春日市議会 2014-12-11
平成26年第４回定例会（第４日） 本文 2014-12-11
1: 開議 午前９時58分
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◯議長（金堂清之君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
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│日程第１ 一般質問│
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2: ◯議長（金堂清之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。
11番、
榊朋之議員。
なお、榊議員は時間制にて質問をいたします。
3: ◯11番（榊 朋之君）〔登壇〕 皆さん、おはようございます。11番、近未来21の榊朋之です。
本日は通告に従いまして、防犯体制について並びに河川の名称について、市長にお伺いをいたします。
今回ははえある一般質問２日目の
トップバッターを拝命いたしましたので、後の方の露払いとなるべく、気合いを入れて質問させていただきます。
初めに、防犯対策についてお伺いいたします。
本年４月、春日市民にとっては待望でありました
福岡県警春日警察署が開設いたしました。これまで日本でも有数と言われるほどの
犯罪発生件数でありました旧筑紫郡全域を管轄とする
筑紫野警察署から、この春日・大野城・那珂川地区が切り離され、新たに
春日警察署として開設されましたことは、まさに春日市民にとって長年の悲願であり、これ以上ないほどの朗報でありました。
この誘致にこれまでの長きにわたり携わってこられた市長を初め多くの方々の御努力と御苦労並びに、これにお応えをいただきました福岡県はもとより県警関係者の皆様に、心からなる敬意と感謝を申し上げるものであります。犯罪の抑止力という観点からも、地元に警察署があることの大いなる意義を多くの市民が実感されているものと思われます。
あわせて、これに呼応する形で、これまで春日市役所内において防犯等の啓発に努めてこられた部署を、
地域づくり課から独立させる形で
安全安心課を新たに創設され、これまで以上の防犯意識の高まりを具現化していただいておりますことも、市民にとっては大変頼もしいことであります。
また、これらの機関からの指導、啓発によって、現在では各自治会において自発的に行われる
防犯パトロールや見守り隊等、住民自身の手による防犯活動は確実に実を結んでおります。現実にこの数年の犯罪検挙数を見ましても、平成13年の3,657件をピークに減少傾向にあり、平成25年では1,189件と、ピーク時の約３分の１にまで減少いたしておりますことも、喜ばしい限りであります。
しかしながら大変残念なことに、確かに件数は激減したとはいえ、それでも決して犯罪の発生が皆無になったというわけではありません。年間1,000件余りの
犯罪発生件数は、逆に言えば現在でも毎日、この狭い春日市内で最低でも３件は事件が起きているということでもあります。
当然、犯罪はそれに手を染める、我々常人には理解しがたい精神の者が引き起こすものである以上、理想とは裏腹に、これを皆無に、もしくは根絶することには無理があるのも事実であります。しかしながら犯罪心理学の世界においては、我々には理解しがたいものではあっても、犯罪者には犯罪者なりの心理、すなわち
合理的選択理論という犯罪における損得感情の心理は働いておるそうであります。まさに盗人たけだけしい感はいたしますが、それでも犯罪者はある意味、犯罪者であるがゆえに、なおさら合理的な選択、すなわち時間がかからず、得られる利益が大きく、捕まるリスクの少ないものを常に選び、実行する傾向があるそうであります。であるならば、時間がかかり、得られる利益が小さく、捕まるリスクの高い、そんな状況をつくり出しさえすれば、犯罪の発生はゼロにはならなくとも、まだまだ現在の発生件数を少なくし得る可能性を有しているとも言えますし、この努力を今後も根気強く続けていく必要があるのではないでしょうか。
また、日々激しく変化していく社会情勢の中にあって、インターネットを利用した犯罪など、さまざまな犯罪が高度化、複雑化してきてもおります。こうした、以前であれば我々が思いもよらない新たな犯罪の紹介やその予防、対処法等を広く市民の皆様にお教えすることで、犯罪に対する意識を常に高い水準で保ち続ける必要もあろうかと思われます。
ここでお尋ねをいたします。多岐にわたる業務を抱え、大変な御苦労がありますことは、推察するに余りあるものでございますし、大変大きなくくりでの犯罪予防という概念的なものになりますことをお許しいただきますのであれば、市といたしまして今後どのような形で、起こり得るさまざまな犯罪に対しまして、その予防、啓発等に努めていかれるお考えがありますのかをお教えください。
続きまして、河川の名称についてお尋ねいたします。
古くから河川は、人間の生活にとって最も欠かせない水を提供する大いなる恵みの源であります。ここから供給される水という貴重な資源から、人はさまざまな農産物を生産し、社会を形成してまいりました。特に、古くから農耕文化の発展が見られる当春日市におきましては、市内を流れる数本の川は、間違いなく社会の形成とともに歩んできた歴史もあり、現在でも多くの市民にとって、川のせせらぎを聞いて心を和ませ、また吹き抜ける一陣の風に涼を求める、まさに一服の清涼剤として、ふだんの生活から切っても切り離せない大切なものであると考えられます。
全国的に見ましても、現代では過去の一時期以上に河川の持つ役割の重要性への認識が高まり、これまでの利水に加えて、安全に暮らしていくための治水、さらには市民の健康的で豊かな暮らしを創出する環境・景観の立場からも、川を守り育てようとする機運が高まってきているようであります。
といったもっともらしい前置きをした上ではありますけれども、先日、
桜ヶ丘自治会におきまして、過去においてはたびたび氾濫を起こし、地域住民の生活に重大な被害をもたらした経緯があるとはいえ、それでもふだんから絶え間なく町内を流れ、まちの一部として住民の暮らしに溶け込んでいる河川にもっと親しみを持とうと、町内の老松宮から日の出、須玖北、岡本、弥生、昇町、大谷、紅葉ヶ丘西、大土居から
白水大池公園までの約５キロを川に沿って歩く企画が開催されました。催し自体は、多くの町民が川の上流へ向かう途中にあるさまざまな橋や公園、分水路の構造等を興味深く見学し、ある方は写真を撮り、ある方はメモをとられるなど、参加された多くの方が、「これまで気づかなかったものを改めて知り、非常に有意義なものであった」との感想をおっしゃられておりました。
が、しかし、この川の成り立ちについて事前に調べる際に、我々は大いなる疑問に直面いたしました。それは、この企画を計画した自治会役員の方の一人から、「おかしな場所に諸岡川起点の標識がある」というのです。このことは10月15日号までの「市報かすが」にも３回にわたって掲載された「春日風土記・市内を流れる川」にも書かれてあったので、御存じの方もいらっしゃるかとは思いますが、我々がふだん諸岡川と呼んでいる川ではない別の川の、場所で言いますと
精華女子短期大学の正門のすぐ右隣の川にかかる橋のたもとの、これ以上ないほどに目立たない場所に、間違いなく「諸岡川起点」の標識が鎮座いたしております。
ここで一旦整理をいたしておきますと、我々が通常、諸岡川と呼んでおりますのは、市内南部の星見ヶ丘より少し大野城市に入ったところにある、どんぽ池を起点として、大土居公民館の横から
白水大池公園東側を通り、その後は先ほど我々が歩いたコースを下り、桜ヶ丘と日の出の境から春日北中に続き、その後、福岡市内へ流れ出る川であります。これは春日市がこれまで発行してきた数々の文献、例えば春日市緑の基本計画や春日市
都市計画マスタープラン、春日市
自然環境マップ、また春日市
防災ガイドブックにも堂々と記載されており、私はもちろん、多くの住民がなれ親しんできたものであります。しかし、この川に春日北中の横で合流する小さな川のほんの少し上流に「諸岡川起点」の標識が立っているのです。
これはおかしいということで、私、春日市が他地域に誇る春日市市民図書館の優秀な司書の方々に御協力をお願いいたしまして、「日本河川大事典」や「図説日本の河川」といった代表的なものはもちろん、諸岡川の文献が含まれるさまざまな蔵書を片っ端から引っ張り出していただき調べましたところ、若干、過去の資料に関しては地名等の表記が旧字等で示されており、不明確な部分もありましたが、やはり大方、諸岡川はまさに現在「起点」の標識が立っている部分から下流を指しており、その後、福岡市内を諸岡川として流れ、東光寺付近で御笠川と合流する２級河川となっておりました。すなわち先ほど御紹介した、我々が知っている諸岡川ではない川が諸岡川となっているのであります。
ここで当然、ではという疑問に突き当たります。ここで端的にお尋ねをいたします。我々がふだん何げなく諸岡川と呼んでおります、市内を南北に縦断する、あの河川なのか準用河川なのか水路の、本当の正体は一体何なのでしょうか。一般質問にしては随分ふざけた質問であるとお叱りを受けるかもしれませんが、これはこれで現在、桜ヶ丘地区では大変な議論を呼んでいる大問題でありますので、どうかお教えくださいませ。
以上、最初の質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
榊議員から、防犯対策についての御質問でございます。
犯罪に対して、市として今後どのように予防、啓発等に努めていく考えがあるかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目は地域の防犯活動に対する支援でございます。地域情勢に応じた防犯活動を支援するため、自治会との緊密な連携のもと、
各種防犯事業を推進してまいります。
２点目は、犯罪予防に関する積極的な情報提供でございます。現在、本市では、市内で発生した犯罪、不審者、不審電話等の事案のうち、福岡県警察が「ふっ
けい安心メール」で配信したもの及び
安全安心課に情報が入ったものについては、春日市
総合情報メールでも配信しております。また市報においては、
犯罪発生状況や被害予防のポイントを毎月15日号の「
安全安心ワンポイント」のコーナーで掲載しております。さらに、市民に向けた出前講座「
あすか市民塾」では、「わかれば防げる防犯講座」と題して、対象者の年齢や性別等に合わせた内容の
犯罪予防講話を行っているところでございます。
３点目は、警察との緊密な連携でございます。本市では平成19年から、筑紫地区４市１町及び
管轄警察署等で組織する
筑紫地区安全安心まちづくり推進協議会において、
安全安心まちづくりに向けた諸活動を推進しております。また、近年社会問題になっている、にせ電話詐欺の被害に対応するため、
春日警察署と協働で
被害防止キャンペーンを金融機関等で行うなど、積極的な啓発活動を推進しております。今後も、本市の犯罪情勢に応じた迅速、的確な
犯罪抑止対策を、
春日警察署と緊密に連携しながら進めてまいります。
次に、河川の名称についてのお尋ねでございます。
諸岡川と呼んでいる、市内を南北に縦断する水路についての御質問にお答えいたします。
先ほどから議員の御質問内容を伺っておりますと、日ごろから自治会の方々とともに河川愛護にかかわっておられ、諸岡川について高い関心を抱いておられることがよくわかりました。御指摘の春日市域を流れるこの川は、もともと諸岡川と呼ばれるものでありましたが、昭和48年度の
下水道施策計画における行政上の施設名称では、小倉第１雨水幹線と称するようになったものでございます。しかしながら、長く諸岡川の名称で市民に親しまれてきており、現在も広くこの名称が定着しているようでございます。
6: ◯議長（金堂清之君） 11番、
榊朋之議員。
7: ◯11番（榊 朋之君）〔起立〕 はい、御回答ありがとうございました。
それではですね、防犯対策についてより、順次再質問に入らせていただきます。
今後の防犯対策につきまして、大きな柱の３本、お答えをいただきました。これは本当にどれも大切な観点でありますので、ぜひ今後も積極的にお進めをいただきたいと切に希望しております。このお答えいただきました３点はですね、それぞれが独立して行っていてもですね、効果というものは期待できないというふうにも思いますので、いわば常に３本の矢として連携して行っていく必要があるというふうに思いますので、それぞれについて独立してという形ではなくて、総合的な観点から２問目以降の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
質問の冒頭にですね、犯罪の複雑・多様化といった類いのことを申し上げました。幾つか事例をちょっと紹介させていただきますけれども、
フィッシング詐欺なんていうのがありますですね、今は。これは公的な機関、例えば銀行や郵便局を名乗って、「カードの詐欺が相次いでいるので、暗証番号等の変更をお手元のパソコンからお願いします」といううたい文句で見ている人を不安にさせて、その下にあります銀行等のバナーをクリックすると、その変更手続の画面があらわれると。ところが、この画面が実に本物と見まがわんばかりにですね、巧妙にできた、にせの画面でございまして、ここに必要事項を入力すること、これがもう、この時点でカード等の情報が全て盗まれてしまうというようなものがあったりするということですね。
加えて、これに追い打ちをかけるようになんですけれども、最近ではこういった詐欺に遭うことを恐れている人のもとに、またまた公的機関のようなところを名乗るところから連絡が入って、「あなたの個人情報がネット上で出回っている」と。こう言われると、こちらとしては「じゃ、どうすりゃいいんだ」という話に当然なりますので、対処法を聞くと、「ついては、これを消去するには幾ら必要になりますよ」というような形で、また金銭をだまし取るというようなものがあっておるということですね。近年では
犯罪者グループがある意味組織化しておりまして、また高度な技術を使って、ネットワークも何か変にしっかりしておるもんですから、手口がどんどんどんどん巧妙化してきているということがですね、一つあろうかと思います。
続けて紹介しますけども、以前は
ワンクリック詐欺というのがございました。これは多分、皆さんも御存じと思うんですけども、サイト内にあるバナーをクリックした途端に「入会手続が完了しました」という、また画面が出てきて、多額の請求書が届くというものなんですね。ただ、これがある意味、詐欺であるという認識が世間に広まってくると、今度は
ワンクリックではなく、次の画面に進むのに何だかわけのわからない同意規約書みたいなようなものが出てきて、それをクリックしないと先に進めないもんですから、これを繰り返していると、「入会手続が完了しました」というような、また画面が出てくる。
これはですね、最近の、
後払い請求型アダルトわなサイトというふうに呼ぶらしいんですけれども、こういったものまであるんですね。これは今言いましたように、途中途中で何度も何度もクリックをさせるもんですから、相手方に言わせると、「あなたは正式に契約に同意したんだから、法的にこちらに一切瑕疵はない」と、「だから金額を支払いなさい」という言い方をしてくるということなんですけども、当然こんなものに何の法的根拠もありませんで、ただの詐欺なんですけどですね、こういうことがやっぱり最近起きているということなんですね。
なぜそんなことになるのかは、ちょっとこれは御想像にお任せしますけども、私のように、これまで何十回もこの手の請求書が来た経験がある人間に言わせますとですね、「またか」程度で、今さら全く動じない神経ができ上がっておりますけれども、初めてこんな請求を見た方は、やっぱり本当に動揺されると思うんですね。今言いましたように、
アダルトサイトという後ろめたさもありまして、ついつい誰にも相談できずに被害に遭ってしまうというようなこと、こういうことがある。
また、このごろはさらに進んでですね、これもネットにおける用語らしいんですけれども、
ドロップショッピングというものがあるらしいんですね。これはですね、ネット上の在庫を持たない先物取引のようなものらしいんですけれども、やっぱりこれに「もうけますよ」というふうに言葉巧みに誘いをかけて、この開設のための手続ということで多額の費用をだまし取るというやり方があるということなんですね。
今言いましたように、
ドロップショッピングなんていう言葉、普通の人間は知りもしないですよね、こんなものはですね。人間誰でもそうだろうと思うんですけれども、自分の思想の範疇にないことというのは、やっぱりなかなか、どう対処していいのかわからないということがあります。ひったくりであれば、荷物の持ち方や、何より暗い道を歩かなきゃいいねという予防でありましたりですとか、泥棒だったら戸締まりに工夫をすればいい。そんなふうに自分の知っている犯罪でしたら、当然それに対処する方法も幾つか思いつきもしますけれども、全く知らない新しいタイプの犯罪なんてものには、対応の仕方も実はわからないと。これでやっぱり被害が広がっていくという、そういうことがあるということでございます。
しかも、こういった犯罪ですね、これ、大人に対してだけではなくてですね、今では子どものといいますか、未成年の間にも広く広まっておるものでございまして、セクストーションという言葉が今あるんですね。これは日本語で直しますとというか、日本語で言いますと、性的脅迫ということになるらしいんですけども、この中に、最近よく聞かれるかと思います、リベンジポルノといったようなですね、犯罪も含まれておるということらしいんですね。我々の世代になると、ポルノという名前がついていますので何となく背徳感がありますから、何か悪いことなんだろうなという気はしますけれども、実は詳しくは何のことかよくわからない。
これも聞いてみると、何でもつき合っていた男女が別れる際に、交際中に、最近では誰でも持っております携帯、写真つきの携帯ですね、あれで撮っていたあられもない写真と、姿といいますか、それをネット上に腹いせのために公開をして、公開された側の個人が特定されて大変な被害をこうむるという犯罪だということですね。ようやくこれに対処する法律ができたようですけれども、これにしたって、こんな犯罪は我々の世代では思いつきもしなかったし、なおかつ、しようにも、言い方は悪いですけれども、しようがなかったということなんですね。
しかも、これに加えてなんですけれども、今のはあくまでもつき合っていた男女間の話なんですけれども、最近ではＬＩＮＥ等のＳＮＳ上で知り合った人に、これは送るほうも送るほうと思うんですけれども、何げに写真を送ってですね、これが個人が特定されて脅迫の被害に遭うということまで、やっぱりあっているということなんですね。
まあ、言い方は悪いのかもしれませんですけども、ネットやスマホの使い方なんていうのは、きのうもちょっと出たりしていましたけれども、子どものほうが我々の何十倍もすぐれているといいますか、なれていますので、何の抵抗もなく、驚くほど便利な使い方を知っていますよね、間違いなくですね。しかし、そのかわりに現在の子どもたちは、いつでもこういった犯罪にさらされる危険もはらんでいる。ただそれを、先ほども言いましたように、そういう世界から非常に遠くにいる大人、私どもは知りようもないんですね。知りようもないもんですから指導のしようもないということ。
これはやっぱりですね、こういった新しい犯罪等に関してはですね、御回答にもございましたけれども、ぜひですね、警察と連携をしていただいて、いち早く情報を仕入れて、また市民にこれを告知し、また地域と連携をしていただいて、積極的にこれを広げていくと、そんな活動をですね、今後も積極的に繰り広げていただきたいなというふうに思っております。これにつきましては御回答にもありましたが、市報にも掲載をしていただいているということでございまして、これは本当にありがたいことだと思っております。
ここで若干注文があるんですけれども、これを広く周知していただくのであれば、行政の市報と並ぶ大変重要な情報発信源であります春日市
ホームページ、こちらのほうをですね、もうちょっと活用されてみてはどうだろうかなというふうに思うところでございます。現在、春日市
ホームページのトップ画面で「防犯について」という、まあクリックする先といいますかバナーはですね、右上のそれなりに目立つ、いいところにございます。少なくとも春日市議会のやつよりは目立つ、いいところにございますのでですね。しかし、これを開いてみますと、中に出てくるのは、実はリンク先につながるたった６行が示されているだけなんですよね。これはですね、やっぱりちょっと寂しいなという気がいたしております。
先ほど言いましたように、非常にネット等を使った犯罪が多くなっているという現在にあってはですね、その被害に遭う危険性がある人たちが最も注目する場所というのは、やはりネット上ということになろうかと思いますので、やはりここにはですね、今以上に人の目を引く画面を作成していただきまして、春日市なりに工夫した、さまざまな防犯に対する啓発等が展開されているほうがいいのではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、いかがでございますでしょうか。
8: ◯議長（金堂清之君） 喜島
地域生活部長。
9:
◯地域生活部長（喜島克三郎君）〔登壇〕 おはようございます。
ただいま榊議員から、市の
ホームページをもう少し活用してはどうかとのお尋ねでございます。少々寂しいと、画面上がですね。申しわけありません。
市の
ホームページが市民の皆様にさまざまな情報を発信する大変重要な情報発信源であることは、議員御指摘のとおりであると私どもも認識しているところでございます。御承知のとおり、より安全で安心な春日市を目指し、本年４月１日に
安全安心課を創設いたしまして、犯罪等の予防、またその啓発を強化しているところでございます。具体的には、市の
ホームページにおきましても、市民の皆様に知っていただきたい各種犯罪、ただいま議員に詳しく御紹介いただきましたけれども、これら各種犯罪の予防対策や、地域の防犯活動に活用できる制度、こういったものを紹介するページなどを掲載するため、現在準備を進めているところでございます。
今後も犯罪予防及びその啓発に関しまして、さまざまな広報媒体を活用しながら、積極的に情報発信し、繰り返しになりますが、安全で安心な春日市の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
10: ◯議長（金堂清之君） 11番、
榊朋之議員。
11: ◯11番（榊 朋之君）〔起立〕 はい、ありがとうございます。
ホームページの圧倒的な強みといいますと、情報の早さと、また圧倒的なですね、情報量、これを書き込めることだということになります。市報も確かに間違いなく有効ではありますけれども、
ホームページの活用もそれに匹敵する価値のあるものだというふうに思っておりますので、ぜひ今後、工夫をお願いいたします。
あわせましてですけども、これは現在の
ホームページを見て一つだけ気がついた点なんですけれども、現在もですけれども、防犯活動の一環として「ついで隊」というのが掲載をされております。市長もつけておられますし、きょうは真新しいやつを喜島
地域生活部長もつけておられます。これですね。こんなやつです、はい。これは非常に私、以前からうらやましいなと思っておったんですけれども、ようやく、ここにあることを実は恥ずかしながら初めて知りまして。いや、これは私も参加せないかんなということで、購入といいますか、参加をさせていただいたんですけれども。
で、この話をですね、自治会に帰っていたしましたら、自治会の幹部の方々がですね、「いや、あの活動って、もうとっくに終わっとっちゃないとや」と、「立ち消えになっとりゃせんや」という話を言われるんですね。先ほども言いましたように、私も非常にこれ、今までどこにあるのか、どこにこういった活動が載ってあるのかって、実はわからなかったということもあって、まあ、これは私の不注意も当然あるんですけれども、ただ、こういったですね、啓発活動というのは、これは本当に草の根の運動で、大切なことだというふうに思いますのでですね、いま一度といいますか、やっぱりこれ、皆さんつけていると、イメージも雰囲気もですね、違うというふうに思いますので、いま一度これをきちんと整理をされてみてはどうなのかなというふうに思ったりするんですけども、この点に関してはいかがでございますでしょうか。
