをつくることで、論理的に考える力を養うことを目的としております。　プログラミング教育が必修化される中で、本市の取り組みについて、４点お伺いをいたします。　まず１点目、プログラミング教育が必修になることから、本市の取り組みの現状とお考えをお尋ねいたします。　２点目でございますが、教育のＩＴ化に向けて、環境整備を平成26年度から平成29年度の４カ年で整備された内容をお聞かせください。　３点目は、コンピューター１台当たりの児童生徒数は全国平均で6.2人でございますが、本市においてはいかがでしょうか。また、今後のＩＣＴ環境の整備についてのお考えをお尋ねいたします。　次に、２項目めの水泳指導の委託についてでございます。　千葉県佐倉市では、学校のプールを撤廃し、民間のスイミングスクールで水泳の授業を開始されているのですが、このメリットは、学校の教師に加えて、インストラクターも水泳の指導に当たるため、泳力がついたり、天候に左右されないことや、盗撮の心配もなく、さらに、水温、水質、衛生面で安定した環境で授業ができることから、それぞれの満足度も高い評判のようでございます。　本市は、明年度から普通教室にエアコンが設置されることから、電気代の削減や公民連携との授業で安全面の質を高めることが望まれることから、御検討していただいてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 270: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 271: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　野口議員から、市政の取り組みについての御質問でございます。　まず、本市のさらなる発展において、市長はどのような取り組みを考え、今後の本市のまちづくりのあり方をどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、少子高齢化が深刻な問題となっており、2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、実に国民の４人に１人が75歳以上という人口減少、超高齢社会に突入すると言われております。　この問題は、本市も避けて通ることはできません。人口減少、超高齢社会を見据えて、今できることは何か、今後、どのような道筋をつけて、施策を展開していくかが重要になってまいります。　この課題に対して、平成27年10月に策定しました春日市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2060年時の人口10万人維持と人口構造の変化に対応した持続可能な社会の構築を目標に掲げ、地方創生の推進に取り組む所存です。　この地方創生の推進に向けた主な取り組みといたしましては、まず子育てしやすい環境づくりとして、子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援や、待機児童の解消に向けた保育所整備、次に教育施策のさらなる充実として、小中学校施設の大規模改修や空調設備の設置、コミュニティ・スクールのさらなる充実、さらに超高齢社会に対応する高齢者福祉施策として、高齢者を住みなれた地域で見守り、支えるための仕組みの充実といった重点施策が挙げられます。　これからの人口減少、超高齢社会に立ち向かうためにも、本市がこれまで一貫して推進してまいりました協働のまちづくりが真価を発揮するものと確信しております。より暮らしやすいまち、ずっと住み続けたいまちの実現に向けて、市民の皆様と協働してまちづくりを進めてまいります。　最後に、19年間の市政運営の思い出について述べさせていただきます。　私の基本理念は一貫して、「市民がまんなか」「市民と共に創る、見える市政」であります。　この理念を実現するために、真摯で誠実な対話を積み重ねてまいりました。市民の皆様の目線に立って、市民の皆様の声に耳を傾けるため、出前トークを開催し、市長就任３年目であった平成13年７月３日の第１回を皮切りに、本年７月18日には600回を迎えることができました。参加延べ人数は約２万人、意見交換数は約8,000回に達しました。この意見交換の全てが貴重な財産です。　また、春日市の財政の健全化のため、就任当時の平成11年５月に約634億円であった市債の残高は、平成28年度末現在で約428億円にまで削減することができました。　さらに、自治会制度についても大きな改革を実施しました。平成21年度に地区世話人制度を廃止し、新たに自治会長を中心とした地域組織として再編しました。新しい地域組織で自治会と行政による協働のまちづくりを推進しております。　そして、忘れてならないのがコミュニティ・スクールの導入です。平成17年度に春日北小学校、日の出小学校、春日北中学校に導入したのを皮切りに、平成22年度には全ての小中学校にコミュニティ・スクールの導入が完了しました。全国的にも先進的な取り組みにより、学校、家庭、地域の連携による豊かな子どもの育成が推進されております。　これらは、私の19年間の市政運営における取り組みの一例であります。さまざまな課題に向き合い、地域、住民の皆様と協働のまちづくりの推進のために邁進してきた日々でした。　繰り返しになりますが、「市民がまんなか」「市民と共に創る、見える市政」の基本理念は、これまでも、また、これからも変わることはありません。引き続き、市民の皆様との真摯で誠実な対話の積み重ねにより、市民主体、市民本位の行政を実現し、市民の皆様からずっと住み続けたいまちと心から思っていただけるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、幼児期における非認知能力を育てる取り組みについての御質問でございます。　まず、保育所や幼稚園における子どもたちの非認知能力を高めるための研修、環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御案内の非認知能力は、知能指数や学力のように数値で計ることができる認知能力以外の能力であって、社会に参加し、そこで生き抜いていくために必要な素養とされております。例といたしましては、人とかかわる力、やり抜く力、意欲、自制心、勤勉性、協調性、社交性、自尊心などが挙げられており、議員御案内のとおり、学力の土台、いわゆる学びに向かう力ともなるものであります。この重要性につきましては、私もよく認識し、理解するところでございます。　来年度から施行される新保育所保育指針においても、この重要性を踏まえ、引き続き、保育の目標、方法、環境、狙いと内容に非認知能力の育成の取り組みが記述されているところであり、新幼稚園教育要領などにおいても同様であります。　