12: ◯議長（金堂清之君） 喜島
地域生活部長。
13:
◯地域生活部長（喜島克三郎君）〔登壇〕 「ついで隊」をいま一度、広く市民に周知してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
私もきょうワッペンをつけてまいりました。御紹介いただきましてありがとうございました。この「ついで隊」の活動は平成16年にスタートいたしております。お名前は申し上げませんが、こちらにいらっしゃる議員さんからの御提案もございまして、春日市が当時の
筑紫野警察署、それから筑紫地区防犯協会の協力を得て開始したものでございます。現在は筑紫地区４市１町に広がる個人ボランティア活動として定着をしているものでございます。住民の皆様が「ついで隊」の腕章、先ほど御紹介いただきました腕章やワッペンを着用し、無理なく息の長い取り組みを実施していただくことによりまして、自主防犯活動の裾野を広げ、意識を醸成し、安全・安心な地域社会の実現を目指すということを目的として実施しているものでございます。
この「ついで隊」の活動は、市民おのおののライフスタイルに応じたマイペースな活動を趣旨としておるもので、いわゆる定期的な活動を想定したものではないものですから、積極的な自主防犯活動をしていただいております自治会の皆様の活動とは、やや比べにくい側面がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、この活動は大変意義のあるものだと認識いたしております。よって、「ついで隊」をより一層浸透させ、自主防犯活動の活発化を促していくために、改めて広報活動に力を入れ、市民の皆様に周知しながら活動を推進してまいりたいと考えております。
14: ◯議長（金堂清之君） 11番、
榊朋之議員。
15: ◯11番（榊 朋之君）〔起立〕 はい、本当にいい活動だと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いをいたします。
御回答の第１点目にございましたけれども、「地域の防犯活動への支援」というお言葉がありました。私も冒頭の質問で、この数年間、犯罪が減っているというこの大きな背景の一つに、地域の方々の防犯意識の高まりというもの、これは挙げられるというふうに思っております。
非常に手前みそな御紹介になりますけれども、私の住んでおります桜ヶ丘も本当にその意識が高いまちだというふうに自負をしております。毎月第２・第４金曜日の夜９時になりますと、町内の各地から、多いときで30名以上の有志の方々がですね、公民館前に集まられて
防犯パトロールを行っております。これは前回もそうだったんですけれども、ちょっとぐらいの雨だったら、皆さん全く気になさらないでパトロールを始めようとなさるのでですね、役員の方が「いや、きょうはちょっと雨ですので、風邪を引かれたら困る」ということで、強制的に中止をしなければならないぐらい、皆さん本当に使命感に燃えていらっしゃる。
また、ことしも行いますけれども、年末になると年末特別警戒と称しまして、12月25日から年末も押し迫った30日まで毎日これを続けます。私も毎回参加はいたしますけれども、こうした皆さんの熱心な姿を見ておるとですね、ただただ頭が下がる思いでございます。加えましてですね、防犯部長という方はですね、そういった日でなくてもお一人でパトロールをなさったりされている。こういったですね、活動の広がりが、犯罪のない地域をつくっていくのだろうなというふうに私も確信をいたしております。
ただですね、このパトロールの際、時々嫌なことも実はやっぱりございましてですね。コンビニの前や公園なんかでたむろしているやからがおりまして、「早く帰れ」というふうに注意しますと、「あんたたちは何ね」って言ってくるんですね。「何ねちゃ何ね」という話になりますので、あわや乱闘騒ぎということになりそうになることがままあるんですけれども、こんなときなんですけども、年に２回ほどですね、立ち会ってくださる警察官の方というのがいらっしゃるんですけども、こういう方がいると、もう全く対応が違うんですね。若干やましい点が心にある人間というのは、制服に対して過剰反応しますのでですね、私なんかも実は警察官の制服を見ると何か逃げたくなってしまうというようなところがあったりするんですけれども、まあ、そんな犯罪に対する不思議な抑止力というのがやっぱりあると。このときにですね、やっぱり「ああ、警察の人がいてくれてよかったな」と強く感じたりします。
冒頭でも言いましたけれども、この春日市に
春日警察署ができたということは大変喜ばしい限りではあります。ただですね、ならばなおという言い方になるんですけれども、私ども春日市北部の人間といたしましては、さらなる安心感を求めるというのであれば、やはり、この春日北中ブロック内のどこにでも結構でございます、ここに交番があればなというのは、地域住民の長年の切なる願いであります。これは当然、県の、それも福岡県警が所管されている所掌でありますので、この設立に関しては市から県へお願いをしていただきたいということになりますし、自治会等の意見集約も当然必要になる案件ではございますけれども、福岡市との境で、ましてや最近では環状道路の完成で、夜な夜な妙な爆音も響き渡っておるときもございます。ぜひともですね、この状況等をお酌み取りいただきましてですね、県へ働きかけをしていただきたいというふうに切に希望するものでございますが、いかがでございますでしょうか。
16: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
17: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 春日市北部地域への交番新設の働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。
現在、市内には春日原交番、下白水交番及び春日南交番の３交番が設置されており、市民の安全・安心のため、昼夜を問わず、事件・事故への対応や警戒活動に従事していただいております。さらに議員御案内のとおり、本年４月に
春日警察署が設置されたことにより、春日市及び周辺地域における警察力の体制強化がなされ、治安の向上が図られつつあります。
一方で、桜ヶ丘、岡本、日の出町、サンビオといった北部地域は春日原交番の管轄でありますが、交番からの距離の問題や、繁華街に近いという環境の面などから、依然として防犯体制に不安を抱く市民の皆さんがいらっしゃることも事実であります。私はこの状況を踏まえた上で、常々、北部地域への交番新設の必要性があると感じておりました。私の公約でもありました
春日警察署が、15年の歳月を経てようやく設置されましたので、今後はいわゆる北交番の設置に向けて取り組んでまいりたいという考えでおります。
なお、本年10月には交番設置の要望書を
春日警察署長宛てに提出し、その取り組みを開始したところであります。交番の設置は福岡県警察が県下の治安状況等を見て判断するところではございますが、北部地域の治安のさらなる向上のため、今後粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
18: ◯議長（金堂清之君） 11番、
榊朋之議員。
19: ◯11番（榊 朋之君）〔起立〕 はい、ありがとうございます。
実は私、これは満を持しての提言のつもりでございましたのですけれども、市長におかれてはその必要性を常に強く感じて、もう行動されているというふうにおっしゃっておられます。このあたりに政治家としての質の違いを見せつけられて、今、非常に打ちのめされておるところではございますけれども、まあ小さな了見の話はともかく、地域の希望という意味においては認識を同じくしているということで、うれしく思っております。ぜひ今後もですね、根気強く、粘り強い働きかけを何とぞよろしくお願いをいたします。
冒頭でも申し上げましたけれども、犯罪はそれを行う者、すなわち犯罪者が行います。世の中から犯罪者を少なくする、もしくはなくすということができれば、それは間違いなく理想です。しかし、これには教育等を含めて、やはりとても長い時間がかかる。となれば、やはり我々が行うべきは、犯罪を少なくする、また犯罪を起こしづらくする社会をつくることというのが必要になってくるのではないかというふうに思っております。これにはやはり、何度も申し上げておりますように、市民一人一人が犯罪予防の意識を持つことから始まり、それが地域で大きなうねりとなると、そういうですね、運動が必要となってくるのだと確信をいたしておりますし、そのためにも、行政におかれましては常にその大いなる音頭をぜひとっていただきまして、市民との協働で防犯体制の強化に今後もつなげていっていただきますように切に希望いたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
続きましてですけれども、河川の名称についての話にさせていただきます。
ですが、この質問に対しての御回答で、１問目で「これは小倉第１雨水幹線です」という明瞭な、また明確な御回答をいただきました。となれば私、実は「そうですか」としか言いようがなくてですね。ただ、こうなってしまうとですね、これはもう質問して、ただ答えて、「はい、そうですか」じゃ、これは一般質問でも何でもございません。それだったら個別に執行部に聞きに行けという話になりますので、ここから何とか提言等につなげていくということを頑張ってさせていただきたいというふうに思いますので、しばらくおつき合いをいただきたいというふうに思っております。
先ほど言いましたように、多くの文献を整理してみますと、そもそもなんですけども、諸岡川とは、太宰府から大野城、また福岡を流れて博多湾に注ぐ御笠川、これの支流で、その起点は大字須玖大荒34と。多分、これが現在の日の出のところになるのだと思うんですけれども、そこになっておるんですね。これはちょっと見にくいかもしれない、こういう起点の標識が川のたもとにございます。「諸岡川起点」というやつなんですけれども、本当にわかりにくいところです。じゃ、この川がですね、そもそもどこから流れてきていたのかなというふうに調べてみますと、これは過去においてはサカイ川というふうにも呼ばれていた、日の出からサンビオ、それからまた大和町、宝町方面から流れてきていた川なんだそうですね。これが諸岡川の本流であって、現在の小倉第１雨水幹線は、その諸岡川に流れ込むさらに支流だったということだったようなんですね。
次の質問に移る際の、ちょっとこれ、一つ確認なんですけれども、この水路といいますか川といいますか、これなんですけれども、多分、河川法で定義されるような正式なものでない以上、通称等をですね、勝手に名乗るということに何か問題はございますでしょうか。
20: ◯議長（金堂清之君） 柴田都市整備部長。
21: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 榊議員からの、この川は正式なものでない以上、通称を勝手に名乗ることに問題はあるのかとの御質問にお答えします。
議員が御指摘いただきましたとおり、諸岡川の本流に流れ込んでおりますこの主流は、河川法に基づく河川ではございませんが、諸岡川の水系であることから諸岡川と呼ばれてきたものであり、法令などにより定められた正式な名称ではございません。したがいまして名称につきましては、通称名を含めて、どのような名称で呼ばれても特に問題ないものと考えております。
22: ◯議長（金堂清之君） 11番、
榊朋之議員。
23: ◯11番（榊 朋之君）〔起立〕 はい、ありがとうございます。
まあ、きっとそうだろうなというふうな思いで、確信を持たせていただきました。ならばなんですけれども、この諸岡川に流れ込むこの川と、まあ川と言わせていただきますけども、この川の名前にですね、同じ名前の川が別にあるのに、それで呼び続けるのもどうなのかなというふうに思わなくもないんですね。ちょっと別の名称、例えば市内の県道、「きらめき通り」と名乗ったり、「なぎの木通り」と名乗ったりしておるのと同様にですね、市民になじみの深い名称で呼んでみてはどうかなというふうに思ったりするんですね。あえて言いますとなんですけれども、何も春日市に何も関係のない福岡市の地名の名称で呼び続ける必要があるのかなという気がですね、したりしております。
ただですね、１問目の御回答でいただいたように、現在、諸岡川として親しまれているというのであれば、それは諸岡川でも問題ないのかもしれないんですけれども、ただ一つだけ、実は大きな問題があるんですよ。これは大変真面目な話になるんですけども、ことし８月に春日市を襲った豪雨災害がございました。この際、大変残念なことに、とうとい人命が失われる事故が起きました。この件に関しましては、被害に遭われた方並びに御遺族には深甚なる弔意とお見舞いを申し上げるものでございますけれども、この事故の際の第一報はですね、「春日市内の諸岡川で事故が起きた」という話だったと思うんですね。
このときにですね、これは特に県の河川関係の方の職員さんですとか、報道機関の方の中で本当に起きた話らしいんですけれども、河川に詳しい人になればなるほど、「春日市内の諸岡川」ということになると、先ほどから申し上げております日の出より下流の短い区域、ここで事故が起きたのかというふうに思ったということなんですね。現実に当日の朝、桜ヶ丘上空をやたらと報道のヘリがホバリングしておりましてですね、これはやっぱり、諸岡川というのはそこからになるもんですから、そこだというふうにどうも勘違いをしたという話が一つあるようでございます。当然、地元の消防や警察の方々は大丈夫ですよ、「弥生で」ということが当然ございましたのでですね。ただ、地図だけ見ればそういった誤解を生じるおそれもないとは言えなくもないということであればですね、別の名称のほうがよくはないのかなというふうに思ったりもしております。
桜ヶ丘のですね、自治会長の話によりますと、この川は以前、ヒエジリ川と、これは漢字はわからないそうなんですけれども、ヒエジリ川と呼ばれていたそうでございます。先日ですけれども、春日市議会における、歩く春日の生き字引と言われております松尾議員にお伺いいたしましてもですね、「いろんな名前で呼ばれていたよ」ということをおっしゃっておられました。調べていけばですね、もしかすると流れる地域地域で、もっと違った呼び方が実はあったのかもしれない。
まあ、こういったことからですね、本当これ、流れる地域の名称等をとってですね、「須玖川」でも「昇町川」でも、ちょっと気取って、先ほども言いましたように「せせらぎ川」でもですね、また岡本地区を流れていますから、市長のこれまでの功績をたたえて「井上川」でも、何でもいいですよ。市民にですね、なじみのある、誤解を受けない名前をつけてみてはどうかなというふうに思ったりするんですけれども、この点いかがでございますでしょうか。
24: ◯議長（金堂清之君） 柴田都市整備部長。
25: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 榊議員からの、市民の皆様に親しみのある、なじみのある、誤解を受けない名前をつけてみてはどうかとの御質問にお答えいたします。
市内を南北に縦断するこの水系を、今日まで通称諸岡川として、市民の皆様になれ親しまれているところでございますが、諸岡川と認識されていない方々や、誤解を受けている方々もおられることと思います。今後、この水系の名称を諸岡川とするのか、ほかの名称に変えるのか、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。
26: ◯議長（金堂清之君） 11番、
榊朋之議員。
27: ◯11番（榊 朋之君）〔起立〕 はい、ありがとうございます。随分前向きな御回答をいただきまして、実はちょっと驚いておりますけれども、ぜひですね、御検討をお願いしたいというふうに思っております。
１番目の御回答で、市長から、自治会の方々とともに河川愛護にかかわっておられるというありがたいお言葉を頂戴しました。まあ、本当は「ともに」というよりもですね、随分、私、引っ張られておるというような現状ではあるんですけれども、本当に地域の方々ですね、この川を愛しておられます。年に２回の市内一斉クリーン作戦の際には、必ず自治会役員を初め30名以上の方々がですね、川に長靴で入りまして、石積み擁壁の護岸のすき間から生えてきている草ですとか、どうかしますとこの擁壁を壊しかねないような樹木のですね、撤去を一生懸命に行っております。ことしも雨の中だったんですけれども、上と下がずぶぬれになりながら、これを行わさせていただきました。
この中でですね、ある方がこの話題についてお触れになられて、「気分の問題やけども、これが何々川という名前やったら、こんな苦労も何ともないけれども、小倉第１雨水幹線と言われちゃ、気分が盛り上がらんな」というですね、ことをちょっとおっしゃってもおられました。まあ、この名称に限らずなんですけれども、冒頭でも言いましたように、自然が非常に少なくなってきたこの春日市にありましてはですね、こういった川といいますか水路も非常に貴重な資源でございます。これをですね、市民の皆様にもっと関心を持っていただいて、親しみ、そして自分たちの手で大切に守り育てていってもらうと、そういった行政としての工夫も必ず必要になってくるのではないのかなというふうに考えております。
まあ、今申しました名称の変更等という提案は、御検討いただくという大変ありがたい御回答はいただきましたけれども、実は一つのきっかけでございましてですね、そういった工夫を今後ぜひ展開をしていただきますように、これは最後、要望させていただきまして、長くなりました私の今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
28: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
與國議員は時間制にて質問いたします。
29: ◯18番（與國 洋君）〔登壇〕 18番、創政会の與國洋です。
私は、さきに通告しています、教育施策の分析とその後の施策への反映について、時間制により教育長に質問させていただきます。
数多くある教育施策のうち、今回、少人数学級編制、不登校児童生徒への対策、学力・学習状況調査の３点についてお伺いします。質問は、まず３点について一括して状況等を確認し、その後、施策ごと確認させていただきます。昨日の松尾議員と重複する点もありますが、関心度の高いものと判断し、重複をいとわず質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、少人数学級編制に関してでありますが、国の平成27年度予算の策定に関連し、財務省は10月23日、平成23年度より導入されている小学校１学年の35人学級編制に対し、１学級40人学級編制に戻すよう、文部科学省に求める方針を固めたとの報道がなされました。財務省としては、少人数学級制度の効果を検証するため、小学校で確認されたいじめなどの問題事象に占める１年生の割合を、少人数学級導入前の５年間の平均とですね、導入後の２年間とで比較したところ、いじめ、暴力行為ともに増加するとともに、不登校出現率も目立った改善は見られず、厳しい財政状況を考えれば、40人学級に戻すべきだと結論づけたというふうに報道されています。
これに対してですね、教員や保護者からはですね、現場の実態が全くわかっていないと、こういうような批判や、また人件費の負担だけでも年間約86億円が使用されているようですが、この税金が使用されており、実質的な効果が得られる施策にしなくてはならないのではないかというような意見も出されております。
本市においても、国の施策に基づき、平成23年度より１学年に対する35人学級編制が実施されるとともに、福岡県からの研究指定を受けて、小学校２学年に対しても平成24年度から35人学級編制が導入されています。これらの国や県の施策に先立つこと４年、春日市はですね、独自の画期的な事業として、平成20年度から小学校６学年に対して、国の40人学級編制をはるかにしのぐ30人以下学級を導入しています。この導入の狙いとして、学力の定着を確実にすること、中学校への円滑な適用の促進が挙げられています。
１学年、２学年の少人数学級制度の導入は３年余りで、期間的にも比較的浅く、成果を分析するには資料が少ない面もあるかと思いますが、本市独自の施策である小学校６学年に対する30人以下学級の編制は、導入より既に７年が経過しようとしております。小学校６学年に対する30人学級編制の導入と少人数学級編制により、実質的にどのような成果が得られているのでしょうか。
次に、不登校児童生徒への対策についてですが、私は平成20年度における本市の不登校児童生徒の出現率が、小学校では国の0.32％、県の0.25％に対し、本市では0.49％、また中学校では国の2.89％、県の3.01％に対し、本市では4.55％と、極めて高い状況に鑑み、平成22年６月、本市における不登校児童生徒への対策の必要性について提言させていただきました。これに対し、不登校対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、不登校児童生徒への支援を充実するため、市の施策として平成23年度からスクールソーシャルワーカーを６名に増員されるとともに、新たに不登校専任教員を９名配置する処置がとられております。問題点を改善する対策を迅速かつ前向きに取り入れられたことを、高く評価しているところであります。
本議会に報告された平成25年度教育委員会事務事業点検評価報告書においても、スクールソーシャルワーカーによる不登校等の児童生徒及び保護者への対応件数は、平成24年度に約300件、平成25年度に約170件、また不登校専任教員による対応件数も、24年度、25年度ともに180件余りになっていることが報告されております。これらの活動により、不登校の出現率などにどのような変化や、不登校への支援の成果が得られたのでしょうか。
３点目として、学力・学習状況調査に関してお伺いいたします。
学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることなどを目的として、平成19年度から毎年４月下旬に、小学校６学年及び中学校３学年に対し、学力調査として国語、算数、数学について、また学習状況調査として、時々のテーマに基づいて調査が実施されております。
春日市では学力調査の結果を、平成25年度より市報を通じ、市内全校をまとめた平均点を全国及び福岡県の平均値とともに公表されています。公表は学力の一側面であるものの、春日市がどのようなレベルにあるか、市民が軽易に承知することができるものであり、公表の効果は十分あるものと思っております。また、これにより本市の学力調査による平均回答率は、全国及び福岡県の平均よりも高い状況にあることも理解できました。
しかしながら、義務教育水準の維持、向上の観点から、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るという本調査の目的からすると、点数のみならず、各学校の教育への取り組みの特性との関連、あるいは経年変化等を加えた分析を行うことこそ不可欠と判断しております。誤解が生じないようにあえてつけ加えさせていただきますけれども、私は学校ごとの点数などの公表を求めているものではなく、結果の分析が必要であるということに触れさせてもらっているところです。調査目的を具現するため、学力・学習状況調査の結果としてどのような分析をしておられるのでしょうか。
以上で最初の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
30: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
31: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 與國議員から、教育施策の分析と今後の施策への反映についての御質問でございます。
まず１点目の、小学校６年生に対する30人学級編制──これは春日市は30人以下学級ということで捉えております──と少人数学級の編制により、実質的にどのような成果が得られているかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では平成20年度から、小学校６年生の30人以下学級編制を行っておりますが、これについて、平成22年度に教職員及び保護者を対象としたアンケート調査を実施しております。その結果、教職員の回答では、教育効果の面で「個に応じたきめ細かな指導ができるようになった」と肯定する回答が100％、「子どもたちが落ちついた」という回答が96.9％となっております。保護者からの回答では、ゆとり効果の面で「子どもと担任の先生の会話やかかわりが多くなった」と肯定する回答が89.1％、「家庭学習などの点検や日記などを丁寧に見てもらえるようになった」という回答が91.4％となりました。
先ほど国の財務省の考えをおっしゃいましたが、結局、財務省の検証の観点が一つというか、不登校とかそれだけに絞った検証の観点のようで、春日市においてはそれだけじゃない、ちょっと広げたところの観点で検証の調査を、アンケート調査をさせていただいたわけで、その結果が以上、今述べたとおりであります。なお、本年度改めてアンケートを実施して、その成果と課題を検証する予定でございます。
次に２点目の、不登校児童生徒への対策によって、不登校の出現率などにどのような変化や成果が出ているかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市では平成20年度以降、小中学校とも不登校出現率が国・県の数値よりも高い状況にあります。そこで平成23年度から、不登校対策特別プランに基づきまして、不登校児童生徒の状況に応じた個別支援強化対策として、スクールソーシャルワーカー６人、不登校専任教員９人を配置して、人的支援を展開してまいりました。それでも不登校の出現率は、現在においても国・県よりも高い水準となっております。しかし、中学校においては本市と国との差が、平成23年度に1.7ポイントであったのに対し、平成24年度は1.2ポイント、25年度は0.9ポイントと、その差が縮まってきております。福岡県との比較におきましても、その差が平成23年度は1.4ポイント、24年度は0.8ポイント、25年度は0.5ポイントと、徐々にではありますが縮まってきております。
さらに、本市における不登校の解消または復帰者の割合が、中学校について国と比較した場合、平成23年度は27.5ポイント、24年度は12.1ポイント、25年度は8.7ポイント上回っております。福岡県との比較におきましても、平成23年度は32.2ポイント、24年度は17ポイント、25年度は8.4ポイント上回っており、少しずつではありますが、取り組みの成果が出てきております。
また、スクールソーシャルワーカーの活用は当初、中学校で行われておりましたが、現在は中学校区内の小学校での活用も積極的に行われるようになっております。その結果、小中連携による中学校区不登校対策連携協議会が定期的に開催され、子育て支援センター、児童センター、教育支援センター、ことばの教室等との職員の連携も深まり、ケース会議も活発に行われるようになっております。
次に３点目の、調査目的を具現化するため、全国学力・学習状況調査の結果をどのように分析しているかとのお尋ねにお答えいたします。
本調査結果の分析について全教科述べるわけにいきませんので、小学校算数を例にお答えいたします。本調査では、数と計算、量と測定、図形、数量関係に係る理解、つまり基礎・基本の定着を問う算数Ａと、これらの知識・理解を活用できる力を問う算数Ｂが行われます。市におきましては、算数Ａ・Ｂともに、領域ごとの平均正答率を全国や県の結果と比較して、良好な面や不十分な面を明らかにするとともに、その要因を把握することとしております。そしてその内容は、各学校の学力向上の指針となるよう、校長会、学力向上担当者会などで報告、協議をしております。各学校では自校の結果について問題別など詳しく分析し、その結果を、学校ごとに作成しております学力向上プランの見直しや、後期の重点的な取り組みにつなげておるというところであります。
32: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
33: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 ありがとうございました。それでは、個別に質問させていただきます。
まず、少人数学級編制についてお伺いいたします。
少人数学級編制の導入により、きめ細かな指導ができるようになった、子どもが落ちついたというような環境的な変化が生じたことは、誰しも理解しやすい内容であります。成果の検討のため、平成22年度に教員や保護者に対するアンケートをとった、本年度も改めてアンケートを実施するとのことですが、本年度に実施する分析も以前のような内容にとどまるものであれば、余りにも総花的であると感じています。教員も保護者も感じておられる、きめ細かな指導ができるようになった、あるいは子どもが落ちついたなどという状況が、実質的にどのような効果につながっているかという点まで踏み込んだ分析が必要と思っております。この点を踏まえた成果の分析について、どのようにお考えでしょうか。
34: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
35: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 與國議員からの御質問でございます。
少人数学級の編制による環境的な変化から、実質的にどのような成果が得られるのかというお尋ねにお答えいたします。
本市で行いましたアンケート調査の結果、教職員や保護者が教育効果の面で個に応じたきめ細やかな指導ができるようになったと感じているのは、子どもとの会話やかかわりがふえ、ちょっとした変化に気づき、早目の対応ができるようになったことや、また家庭学習の点検や日記等を見ることにより、家庭との連携がより密度が濃いものとなり、子どもへの対話を話し合えることができるようになったことからでございます。また、子どもたちが落ちついたと保護者が感じるのも、この先生との情報共有が子どもの変化に早期対応ができていることからでございます。
さきにお答えいたしました、本年度改めてアンケートを実施する内容としましては、成果と課題だけではなく、どのような部分で子どもが変わってきたかという内面についても検証していく予定でございます。
36: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
37: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 さきに取り上げました、財務省が40人学級に戻すべきだと結論づけた一つの要素としてですね、少人数学級編制の導入の結果として、教育現場において学校教育の原点である知育・体育・徳育などに対して具体的にどのような効果があったかという点が明らかではなく、費用対効果の観点から再考も必要なことを示唆しているというふうに思っています。あくまでもこれは財務省が財政的な観点で言っているので、これが全てだというふうには決して思いません。しかし、分析の必要性はここでやっぱりうたっている部分があるのではないかなというふうに思っています。
小学校６学年の30人以下学級編制は丸６年を経過することに加え、１学年、２学年の35人学級、その他の40人学級と、本市には多様な学級編制が混在しており、少人数学級の成果を分析する材料は多くあると考えております。例えば知育という観点から、学力の正規分布の状況やその変化、近年問題としておられる学力の二極化の実態、あるいは中学校入学当初に実施される最初の学力テストの結果などを分析することによって、また徳育の面では、不登校等の実態を分析することなどにより、きめ細かな指導ができるようになったという総花的な結果のみならず、これに伴う具体化した計数的あるいは客観的な成果が導き出せるのではないかというふうに判断をしております。
教育を費用対効果の面だけで論ずることは問題もありますが、この点に配慮することも必要であるというふうに思います。少人数学級編制は、国・県はもとより、市も平成25年度は3,300万円という税金を投入して行っている事業です。特に小学校６学年の30人以下学級導入は６年を経過しており、学力の定着、中学校生活への円滑な適応という導入目的に立ち戻って、その成果を分析する時期が来ているのではないかというふうに考えております。導入目的に対する分析について、どのように進められるのでしょうか。
38: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
39: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 小学校６年生の30人学級導入目的に対する成果分析についてお答えいたします。
まず、学力の定着化における少人数学級編制の成果につきましては、いろいろな要因により学力は定着するものであり、一つの取り組みをもって成果として結論づけることは難しいと考えます。しかしながら、毎年４月に実施いたします学力テストの中学校１年生では、平成23年度からの結果を見ましても全国平均よりも高い数値となっており、このことが少人数学級編制の成果と言えるものかは特定できませんが、確実に学力は定着してきております。
次に、中学校生活への円滑な適応についての効果についても、不登校ではその要因は多様であり、また重複しているため、少人数学級編制による効果かどうかは特定できません。しかしながら、中学校ブロックでのコミュニティ・スクールによる小中連携により、スムーズな移行を進めており、その中では小学校でのきめ細やかな対応等の取り組みもあって、円滑な中学校生活へとつながっています。子どもたちの学力の定着や健やかな成長は、子どもたちを取り巻く地域や家庭、さまざまな行政施策、また学校現場での教職員のかかわり等により支えられていると考えます。そのため、有効な成果分析の手法を模索している状況です。議員御提案の手法も視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
40: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
41: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 少人数学級編制の効果についてですね、単純に、あるいは軽易に成果が導き出せるものではないことは理解しておりますけれども、だからといって効果の判定をしなくてもよいというものでは決してありません。今説明のあった学力テストの状況なども、よくなったと言われております。これは一つの成果ではないでしょうか。そういうふうに捉えることこそがですね、30人以下学級をしたという効果の一端になっているというふうに思われてもいいのではないかと思います。
まあ、さらにですね、アンケートの実施内容に、どのような部分で子どもが変わったかという内面の検証をするとともに、有効な成果分析の方法を提案した内容も視野に入れながら研究されるとしておられますのでですね、具体的な成果分析につながることを期待もしますし、お願いしておきたいというふうに思っております。
続いて、不登校児童生徒への対策についてでありますが、ただいまの説明から、不登校の出現率は依然、国・県の平均よりも高いものの、スクールソーシャルワーカーあるいは不登校専任教員等の活動により、中学校においては減少傾向にあること、また、解消または復帰の割合は国・県の平均よりも高いとのことであり、所要の効果があらわれつつあるものと理解しております。しかしながら、国・県の不登校出現率に関する最新のデータとなる平成24年度の資料で比較してみても、中学校では国の2.56％、県の2.99％に対し、本市ではまだ残念ながら3.73％と高い状況であります。今後も不登校専任教員等におかれましては、積極的に不登校等の解消に向け、努力をしていただきたいと思っています。
ところで、小学校については触れられませんでしたけども、小学校における不登校児童の実態は全体としてどのような状況にあるのでしょうか。
42: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
43: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 小学校における不登校児童の実態は全体としてどのような状況にあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
小学校におけます不登校児童は、平成23年度24人、うち解消８人、平成24年度39人、うち解消13人、平成25年度46人、うち解消27人となっております。
44: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
45: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 ただいまの説明によりますと、残念ながら小学校での不登校出現率は増加しているようですけれども、さきの小学校の少人数学級編制との関係から考察する上でですね、まず、小学校６学年及び中学校１学年における不登校児童生徒の出現率あるいは解消の割合というものは、どのように推移しているのでしょうか。
46: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
47: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 小学校６年生及び中学校１年生における不登校児童生徒の出現率、復帰割合はどのように推移しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
平成23年度、小学校６年生の不登校児童の出現率0.7％、解消率60％となっており、その１年後の平成24年度、中学校１年生では出現率2.7％、解消率31％となっております。また24年度では、小学校６年生の不登校の出現率0.9％、解消率69％となっており、その１年後の平成25年度、中学校１年生では出現率2.2％、解消率28％となっております。
48: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
49: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 小学校に関しては不登校の児童が増加しておりですね、これに至る前にきめ細かな指導や接触が必要なことを示しているのではないかというふうに思っています。出現率の高い状況を察するにですね、不登校の児童生徒あるいは不登校に悩む保護者も多いというふうに思いますし、これを解決してあげることも重要なことと思います。
不登校の原因や要因を分析するとともにですね、先ほどから、例えば30人学級などが直接つながっていないと言われるかもしれませんけどですね、やはり少人数学級編制というものはですね、何らかの効果に連なっているというふうに思います。その辺のところもですね、やはり分析していただきたいと思います。学級編制との関連を含めてですね、しっかり検証し、不登校減少に向けた改善をですね、さらに進めていくことが重要というふうに考えております。不登校と学級編制との関係についても分析も必要と思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
50: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
51: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 不登校の原因や要因の分析とともに、40人学級、35人学級、30人以下学級編制との関連を含めて検証し分析することについて、どのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
不登校の状況を分析するときに留意しなければならないことは、不登校がなぜ起きたかを捉えるときには、要因、つまり深層要因、それと誘因、つまり表層要因、いわゆるきっかけでございます、これらで見ていくことが大切でございます。平成25年度不登校児童生徒の不登校のきっかけについて検証を行っていますが、小学校で多いのは、不安など情緒的な混乱や無気力等の本人にかかわること、次いで親子関係をめぐる問題等の家庭にかかわることです。中学校では小学校と同じ、本人にかかわること、次いで学業不振など学校にかかわることがきっかけとなっております。このようなきっかけを誘発する要因の解消に、直接的に少人数学級編制がかかわっているとまでは言えない状況と考えております。
52: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
53: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 先ほどの説明から明らかになったようにですね、繰り返すようですけれども、市内の小中学校における不登校の出現率は依然高いという状況です。
まあ、不登校の原因、要因はさまざまでしょう。先ほど言われましたように、要因と誘因ですかね、これらがあるというふうに思いますし、これらについてですね、最も接しておられると思われるスクールソーシャルワーカーあるいは不登校専任教員等によるですね、平成25年度の不登校あるいは不登校傾向などの児童生徒への対応はですね、200件余り報告をされております。また、保護者への対応もですね、140件余りと報告されています。
しっかり活動されている、まず実態だというふうに思っておりますけれども、少人数学級によるきめ細かな指導等の実態とともにですね、このソーシャルワーカーや不登校専任教員の接せられた内容についても分析してですね、今後の施策に結びつけていくことが大切でありますが、この点の検討はどのようになっているのでしょうか。
54: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
55: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 不登校専任教員やスクールソーシャルワーカーによる不登校あるいは不登校傾向の児童生徒への対応内容の分析についての検討は、どのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
不登校傾向の児童生徒や不登校児童生徒への対応については、教育支援センターが中心となり、事例検討や情報の共有化を図るため、不登校専任教員や不登校担当教職員等によります不登校担当者会議、不登校専任教員会議、スクールソーシャルワーカー連絡会などを開催しております。このように、不登校につきましては連携を図りながら事例検討を行い、その実績を蓄積していっています。
ここで、おはよう指導員や不登校専任教員の取り組みの事例を一部紹介させていただきます。まず、おはよう指導員の事例でございます。５年生になってから急に対人恐怖を訴えるようになり、学級で過ごすことができなくなった小学校５年生の男子児童の例でございます。母親も不安と焦りを感じ、それが本人に伝わる悪循環に陥っていた。そのような中、本人は学級以外の部屋でおはよう指導員と過ごすようになった。場所と、そこで待ってくれる人ができたことで、安定した別室登校の継続が始まった。おはよう指導員の先生となら遠足にも行けると、学校行事にも参加できるようになった。母親からは、「おはよう指導員の先生が子どものことを理解して、丁寧に根気強く接してくれるので、先生に会いたくて一人で登校できるようになりました。感謝しています」とお礼の言葉をもらい、きょうも頑張って別室待機している。
それからもう一つ、不登校専任教員の事例でございます。友人とのトラブルから中学校２年の夏ごろから不登校になった、中学校３年生の女子生徒の例でございます。学校への拒否が激しく、不登校専任教員が手紙や電話の着信を残したり、自宅のチャイムを鳴らしたりするだけの日々が４カ月続いた。そうするうちに徐々に心を開くようになり、本人が横になっているベッドのそばで、応答はないが語りかけたり、布団から出てこない本人と至近距離でメールのやりとりをしたり、少しずつ距離を縮めていった。「私はあなたを無理やり学校へ連れ出そうとは思っていないよ。顔を見て話ができたらうれしいよ」というメッセージを伝え続けることで、本人は次第に安心し、信頼しているという表情で応答してくれるようになった。今では迎えに応じ、家を出て一緒に学校へ向かい、スマイルルームでの学習や学級での給食を過ごすまでとなり、私一人喜びをかみしめているといった事例でございます。
以上でございます。
56: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
57: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 ただいま例を紹介していただきましたけれども、不登校専任教員等の努力がですね、不登校の解消や改善に向けた成果に結びついている一端を確認することができました。本施策のですね、有効性というものに、まずは満足しているところであります。改めて関係者の努力に敬意を表します。しかしながら、不登校児童生徒が多いという実態を踏まえ、解消、改善に向けた教育委員会、不登校専任教員等の連携をですね、さらに密にしていただき、対処していただくようお願いいたします。
最後に、学力・学習状況調査に関して質問させていただきます。
学力・学習状況調査の結果については、学校はですね、自校の分析を、市としては、市全体の平均値を全国や県の結果と比較した分析を実施しているとのことでありましたけれども、学校が自校の結果について分析し、学力向上プランの見直しや後期の重点的な取り組みにつなげていくことは重要な要素であり、当然、積極的に実施してもらわなくてはなりません。
しかしながら、学力調査の結果はですね、学校間に差が生じていることも事実だと思っております。まず、学校間の差はどのような状況にあるのでしょうか。また、この学校により生じる差の要因を分析し、学校間の差を解消していくことも必要であると思いますが、この点に関する分析、検討はどこが所掌しておられるのでしょうか。
58: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
59: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 学校間の差はどのような状況にあるのか、この学校間の差に関する分析、検討について、どこが所管しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
学校間の差につきましては、これは二極化しておりますので、市全体で見たときに、平均よりも低いところ、高いところがあるのが現状でございます。学校間の差に関する分析、検討につきましては、教育委員会におきまして毎年行っております。
60: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
61: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 毎年、教育委員会で実施しているとのことですけれども、検討の結果、どのような課題が導き出されているのでしょうか。
62: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
63: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 検討の結果、どのような課題などが導き出されているのかとのお尋ねにお答えいたします。
教育委員会では、各学校の結果や経年変化なども分析し、各学校の学力状況の把握に努めております。その後、その結果や要因について、担当者とのヒアリングなどを通して各学校と共有し、教育委員会と学校が協力して、学力向上に必要な取り組みを鋭意進めているところでございます。
64: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
65: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 結果の把握に努めておられるようですけども、具体的な成果や要因には触れられませんでした。