この保育所保育指針等に基づき、子どもたちの非認知能力を高めるための職員の指導力、保育力向上の取り組みといたしましては、保育所や幼稚園において、各園が研修事業として、日本保育協会などが主催する研修会に保育士や幼稚園教諭を参加させているほか、独自の園内研修などが実施されております。　市におきましても、毎年、大学教授などに講師を依頼し、愛着形成の大切さや保育力向上などをテーマとして、保育所の保育士のほか、届出保育施設の保育士や幼稚園教諭も対象とした研修を開催してきたところです。　また、保育所における非認知能力育成の環境整備といたしましては、就学前の子どもたち、特に３歳未満児は、同じ年齢であっても、月齢により発達の段階と程度が大きく異なるため、授業のようにクラスやグループ単位で子どもたちに同じことをさせる一斉保育よりも、個々の子どもの個性と自主性を重視し、その発達の段階と程度に応じて保育を提供する個別保育が主流になっております。　個別保育においては、子どもの発達に伴う興味、関心などの変化に合わせて、必要な能力を引き出し、育てるために、提供する活動や遊び、保育教材や遊具、さらに保育室のレイアウトなどを細やかに変更し、対応しているところです。　さらに、昇町保育所では、議員御案内の社会情動的スキルを高めるために有効な手法とされているソーシャルスキルトレーニングを導入し、年中・年長児全員を対象に実施しております。現段階では、技術面などで完全な確立には至っておりませんが、有効な取り組みであるため、行く行くは他の保育所などにも拡大をしてまいりたいと考えているところです。　次に、保育所や幼稚園における非認知能力を育てる取り組みを、今後、さらに充実させるために、何が必要かとのお尋ねにお答えいたします。　非認知能力を育てる上で、人とかかわる力の基礎となる愛着形成など、その年齢でしかできないもの、上の年齢になってしまうと育てることが困難になるものがございます。また、保育の最も重要な要素である遊びは、子どもたちがその興味、関心、意欲を持続させながら、試行錯誤と成功体験を積み重ね、仲間と共有し、あるいは共同する活動であり、遊びのプロセスこそが非認知能力の向上に多くの役割を果たすものであります。　このため、保育現場では、愛着と信頼関係を育む担当制保育や、子どもたちの自主性のもと、発達の段階と程度に応じた適切な遊びの提供など、さまざまな取り組みを行っていますが、その趣旨や意義が子どもたちの保護者に十分理解されているとは言いがたいところがございます。子どもたちの非認知能力を育て高めるためには、大人の意図的な支援が必要とされておりますが、ともすれば、知識習得など認知能力の向上に目が向いてしまいがちな傾向があり、また、文字や英単語を覚えることや算数のワークなどだけを幼児教育と捉える誤った社会の風潮もございます。　保育所や幼稚園などにおける時間は子どもたちの生活や活動の時間の一部であります。したがいまして、非認知能力を育てる取り組みを今後さらに充実させるためには、保護者説明会などの機会を活用して、非認知能力育成の意義と趣旨、また、その科学的根拠やデータ、その後の影響なども含め、保護者への情報発信を強化し、家庭の理解を広げ、深めていく必要があると考えております。　なお、持続可能な教育環境の整備についてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 272: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 273: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、持続可能な教育環境の整備についての御質問でございます。　まず、プログラミング教育の取り組みの現状と考え方についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年12月定例会での中原議員の御質問、小中学校におけるＩＣＴ化への導入への回答と重なる部分もありますが、現時点での状況等についてお答えいたします。　お尋ねのプログラミング教育という言葉がなかなかわかりにくうございますから、ちょっと冒頭にプログラミング教育とはどんなものかの説明を加えさせていただきます。　子どもたちがコンピューターに意図した処理を行うよう指示することができることを体験させながら、将来、どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として、これはプログラミング的思考と言われているんですが、それを育むことであるとされております。　プログラミング教育の具体的な内容としましては、中学校では、現在の学習指導要領の技術科学習の中で、コンピューターでの計測、制御システムやフローチャート等を用いた情報処理の手順を学び、センサーつきライトや自走ロボットなどを制御するための簡単なプログラムを作成する内容を学習しております。　小学校におきましては、新しい学習指導要領に基づき、総合的な学習を中心に、算数科や理科学習など、横断的にプログラミング教育を行うことになっており、命令がブロックになったものを画面上に並べて、キャラクターを動かしたり、ロボットを動かしたりするような学習が想定されております。　小学校段階におきましては、課題の解決、達成に向け、コンピューターを使用せず、命令カードを並べたり、フローチャートを紙面上で作成したりするなどの活動も想定されております。　本市の現状といたしましては、小学校につきましては、今後の動向に対する情報を収集し、これからのプログラミング教育のあり方について検討していきたいと考えております。　本市教育委員会といたしましては、ＩＣＴ、つまり情報やコミュニケーションのためのコンピューターを含んださまざまな情報機器を活用した教育が必要であると認識しており、文部科学省の2020年の目標を念頭に、教育のＩＣＴ化に向けて検討・準備を進めているところでございます。　実際的な動きとしましては、既存の学校経営資源を含むＩＣＴ機器の活用及び全体的なハード面の整備のあり方、それを十二分に活用できる教職員への研修のあり方、また、これらの取り組みが円滑にできるようにするための教育委員会の支援のあり方等を検討しております。　まず、その一歩として、小中学校内でＩＣＴの中心的役割を担っていただいている教員による春日市教育ＩＣＴ活用委員会を再起動し、検討を始めたところです。　ＩＣＴを進めるに当たっての本質は、学校にＩＣＴ機器を整備する一方で、いかに各学校、各教員が授業で活用するのかにかかっております。したがいまして、ＩＣＴ活用委員会では、小中学校でのそれぞれの発達段階に応じた活用、また、教科ごとの活用等について、委員である教員との意見交換等を含めた情報共有等を図りながら進めているところです。　次に、平成26年度から29年度の４カ年で整備した内容についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御質問の、４カ年で新たに整備したものはございません。　