ことし９月のですね、教育委員会の定例会ではですね、議事録などについては確認しておりませんけれども、学力調査結果について報告されているものと認識しております。10月の市報ではですね、単に科目ごとの平均回答率のみがですね、全国及び県の平均値とともに併記されたものになっております。春日市の結果は、先ほどもちょっと触れましたように国や県よりも高いのでですね、安堵しておられるのかもしれませんけどですね、点数のみの公開をすることはですね、かえって成績の序列化をあおりかねない要因になるのではないかというふうに心配をしております。教育委員会としてもですね、従前はですね、点数の公表には慎重であったはずであるというふうに認識をしております。
文科省としてもですね、昨今の首長等の教育への強い関心を受けて、学力調査の公表に対する扱いを変更しています。当然、御承知のことと思いますけれども、平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領の中でですね、調査結果を公表する場合の考慮事項としてですね、「単に平均回答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表する。また、分析結果を踏まえた改善方策についても公表する」とされております。
市全体の平均点のみの公開ではなく、学力・学習調査により得られた教育施策の成果と課題などについても触れてもらいたいというふうに考えていますが、この点の公開についてはどのようにお考えでしょうか。
66: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
67: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 全国学力・学習状況調査の結果の公表についてのお尋ねにお答えいたします。
公表についての本市教育委員会の基本的な考え方は、一つには、序列化につながることになる学校別公表はしないこと、もう一つは、市全体のことを示す指標となる教科等の平均正答率を公表し、説明責任を果たすことです。なお、本市では体力テストの結果も公表しております。
全国学力・学習状況調査は、あくまでも学力の一側面であり、課題、成果を教育委員会として公表することはありません。このことは、各学校が自校の学力向上に向けた改善につなげていっているところでございます。
68: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
69: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 学力・学習状況調査というふうになっていますけども、学習調査についてはですね、全く触れられていませんが、今年度はどのような内容について調査が実施され、これに基づく分析結果としてどのようなことが導き出されているのでしょうか。
70: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
71: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 学習状況調査に基づく分析結果としてどのようなことが導き出されたのかとのお尋ねにお答えいたします。
学習状況調査として、授業に関すること、家庭での過ごし方や家庭学習に関すること、国語や算数、数学の学び方に関することなど、74項目の質問に児童生徒が回答します。市では学力分析と同様に、その回答結果をもとに全体の傾向を明らかにして、教育施策の改善につなげています。
一例を紹介いたします。６年生の家庭での学習時間について、30分以下と答えた児童が、全国・県ともに約13％に対し、春日市は約６％とおよそ半分でございます。これは、各学校やブロックで取り組んでいる、家庭学習の充実に向けました取り組みが浸透しつつあることを示していると考えております。各学校でも、この結果を指導の重点や取り組みの見直しに参考にしております。
72: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
73: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 学校としてですね、学力・学習調査及び体力調査等の分析結果を踏まえですね、改善に向け努力されていることは十分理解できました。
学力・学習状況調査はあくまでも学力の一側面であり、課題、成果を教育委員会として公表することはないとのことでありましたけれども、市全体としての課題であればですね、これを明らかにし、改善に向けて努力していくことをですね、文部科学省も標榜していると思っております。これが先ほど紹介した学力・学習調査結果の公表に対する考慮事項にも結びついているのではないかというふうに思っております。先ほど来いろいろ、ソーシャルワーカーも含めましてですね、いろんな活動の実態はよくわかりました。これらの実態に基づいて、成果あるいは効果へと結びつけて施策を判定することが重要であるというふうに思っております。
正直なところですね、学力・学習調査のですね、平均回答率の公表をもって説明責任を果たしていると、こうされている点については、疑問を感じているところであります。今回はですね、学校施策３点について確認させていただきましたけども、学校施策における効果はですね、毎年対象者が異なること、あるいはですね、各施策が複雑に相乗効果を及ぼしていることなどに伴いですね、幾何学的に一本の糸で結びついたものでないということについては十分理解しているつもりです。しかしながらですね、施策によりどのような効果が生じたか、どのような効果に連なったかという、民間の経営的な分析ノウハウを無視することはできないというふうに思っております。例えば少人数学級編制の拡充を検討する上でもですね、現に実施されている少人数学級制度の成果を判定することがまず基本だというふうに思います。
厳しい財政状況の中、限られた経費を有効に活用するためにも、また市民に有効な活用の実態をですね、適正に理解していくためにもですね、分析ということは非常に重要であるというふうに思っています。みずからだけで分析ができないのであればですね、部外に一部を委託するという考え方もあってしかるべきだというふうに思います。本市における教育委員会あるいは学校部局のほうにそのような能力がないとは決して思っておりませんので、しっかり分析をしていただきたいというふうには思っております。いずれにしてもですね、施策の結果や効果は総合的な判断が基本となりますけれども、一定の期間を経過した施策については、その導入目的に立ち戻った分析も必要と思いますので、この点も踏まえた分析をされることを強く要望しですね、私の一般質問とさせていただきます。
先ほど来、ちょっと教育長、一生懸命書いておられましたので、何か分析等について御意見がありましたら、お願いいたします。
74: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
75: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 春日市教育委員会の、まず一つは全国学力テスト、国がやっている、それについての一つの私どもの考えを述べたいと思います。
全国学力テストで全て人間が決まるのではないと、これだけは外したらいけないと私どもも思っております。全国学力テストは中学校３年生と小学校６年生だけしているわけです。ほかの学年はありません。つまり従来の国の学力テストは、新しく学習指導要領改訂のための材料にするためにしてきたものであります。ところが今、日本全体、この学力テストの平均点を上げることに奔走しております。まさに学校の学習塾化につながるという懸念を私は持っております。学校で育てるのは、生きる力、人間力、その一つに学力が一つあるわけです。体力も心もあります。したがって、余りにも全国学力テスト問題に奔走すべきではないという私自身の信念を持っております。
春日市においては全学年、学力診断テストをやっております、１年生から中学３年生まで。それをもとに分析して、各学校ごとにやっているわけです。そして保護者にその結果を、一人一人の保護者に知らせてあげております。それが説明責任だと思います。知らせるのは保護者だと思います。一人一人の保護者、実態が違いますから。そういうスタンスで進めていきたいと。ただですね、やっぱり今、與國議員もおっしゃったように、「春日市の学力状況はどうなっとうとか」と聞かれたときに、専門的な詳しいことよりも、「大枠こうなっています」という、それは最低限、市民の皆様に知らせるべきだということで、説明責任として捉えたということであります。
それから２点目、今考えておりますことは、不登校の問題であります。
実は国の動き、県の動きを見ますと、不登校の問題を、実はせんだってワーカーズコープの、ＮＰＯの全国大会でパネルディスカッションで参加させていただきました。吉塚の中小企業団のビルの中でありましたが、そのときに、自分が不登校を乗り越えて今あるという実話を話されました。その後、懇談会があったんですが、私がそのときふと感じましたのは、その方が言ったんですね。今、国とか私どもがやっている不登校対策は、不登校の人数を減らすことに奔走しておりますと。学校にどんどん行くように、人数を減らすことに奔走している。今、日本全体はそのように思います。ところが、その方がおっしゃるには、私はちょっとそのときに言ったんですが、「人数を減らすことともう一つ大事なことは、その子が中学校を卒業したときに進路をきちっと保障してあげる、そこで答えを出すことも大事ですよ」ちゅうたら、「そうだ」とおっしゃったんですね。自分は学校に行けないでも、最後、例えば春日市の特別支援センターから中学を卒業したときに、高等学校にスムーズに行けるように進路を決定してあげる、それがその子にとっての最終の答えじゃないかと思います。
そういうことで、不登校対策については進路保障をどうするかというのが一つでございます。それから、学校復帰させるのが一つ。この二本柱で進めてですね、子どもたちに支援の、将来に対しての展望を導いていくのが、不登校の支援対策の本来のあり方ではないかなと。数だけに奔走すると、今、事例にありましたように、物すごく子どもがプレッシャーを感じます。おはよう指導員さんが、「いいよ、あなたに無理やりって言っているんじゃないよ。一緒に話そうよ」と、そこから出発していくわけです。そしてだんだんだんだん心を開いて、学校に行けるようになる。しかし、学校に行けないまま支援センターで生活して高等学校に行く。だから、與國議員のおっしゃった意味はよく理解できますが、不登校対策については二つの柱で本市としては進めることが必要ではないかなと思っております。
ちょっと突然の御指名いただいて答弁させていただいたこと、本当に心から感謝しながら終わりたいと思います。
76: ◯議長（金堂清之君） 18番、與國洋議員。
77: ◯18番（與國 洋君）〔起立〕 どうもありがとうございました。また、突然お願いしまして大変申しわけありませんでした。
以上で、改めて私の一般質問を終了させていただきます。
78: ◯議長（金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定しております。
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休憩 午前11時46分
再開 午後０時57分
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79: ◯議長（金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
15番、高橋裕子議員。
なお、高橋議員は回数制にて質問いたします。
80: ◯15番（高橋裕子君）〔登壇〕 15番、公明党の高橋裕子です。午後最初の質問ですので、元気いっぱい行いたいと思います。
私は通告に従いまして、情報通信技術の利活用について、回数制で市長に質問いたします。
初めに、社会保障・税番号制度について伺います。以下、マイナンバー制度と言わせていただきます。
マイナンバー制度は、複数機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）であるとして、番号関連４法が平成25年５月24日成立、同31日に公布されました。マイナンバー制度の市民への番号通知が平成27年10月より始まり、平成28年１月から番号の利用がスタートします。そこで、本市においてマイナンバー制度の導入で市民サービスはどう向上するのかお尋ねいたします。
次に、個人情報保護に関する点を伺います。
マイナンバー制度に対する市民の安心・安全の確保は重要な問題です。個人情報の外部への漏えいや個人番号の不正利用等の懸念、さらに国家による個人のさまざまな情報が個人番号をキーに名寄せ・突合され、一元管理されるのではといった懸念もあります。そのような懸念に対する心配はないのか、お尋ねいたします。
次に、個人情報保護対策は事前評価も含まれることになっていると思いますが、地方自治体などには番号を利用する前に、個人情報漏れなどのリスク対策の評価が義務づけられております。本市ではどのような進捗状況にあるのかお尋ねいたします。
次に、個人番号の利用範囲について伺います。
個人番号の利用は、マイナンバー法で規定された年金などの社会保障と税、災害対策の３分野のうち、年金支給や確定申告の手続、被災者生活再建支援金の給付など、計67事務が対象となります。このほか、自治体内の情報共有を初めとした庁内連携や、自治体が単独で実施する福祉などの行政サービスの事務についても、市町村で条例を定めれば利用が可能となります。
個人番号を使えば、福祉や教育といった所管間で同一人物の情報を突合しやすくなるため、庁内連携については、児童虐待や居どころ不明児童問題の担当所管が、児童の健診受診や就学状況などに関する情報を個人番号を使って各所管に照会し、提供を受けることができるようになり、実態把握の迅速化が期待できます。また、結婚や引っ越しといった際に必要な届け出を一元的に受け付ける総合窓口の導入などで、例えば子どもの出生届を提出する際に個人番号を提示すれば、児童手当の申請や出産一時金など、必要な手続のワンストップ化が可能となります。
自治体内だけではなく、住民の転出入などを見据え、全国の自治体間で必要な情報を提供し合えるようにするには、マイナンバー法に基づく条例だけではなく、マイナンバーの独自利用についての条例を新たに制定する必要があると考えますが、本市の今後の予定についてお尋ねいたします。
次に、個人番号カードのＩＣチップの空き領域の利活用についてですが、このカードのＩＣチップには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真などの券面記載事項と、総務省令で定める事項の公的個人認証に係る電子証明書と、そして市町村が条例で定めた事項等に限られるとされていて、ここにプライバシー性の高い個人情報は記録されないことになっています。
個人番号カードの利用の一つとして地方自治体で検討されているのが、コンビニ交付です。現在、住民基本台帳カード、住基カードを使って各種証明書を取得できるサービスとして導入されたコンビニ交付がありますが、平成28年１月にマイナンバー制度の運用が開始された後は、新たな個人番号カードによる利用が中心となることから、マイナンバー制度の導入に合わせ、コンビニ交付の参加を検討する自治体がふえているそうです。
総務省によると、個人番号カードに登載される電子証明書の機能を活用すれば、各自治体は以前よりも安く簡便にサービスに参加することができるようです。また国は、住所地と本籍地が異なる場合でも、近くのコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を加える方向で、総務省と調整、検討に入ったそうであります。住所地と本籍地の両方の市町村が、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスに参加している場合が対象だと聞き及びます。そのほかに、健康保険証カードとの一体化や、図書館などの施設利用カードなどの一体化に向けた対応が考えられるようであります。
個人番号カードの利活用として、コンビニ交付の導入は市民の利便性の向上に資すると考えますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、マイナンバー制度導入に合わせた自治体クラウドについて伺います。
自治体クラウドとは、地方自治体がシステムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自庁舎で保有、管理することにかえて、外部のデータセンターにおいて運用、管理し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組みです。複数の地方自治体の情報システムの集約と共同利用が推進されることにより、システム運用経費の削減や業務負担の軽減、災害に強い基盤構築ができることがメリットです。
一方で、システム共同利用に向けた団体間の調整であるとか、市町村独自仕様のシステムの囲い込みを解消しなければいけないことから、課題も多いと伺っております。しかし、それぞれの市町村で使用するシステムの更新時に合わせて、マイナンバー制度導入に合わせた自治体クラウドの導入を検討する市町村が、全体の６割との国の試算があります。
本市におかれましては、マイナンバー制度と同時に自治体クラウドを導入する場合としない場合のコストシミュレーション比較や、投資対効果の試算をする予定があるかについて伺います。
次に、スマートフォンなどの情報通信技術を使って、市民が地域の課題を解決する取り組みを実施している様子が、先日テレビや新聞で紹介されていました。市民が日常生活の中で見つけた問題箇所、道路の陥没などや水路、公園、ごみ、共同施設などを、スマートフォンのアプリを活用し、すぐに市の担当課に知らせることができるシステムです。
愛知県の半田市の「マイレポはんだ」を例にいたしますと、これを利用するには、無料登録できる民間のスマートフォンアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録しておき、その上で、日常生活で横断歩道の白線が消えているなどの問題箇所を発見したら、アプリを起動します。その場で写真を撮影すると、全地球測位システム（ＧＰＳ）で自動的に場所の情報が特定され、「白線を塗りかえて」などの簡単なコメントを書き込めば、ボタン一つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わるようになっています。これはパソコンでの利用も可能です。情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信します。最終的に問題が解決した場合は、改善後の写真も添付します。
市民にとっての利点は、これまでだと問題箇所に気づいても開庁時間内にしか市役所に連絡できなかった、電話ではうまく伝えられない、また、どこに連絡すればいいかわからないなどの理由で連絡をしないケースが多かったが、マイレポの導入で大幅な改善が期待できるとし、24時間365日の投稿が可能なので、若い世代の投稿がふえると予想されていることを挙げていました。
また行政側も、これまでは地域の問題箇所を探すため、市職員が道路パトロールや点検を月１回実施してきたが、発見できる数には限界があり、行政の目が届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となり、さらに現地の画像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前におおよその状況をつかめるため、初動の効率化も図られるなどプラス面が多いと伝えていました。
こういった取り組みは全国でも珍しいそうですが、情報通信技術を活用した市民との協働のまちづくりは検討に値すると思いますが、御見解をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
81: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
82: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 高橋議員から、情報通信技術の利活用についての御質問でございます。
まず、マイナンバー制度の導入で市民サービスはどう向上するのかとのお尋ねにお答えいたします。
マイナンバー制度の導入では、大きく二つの効果が見込まれております。一つ目は利便性の向上であります。国や自治体間での情報の連携が可能となることで、自治体は短時間のうちに個人情報を取得でき、市民にとりましても各種手続における住民票や所得証明書などの添付書類が不要となります。このため、市民が証明書などの取得のために市役所等に出向く手間が減少します。もう一つの効果は、社会保障の給付と税の負担の公平化であります。国や自治体間の情報連携により、個人の所得情報が正確に把握できること、そしてこのことにより適正な給付が担保され、給付漏れや給付誤りなどを防止することが期待されています。
次に、個人情報の外部への漏えいや個人番号の不正利用等の懸念はないのかとのお尋ねにお答えいたします。
この点につきましては、制度上の運用と情報システム上の安全対策により個人情報が保護されることになります。
まず、制度上の運用では、法令により個人番号の利用範囲や情報連携の範囲を明確に規定し、目的外利用を禁止しております。また、個人番号の交付に当たりましては、本人確認を厳格化することで、成り済ましによる個人情報の漏えいを防止します。
次に、システム上の安全対策として、特定個人情報保護評価という手法により地方自治体の情報セキュリティーの仕組みを検証するとともに、国の機関である特定個人情報保護委員会による監視監督を受けることとされています。また、国や自治体間で個人番号等を使用する際には、暗号化して通信を行うため解読は困難であり、情報の漏えいを防ぐ仕組みとなっております。これに加え、自治体間のみを相互接続したシステムである総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮの回線を使用することで、行政機関以外の外部からの接続を防止します。さらに個人情報の濫用を防ぐ仕組みとして、マイポータルというシステムが構築され、市民自身が自分の情報をいつ、どこで利用されたのかというアクセス記録を確認することが可能となります。
以上のことにより、個人情報の漏えいと目的外の利用には歯どめがかかると考えております。
次に、個人情報保護対策の進捗状況のお尋ねにお答えいたします。
個人情報保護対策である特定個人情報保護評価には３種類の手法があり、保有する業務システムごとに実施することになっています。評価は、まず全てのシステムについて基礎項目評価を実施します。さらに、それぞれのシステムの対象人数、取得者数等の状況によって、より厳格な重点項目評価または全項目評価を行うこととなります。本市ではこの評価の対象となる業務システムの洗い出しを終え、基礎項目評価のみを実施するシステムが八つ、重点項目評価を実施するシステムが二つであることを確認しております。なお、全項目評価をするシステムはございません。
今後の予定としましては、平成27年１月から住民基本台帳システムについて重点項目評価を実施いたします。その後、地方税務システムなど他の業務システムについても順次評価を実施し、平成27年10月に予定されている市民への個人番号通知の前までに全ての評価を終える予定でございます。
次に、個人番号の独自利用に関して条例を新たに制定する予定があるかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、個人番号は条例に定めることにより、社会保障、地方税または防災に関する事務及びその他これに類する事務について、自治体が独自に利用することができます。本年４月に県が実施した調査によれば、独自利用として条例に基づく子ども医療費の法定外給付の所得判定や、就学援助費の支給判定などに個人番号の利用を想定している自治体がございました。