次に、コンピューター１台当たりの児童生徒の状況についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御質問にある全国平均の児童生徒数は、平成28年11月７日に文部科学省が公表しました数値であり、本市においてはコンピューター１台当たり16.7人です。　次に、今後のＩＣＴ環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　学校教育を取り巻く環境は日々変化している中、これからの教育方法は、問題解決型の学習、課題達成型の学習とあわせまして、新学習指導要領を受けて強調されております主体的深い学びを大切にしなければなりません。　これを進める一つ一つのツールがＩＣＴであり、教育方法はほかにも多様な手段があります。これからの教育は、人間教育を進めるという視点から、従来から日本の教育現場で取り組んできました言語活動の充実等、いわゆるアナログ的な教育も一層重要視されなければなりません。従来型の教育のよさを土台に、その中に一つのツールとしてＩＣＴを活用するなど、最も効果的な教育方法をつくり出していく必要があると考えております。　次に、水泳の授業に民間のスイミングスクールを活用することで、安全面や衛生面、児童生徒の泳力向上など、他市において高く評価されていることから、本市においても検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　水泳の授業に民間のスイミングスクールを活用することにつきましては、議員御案内のとおり、さまざまなメリットがあると考えられます。　本市におきましては、本年度、長期的な視点から、小中学校のプールの改修等を含め、学校プールの維持管理に係る経費と民間のスイミングスクールを活用する運用面の効果や経費を比較、検討したところ、スイミングスクールへの送迎や授業の委託に要する経費の増加、送迎時の事故のリスクなどを考慮しますと、既存の学校プールの維持管理を適切に行い、長期的に利用していくことが安全面やコスト面においても最適であるとの試算を行っておりますので、既存の学校プールを活用してまいりたいと考えております。 274: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 275: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　18番、野口明美でございます。　市政の取り組みについて再質問をさせていただきます。　ただいまの井上市長さんより、今後のまちづくりのあり方とこれまでの市政運営の思い、さらには今後のお考えを率直にお答えしていただき、大変ありがとうございました。　19年間のこの市政への思いをお聞かせいただきましたが、御答弁にはございませんでしたけども、社会の変化が本当に急速である中の市政運営には大変な御苦労もあられたこととお察し申し上げます。財政の健全化を初め、全国に誇るコミュニティ・スクール、また、自治会制度の改革など多くの業績を積んでこられておりますが、中でも井上市長の一貫した「市民がまんなか」の基本理念は、出前トーク、16年間で600回、参加人数２万人、意見交換8,000回と御答弁いただきましたけども、このほかにも週末も休んでおられることなく、常に市民の輪の中に入り、頑張っておられるお姿を見ているのは、私だけではないと思っております。これからもますます勇猛果敢に市政運営に励んでいただきますことを念願いたしております。　また、今後、さらなる発展への取り組みについてでございますけども、人口減少、超高齢化社会を見据えて、2060年時の人口10万人維持と人口構造の変化に対応した持続可能な社会の構築を目標に掲げ、この課題に対してるる取り組みのお考えを示していただきました。2060年時の人口10万人の維持の目標の土台となるような、より一層住みやすい魅力的なまちづくりを要請するものでございますが、協働のまちづくりの重要性については、昨日の岩渕議員の質問にもございましたが、ぜひとも本市をＰＲするブランドイメージ「みんなで春をつくろう」を広く浸透させて、実効性のある取り組みになるよう御期待、御要望いたしております。　また、岩渕議員の御回答でおっしゃいました議員の方々を初め、多くの皆様に理解と協力をいただきながら、全市的な盛り上がりになるよう取り組んでまいりたいという決意を述べておられましたけども、ぜひ私もまた勉強させていただいて、御協力させていただきたいと思っております。　市政の取り組みについては、これで終わらせていただきます。　続きまして、２項目めの幼児期での非認知能力を育てる取り組みについて再質問させていただきます。　非認知能力に対しての深い御認識と、詳細にわたる取り組みと今後の対応の御答弁をいただき、大変ありがとうございました。非認知能力におきまして、その基礎は２歳から７歳くらいの間に特に発達するということでございます。そのことが大人になってからも物事に粘り強く取り組んでいく力となるということでございます。このことを踏まえますと、その一つとして非認知能力育成の環境整備が重要になっていると思いますけども、３歳児未満の個別保育については、子どもの発達に伴う興味、関心などの変化に合わせまして、必要な能力を引き出し、育てるために提供する活動や遊び、保育教育教材や遊具、さらに保育室のレイアウトなどを速やかに変更するなど、非常に頑張っていただいておるところでございますが、さらに、保育士の研修も含め、この環境整備についても、遊具や教材などに力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。　また、昇町保育所で実施されておられますソーシャルスキルトレーニングでございますけども、現段階ではまだ技術面など完全な確立には至っていないという御答弁でございましたけども、この要因は何かをお尋ねをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 276: ◯議長（金堂清之君）　筒井福祉支援部長。 277: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕　野口議員から、幼児期における非認知能力を育てる取り組みについての再質問でございます。　まず、保育士の研修、保育の環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。　保育所や幼稚園で子どもたちに保育を提供する職員は、保育士や幼稚園教諭の資格を保有しておりますが、資格の保有はスタートラインに立ったという意味であり、それだけで質の高い保育を提供することはできません。すなわち、日々の保育の中で鍛えられることはもとより、子どもの発達等に関し、多くの知識を習得し、研さんを積み、みずからの指導力、保育力を向上させる必要がございます。　このように、研修は保育の質に直結するものであり、その重要性は私もよく認識し、理解するところでございます。各園においても同様であり、どの園においても研修には熱心な取り組みが行われております。　市におきましても国庫補助事業である保育の質の向上のための研修事業を活用し、毎年、狙いと目標を定めて、研修計画を作成し、人事との協議、その査定を経て、関係予算を計上し、実施をしているところでございます。今後とも、必要とされる保育能力を見きわめながら、費用対効果の高い研修の実施に努めてまいりたいと考えております。　また、保育の環境整備につきましては、遊具や保育教材は子どもたちにとって遊びや活動の対象でありますが、保育者にとっては子どもの望ましい発達を引き出し、その健全な育成を図るための有効なツールでございます。このことから、各園においては、子どもの発達の段階と程度に応じ、必要な遊具と保育教材を購入し、または保育士等が製作しております。直営の保育所におきましても、予算の制約はございますが、費用対効果の高いものの購入に努め、または保育士が製作をいたしております。今後も、引き続き、保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、昇町保育所で実施するソーシャルスキルトレーニングが現段階でまだ完全な確立には至っていない要因についてのお尋ねにお答えいたします。　ソーシャルスキルとは、社会において人が他者とかかわりながら生きていくための必要な能力を意味しております。他者とよい関係を築くためには、言葉においても、言葉以外の行動などにおいても、相手に適切に反応する必要があり、そのための訓練をするのがソーシャルスキルトレーニング、いわゆるＳＳＴでございます。　昇町保育所では、単に社会生活を過ごしているだけでは、適切な対人関係を築くことが困難な、発達上、困り感を抱えている子どもたちの支援のため、平成25年度からＳＳＴを導入いたしました。導入の目的は、発達上、困り感を抱えている子どもたちの支援でありますが、ＳＳＴはそのやり方として、発達上、困り感を抱えている子どもだけでなく、困り感がない子どもも含めた小グループで実施するというもののため、困り感のあるなしにかかわらず、対象者全員にその効果が及ぶものでございます。　ＳＳＴに関し、確立に至らない要因といたしましては、発達上、困り感を抱えている子どもたちへの支援、いわゆる特別支援保育に関し、これまで研修を積み重ねてきたことから、保育士の知識はおおむね必要なレベルに達しているものと考えております。しかし、知識として学んだものを実際の場面に適用する段階では、くれよんクラブや心理士などの助言や指導をまだ必要としております。　子どもの特性はさまざまであり、また、支援の目標や内容によっても、適切なトレーニング方法や子どもたちへの言葉かけは異なります。このため、支援なしにＳＳＴを実施し、さらには他の施設で実施するＳＳＴの訪問支援を行うためには、まだしばらく心理士等の助言や指導を受けながら、実際の経験を積み重ね、応用力を高めていく必要があると考えております。 278: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 279: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　18番、野口明美でございます。　再々質問をさせていただきます。　今ほどの、保育士の研修、また、保育の環境整備についてお尋ねをいたしましたが、限られた予算枠の中で、手づくりの遊具などもつくられてですね、一生懸命頑張っておられるということが、本当に痛々しいというわけではないんですけど、本当にありがたいことだなと思っております。予算がどうしてもあるわけでございますけども、これに関しての予算もしっかり、市長さん、つけていただいてですね、大事な分野でございますので、今後とも費用対効果の高い研修の実施と保育環境の充実については、重ねてですね、努力していただきますよう要望いたしておきます。　最後の質問でございますけども、ソーシャルスキルトレーニングが現段階ではまだ完全には至ってない、その要因は今、理解を御答弁でできましたところですけども、じゃあ、この対策については、どのようにお考えかお尋ねいたします。　この件についての質問は、以上で終わります。御回答よろしくお願いいたします。 280: ◯議長（金堂清之君）　筒井福祉支援部長。 281: ◯福祉支援部長（筒井ひとみ君）〔登壇〕　野口議員から、幼児期における非認知能力を育てる取り組みについての再質問でございます。　次に、昇町保育所で実施するソーシャルスキルトレーニングを確立させる対策についてのお尋ねにお答えいたします。　ソーシャルスキルトレーニングを確立させる対策といたしましては、まず人事との協議により、保育士一人をくれよんクラブに異動させ、経験を積ませております。また、現在のところ、特別支援保育コーディネーター研修として確保している予算は、市全体で26回分であります。このため、昇町保育所が受ける心理士等の訪問支援は、年に二、三回程度しかなく、これでは訪問支援にかかる子どもにとどまり、他の子どもたちへ応用していくところまで指導力を普遍化することができません。そこで、訪問支援の回数を週１回程度、年にして50回程度まで大幅にふやすことについて協議、検討を行っているところでございます。 282: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 283: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　18番、野口明美でございます。　それでは、持続可能な教育環境の整備について再質問をさせていただきます。

　まず先に、水泳の授業に民間のスイミングスクールを活用することにつきまして御答弁をいただいたところですけども、これに関しては、本年度、既に検討をしてみたという御回答でございまして、検討した結果ですね、学校プールの維持管理を適切に行い、長期的に利用していくことが安全面やコスト面においても最適であるとの試算を行ったということでございます。この件については承知をいたしましたので、結構でございます。　次のプログラミング教育についてでございますけども、再質問を３点いたします。　まず一つ目でございますけども、ＩＣＴ教育が必要であるとの認識のもと、文部科学省の2020年の目標を念頭に、現在、検討、準備を進めておられるとの御回答でございました。ぜひとも2020年に間に合うよう努力していただきたいと思いますが、再度、その考えをお聞かせ願いたいと思います。　また、その一歩として、小中学校校内でＩＣＴの中心的役割を担う教員によります春日市教育ＩＣＴ活用委員会での御検討を始めたところということでございますが、この委員会の構成をお聞かせください。　