しかし本市におきましては、マイナンバー制度に関連する業務システムが複数あり、これらのシステムにおいて法定事務が確実に実施できるように、業務システム間の個人番号の連携を優先して取り組みたいと考えております。これらの業務システムの改修後に個人番号の独自利用について関係所管で協議を行い、近隣市町の動向も踏まえながら条例化してまいりたいと考えております。
次に、個人番号カードの利活用としてコンビニ交付の導入を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御提案のコンビニ交付の導入は、市民の利便性の向上に役立つものと認識しております。しかしながら、コンビニ交付の導入につきましては、平成24年３月議会において答弁しましたとおり、多額の経費を要すると試算しております。個人番号カードを利用した場合、電子証明書の機能を活用することができるため、カードを利用するためのシステムの構築が不要となり、若干の導入経費は軽減される反面、導入後にも多額の負担金や運用経費等が発生します。また、マイナンバー制度が開始されると、各種行政手続において住民票などの添付書類が不要となり、証明書の交付申請も減少するものと考えられます。コンビニ交付の導入につきましては、個人番号カードの普及状況及び費用対効果を見きわめるとともに、市民ニーズの状況や近隣団体の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと存じます。
次に、個人番号制度と同時に、自治体クラウド導入のコストシミュレーション比較や投資対効果の試算を行う予定があるかとのお尋ねにお答えいたします。
自治体クラウドの導入には、システム運用経費と業務負担の軽減、震災時における業務の継続性などのメリットが見込まれます。しかし、自治体クラウド導入の研究を進めておりますと、新たな課題も見えてまいりました。まず、情報システムを他の市町村と共同利用するための事務手順の共通化に時間を要すること。また、システムが市町村共通の機能に集約されるため、独自の機能を付加することが困難になり、事務効率の低下が懸念されるということであります。また、個人情報を外部に保管するため、より強固なセキュリティー対策が必要となってまいります。さらに本市の場合、新たな情報システムを多額の経費をかけて構築し、運用開始から２年半しか経過していない状況であります。このため自治体クラウドにつきましては、次期情報システムの更新時期をめどに調査研究を継続し、必要とする機能、コスト等について比較検証してまいりたいと考えております。
最後に、スマートフォン等の情報通信技術を使って、市民が地域の課題を解決する取り組みについての御質問にお答えいたします。
春日市における道路陥没等の情報収集につきましては、職員によるパトロールや自治会及び市民からの電話通報などにより危険箇所を確認し、速やかに対処することで安全の確保に努めているところでございます。また、最近ではスマートフォンやパソコン等の電子メールにより、危険箇所の御指摘や補修の御要望等もあっております。
議員御案内の愛知県半田市における「マイレポはんだ」は、スマートフォンを利用して地域の課題を共有、解決する仕組みとして、市内の不備を多くの目でチェックして、危険箇所に対する対応の迅速化や効率化を図る上で画期的な取り組みであると感じております。しかしながら、半田市のシステム導入後の２度の実証実験では、24時間365日、課題等が投稿可能であるというメリットもございますが、その一方で市民の参加者が少なく、投稿内容の精度の問題から、対応する側が混乱するなどの課題も出ております。また、投稿の中には放し飼いの犬の写真や車のナンバー等の個人が特定される可能性がある投稿もあり、投稿を削除する事例もあるとのことです。したがいまして、システム導入につきましては、これに類似した市民と協働する仕組みについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
83: ◯議長（金堂清之君） 15番、高橋裕子議員。
84: ◯15番（高橋裕子君）〔起立〕 15番、高橋裕子です。
御回答ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
先日の新聞発表で、国の2015年度予算概算要求の一般会計総額が101兆6,806億円になったとあり、高齢化により社会保障費の自然増が約8,200億円と記事になっていました。社会保障費が毎年１兆円近くふえ続けている中で、マイナンバー制度の導入による効果として、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるということであります。市長の御答弁には、「適正な給付が担保され、給付漏れや給付誤りなどを防止することが期待されています」とありましたが、マイナンバー制度導入前と後ではどういう違いがあるのかお尋ねいたします。
次に、マイナンバー制度によるプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となるそうです。我が国の社会保障制度は申請主義で成り立っています。申請主義とは、社会福祉の利用要件を有する人が申請手続をして初めて利用することができるというものであります。したがって申請をしなければ、利用要件を満たしているだけでは利用につながらないということになり、この理由としては、国民の社会福祉制度を利用する権利と同時に、利用したくないという国民の自由の権利にも配慮したものであると説明されています。この申請主義制度に対しマイナンバー制度が果たす役割について、行政機関が市民に対しどのように変わるのかお尋ねいたします。
次に、個人情報保護について、制度上の運用と情報システム上の安全対策により保護されるという御回答でした。情報システム上、どこか１カ所に個人情報が集まって管理されるという仕組みなのかどうかお尋ねいたします。
次に、個人情報保護評価の進捗状況について伺いました。初めてのことで御苦労も多いと思いますが、市民の信頼を確保するには、適切な対策がとられていることを宣言してもらう必要があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、スマートフォンなどの情報通信技術を使って市民と協働する仕組みづくりについて、調査研究するとの御回答でしたので、ぜひ積極的に研究していただきますよう、よろしくお願いいたします。
現在、本市の市報を民間の電子書籍サイトに公開しています。パソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末でも閲覧することができます。スマートフォンやタブレット端末の場合は、アプリをダウンロードすると便利に使うことができます。私も利用させてもらっています。最新号は当然のこととして、バックナンバーも載っているので、過去に発行された市報も簡単に探すことができます。ただ、市民の方がどのくらい利用されているのか気になるところです。市報10月１日号では市報の電子書籍化のことが掲載されていましたが、現在
ホームページには載っていないようです。もう少し市民にわかるようにＰＲに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で再質問を終わります。
85: ◯議長（金堂清之君） 村上総務部長。
86: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕 再質問、４点につきまして回答させていただきます。
まず、マイナンバー制度導入の前と後では給付制度にどのような違いがあるのかというお尋ねにお答えさせていただきます。具体例を二つ挙げて御説明したいと思います。
一つ目は、児童手当の申請でございます。制度導入前には住民票や所得証明の確認が必要でございました。しかし制度導入後は、情報提供ネットワークシステムを通じて情報を取得できるため、他団体への照会業務や情報システムへの入力作業が不要となります。このため、申請手続を正確かつ迅速に処理することが可能となります。
二つ目の例といたしまして、後期高齢者医療保険の限度額適用、標準負担額減額認定がございます。これは高額医療費と入院中の食事代の自己負担額を軽減するための制度でございます。制度導入前は所得証明書の確認が必要であり、認定書の発行がおくれたために医療機関窓口で多額の医療費を支払い、その後、還付を受けるというケースも見られます。制度導入後は、窓口で最初から必要な自己負担額のみの支払いで済むケースがふえてまいります。
次に、申請主義に対しマイナンバー制度が果たす役割についてのお尋ねにお答えいたします。
先ほどですね、市長のほうからマイポータルというシステムについて答弁させていただいたところです。このマイポータルの機能の一つに、市から個人へのお知らせとして、年齢や家族構成、所得などの要件に応じたサービスを通知する機能がございます。マイナンバー制度の導入にあわせ、この機能の活用についても検討してまいりたいと考えております。また、パソコンを所有していない人のために公的機関がマイポータル用の端末を設置するなど、情報弱者に対する取り組みも行う予定でございます。
次に、情報システム上、どこか１カ所に個人情報が集まって管理される仕組みなのかというお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、個人情報は今までどおり市町村などの各行政機関で分散管理され、一括管理されるものではございません。情報提供を受ける仕組みとしましては、国が整備する情報提供ネットワークシステムを利用し、市町村が相手方を指定して情報を照会いたします。照会先からは必要最小限の情報だけが回答される仕組みになっています。したがいまして、個人番号を利用しても、全ての自治体が持つ個人情報を一括して取得できるものではございません。
最後に、市報の電子書籍化について、もう少し市民にわかるようにお知らせしてはいかがかとのお尋ねにお答えさせていただきます。
「市報かすが」のデジタルデータにつきましては、現在、ｉ広報紙、ｅＢＰａｒｋ九州、Ｆｕｋｕｏｋａ ｅｂｏｏｋｓの三つの民間サイトと提携しておりまして、電子書籍として掲載させていただいております。これにつきましては、市報や市のウエブサイト上の新着情報ということで、10月にお知らせしたところでございます。しかし、現在はウエブサイト上では確認しづらくなっておりますので、デジタル市報のコーナーに電子書籍として掲載したサイトのリンクを表示するなど、わかりやすい広報に努めてまいります。
以上でございます。
87: ◯議長（金堂清之君） 15番、高橋裕子議員。
88: ◯15番（高橋裕子君）〔起立〕 15番、高橋裕子です。
御回答ありがとうございました。再々質問は要望とし、御答弁は結構でございます。
先ほど市長の御答弁に、個人番号の独自利用に関しては、業務システムの改修後に関係所管と協議を行い、近隣市町の動向を踏まえながら条例化を考えるとありました。本市におかれましては行政改革を他市に先んじて前に進めてこられ、公会計改革でも周辺市町より先陣を切られております。井上市長の将来を見据えた先見性に心から敬服しております。ぜひ市長、副市長のリーダーシップのもと、マイナンバーの独自利用についても、近隣市町の動向を踏まえることも大事なことですが、先を見据えたお取り組みをできるだけ早目にしていただきますよう要望いたします。
次に、マイナンバーに関する広報について、内閣府では従来からの
ホームページによる情報提供や、ポスターを作成し、地方公共団体などの掲示を進め、ことし10月１日よりコールセンターを開設し、外国人向けの広報や視覚障がい者向け広報も始めていかれるようでございます。本市におかれましても、市報などでコールセンター開設のお知らせや、外国人向け広報を周知していただきたいと思います。また、市
ホームページでマイナンバー開設のリンク先の張りつけなどをしていただき、マイナンバー導入に向けた周知、広報に努めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
89: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
なお、近藤議員は回数制にて質問いたします。
90: ◯９番（近藤幸恵君）〔登壇〕 ９番、近藤幸恵でございます。
私は通告に従いまして、男女共同参画社会の実現について質問いたします。
政府はアベノミクスの３本の矢として、成長戦略の中核として女性の活躍の推進をうたっており、女性の潜在能力を顕在化させた女性の社会進出は新たな創出を促進し、市場を拡大するとして期待されています。企業等には積極的に、女性の管理職登用やワーク・ライフ・バランスの推進とともに、職場環境を整備するように要請しています。
本市においても、平成18年に条例を制定し、24年に男女共同参画センターを設けたことにより、本市の特徴を生かしながらの積極的なさまざまな取り組みを行い、男女共同参画社会の実現に取り組んでおります。今回、本市の男女共同参画推進の進捗状況の確認とあわせて、提案を幾つかさせていただきます。
まず、初めにセンター事業についてであります。
男女共同参画社会づくりのかなめとなるセンターは24年に開設され、情報収集・発信等の啓発を行い、男性・女性とのエンパワーメントアップ及び女性のキャリアアップのための講座、研修等を行ってきていますが、利用状況はどのようになっているのでしょうか。利用数、利用団体数をお伺いいたします。また、講演会、研修会をしてきての効果と課題をお聞かせください。
続きまして、企業や事業所に対する働きかけをお伺いいたします。
政府は、女性の大活躍推進及びワーク・ライフ・バランスを推進しています。また、福岡県においても女性の大活躍推進会議が発足し、女性が能力や感性を発揮し、生き生きと働き続けることができる社会づくりを、経済界主導のもと福岡県一体となって進めています。そのためには、子育てと仕事の両立支援には企業や事業所の協力は欠かせないことと考えます。
前回、本市の事業所への男女共同参画の推進のお考えと働きかけをお尋ねしたところ、商工会から審議会委員として選出され、連携を強めていくということでした。入札において、総合評価方式入札業務において、男女共同参画に関する項目を設ける、また育児休業に対して何らか実施している事業所に対し、総合評価方式入札において評価することを、時代の要請として私は求めておりました。回答では研究、検討となっておりましたが、どのような扱いになっているのでしょうか。また、事業所に対し現在までさまざまな働きかけを行ってきたと考えますが、どのような働きかけをされたのか、効果と課題はいかがだったでしょうか、お知らせください。
続きまして、審議会、行政管理職に女性の登用についてお伺いいたします。
春日市男女共同参画を推進する条例の19条では、市は政策の立案及び決定の過程における男女共同参画の推進を図るため、１、附属機関その他にこれに準ずる合議制の機関の委員の構成が、それぞれの機関において男女いずれかの性に偏らないように努めること、２、男女の別なく職員の能力及び意欲に応じた登用に努めることとしています。
まず、女性の審議会登用についてお尋ねいたします。第２次春日市男女共同参画プランによると、27年度までに40％の登用となっていますが、25年度は27.8％となっております。25年度の県内順位は25番目となり、昨年度と比較すると0.6％伸びてはいますが、昨年は22番であり、残念ながら３番下がっています。また４市１町で見ると、大野城市37.9％、筑紫野市33.4％、那珂川町31.4％となっています。本市においての取り組みが進んでいるとは言えません。見解をお伺いいたします。
続いて、行政においては管理職の女性登用は47人中６人であり、12.8％ですが、国は2020年に30％を目指しています。本市は条例にのっとり、男女の別なく能力及び意欲に応じた登用に努めていただきながら、国の目標を達成していただけるものと確信しておりますが、見解をお尋ねいたします。
続きまして、行政管理職の女性登用にあわせ、春日市職員の育児休暇についてお尋ねいたします。
春日市は次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、１、計画期間、２、目標、３、目標達成のための対策及びその実施期間を定めた春日市職員次世代育成支援行動計画を立てています。
今回の職員アンケートによると、仕事と子育ての両立の育児休業の取得についての問いでは、女性の取得率は100％ですが、男性はゼロ％となっております。「育児・介護休業制度を利用する上で支障となることはどのようなことですか」との質問に対し、「他の職員の負担がふえる」「休業中、業務の遂行に支障がないように措置をすることが難しい」「即戦力となる代替要員の確保ができない」との回答でした。特定事業主行動計画、春日市職員次世代育成支援行動計画が作成され、順調に推進されているかと考えていましたが、育児休暇の取得が困難であることが見えました。見解をお伺いいたします。
続きまして、デートＤＶについてです。
ドメスティック・バイオレンスとは、同居する親近者から受ける暴力行為のことですが、近年、ＤＶと似た構造の恋人同士の暴力行為がふえており、社会問題となっています。これをデートＤＶと言います。ＤＶについては現在、市役所ロビーにて人権パネル展が実施されておりますので、パネル展を御参照いただければいいかと思います。相手を思いどおりに動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで、自分の考えや価値観を一方的に押しつけるなど、力と支配の関係が根底にあります。
お金を返さないお金の暴力、殴る、蹴る、たたく、物を投げるなどの体への暴力、避妊に協力しない、性行為を強制するなどの性的暴力、ばかにする、おどす、無視、メールチェック、束縛などの心への暴力があります。また、リベンジポルノと言われる携帯メールによるデートＤＶもあり、恋人や配偶者との関係が破綻した際、腹いせに交際中に撮影したわいせつな写真、動画などをネット上に公開することです。
全国では、昨年、児童ポルノ禁止法違反の疑いで摘発された事件のうち、18歳未満に自画撮りの画像を送らせていたのは318件となっております。近年急増しているのが10代の子どものデートＤＶであり、内閣府が平成23年度に実施した男女間における暴力に関する調査では、10歳代から20歳代のころに交際相手からの暴力による被害を受けたという人が、10人に１人となっています。また、2007年、ＮＰＯ法人ＤＶ防止ながさきの女子高生を対象とした調査では、５人に１人がデートＤＶを受けていると報告しております。子どもたちの現状は、水面下で非常に厳しいものとなっております。また、低年齢化している状況です。
恋人同士のデートＤＶは、夫婦間のＤＶに連鎖し、子どもの虐待や不登校と連鎖していくと考えます。このように負の連鎖から抜け切れない状況を招くとも考えられます。多くの法律家やＤＶ調査団体は、義務教育の中でデートＤＶ教育の必要性を訴えています。私も喫緊の大きな課題と考えます。そこでお尋ねいたします。学校教育の中でデートＤＶ教育が必要と考えます。現在はどのように行っているのかお尋ねいたします。また、社会教育として保護者へデートＤＶ教育を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で私の１回目の質問といたします。御回答のほどよろしくお願いいたします。
91: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
92: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 近藤議員から、男女共同参画社会の実現についての御質問でございます。
まず、男女共同参画センターの利用状況及び効果と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
春日市男女共同参画センターでは、男女共同参画推進講座や人材育成講座など、講座の内容充実を年々図っているところであり、その利用状況は、平成24年度の利用者数934人、利用団体数78団体に対し、平成25年度には利用者数1,274人、利用団体数101団体と増加し、さらに今年度は11月30日の時点で既に昨年度の数値を上回っている状況です。
その効果としましては、さまざまな講座の開催を通じて、男女共同参画意識の醸成や、地域における男女共同参画を推進するリーダーの育成を図っているところですが、男性や子育て世代の利用者が少ないなどの課題があり、今後はこのような方を対象とした講座をふやすことで、さらなる利用者増に向けて取り組んでまいります。
次に、企業や事業所に対しての働きかけ及びその効果と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
企業や事業所の地域貢献活動への評価制度につきましては、平成26年度から春日市工事請負業者の資格を定める総合点数の算定要領を改正し、地域貢献活動の評価項目を新たに設け、就業規則において育児休業制度を規定している事業所を加点することで、本市が推進する男女共同参画の施策への協力を促す取り組みを始めたところでございます。また、一般競争入札及び指名競争入札資格審査申請時において、任意ではございますが、男女共同参画推進状況報告書の提出要請や、平成24年度からは春日市商工会の協力のもと市内事業所を訪問し、直接事業主の皆様へワーク・ライフ・バランスなど男女共同参画に関する啓発を行っているところでございます。
効果としましては、これらの取り組みにより男女共同参画への理解が広がってきているものと、男女共同参画推進報告書の集計結果などから認識しております。しかし、厳しい経済情勢の中にありまして、市内の多数を占める中小事業所の皆様が取り組んでいくには、さまざまな難しい課題がございます。市としましても、今後も引き続き企業、事業者への啓発を行うとともに、女性の活躍推進に向けての環境づくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、審議会等の委員の登用についてのお尋ねにお答えいたします。
春日市男女共同参画を推進する条例第19条第１項において、市は政策の立案及び決定の過程における男女共同参画の推進を図るため、第１号において、附属機関その他これに準ずる合議制の機関の委員の構成が、それぞれの機関において男女いずれかの性に偏らないよう努めることと規定されています。また、第２次春日市男女共同参画プランに掲げる平成27年度の目標値が40％であることを踏まえ、本市附属機関の市民参加の推進に関し必要な事項を規定した内規である、春日市附属機関の市民参画の推進に関する指針、第４条第１項第３号におきまして、委員のうち女性の割合については40％の確保に努めることとしております。
議員の御指摘にありましたように、県が発表した県内市町村の審議会等における女性委員の登用状況によれば、本市の女性委員の割合が平成25年度は27.8％であったとのことでございますが、附属機関委員の登用に当たりましては、担当者は女性委員の選出を団体に強く働きかけるなど懸命に努力しているところです。女性委員登用の割合の向上につきましては、附属機関の設置目的や所掌事務に沿った人材の登用、充て職などの委員構成の状況など、公募委員の公平かつ公正な選出の確保など、第２次春日市男女共同参画プランに掲げる目標や、先ほど紹介しました指針の達成に向けて解決すべき課題は多くありますが、今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、管理職の女性登用について、国の目標達成についての見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、平成20年度から人事評価制度を導入し、性別にかかわらず能力、意欲、業績に基づいた評価を徹底し、管理監督職への登用にも生かしているところです。この中で、女性管理職の在職状況としましては、３年前の平成23年度が6.8％、本年度は12.8％となっております。また、管理職の候補となります課長補佐及び係長職を見ましても、平成23年度の20.3％が本年度は26.3％に伸びておりますので、将来に向けて管理職への女性登用は着実に進展していくものと見込んでおります。
次に、特定事業主行動計画の推進は困難であると見えるが、見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