次に、本市においてのコンピューター１台当たりの児童生徒数ですが、16.7人という御回答でございました。この数値はどのように分析なされておられるのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 284: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 285: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　１点目でございます。プログラミング教育の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　次期学習指導要領で求められる、児童生徒がＩＣＴ機器を活用・体験しながら、論理的思考能力を養成するプログラミング教育等について、教育委員会といたしましては、2020年度に向けまして、授業における活用、ハード面の整備及び教育委員会の支援のあり方について、学校現場で使う教員の意見も踏まえながら検討してまいります。　次に、春日市教育ＩＣＴ活用委員会の構成についてですが、ＩＣＴにたけた教員を各小中学校から１名、計18名となります。それから、校長会から代表１人が参加しております。　次に、コンピューター１台当たりの児童生徒数をどのように分析しているかについてですが、この調査結果に基づきます調査については二つの面で分析をしています。一つは、コンピューター１台当たりの児童生徒数を示しているにすぎず、児童生徒数の少ない都道府県、市町村は、コンピューター１台当たりの人数は少ない傾向であるということです。二つ目として、活用状況の面から考察すると効果的であると考えております。　以上でございます。 286: ◯議長（金堂清之君）　18番、野口明美議員。 287: ◯18番（野口明美君）〔起立〕　御回答ありがとうございました。　プログラミング教育の取り組みについて、最後の質問になりますけども、2020年度の実施に向けて、一生懸命内部努力されておられますことは御答弁からもうかがえるものでございますけども、本当に実施まで間に合うのかとの懸念もございます。間に合うか間に合わないかの最大の課題は、どこにあるのか、御答弁を願いたいと思います。　また、このプログラミング教育につきましては、まずモデル校を設置していただきながら取り組んでいかれたらいかがでしょうか、御提案をいたします。　以上で、本日の私の質問は終わらせていただきます。 288: ◯議長（金堂清之君）　西岡教育部長。 289: ◯教育部長（西岡純三君）〔登壇〕　プログラミング教育における課題についてのお尋ねにお答えいたします。　課題を申し上げますと、一つはＩＣＴ機器等を整備する財政面でございます。　文部科学省においては、新学習指導要領に対応したＩＣＴ環境の整備充実５カ年計画、平成30年度から平成34年度でございますが、この計画を策定し、地方財政措置を講じているとされています。この地方財政措置、すなわち地方交付税へ算入しているということは、特定財源ではなく、地方交付税を算出する際の基準財政需要額に算入しているにすぎません。したがいまして、学習指導要領が持つ意味、義務教育が果たす役割を考えた場合、全国の市町村の財政力、財政状況等によって、義務教育にＩＣＴ環境格差が生じることは大きな問題であり、課題であります。　次に、二つ目として、これまで申し上げましたとおり、これからの教育方法は、問題解決型の学習、課題達成型の学習とあわせて、新学習指導要領を受けて強調されてきた主体的、対話的で深い学びを大切にしなければなりません。これを進める一つのツールがＩＣＴで、教育方法はほかにも多様な手段があるものであります。　今後、各学校で各教員が多様な手段の一つとしてＩＣＴを効果的に教育方法に取り入れること、すなわち各教員が授業で効果的な教育方法として実践していくこと、活用できることが最も大切であり、課題であると考えております。　また、議員御提案のモデル校を設置しての取り組みについても、御提案を踏まえて検討していきたいと考えておりますが、現在、既に学校に整備しているパソコン等のＩＣＴを活用した問題解決型の学習、課題達成型の学習、いわゆるプログラミング的思考を学習できる状況にあるとも言えます。　文部科学省が発出した新学習指導要領関係文書では、小学校指導要領解説の総合的な学習の時間編の中で、全ての学習においてコンピューターを用いてプログラミングを行わなければならないということはないと明記されています。このように、文部科学省から具体的な教科での取り組み等についての情報提供がなされていない状況ですので、より一層、進んでいる学校の取り組み等の視察等によりまして情報収集に努めるとともに、ＩＣＴ活用委員会での情報共有を含めて進めていきたいと考えております。　また、最後になりますが、新学習指導要領においては、教科として外国語科が新設され、小学校へ導入されます。さまざまな取り組みが国から示されてきています。このため、教育委員会といたしましては、教員個々の資質向上も含め、さまざまな観点から学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 290: ◯議長（金堂清之君）　17番、岩切幹嘉議員。　なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 291: ◯17番（岩切幹嘉君）〔登壇〕　17番、公明党の岩切幹嘉でございます。　いよいよ最後の質問になりました。　通告に従いまして、今回、私は生活習慣病の対策についてという項目で、回数制にて質問をさせていただきます。　生活習慣病というのは、その名前のとおり、生活習慣が原因で発症する疾患のことでありますが、要因として、偏った食事、運動不足、喫煙、過度の飲食、過度のストレスなどが積み重なると発病のリスクが高くなると言われております。　生活習慣病には、高血圧、脂質異常症、これは悪玉コレステロールが非常にふえるとか、また逆に、善玉コレステロールが減ってしまう状態のことでありますが、さらには糖尿病などがあり、これらは自覚症状がほとんどないために、気づかないままに進行しながら、脳や心臓、血管にダメージを与えていきます。その結果、ある日突然に狭心症や心筋梗塞、脳卒中など命にかかわる疾患を引き起こすことがあると言われております。気づかないままに進行していくことから、別名サイレントキラーとも呼ばれているようであります。　市民の健康寿命をなるべく延ばしながら、市民一人一人が健康的に生き生きと生活できる、そういう環境づくりの支援を行政としてもしっかり取り組んでいただきたいという思いから、質問をさせていただきます。　まず１点目でありますが、何といっても生活習慣病の予防が最も大事なことであります。