育児休業を取得する際に支障がある要因として、男女を問わず職員が考えているものは、確かに議員御指摘のとおりであると認識しております。このため、職員から育児休業取得の相談があった際には、その意向に沿った形で育児休業が取得できるよう、所属と人事の双方において、本人の配置、業務分担の見直し、代替職員の確保など、できる限りの配慮を行っているところです。この結果、出産した女性職員については、ほぼ１年から３年の育児休業を取得し、円滑な職場復帰の上、活躍をしていただいております。
男性職員が育児休業を取得していないことにつきましては、議員御指摘の要素とともに、男性が育児休業を取得することに対する意識の問題や、職員自身の業務上の目標や課題との兼ね合い、育児休業期間中の所得補償の問題など、さまざまな要因があるものと認識しているところでございます。一方で、配偶者の出産に伴う休暇や、子どもが病気になったときの看護休暇など、短期的な特別休暇制度は男性職員にも着実に浸透してきておりますので、男性職員が育児にかかわる上での制度的な支援は徐々に充実してきたのではないかと思っております。
少子高齢化社会の中で子育てしやすい職場づくりを進めることは重要な課題であると認識しておりますので、今後とも男性、女性にかかわらず、育児休業などの相談があった際には適切な配慮ができるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、デートＤＶ教育についてのお尋ねにつきましては教育長に答弁いたさせます。
93: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
94: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 学校教育の中でデートＤＶ教育はどのように行っているのかとのお尋ねにお答えいたします。
小中学校において、デートＤＶについて直接に指導する授業は行っておりません。つまり、デートＤＶを直接教材化してカリキュラムに位置づけ、年間指導計画のもとに授業を展開しておりません。その際、特に学校におけるカリキュラムにおいては、これは文部科学省がつくっております学習指導要領総則編に、「カリキュラムを編成する際は、子どもの心身の発達段階や特性に十分考慮するものとする」となっておりますので、それを踏まえてやっているわけでございます。
本市の小中学校ではデートＤＶの事例は挙がっておりません。福岡県が行います教育長会議の中でも挙がっておりません。もし春日市においてそういう事例が挙がった場合は、それなりの慎重な対応、指導をしていかなければならないと考えております。
ところで、この問題の基本は人間関係力の問題であると捉えております。したがいまして、本市の小中学校におきましては、コミュニティ・スクールの取り組みや学級活動、道徳の授業等を通して、子どもの発達、心身の発達段階を考慮しながら、思いやりのある心やコミュニケーション等、豊かな社会性の育成に努めているところでございます。
95: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
96: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
（「近藤議員さん、済みません。もう一つ回答せないかん事項
がありました。済みません、失礼しました」と発言する者あり）
はい。
97: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
98: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 申しわけありません、あと３点ほど出してあります。それを回答しないまま退席して申しわけありません。済みません、失礼しました。
御承知かと思いますが、本年３月に春日市の人権政策課作成のデートＤＶに関するリーフレットが作成されたわけですが、それを本市の中学校３年生を対象に、高校進学を控えた時期に配付し、デートＤＶの予防啓発に努めてきました。
次に、社会教育としての保護者へのデートＤＶ教育の必要性に対する見解についてのお尋ねにお答えいたします。
社会教育行政の視点では、デートＤＶに特化した教育をするというより、さまざまな問題が発生したときに安心して相談できる親子関係を築くことが最も大切であると考え、その支援が行政の主たる役割になるのではないかというふうに考えております。
以上です。失礼いたしました。
99: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
100: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。
男女共同参画支援センターが開設されて３年が経過しようとしています。利用状況も25年度は1,274人、利用団体は101団体ということで、また26年度は昨年度を上回った利用ということで、市民の皆さんに認知され、有意義に活用されていると思われました。また事業では、課題をしっかり受けとめ、さまざまな講座や働きかけを行うなどの努力をなされていることが見えました。課題では、男性の利用や子育て世代の利用は、今後の取り組みと課題を的確に把握しながら、利用者増に期待したいと思います。
男女共同参画社会は、皆さん御承知のとおり、女性だけを甘やかし、女性が得をする社会ではなく、男女がともに尊重し、個人の意見、意思で個性と能力を十分発揮できる社会であり、個人の特徴を無理なく生かし、一人一人が生き生きとした社会で、互いの責任のもとエンパワーメントしていく社会です。このような社会は好経済をもたらし、少子化が解決されていくとされています。今後も努力していただけるものと確信いたしました。
また、前回の私の一般質問に対しても、企業、事業所への入札時の総合評価方式において加点を行うことになっていると御回答いただきました。行政の啓発等の努力で、企業、事業所内の男女共同参画意識が一歩前進しているものと思われました。本当にありがたいことです。本市においては個人事業所が多いこともあり、なかなか難しいこともあると思われます。徐々に意識も醸成していくと思われますので、ますますの推進に期待をしております。
そこで、企業や事業所に対する働きかけについて提案をいたします。
本市は商工会の御尽力と各商店の御協力で、子育て応援の店の登録がふえてきております。この事業は福岡県地域福祉財団で行われ、店にベビーベッドを置く、授乳ができる、休息ができる、子育て中の方に割引があるなどの子育て支援を行っている企業、事業所のことですが、最近、多くの黄色いタペストリーやシールが店に張っているのが目立ってきております。子育てしやすい地域づくりが醸成してきていると感じ、各商店の皆さんには感謝申し上げます。少し、一つ紹介させてください。最近、多くの黄色いタペストリー、子育て応援の店ですね、このタペストリーでございます。皆さんも、議場の皆さんも、お目にかかったこともあるのではないかと思います。
また福岡県では、子育て応援宣言企業の登録制度を平成15年９月から行っています。男女の子育てを応援するための具体的な取り組みを、男女共同参画の視点で事業運営を行っているなど事業主が積極的に宣言し、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを促進するために表彰する登録制度を行い、年々増加しております。事業者が積極的に行うには理由があるようで、福岡県では、事業者は「働きやすい職場が実現し、仕事の効率化や従業員のモチベーションアップにつながる」と言っており、従業員は「育児休業などの制度の理解が深まり、職場の準備体制が整った」「求人の応募者がふえた」「定着率が高まった」「社内の雰囲気が明るくなった」「活気が出た」「お互いを思いやりながら業務を分担するようになった」「仕事の効率化を図り、残業をなくす意識が向上した」などの声が出るようになったと、効果が出ていると分析しておりました。
本市は個人商店が多く、なかなか難しいこととは考えますが、啓発の意味でも、男女共同参画意識の醸成に当たっても意味深い取り組みと考えます。また、若い方々が起業し、従業員もふえている事業所も増しているように思いますので、ぜひ春日市独自の表彰事業を行ってはいかがでしょうか、お考えを伺います。
審議会についてお尋ねいたします。
審議会についての御回答では、27年度目標値が40％の確保に対し、女性委員の選出を団体に強く働きかけ、努力しているとのことです。また、目標達成には解決すべき課題が多くあると御回答いただきました。
先日11月22日に、福岡県男女共同参画センターあすばるで、「我がまち元気 審議会・委員会を市民参画型へ」のテーマで講演会がありました。講演者は春日市市長でございました。春日市のさまざまな取り組みが紹介されましたが、会場の皆さんが特に感心していたのは、500回以上開催された出前トークでもありました。そして市長のお人柄に、皆さんのほのぼのとした笑いの中に、本市の男女共同参画の推進の様子がしっかり見ることができたと感想をいただくほど好評でした。
一つだけ残念だったのは、審議会の男女のバランスについてでした。他の自治体と比較すると、他の自治体の努力が本市より少々上回っていることが残念でなりませんでした。そのことについて市長は、審議会委員の見直しを宣言されました。私はこのとき、来年は好順位になると確信いたしました。他自治体では、ポジティブ・アクションやクオータ制の導入などを行っているとも聞いております。調査研究を行い、女性の登用率が来年度までに目標の40％になるよう努めていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
職員の女性管理者・管理職登用については、今後着実に進展することという御回答でした。条例19条に従いながらも、必要に応じてポジティブ・アクションを行うことも考えられるかもしれません。あわせて考えていただきたいとも思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、春日市職員の仕事と子育て・介護の両立についてお尋ねいたします。
育児休業取得相談があった場合は相談に乗り、適切な配置を行っているとのことです。また課題として、意識の不足、業務上の目標や課題との兼ね合い、所得の補償の問題等を御回答いただきました。
さまざまな課題があるかと私も想像できますが、ワーク・ライフ・バランス憲章は、「仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などにかかわらず、誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。このような社会の実現に向けて、国民一人一人が積極的に取り組めるよう、ここに仕事と生活の調和の必要性、目指すべき社会の姿を示し、新たな決意のもと、官民一体となって取り組んでいく。政労使の合意により本憲章を策定する」としております。このようにワーク・ライフ・バランス憲章というものもできて、進めていく姿が見えます。国が推奨しているからには、本市は率先して育児休業をとって、社会に示していかなければならないと考えます。
また短期的な休業は、春日市職員次世代育成支援行動計画が目指しているワーク・ライフ・バランスの推進に値しないのではないかと私は考えます。ワーク・ライフ・バランスに対する認識が浅いこととあわせ、長期的にとりたくてもとれない物理的要因があるように思えてなりません。９月定例議会の一般質問でも、職場風土がよくなっていると御回答いただきました。よい職場環境の中、仕事と子育ての両立にはならなかったことは、非常に残念でなりません。やはり職員の不足が大きく問題になっていることと考えます。
安定した職員数は職員のゆとりをもたらし、創造力を湧かせ、仕事に十分な力を発揮します。市民ニーズにゆとりを持って応えられる職員となっていきます。子育ての両立ができる安定した職員数の確保・維持とワーク・ライフ・バランスの醸成を図ることを強く要望しますが、御見解を伺います。
デートＤＶについてです。御回答では、コミュニティ・スクールを通し、思いやりの心やコミュニケーション等の豊かな社会性の育成に努めているとのことでした。また、リーフレットを中学３年生に配付しているとのことです。あわせて考えると、とりたててＤＶについての教育はしていないのかなと私は思いました。
豊かな社会性を育むことは非常に大切で、大事にしなければならないことです。育成に努めてくださることは非常にありがたいことです。しかし現在、社会では、前に述べましたように、待ったなしに子どもの世界にＤＶが入ってきております。このデートＤＶの予防啓発は、中学生だからまだ大丈夫と考えることなく、何事も予防が肝心であり、発生してからは心の傷が大きく、事件となることも多々あり、完治はなかなかできなく、一生苦しむＤＶの負の連鎖となりかねません。
御回答では、本市ではデートＤＶの事例はないと御回答いただきまして、あってはならないことだと思っており、ないということで安心しました回答でありました。
福岡県は、平成23年１月に策定された第２次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の具体的施策の中で、若年者に対する幅広い啓発の検討を打ち出しています。また、平成25年３月に策定された県青少年健全育成総合計画においても、施策の方向性の一つとして、交際相手からの暴力防止を挙げております。男女共同参画意識の醸成がされていないことから起こるデートＤＶ啓発の大切さを、国も県も打ち出しています。
このように国も県も喫緊の課題と捉えている中、本市だけ穏やかな考えでいいのでしょうか。「男女交際が前提」とか「学校内ではそういう話はない」などのことで予防がおくれることなく、啓発を行ってほしいものです。デートＤＶ教育を人権教育、人と人のよりよい関係をつくるなどの人間関係づくりと捉え、啓発をしていただき、生徒がみずから考えることで、男女共同参画意識を浸透できるように取り組んでいただきたいと考えます。
そこで提案ですが、福岡県男女共同参画センターあすばるの館誌で紹介されている、ＮＰＯ法人ＤＶ防止ながさきが作成したチェックリストや、さまざまな市民団体がチェックリストを作成し、啓発をしております。
陸前高田市では、このチェックリストを活用したデートＤＶ防止のための冊子を製作し、予防啓発を行っております。これにあわせて、民生委員の研修会でもデートＤＶについて学習するなど、徹底したＤＶ予防を行っております。ここに陸前高田市の冊子を用意させていただいております。こういうものでありますが、中にチェックリストも挟みながらですね、
アニメでわかるように表示しております。これをデートＤＶ予防として民生委員さんも勉強されたということであります。
また、各団体がチェックリストを用意しておりますが、私が調べたところでも三つですね、四つの団体が、こうやって
ホームページ上に掲載しておりました。このように危機感を覚えた団体、それから地方自治体は、こうやって予防啓発をしているということになります。
本市においても、チェックリストやデートＤＶ啓発冊子を活用してはいかがでしょうか。また、人権政策課の出前講座が整った際には、協働し予防啓発を行ってはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
また、社会教育として保護者のデートＤＶ教育は考えていないということでした。デートＤＶが低年齢化している現在、保護者も生徒と同じように、人権政策課の出前講座を生徒と一緒に受けると、親子で知識を共有することができ、我が子をよりよく守ることができると考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で私の再質問とさせていただきます。
101: ◯議長（金堂清之君） 喜島
地域生活部長。
102:
◯地域生活部長（喜島克三郎君）〔登壇〕 男女共同参画社会の実現についての再質問でございます。
まず、男女共同参画の啓発や意識の醸成のため、事業所に対し表彰事業を行ってはどうかというお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、福岡県では、仕事と子育てを両立し、誰もがその能力を生かして働き続けることができる社会を目指し、企業、事業所のトップが従業員の仕事と子育てを支援する具体的な取り組みを宣言する、子育て応援宣言企業登録制度を行っており、本市では現在作成中でございますが──済みません、白黒ですが、大きさはこの大きさになります。ちょっと拡大して持ってまいりました。この三つ折りのですね、ワーク・ライフ・バランスに関するリーフレット、こちらにこのような形で春日市内の登録事業所を掲載することで、男女共同参画への理解をさらに広めていきたいと考えております。
また福岡県では、地域や職域等において男女共同参画の推進に関し著しい功績があり、他の模範と認められる取り組みを行っている個人や団体、企業に対し、福岡県男女共同参画表彰を実施しております。本市といたしましては、こういった県の登録制度や表彰制度を周知、活用しながら、男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
次に、附属機関等への女性委員の登用の割合の向上のためにポジティブ・アクションを導入してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
その前にですね、議員が御質問の中でおっしゃられました、市長が審議会委員の見直しの宣言をしたという部分につきましては、少々誤解があるかもしれませんので補足をさせていただきたいと思います。議員が「審議会委員の見直し」と表現されました部分でございますが、市長は「審議会委員の男女バランスの現状を検証する」という意味で申し上げたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
さて、ポジティブ・アクションとは、社会的、構造的な差別によって不利益をこうむっている人に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することにより、実質的な機会均等を担保することを目的として講じられる措置のことであり、その手法はさまざまございます。第２次春日市男女共同参画プランに掲げております平成27年度の目標値40％につきましても、ポジティブ・アクションの一つの手法を採用したものであり、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示して、その実現に向け現在努力していることは、さきに市長が申し上げたとおりでございます。
なお、ポジティブ・アクションにはその他にも、御案内のございました一定の人数や割合を割り当てることによって実現を図ろうとする手法、いわゆるクオータ制などがございます。しかしながら、ポジティブ・アクションの導入を検討する場合には、最優先に考慮しなければならないことがございます。その手法が、それぞれの附属機関等の役割や機能に影響を与えないか、また市民公募委員の選考過程における説明責任が十分に果たせるかなどについて、慎重に見きわめることであると考えております。その上で、ポジティブ・アクションの導入の必要性を比較検討し、総合的な見地から、附属機関等への女性委員の登用の割合向上のための取り組みを引き続き検討してまいりたいと考えております。
103: ◯議長（金堂清之君） 村上総務部長。
104: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕 ３番目の御質問につきましては、私のほうから御回答させていただきます。
仕事と子育ての両立ができる安定した職員数の確保・維持とワーク・ライフ・バランス意識の醸成を図ることについて、見解はどうかというお尋ねにお答えいたします。
市長の答弁にもありましたように、少子高齢化社会の中で子育てしやすい職場づくりを進めることは、組織として重要な課題と認識しております。また、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、性別にかかわらず、職員一人一人が仕事の面でも生活の面でもともに充実した生き方ができ、そのバランスがとれることが望ましいと思っております。広く社会情勢を見ましても、公務員におきましては制度面での支援が整っている中で、多くの職員はですね、そのような意識で取り組んでおるものと考えております。
それから、育児休業につきましてでございますけれども、これは長くても３年以内、通常は１年程度の限られた期間内において取得され、その人数も毎年度大きく変動いたしますので、任期の定めのない正職員の採用や配置で代替することは難しい場合が多いのも事実でございます。このため、今後も正職員だけでなく、任期つき嘱託職員、臨時職員などを適宜活用しながら、職員の育児休業に配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
105: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。
106: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 デートＤＶ教育について、チェックリストの活用と人権政策課の出前講座を利用してはいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
デートＤＶ教育を本格的に進めるためには、実際のデートＤＶの事例を教材として取り上げ、学習指導を展開しなければなりません。その事例の取り上げには、子どもの発達段階に最大限配慮しなければなりません。しかしながら、本市にはそのような事例が発生していないことや、小中学校という子どもの発達段階からデートＤＶ教育を直接に指導するのではなく、人権の視点から、人と人とのよりよい人間関係づくりを全教育活動の中で進めていくこととしています。議員御提示のチェックリストは、小中学生には成長発達段階上、合致しませんので、活用は考えておりません。また出前講座につきましても、同様の理由により活用は考えておりません。
なお、この件に関しまして、道徳教育と学級活動について、教育委員会としての考えを申し添えたいと思います。
まず道徳教育ですが、その目的は、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことにあります。そしてそのための内容としては、視点として四つあり、その中に主として他の人とのかかわりに関することがあります。さらにはその項目の中に、思いやりや正義、男女の協力・尊重、異性の理解、人間愛などがあります。
次に学級活動ですが、特別活動教育の中に、望ましい人間関係を形成し、自主的・実践的な態度や健全な生活態度を育てるという学級活動の領域があります。その内容には、男女相互の理解と協力、望ましい人間関係の確立があります。取り上げる教材としては、児童生徒にとって身近なものであることが大切です。さらには、児童生徒の発達段階に応じたものであることが大切です。先ほども申しましたが、現在、私どものほうに事例が挙がってきていないという状況でございます。学校では、これら道徳と学級活動の取り組みを通して、男女に関する望ましいあり方について、発達段階に応じて指導しているところでございます。
107: ◯議長（金堂清之君） 中野社会教育部長。
108: ◯社会教育部長（中野又善君）〔登壇〕 近藤議員の再質問にお答えいたします。
社会教育として、人権政策課の出前講座を生徒と一緒に保護者も受けてはどうかというお尋ねにお答えをいたします。
義務教育である学校教育とは異なりまして、社会教育行政におきましては、生徒と一緒に保護者を集めるということが困難でございます。したがいまして、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、健全な夫婦関係や家庭環境を整え、幼い時期から家庭内で適切な親子関係や人権意識を培うこと、これを支援することが、実際に問題に直面した際に早期発見、早期対応につながるものというふうに考えておりますので、デートＤＶに特化した出前講座を実施する予定はございません。
なお、デートＤＶに特化した内容ではございませんけれども、全中学校で実施しています入学説明会、このプログラムの中に、「スマホ世代の子どもの現状と大人の対応」と題した、家庭教育に関する講演が組み込まれております。来年の１月に全中学校で実施されます。この内容が全ての保護者に対して、スマホ等の情報通信機器がいじめや犯罪の発端となりやすい、このことを認識していただける機会になると考えております。またそれ以外にも、各学校のＰＴＡ等が主催しておられます成人講座、こういった講座でも同様の取り組みがなされております。
以上でございます。
109: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
110: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。
企業や事業所に対しての働きかけについては、現在、発行予定を示していただきましたワーク・ライフ・バランスに関するリーフレットに、市内の子育て応援宣言企業に登録している事業所を掲載し、理解を深めていく、また県の登録制度や表彰制度を周知、活用し、推進していきたいとのことでした。大変ありがたいと思います。一歩一歩前進している様子がうかがえて、私もうれしく思っております。
しかし、もう一歩やはり進めていただきたいと私は考えます。それは、さきに申しましたように、子育て応援の店の登録をしている商店は、子育て支援だけを行っているように見受けられますが、子育てしやすい地域をつくっており、事業所内の男女が働きやすい環境づくりの一助となっているのではないかと考えております。このように、事業主が宣言を行い実行していく、春日市独自の表彰事業の対象事業所が既に存在しているのではないかと私は考えます。
来年発行される予定のリーフレットのように、春日市宣言事業所も一緒にですね、掲載し、
ホームページに宣言登録事業所を掲載し、市民に周知を図っていく、そうすることによって一歩も二歩も前進していくのではないかと思っております。そして
ホームページにですね、宣言登録事業者を掲載して、市民に周知し、商店をアピールすることができたりいたしますので、男女共同参画を推進する春日市を映し出すものとなると思っております。事業主の宣言が、人口が増加し、子どもの数もふえてきている本市にとって身近な商店となっていき、これが積み重なると、大きな本市の男女共同参画社会づくりのかなめとなるかもしれないと私は考えております。人権政策課の事業としてもう一歩進めることのできる事業と、私は確信を持っております。今後の研究、検討を期待したいと思っております。
また、審議会についてですが、先日のあすばるフォーラムでの市長の発言は、男女のバランスの現状を検証するということですので、しっかり検証していただき、なぜ春日市が残念ながら下がってしまったのかと、27年度の40％をクリアするにはどうしたらよいのかと、考えてほしいものだと思っております。
ポジティブ・アクションの導入には、二つの考慮すべきことがあるということを示されました。そこで、国はポジティブ・アクションを推進していますが、行政においてバランスのとれた質の高い行政サービスの実現につながるとしております。さらに、女性の活躍はイノベーションを起こし、企業ではダイバーシティ、多様性をつくり出すとされ、生活に密着した発想が現在の日本では必要とし、ポジティブ・アクションを推奨しております。「202030」で示されるように、2020年に政策・方針決定過程への女性の参画を30％を目指しております。本市でもぜひぜひ、そこ以上の40％を目指していただきたいものだと思います。
日本では長い間、慣習や文化において、指導者は男性であり、女性は男性を支えるものであるとし、男らしさ、女らしさを勝手に決め込んでいます。このような固定的役割分担の慣習がいまだに続いている傾向があります。この男女の社会的慣習は終わりにし、女性の社会参画が必要であることを、男女共同参画社会基本法や春日市条例は示しております。女性も能力に決して劣ってはおりません。むしろ能力が男性よりすぐれていることも多々あり、昨今、男性の職場とされている職場に女性の進出が多く見られます。
しかし残念ながら、女性はグループのリーダーとなるなどの指導的立場の女性が少なく、それに伴うスキルアップの学習が不足しております。持ち合わせた潜在的能力が育成されずにいます。女性の活躍を示せる女性モデルが少なく、後に続く者が育成されていません。示しました固定的役割分担意識、女性のスキルアップの不足、女性のモデルの不足、この三つの要因が女性の登用を阻んでいるように思えてなりません。
成熟した日本を持続可能にしていくには、女性の潜在的能力を顕在化し、少子化対策、経済の向上、市民サービス等に重要と気づいた日本は、ポジティブ・アクションを推進しています。本来ポジティブ・アクションは、男女共同参画社会が醸成され、構築された社会では不要だと私は思っております。整っていない今だから必要なのです。ポジティブ・アクションは時代の要請だと思っております。
この御回答では、附属機関の役割や機能に影響を与えないポジティブ・アクションをした場合、市民公募の選考過程における説明責任が十分に果たせるか、慎重に見きわめることが大切だとしてありました。その陰には、申しわけありませんが、男性は優秀であり女性は劣っているという固定観念が、何だか見え隠れしているような感じもいたします。そのような固定観念がないだろうと思いますが、もしあるのでしたらば、そこは省いていただきたいかなとも思っております。そういうことではないだろうと思っておりますが、時に応じてポジティブ・アクションも必要かと思います。
次に、春日市職員の仕事と子育て・介護の両立について、御回答では、今後とも正規職員でなく、嘱託職員や臨時職員など適宜活用しながら、職員の育児休業に配慮していくとのことでした。職員アンケートでは、所属長が日ごろから職員とのコミュニケーションを図り、育児休業利用について職員が相談しやすい職場環境に努めると回答がありました。職場風土が向上していることは高く評価いたしております。
しかし、支障になるかとの質問においては残念ながら、支障にならないと、支障はないと、そういうふうに職員が答えてくれるのを希望しておりますが、そこの職員の支障になることは何かということに対して幾つか答えがあったことは、潜在的にそのような不安があり、ワーク・ライフ・バランスの両立支援のための環境に不安があると示していると、私は考えております。このことは真摯に受けとめる必要があると考えます。子育て時代の30代は、「イクメン」「カジダン」の流行があるように、男女共同参画意識が非常に高い年齢でもあります。当事者の意思に逆行することなく、職員の確保を再度強く要望いたします。
デートＤＶについてです。
学校教育課の御回答では、チェックリストの活用、また出前講座の活用は考えていないといただきました。デートＤＶ教育の対象は中学３年生が適当だと考えますが、デートＤＶ教育は、私は予防であると考えております。私が提案するのは予防教育であり、義務教育時代はないけれど、高校になったら交際範囲も広くなっていきます。その際デートＤＶにはならないために、中学校で予防していこうというものです。義務教育時代は春日市の責任であり、高校生になったら責任ではないということにはならないと私は思っておりますが、春日市の市民には変わりはありません。高校生では、行政として予防することが不可能に近くなるのではないかと思っております。そこで、デートＤＶ教育の御検討をお願いしておりました。
また、デートＤＶ教育は人権教育の中で進めていくとのことでした。私が示したチェックリストでは、成長発達段階に合致しないということでしたので……。さまざまな団体がチェックリストを作成しております。そして、デートＤＶは思春期の子どもにとってデリケートな問題でもありますので、人権教育に生かしていただけることを要望いたします。
さて、再々質問をさせていただきます。
デートＤＶの低年齢化に危機感を示し、国も県も喫緊の課題としている中、一番近くで生徒に指導し、寄り添っていただいている教員は、デートＤＶについての知識は必要性が高く、子どもと接する場面でさまざまな予防できることがあるかと考えます。教員へのデートＤＶに対する認識はどのようにしていくのかお尋ねいたします。
（「もう少し大きい声で言ってくれんですか」と発言する者あ
り）
はい。
社会教育部の御回答では、春日市宣言によって、スマホ及び情報通信機器の危険性などの講座などにより取り組まれているとのことです。９月定例議会で質問いたしましたことに対し、適切に取り組んでいただいていることに感謝いたします。
デートＤＶが低年齢化している中、デートＤＶ教育を生徒と保護者が知識を共有することは、我が子を守る観点から最も重要であると私は考えます。健全な夫婦関係や家庭環境を整え、幼いときから家庭内で適切な親子関係や人権意識を培うことを支援することが、実際に問題に直面した際、早期発見・対応につながるとの御回答でした。
適切な親子関係を築くには、親子の信頼関係をよりよく築くため、保護者は現在の子ども社会の状況をよく知り、子どもに相談やアドバイスができるための知識は最も重要になります。適切な知識を提供、支援することで、親子の信頼関係が築かれます。デートＤＶについて親子で共有することで、親子関係を構築し、問題の早期解決、早期対応になる、これこそ社会教育の真髄であり目的であると考えます。
また、中学校におけるデートＤＶ教育は予防教育です。この予防教育は、子どもだけが知っておいても予防にならなく、保護者こそデートＤＶに対する認識が必要と考えます。保護者が認識するには社会教育の出番であると考えますが、見解をお伺いいたします。
また、問題が発生している現在だから早期の予防が必要との考えのもと、国や県弁護士会、ＤＶ関係市民団体等は喫緊の重要な課題と捉え、警笛を鳴らしています。デートＤＶが発覚したときには深刻な状況になっており、深く傷つき、人間の生きる力となる自尊心を失ってしまう状態に陥る状況は避けなければなりません。学校教育課、社会教育課、人権政策課の三者の連携、協働でデートＤＶの予防教育を行うことが必要ではないかと思いますが、社会教育部のほうの見解をお伺いいたします。
先ほどの回答で、生徒と保護者が一堂に会し予防教育を行うことが不可能であるとのこと。小学校の入学説明会のときは子育て講演会を行っていますし、それから中学校の入学説明会のときは講演会を行っているということですので、デートＤＶに対することに関しては一堂に会することができない、不可能であるということは、何をもって不可能なのかが私はわかりませんでしたので、お尋ねいたします。
最後に、第２次男女共同参画プランが平成27年度で終了いたします。27年度は市民や事業所等へのアンケート調査や審議会の意見をもととし、第３次男女共同参画プランが作成となります。春日市の推進の特徴である事業所と自治会への推進計画は、継続して推進されることと考えます。今回、デートＤＶの啓発、企業や事業所への表彰事業、審議会のポジティブ・アクション、ワーク・ライフ・バランスの構築などは、第３次プランに生かしていただけるものではないかと私は期待をしております。
特に審議会への女性登用は、ポジティブ・アクションを図り、バランスのとれた、よりよい質の高い行政サービスになるためには欠かせないものです。ポジティブ・アクションは時代の要請です。春日市目標40％を目指した今後の推進に期待し、第３次プランに再度掲載をいただき、推進を強化していただくことを要望いたします。これに対して御見解を伺います。
男女共同参画推進は、一長一短に推進できるものではありません。こつこつとした推進のもと、市民一人一人の意識が変わっていき、男女共同参画社会の構築があります。春日市男女共同参画推進本部が、本市の総合的かつ効果的な推進を積極的に図っていただけるものと期待し、私の一般質問を終わりにいたします。
111: ◯議長（金堂清之君） 喜島
地域生活部長。
112:
◯地域生活部長（喜島克三郎君）〔登壇〕 議員のさまざまな御見解をですね、御披露いただきました。優良企業の表彰などについて、もちろん今後も取り組んでまいりたいと思いますが、殊にポジティブ・アクションについてのお尋ねでございました。これは再質問に対する御回答の中でお答えいたしましたように、無論これは非常に大事なことであると考えておりますが、その導入に当たりましては、申し上げましたとおり、その附属機関の役割、機能に影響を与えないか、市民への説明が十分に果たせるかなどを慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
114: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 ２点御回答したいと思います。まず、デートＤＶ教育にかかわることについての基本的な教育委員会の考え方、２点目は教員へのデートＤＶに対する認識をどのようにしているのかと、この２点についてお答えしたいと思います。
まず、基本的に私どもが考えておりますのは、今、日本の社会はさまざまな青少年に対する問題がたくさん発生しております。それは出たら全て学校に押し寄せます。「これもしなさい、あれもしなさい」と。すると、教える内容はパンクです。だから今、日本の学校教育の内容は、少なく教えて多くのことを学ぶというスタンスなんです。それを「指導内容の精選」と教育現場では言われております。「指導内容の精選」というのは、少なく教えて多くのことに活用できる力をつける義務教育というのが基本的なスタンスでございます。だから、デートＤＶ教育をするとは回答しておりません。ちょっと今、誤解されていると思います。
つまり、そういうものに、例えば将来、子どもたちが、女の子と男の子が仲よくしていくときの力を育てるという、そのときに生きるような、応用できるような力を、学級活動の時間とか道徳の時間で、人間関係力とかいうのを育てますよというスタンスでございます。「これもしたらいかん、あれもしたらいかん」と言ったら、それはもういっぱい、山のごとあります。それを禁句指導と言います。したらいけない教育。いや、それは人間の力じゃなくて、人間関係力を身につけた子どもは、そういう異性との関係になったときにもそれを応用できる力を育てようというのが、今の義務教育であります。そこが今の社会全般に、全部それが学校教育に押し寄せてきます。もう、とてもじゃないが、それを一々事例教育はできないということを言っているわけでございます。そこの御理解をお願いしたい。
ただし学校の、今言いました２点目の教職員へのそのことに対する資料とかいうのはですね、先生方にはしっかり認識していただかなければなりませんので、そういう情報については春日市は先生方に周知し、日ごろの取り組みの中で、それを踏まえてするようにするという御回答をしたわけでございます。
終わりになりますが、言っていらっしゃる意味はよく理解しているつもりで御回答をさせていただきました。御理解をお願いしたいと思います。
115: ◯議長（金堂清之君） 中野社会教育部長。
116: ◯社会教育部長（中野又善君）〔登壇〕 近藤議員の再々質問にお答えをいたします。
保護者がデートＤＶを認識するには社会教育の出番ではないのか、また、生徒と保護者が一堂に会し予防教育を行うことが不可能であるという答弁に対して、何をもって一堂に会することができないのかというお尋ねにお答えをいたします。
まずお断りをしますが、不可能だとは私は答えていないように、困難だと申し上げたつもりでした。
本題でございます。意味としては、義務教育である学校教育は、保護者と生徒を一堂に会する機会を設けることが可能でございますが、社会教育は、もう御存じのとおり任意教育でございますので、希望する保護者が参加する、これが一般的でございます。そういう意味で、一堂に会することを物理的に社会教育ができるかと言われると難しいという意味で、困難であるとお答えをいたしました。
それから、御質問の際に紹介してくださった、入学説明会における子育て講演は一堂に会しているではないかということをおっしゃいました。これは逆でございます。入学説明会は学校が実施をされています。全ての入学予定の子どもさんを持つ保護者に対して、来校いただいて説明会を実施する。社会教育は、今申し上げましたように主体的に機会を設けることができないので、その機会を活用させていただいて、子育てに関する講演を全保護者にお伝えをする機会にさせていただいているということですので。逆に矛盾しているように聞こえましたので、あえて今のお答えを差し上げます。
したがいまして、社会教育部としましては、これまで教育長並びに私が答弁しましたとおり、デートＤＶに特化した教育をするということよりはですね、健全な親子関係を築くための支援、それから啓発、これは現在も行っておりますが、人権政策課、学校教育課あるいは学校現場、それと私ども社会教育部、これが連携をしてさまざまな事業を実施することには、今後とも継続して努めてまいります。よろしくお願いいたします。
117: ◯議長（金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
再開を午後３時10分といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時57分
再開 午後３時10分
──── ─ ──── ─ ────
118: ◯議長（金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
13番、岩切幹嘉議員。
岩切議員は回数制にて質問いたします。
119: ◯13番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 13番、公明党の岩切幹嘉でございます。
今回私は、今後の空き家対策について市長に回数制にて、まあ、ごらんのようにちょっと時間も押してまいりましたので、私はなるべく簡素に質問をさせていただきます。
総務省の調べによりますと、2013年、これは10月時点でございますけども、全国の空き家の数は820万戸になったそうであります。５年前と比べて63万戸ふえて、過去最高の数値になっているということでございます。今や７から８軒のうち１軒が空き家の状態になっているということになります。
その背景には高齢化や人口減少がありまして、それが主な要因とされておりますけども、それだけではなく、さまざまな要因も深くかかわっていると思われます。この世帯数がふえない状況の中で、古い家が余り始めております。しかし、どうしてこのように放置されていくのか。例えば相続人が多数いて、なかなか話がまとまらなかったり、手続が面倒だということで処分を先送りにしたり、また、固定資産税の仕組みにも一因があると考えられます。この古い家が建っている土地を売却する場合に、まず、その土地を更地にするために解体費用がかかる上に、建物がなくなると、これは本市におきまして固定資産税が約４倍にはね上がるということで、手つかずの状態が続いている、そういう現状も多々あるようであります。
しかしながら、いずれにしましても、空き家は景観上の問題だけではなく、敷地に投げ込まれるごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になり、また、地震などの災害時に倒壊しやすい状況である建物については、避難や消防の妨げになるおそれがあります。それが近隣地域の住民の方々の大きな不安につながっているのも事実であります。こうした危険性をはらむ空き家につきましては、速やかに対処する必要があるのではないでしょうか。基本は、あくまで管理責任は所有者に委ねられているために、その対策が思うように進んでいない現状であろうかと思いますが、空き家は今後、都市部を中心に年々ふえ続ける見通しで、今こそ本格的な対策が急務であります。そこで、市長に今後の対策についてお尋ねをいたします。
まず、本市における空き家の実態についてはどのように把握されているのかをお尋ねいたします。
次に、危険性をはらんだこのような空き家の諸問題について、今日までどのように取り組んでこられたのかお尋ねをいたします。
次に、空き家問題の解消に向けて、国会においても本年の11月にようやく空き家対策特別措置法が可決され、各自治体の積極的な関与が可能になったのは御承知のとおりと思いますが、その内容を要約いたしますと、まず「空き家の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めなければならない」と明記されておりまして、市町村は空き家等対策の計画を定めて協議会を組織することができる、また、空き家に対する情報の提供・活用に努めること、また一歩踏み込んだところでは、職員に立入調査をさせることができる、さらに所有者が不明のときは行政代執行ができるなどの内容になっておりまして、また実効性が伴うように、費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、その他の必要な財政上の措置を講じるものとする、また、そのほかに必要な税制上の措置を講じるものとするという内容でございます。
この空き家対策特別措置法により、このように法整備、税制面などの措置がされ、実効性のある対策が取り組める環境が間違いなく整いつつあると思いますけれども、本市において今後の新たな対策についてはどのように考えているのかをお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
120: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
121: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、今後の空き家対策の取り組みについての御質問でございます。
まず、本市における空き家の実態について、どのように把握しているかとのお尋ねにお答えいたします。
空き家につきましては、従来から直接市へ相談等が寄せられるたびに、現地確認などの調査を行い、実態の把握に努めてまいりました。また、ことし５月には、より広く本市の空き家の実態を把握するため、空き家に関する状況把握調査を各自治会に対して行いました。その結果、本市におきまして、現在何らかの問題を抱えている空き家が46件、将来的に何らかの問題が発生する可能性がある空き家が127件と認識しております。
次に、これら空き家の諸問題について、今日までどのように取り組んできたのかとのお尋ねにお答えいたします。
空き家に関するさまざまな問題について市で把握した際には、発生している問題に応じて各担当所管で対応を行ってきました。このうち法律や条例に規定があるものについては、その法律や条例を根拠に対応を行っております。例えば庭木が道路にはみ出して伸びているなど、交通に危険を及ぼすおそれがある場合には道路法に基づき、また敷地の雑草等が繁茂し、清潔な生活環境を阻害している場合には、あき地の除草等に関する条例に基づき、空き家の所有者や管理者に改善を求めております。
その他、建物が倒壊する危険性がある場合、また屋根や外壁等が劣化により落下または飛散し、近隣に被害が及ぶ可能性がある場合、あるいは外部からの侵入が容易で、不法投棄や犯罪または火災の発生につながるおそれがある場合などには、空き家の所有者や管理者に対し、被害の発生を未然に防ぐため適切な管理のお願いをしております。
また、議員御承知のとおり、ことし４月の機構改革により地域生活部に
安全安心課を新設し、空き家対策の調整に関することを分掌事務といたしました。このことにより、それまで各担当所管で受け付けを行っていた空き家に関する相談の窓口を、
安全安心課に一本化しております。
最後に、空き家対策特別措置法が可決された今後の新たな対策についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法が11月に成立し、その後公布され、今後、段階的に施行されることとなっております。この法律により、空き家等の所有者または管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めることがその責務として定められました。今後としましては、まずはこの法律の成立を広く周知するとともに、空き家等の所有者や管理者に対して適切な管理を行うよう意識の向上を図り、管理が不適切な空き家の減少に努めてまいりたいと考えております。
122: ◯議長（金堂清之君） 13番、岩切幹嘉議員。
123: ◯13番（岩切幹嘉君）〔起立〕 13番、岩切幹嘉でございます。再質問をさせていただきます。
今御答弁をいただきましたように、既に問題を抱えている、もしくは何らかの問題が発生する可能性があるという空き家は、合わせますと173件ということになります。