なかなか本人が体の状況を認識できない人のために、その必要性をいかに市民の方にお伝えするのか、そのきっかけをいかにつくっていくのかというのが大切だと思いますが、そういう観点から、本市においての予防につながる具体的な事業の取り組みはどのようにされているのかをお尋ねいたします。　２点目としまして、本市において国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に着目しました特定健診が１年に１度行われておりますけども、この健診は生活習慣病の予防や早期発見のためには欠かせません。日本の死因の約６割は生活習慣病です。平成27年の国民健康・栄養調査報告書によりますと、危険因子を二つ以上を合わせ持った、いわゆるメタボリックシンドロームの強い疑いがある人、あるいはその予備軍と考えられる人は、40歳以上が多く、男性では半数以上、女性も５人に１人という割合に達しております。　そこで、本市におけるこの特定健診の受診率の現状について、また、受診率向上のための取り組みは、具体的にどのようにされているのか、さらに、受診された人に対しては、どのようなフォローをされているのかをお尋ねいたします。　３点目といたしまして、さらに生活習慣病が進行し、手おくれにならないような取り組みを実施する上で、レセプトデータをもとにすることが有効的であると思いますが、その活用についてお尋ねをいたします。　レセプトとは、患者が受けた保険診察について医療機関が請求する医療報酬の明細書のことですが、このレセプトをデータ化して分析することによって、例えば一つの病気に対して複数の病院に通っている受診者や重複した医薬品が出されている重複服薬受診者の状況などが把握できるのではないかと思いますが、本市においてレセプトデータを活用しての重病化の予防の対策については、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。　最後の４点目といたしまして、一般的には生活習慣病は成人の病気と思われております。確かに以前は成人病という名称で呼ばれていましたが、戦後、特に近年、国民生活のスタイルが急激に変化した影響で、子どものころからでも好ましくない生活習慣によって起こることがわかりまして、1996年に当時の厚生省が生活習慣病と改称しております。生活スタイルの影響が子どもまでにも及んでおります。メタボリックシンドロームや高血圧、脂質異常症などの病気が子どもたちの間にもふえているということであります。さらに、成人になると合併症が起こる頻度も高くなります。　子どもの将来の生活や今後の人生の可能性を狭めないために、この小児生活習慣病の予防と治療についても対策が必要と考えますが、どのような取り組みをされているのか、また、小中学校においての子どもに対する予防の取り組み、対策はどのようにされているのかお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 292: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 293: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　岩切議員から、生活習慣病の対策についての御質問でございます。　まず、予防につながる事業の取り組みはどのようにしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、健康寿命を延ばすために、市民一人一人が生活習慣病の予防に取り組むことが大切であり、行政もこれを支援していくことが重要であると考えております。　具体的な取り組みといたしましては、御自分の体の状況を知っていただく機会として、まずは健診を受けていていただくことだと考えておりますので、市民健康診査の集団検診においては、受けやすい環境として、土曜日、日曜日の実施や女性の日の設定を行っています。平成29年度は総検診日45日のうち土・日が15日、女性の日が15日、二つが重なる日が５日となっております。　情報提供といたしましては、市報かすがの本年10月１日号でがん検診の特集記事中に生活習慣病についての記事を、また、来年１月15日号の特定健診受診の特集では、生活習慣病予防のための運動についての記事を掲載するなど、健康づくりにつながる生活習慣病について、知識の普及を図っております。　生活習慣改善への動機づけ支援といたしましては、運動習慣づくりを目的としてヘルスリーダーの会の指導による年10回の健康ウォーク、食生活改善を目的として管理栄養士や春日市食生活改善推進委員会の協力による減塩みそづくり教室などを行っております。　また、介護予防事業として、いきいきプラザにおいて健康運動トレーニング事業を実施しております。これは40歳以上の市民を対象に、生活習慣病の予防と介護予防の普及啓発を目的に、専門のスタッフが利用者の個人特性に応じた運動プログラムを作成し、ストレッチや有酸素運動、トレーニング機器の活用などにより一人一人が運動を継続できるように支援しております。この事業については、特定保健指導を受けた国民健康保険被保険者に対して無料体験チケットをお配りして、運動習慣の動機づけにしていただくように支援を行っております。　次に、国民健康保険特定健診について、受診率の現状と受診率向上のための取り組み、受診された人へのフォローについてのお尋ねにお答えいたします。　国民健康保険の特定健康診査は、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に、40歳以上の国保被保険者を対象として、いきいきプラザでの集団検診、市指定の医療機関での個別検診を実施しております。特定健診の受診率は、平成28年度が24.8％であり、対前年度比0.2ポイントの増加となっております。　受診率の向上対策といたしましては、特定健診受診勧奨事業を事業者に委託し、平成28年度は過去の健診状況等から抽出した3,131人を対象に健診受診の案内を郵送し、その後、保健師など専門職が電話による勧奨などを行っています。　また、特定健康診査情報提供会の実施を通じ、医療機関で血液検査を受けた特定健診の必須項目を満たす結果を持っている人に、そのデータを提供いただき、加えて尿検査、身長、体重、腹囲、血圧測定などを行うとともに、結果に応じて保健師が個別に指導する取り組みを行っています。データの提供といたしましては、筑紫地区の商工会とも連携をしております。　さらに、国保連合会への委託事業である人間ドックと特定健診の同時実施事業により、自己負担の軽減による動機づけも行っております。そのほか、健診率向上の取り組みとして、がん検診のみの検診申し込み者や前年度特定保健指導実施者への電話勧奨、市報、回覧板、コミュニティバスでの周知、広報、市内医療機関への受診勧奨とポスター掲示の協力依頼などを行っております。　特定健診受診者へのフォローといたしましては、腹囲測定、血圧測定、血液検査の検診結果や、喫煙歴などで、国の指針に基づくスクリーニングを行い、市の保健師と専門職が特定保健指導対象者への面接の実施や医療機関への受診勧奨などの支援を行っております。また、特定保健指導対象者でない方についても、検診データから、生活習慣病の重症化による慢性腎臓病などを予防するため、ＣＫＤ等重症化対策事業を事業者に委託しているほか、市の保健師や管理栄養士などが一人一人の健康状態や生活習慣に応じた知識の普及や日常生活の改善につながる取り組みを行っております。　次に、レセプトデータを活用しての重症化の予防対策の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　レセプトデータの分析においては、国保中央会が開発した国保データベースシステムにより、先ほど述べました各種保健指導事業における個々人の状況の把握を行っております。また、60歳から74歳までの方を対象に、重複受診、多受診者を抽出した訪問健康相談事業を国保連合会に委託し、レセプトデータを活用した保健指導を行っております。　次に、小児生活習慣病の予防と治療についての対策についてのお尋ねにお答えいたします。　近年、生活スタイルの変化により、肥満傾向の子どもが少なくないことがわかっております。学校保健統計調査報告書のデータによると、平成27年度の11歳における肥満傾向児の割合は、男児9.9％、女児7.9％となっております。肥満傾向の子どもには、早期動脈硬化など、将来の健康が懸念されており、この対策としては家庭における正しい生活リズムの確保や食育運動が大切となります。　市で行う具体的な取り組みとしては、毎月開催するマタニティクラスにおける妊娠中の正しい食生活指導、３歳児健診時における手づくり朝食の普及、さらに、小学生とその保護者を対象とした夏休み親子料理教室など、食育や栄養指導を行い、正しい知識の普及啓発に努めているところです。　なお、小中学校における生活習慣病への取り組みについてのお尋ねにつきましては、教育長が回答いたします。 294: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 295: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　次に、小中学校における生活習慣病への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　まず学習内容といたしましては、小中学校とも特別活動の学級活動の中で、全学年、題材「基本的生活習慣の形成」で学んでおります。なお、小学校では６年生の体育科の保健領域で単元「生活習慣病の予防」、中学校では保健体育科の保健分野で「生活習慣病とその予防」、技術・家庭科の家庭分野で「生活習慣と食事」の中で学習内容として教育活動に位置づけられております。　次に健康管理についてですが、毎年４月から６月にかけて実施をしております児童生徒の健康診断において身長や体重の測定を行い、児童生徒の発育状況を確認するとともに、自分の発育状況チェックや肥満度等の自覚を促すなどの保健指導を行っております。　また、その健診結果につきましては、保護者に通知するとともに、栄養状態によっては、学校医が総合的に判断し、学校医の指導に基づき、健康診断結果の通知とともに、医療機関への受診を勧める等の適切な事後指導に努めております。 296: ◯議長（金堂清之君）　17番、岩切幹嘉議員。 297: ◯17番（岩切幹嘉君）〔起立〕　17番、岩切幹嘉でございます。御答弁どうもありがとうございました。　今回の一般質問の内容等につきましては、当然、この所管の担当の市民厚生委員会においても、重要な課題として、ひょっとしたら既に議論がなされている内容もあろうかと思いますが、私なりに率直に質問させていただいております。　それでは、再質問をさせていただきます。　生活習慣病は、健康で長寿の生活を送る上で、今や最大の阻害の要因となっております。そればかりではなく、医療費にも大きな影響を与えているところでございます。　予防対策といたしまして、健康を増進して病気の発症自体を予防する１次予防、それから病気を早期に発見して治療する２次予防、治療によって進行を防ぎ回復を目指す３次予防に大きく分類できるかと思いますが、生活習慣改善への動機づけになるような、本市においても、本当にいろんな事業に取り組んでいただいております。健康ウォークでありますとか減塩みそづくり教室、健康運動トレーニング事業等、今後ともこれは継続をしていただきたいと思います。身近なところからの意識づけが非常に大事と思いますので、よろしくお願いいたします。私もささやかながら、カロリー、減塩等を考えながら、また、経済的面も含めて、家からの弁当を毎日持参しております。　さて、全国的に年々高齢化が進んでいく中で、2025年には寝たきりの高齢者が、予備軍も含めてでございますけども、約490万人にも達すると言われております。病気になってから、寝たきりになってからではなく、その状況になる前に予防策が必要であります。もともと健康に関心がない人や生活習慣病の予備軍でありながらも自覚していない人に対しての予防の重要性や効果を意識してもらうための支援の環境整備が必要であると考えます。　そこで、３点にわたりまして再質問をさせていただきます。　まず１点目でございますけども、特定健診の受診率は、前年度からは少しは増加しているものの、本市におきましては、この受診者の対象者が約１万5,000人でありますから、受診率の24.8％で3,700人程度であります。この受診率は、まだまだ低いと思われますけども、この数値に対して、まずはどのような認識を持っているのかお聞かせてください。　確かに、今までにいろんな取り組みを実施していただいておりますけども、確実な効果が生まれているというところまでには至っていないのではないかと思われますが、今後、さらなる受診率向上のための対策の必要性については、どのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。　続いて、レセプトデータを活用しての重病化の予防対策の取り組みについてでありますけども、レセプトデータの分析によって、個々人の把握をされて保健指導を行っているとの御答弁でございました。　ここで、２点目の再質問でございますけども、このデータによって明らかになった重複受診者と重複服薬に対しての訪問指導の実績と効果について、もっと具体的にお伺いをいたします。　まず、それぞれの指導を実施された対象人数を教えてください。その的確な指導によって改善されれば、その効果として、当然、レセプトで適正な医療費として反映されていくと思いますので、診療費の削減額ですね、それと調剤費の削減額について、どれくらいの効果があらわれているのかお尋ねいたします。　３点目といたしまして、レセプトデータにより生活習慣病、いわゆる糖尿病でありますとか高血圧、脂質異常症と診断されて、継続的な受診が必要であるにもかかわらず、途中で中断して放置をしている被保険者は把握できていると思いますが、その実態と、また、その対応については、どのように考えているのかをお尋ねいたします。　以上３点、再質問よろしくお願いいたします。 298: ◯議長（金堂清之君）　神田健康推進部長。 299: ◯健康推進部長（神田芳樹君）〔登壇〕　ただいま岩切議員より再質問の冒頭で触れられましたとおり、生活習慣病の対策については、適宜、所管の市民厚生員会に進捗を報告させていただいております重要課題であると捉えております。　そこで、まず最初の御質問でございますけれども、特定健診の受診率は低いと思うが、どのような認識を持っているのか、また、さらなる受診率向上のための対策の必要性についてどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市の特定健診の受診率は、平成27年度県下第57位、平成28年度県下第58位という状況にあり、受診率の向上は、国民健康保険被保険者の健康増進、生活習慣病の予防、医療費の適正化などから大変重要な課題であると認識しております。　さらなる受診率向上のための対策につきましては、特定健診を受けていない被保険者について、血液検査等のデータを医療機関から提供していただく新たな国保連合会への委託事業、特定健診未受診者の医療情報収集事業が、平成30年度から始まることとなっておりますので、この事業を通じて受診率の向上に努め、保健指導の充実強化、生活習慣病の予防を図ることとしております。　次に、レセプトデータを活用した重症化の予防対策の取り組みに関し、重複受診者と重複服薬対して訪問指導の実績と効果についてのお尋ねにお答えいたします。　重複受診者については、市長が答弁しました国保連合会への委託事業である訪問健康相談事業により、保健師等の専門職が適正な受診のための助言、健康状態に応じた生活指導等を行っております。　この事業は、同一月に頻繁に医療機関に受診する多受診者、これは頻回受診者とも言いますけれども、加えて、同一疾病で同月内に３カ所以上の医療機関を受診する重複受診者の両方を対象に、医療費の適正化を図ることを目的としております。　その実績効果につきましては、重複受診者のみのという形の数字の統計ではございませんけれども、この事業ということで、平成27年度は27人が対象となり、そのうち効果検証が可能であった20人の訪問後一月の医療費が総額で14万606円、調剤費が7,055円、合計で14万7,661円の削減が図られました。平成28年度事業の実績については、現在、分析中でございます。　なお、重複服薬については、本年度、訪問健康相談事業の対象者のレセプトデータを国保データベースシステムで確認し、重複服薬となっている被保険者に対しては、市の保健師等が正しい服薬についてのお話をさせていただくこととしております。　今後は、来年度中をめどに、国保中央会が重複服薬指導に対応できるシステムを開発していると聞いておりますので、重複服薬指導の環境が充実するものと考えております。　最後に、レセプトデータにより、生活習慣病を中断し放置している被保険者の実態とその対応についてのお尋ねにお答えいたします。　生活習慣病を重症化させないためには、医療機関において適切な治療を受けることが重要であり、被保険者の判断で治療を中断することは、生活習慣病の重症化を招くおそれがあると認識しております。治療を中断した被保険者については、国保データベースシステムにより、対象者の抽出が可能となっておりますが、現在のところ、治療を中断した被保険者について特化した取り組みは行っておりません。　市が現在取り組んでおります各種保健事業の中で、そのような被保険者がおられましたら、医療機関への適切な受診を勧めているというのが現状でございます。 300: ◯議長（金堂清之君）　17番、岩切幹嘉議員。 301: ◯17番（岩切幹嘉君）〔起立〕　17番、岩切幹嘉でございます。　最後の再々質問をさせていただきます。　治療を中断した被保険者に対して、現在のところ、特化した取り組みまでは至っていないということでありました。重病化を予防してですね、市民の健康寿命を延ばすということは、医療費を抑制して、それが国民健康保険の健全運営につながっていくと思います。　そこで、本市の現状としましてですね、レセプト分析によっての受診の状況から、生活習慣病に係る糖尿病、高血圧、脂質異常症の患者数及び医療費について把握できていれば教えてください。

　重病化による１人当たりの最大医療費を抑えるという医療費の適正化の上から、受診の必要があるにもかかわらず、例えば３カ月以上放置をしている被保険者に対してのフォローをする事業も今後は必要ではないかと思いますが、その見解についてお伺いをしまして、私の最後の質問を終わります。 302: ◯議長（金堂清之君）　神田健康推進部長。 303: ◯健康推進部長（神田芳樹君）〔登壇〕　岩切議員の再質問にお答えします。　まず、糖尿病、高血圧、脂質異常症の患者数と医療費についてのお尋ねにお答えいたします。　国保データベースシステムによりますと、平成29年５月診療分で、糖尿病2,140人、高血圧4,030人、脂質異常症3,715人となっており、医療費は、１カ月分の費用額、これは医療費の10割ですが、糖尿病、約2,516万円、高血圧、約2,731万円、脂質異常症、約1,784万円となっております。　次に、医療費の適正化の上から、例えば３カ月以上の放置をされている被保険者に対してのフォローする事業も必要ではないか、その見解をとのお尋ねにお答えいたします。　生活習慣病の重症化を予防するためには医療機関における適切な治療が必要であります。また、本年度策定を進めております第３期の国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の中で生活習慣病の重症化予防は重点課題であると捉えております。そこで、医療機関での適切な受診を勧奨していく取り組みは、この計画に基づく具体的な取り組みの一つになるものであると考えて進めております。 304: ◯議長（金堂清之君）　以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は12月18日の最終日において、議案の表決となっております。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさんでした。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時55分...

fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

春日市議会 2017-12-13 平成29年第４回定例会（第４日） 本文 2017-12-13

春日市議会 2017-12-13
平成29年第４回定例会（第４日）　本文 2017-12-13