2013年11月にですね、国交省がインターネットで１万593人にアンケートを実施しているその内容を見てみますと、これはサンプルとしては非常に少ないんですけども、大いに参考になると思いますので少し紹介いたしますけども、まず、「日ごろ空き家を管理していない」というのが約13％です。その理由につきましては、「遠くにあって管理ができない」「しばらく住む予定がなく管理が不要」というのが40％ですね。「手間や費用がかかる」というのが29％でございました。これ以外に考えられるところで、不明であるとか、所有者を確定できない状況も、そういう状況もあるのではないかと思われますけども、でも実際ですね、本市の状況についてはどこまで把握しているのかというのを、まずお尋ねをいたします。
また、現在直面をしています、この空き家に係る問題は何か、それについて取り組むべき課題について、どのように認識をしているのかということをお伺いいたします。
そのためにもですね、あわせて事前調査というのをしっかりやっていく必要があると思います。例えば、御答弁もありましたように窓口が一本化されましたので、今までの関連の部署が所属している空き家のデータをですね、集約して、どのようなタイプの空き家が多いのかとか、どのようなエリアに空き家が多く分布しているのかなど、また悪臭の発生の状況であるとかですね、景観の悪化、周囲における不利益、損失を及ぼしている、倒壊の危険があるものなどの実態調査の必要性、また、その取り組みの考え方についてお伺いいたします。
ことし４月現在で、全国355の自治体が、問題のある空き家に対しましてですね、指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の対策の条例を施行して、実績を上げているようであります。これは一つの例でございますけども、東京都の足立区におきましては、老朽化した家屋をですね、解体するその所有者に対して、解体費用を助成する制度を実施していることがございました。この制度で、これまでに35件の倒壊のおそれのある家屋を撤去できたと、こういう例もございますけども、本市におけるですね、現存している条例におきましては、所有者に対して管理のお願い、改善を求める、そういう程度でですね、根本的な解決になかなか結びつかないと思いますけども、今後、本市におきまして、有効的な条例の制定の考え方はあるのかをお尋ねして、再質問とさせていただきます。
124: ◯議長（金堂清之君） 喜島
地域生活部長。
125:
◯地域生活部長（喜島克三郎君）〔登壇〕 今後の空き家対策の取り組みについての再質問でございます。
まず、本市の空き家の状況について、現在どこまで把握しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
空き家になったきっかけ、背景につきまして、自治会に対する調査でわかりましたのが、72％が所有者の死亡や施設への入所など、所有者の高齢化に伴うものでございました。それから、現在直面している空き家に係る問題は何であるかというお尋ねでございますが、空き家問題は空き家であるということが直ちに問題なのではなく、御指摘の空き家が適切に管理されていないということが問題であると考えております。よって、空き家の適切な管理を促進するため、所有者または管理者に情報の提供や助言を行う上で、個々の空き家の状況のさらなる調査と分析を引き続き行っていくことが必要であると考えております。
次に、現在直面している空き家に係る問題と、その取り組みの考え方のお尋ねにお答えいたします。
まず、先ほどお答えいたしましたとおり、空き家に係る問題で法律や条例に規定があるものについては、それを根拠に対応できるわけですが、そうでないものにつきましては法律や条例の後ろ盾がないままに、所有者等にお願いをするしかないのが現状でございます。所有者等の中には、まことに残念ながら、空き家の管理について意識の低い方もいらっしゃいます。これにつきましては、議員御案内の空き家対策特別措置法、これが施行されることで、法律を根拠に所有者等に対し適切な管理を求めることができるものと考えているところでございます。
また、現在は空き家の所有者等に連絡をとろうとする際に、なかなか連絡先を調べることが困難なケースがございます。このことにつきましても、法の施行によりまして固定資産税の情報を利用することが可能になるため、かなり確実な連絡先を把握することができるようになるものと考えております。
次に、今後、本市において有効的な条例の制定の考え方はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
先ほどから申し上げています空き家対策特別措置法では、倒壊の危険があるなど、周辺の生活環境の保全のため放置できない状態にある特定空き家等の所有者等に対し、除却等の措置を助言または指導、勧告、命令が可能であると規定されております。さらに、措置が履行されないとき等につきましては、行政代執行の方法により強制執行が可能であると規定されるなど、かなり踏み込んだ内容となっております。今後はこの法律に基づきます空き家対策を効果的に講じていく考えでございますので、当面、条例の制定は考えていないところでございます。
以上でございます。
126: ◯議長（金堂清之君） 13番、岩切幹嘉議員。
127: ◯13番（岩切幹嘉君）〔起立〕 13番、岩切幹嘉でございます。
再々質問でございますが、本市におきまして空き家になった背景にあるというのは、所有者が死亡、施設に入所されているというのが、先ほど答弁でありましたように72％ということでございます。大半が高齢化に伴う状況、こう考えますと、今後もさらにふえていく可能性があると考えられます。
法の施行によりまして、固定資産税の情報をですね、活用できるようになれば、所有者を確定できて、さまざまなやりとり、交渉も可能になるわけでありますから、そのためにも、答弁いただきましたように、今後、個々の空き家の状況をですね、しっかりと調査をして、その分析を引き続き行っていく必要があると、そういう答弁がございましたので、今後ともその調査と分析につきましては、ぜひともよろしくお願いいたします。
直面している問題につきましては、法律、条例の後ろ盾がないままに、所有者にお願いをするしかないという、そういう現状であるという答弁でございました。今後、法の施行によりまして、指導し、勧告、命令が可能になり、さらに行政代執行の方法によって強制執行が可能になるということで、随分と解決の道筋は見えてきたと思いますが、こういう手法だけに頼ると、どうしても手間と時間というものがかかります。これはやっぱり一番大事なことは、所有者みずからですね、解決に向けて動いていただくということでございます。ところが、空き家を放置したいわけではなくて、なかなか自分で管理していくのは難しいというのが実情ではないかと思います。空き家の所有者の相談窓口を含めですね、そういう所有者の支援制度を充実させていくことが、結局は早期解決の道と思います。
やっぱり所有者にとりましてですね、一番のネックというのは税金であるとか費用の問題ではないでしょうか。今回、空き家対策特別措置法の中にですね、国や県の費用の補助ですね、それから地方交付税の拡充、また税制上の措置を講じることもできるというようでありますので、このバックボーンによって、今のところ本市の独自の条例の制定は考えていないという、こういう答弁でございました。今後ですね、やはり課題、問題点がより具体的になってくれば、当然、条例の必要性についてもやっぱり視野に入れて、しっかりと検討していただきたいと思います。
いずれにしましてもですね、春日市として積極的な関与が可能になるわけでありますが、これはあくまで可能性でありますから、この法施行をもとに、どのような実効性がある対策を練って実行していくのかが核になってくると思います。その調査、分析をもとにですね、本市の実情に合った、効果が最大に期待できる、しっかりとした対策を講じていただけますよう要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
128: ◯議長（金堂清之君） 14番、野口明美議員。
野口議員は回数制にて質問いたします。
129: ◯14番（野口明美君）〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。
今回、私は市民の健康支援についてと子育て支援についての２項目について、回数制にて質問をさせていただきます。
まず最初に、市民の健康支援について質問をさせていただきます。
日本人男性の2013年の平均寿命が初めて80歳を超えまして80.21歳となり、また女性は過去最高の86.61歳となり、いずれも過去最高を更新し、２年連続の世界一であります。男性の平均寿命も、前年の世界５位から４位に順位を上げておりますし、平均寿命が延びたのは、各年齢でがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎の死亡状況が改善したためということでございます。
また、入院したり介護を受けたりせずに日常生活を過ごすことができる健康な期間を示した健康寿命は、平成22年度において、男性は平均寿命79.55歳に対しまして70.42歳、女性は平均寿命86.30歳に対しまして73.62歳で、平均寿命どおりに人生を過ごすとすれば、男性が最後の約９年間、女性が約13年間は健康でない寿命の期間となってしまいます。
そこで、本年５月に成立いたしました健康・医療戦略推進法に基づき、日常的な介護なしで暮らせる健康寿命を2020年までに１歳以上延ばすなどの目標を掲げております。戦略では、40歳から74歳の健診の受診率を80％に上げることも目標にしております。
健康は幸福の判断要素として最も重要であります。市民の健康づくりを後押しし、医療の抑制を図っていくことが必要と思いますことから、市民の健康支援について４点お尋ねをいたします。
１点目は、この健康・医療戦略推進法に基づき、本市の取り組みをお尋ねいたします。
２点目は、福岡市は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者の年間１人当たりの医療費は増加傾向にあり、うち４割は運動不足などを原因とする生活習慣病が占めていることから、本年８月から健康づくりに関する活動をポイント化し、たまったポイントに応じまして商品を送る、ふくおか健康マイレージ事業を始めております。
この事業の内容は、市内在住の二十歳以上1,000人を募集し、個人または最大５人の団体で応募が可能とし、食事や運動、禁煙などの項目で目標を達成したと自己評価した場合に、１日につき１から５ポイントためられるほか、市などが主催する健康関連イベントに参加したり、健康診断を受けたりすると、20から50ポイント付与されます。150ポイント以上ためた参加者全員に、市内の障がい者施設・事業所が運営するカフェの利用や、施設が製造したお菓子の購入にも使えます500円相当の商品券を送り、このほかに抽せんではスポーツ用品なども当たるということでございます。
本市においても、このような健康づくりポイント事業の、福岡市のようにですね、市民が自発的に健康づくりに取り組むきっかけと目標を達成するのを応援するために、市民の健康づくり活動をポイント化し、決められたポイントに応じて、福岡市のように市内の障がい者施設・事業所が運営するカフェの利用など、努力が喜ばれる形で還元できるような取り組みをしてはいかがかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
３点目は、2010年の国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった原因は、脳卒中や心疾患、糖尿病などの生活習慣病が33％を占める一方、低栄養と関連が指摘される高齢による衰弱も13％もあったということでございます。ふえ続けています高齢者のひとり暮らし世帯は、食欲不振や身体機能の低下、経済的要因などから低栄養になりやすいとされ、社会的な課題となっていることを危惧いたしておりますが、この点について本市の実態はいかがかお聞かせをください。また、高齢者の本市の食育支援はどのようになされておられるのかをお尋ねいたします。
４点目は、高齢者の皆さんが健康づくりのためにゲートボールやグラウンドゴルフを元気にされている姿を見て、心がほころぶのは私だけではないと思います。お話をお聞きしますと、体を動かすことはもちろんですが、スコアをつけることで脳トレにもなり、空気に触れ、人に触れることで元気をいただき、「きょうも来てよかった」と帰路につくと語っておられました。
しかし、近くにコートがないため、限られた日数の練習と、行きたいけど遠くて足がないため諦めることも多々あるとの悩みもあるようでございます。市内にグラウンドゴルフやゲートボールのできる場所は何カ所あるのか、また既存のコート数は、グラウンドゴルフ・ゲートボール人口に対してどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。
次に、子育て支援について３点質問させていただきます。
まず最初に、子ども医療費の助成制度についてお尋ねをいたします。
今から12年前になりますが、私が春日市議会に初当選いたしました当時は、乳幼児医療費助成の拡充を、通院に関して現行の３歳未満からせめて１歳引き上げていただきたいと切に要望して以来、井上市長の裁量のおかげで、今は子ども医療費の助成制度として事業の名称も変わり、通院は就学前まで、入院は就学前から小学校６年生まで拡充をしていただいております。しかし、一向に歯どめのかからない少子化対策、経済の低迷を考慮いたしますと、さらに子どもの健やかな成長を願い、安心して病院などで受診できるように、また保護者の医療費負担軽減を図っていただきたいと思います。
そこで本市の医療制度でございますが、近隣の筑紫野市、大野城市、太宰府市、那珂川町の３市１町は所得制限はないのでありますが、なぜ春日市のみが３歳以上、児童手当準拠とされておられるのか、その根拠をお聞かせください。
また、子ども医療費の助成対象年齢においては、全国的にも年齢の引き上げがふえつつございますが、福岡県内の自治体においても、通院においては小学校３年、小学校６年、中学校３年生までの実施自治体が18団体ございます。入院においては中学校３年までが18団体もあります。これとは別に、みやこ町は通院、入院とも18歳までで、古賀市は入院のみ18歳までと、幅広い医療支援を行っております。春日市の未来ある子どもたちの命を守るために、ぜひ本市においても子ども医療費の助成制度において、通院、入院ともさらなる年齢の拡充を要望したいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、明るい子育て支援、少子化対策の一つとして、現行の届け出用紙と併用いたしまして、出生届、婚姻届をおめでたい色のピンク色にしてはいかがでしょうか。法務省は、氏名、住所などの必要事項を盛り込んであれば、色やデザインは自由であるということでございますので、ぜひ御検討していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
３点目は、子ども向けの
ホームページ、市キッズページの開設について御提案をいたします。市の情報を発信する小中学生向けの
ホームページとして、子どもたちが地元春日市に愛着を持つきっかけになるような親しみある
ホームページとして、市の歴史や名所、特産品、役所の仕事などをわかりやすい文章で紹介し、また、ごみ処理とリサイクルなどの環境問題など扱い、自由研究の活用促進など、学習教材としても役立てる内容で紹介してはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
130: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
131: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 野口議員から、市民の健康支援についての御質問でございます。
まず初めに、健康・医療戦略推進法に基づく本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
御質問にあります健康・医療戦略推進法は、平均寿命や高齢化率が世界でも高い水準にある我が国において、国民が健康な生活や長寿を享受することができる、いわゆる健康長寿社会の形成に資するため、医療分野の研究開発や新たな産業活動の創出などに関して、基本的施策等を定めた法律でございます。また、この法律に基づいて、本年７月22日に閣議決定された健康・医療戦略においては、四つの施策とそれぞれの施策の達成すべき成果目標が掲げられております。
このうち本市に関係する施策は２点あり、１点目は国民健康保険におけるレセプト、健康情報などを活用したデータヘルス計画の作成・公表とデータ分析に基づく保健事業の実施の推進であります。２点目は、レセプトデータ、特定健診データなどを連携させた国保データベースシステムを活用した地域の医療費分析で、健康課題の把握、きめ細やかな保健事業の実施でございます。さらに、この戦略には成果目標が定められており、本市に関係する平成32年までの成果目標には、国民の健康寿命の１歳以上延伸、メタボ人口の平成20年度比25％減、40歳から74歳までの特定健診を含む健診受診率の80％達成の３点がございます。
そこで、これらの施策や目標に対する本市の取り組みでありますが、健康寿命の延伸を目標の一つに掲げた「いきいき春日21健康づくり支援計画」を平成17年３月に既に策定しており、平成25年３月の改定を経て、現在は第２期「いきいき春日21健康づくり支援計画・春日市食育推進基本計画」に基づいた健康施策に取り組んでいるところでございます。また、平成37年までに生活習慣病対策で２兆円を抑制することを目標とした国の医療制度改革に基づき、国民健康保険の特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率の向上、生活習慣病の重症化の予防などにも取り組んでいるところでございます。
今後ともこれらの取り組みを継承していくとともに、本年度に完成予定の国保データベースシステムを活用した本市の国民健康保険の医療費の動向や課題に即した保健事業を実施していくことが、この法律の趣旨に沿った市の取り組みであると認識しております。なお、国民健康保険におけるレセプト、健診情報等を活用したデータヘルス計画につきましては、本年度中に策定するよう検討を始めたところでございます。
次に、健康づくりポイント事業への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、生活習慣病など市民の保健医療上の課題に対応するため、先ほど御紹介いたしました「いきいき春日21健康づくり支援計画」や、この第２期計画を通じ、市民の健康維持・増進に関する施策を推進し、市民が生涯にわたって適切な生活習慣を維持するとともに、毎日を生き生きと楽しく過ごせることを目標に、行政、地域、各種関係機関や関係団体が協働して、さまざまな事業に取り組んでおります。
健康づくりというのは、市民一人一人がそれぞれの健康観に基づいて、主体的に意識して取り組むことから始まります。と同時に、取り組みの機運を高め、また、いかに継続していくかということが大きな課題でもあります。議員から御紹介のあった健康づくりポイント事業につきましては、日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化することによって、市民がみずからの健康を考え、自発的に健康づくりに取り組むための動機づけとなる手段であると考えます。このことについては当面、御紹介いただいた福岡市での実施状況を初めとした先行他団体の今後の効果などを見きわめながら、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者に対する本市の食育支援などの状況についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢になると、身体的・精神的な理由から食が細くなり、栄養摂取が偏る傾向があります。また、買い物や調理を自分で行うことができなかったり、それを行うこと自体がおっくうだと感じる人も多くなります。その結果、たんぱく質など特定の栄養素やエネルギー量などが不足し、低栄養状態から要介護状態を引き起こすという悪循環に陥ってしまいがちであります。
このため本市では、介護予防という目的も兼ねて、地区公民館に管理栄養士を派遣し、低栄養予防を目的とした簡単料理実習や栄養講座などの開催を積極的に行っております。また、老人クラブ連合会による料理講習会の開催を支援するなど、高齢者相互の活動の奨励にも努めているところでございます。さらに、先ほどから紹介しております春日市食育推進基本計画におきましても、この高齢期における食育に関して、生活習慣病につながりかねない外食や調理済み食品などへの過度の依存あるいは欠食等を防いでいくために、食に関する幅広い情報の提供や相談事業、教育事業の展開といった目標を掲げ、食生活改善推進会や自治会とも連携しながら、高齢者にとって適切な食習慣が身につくような環境づくりに努めております。今後ともさまざまな手法により、高齢者の食育支援に努めてまいります。
なお、この食育支援とは別に、自力では食材の買い物や調理が困難で、御家族などの協力が得られず、栄養改善が必要な65歳以上のひとり暮らしの方などを対象として、配食サービス事業を実施しております。現在、この配食サービス事業の利用者のうち、ひとり暮らしの高齢者は26年11月の利用者で90人となっております。
なお、グラウンドゴルフやゲートボールのできる場所などのお尋ねにつきましては、後ほど教育長に答弁をいたさせます。
次に、子育て支援についての御質問でございます。
まず、子ども医療費の助成制度についての２点のお尋ねにお答えいたします。
回答いたします前に、本市の子ども医療費の助成制度に対する基本的な考えを申し上げますと、厳しい財政状況のもと、年々増加する行政需要に対応していく中で、子育て支援をいかにして推進するのかというものが根幹にございまして、そのことを念頭に、子ども医療費の助成制度の拡大を図ってきたところでございます。
そのための方針としまして、まず所得制限につきましては、一定の所得がある御家庭につきましては御負担をいただくということでございます。また、制度拡大の対象となる医療費につきましては、緊急性、重篤性が高く、手術等が必要な場合に医療費が高額になるなど、子育て世代の負担感の高い入院を優先的に対象とするということでございます。これらの方針に基づき、入院医療費の対象を平成23年10月からは小学校１年生から３年生まで、さらに本年10月からは小学校４年生から６年生にまで拡大したところでございます。
そこで議員からお尋ねの１点目、所得制限について、なぜ春日市のみが３歳以上、児童手当準拠とされているのかとのことでございますが、先ほど申しました、一定の所得がある御家庭については御負担をいただくという方針のもとで、制度の拡大を図った結果でございます。
次に２点目の、通院、入院ともさらなる年齢の拡充をとの御要望についてでございますが、今後の子ども医療費の助成制度のあり方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、緊急性、重篤性、負担感の高い入院医療費の対象年齢拡大の必要性について検討することが優先課題であると認識しております。制度の拡大につきましては、本市の厳しい財政運営に与える影響を注意深く見定める必要がございますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、現行の届け出用紙と併用して、出生届、婚姻届を、おめでたい色のピンク色にしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
出生届、婚姻届の様式は、戸籍法施行規則で定められた法定様式でございます。このため本市におきましては、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会が作成する統一様式を使用しており、また、全国のほとんどの市区町村で同じ様式による取り扱いをしているところでございます。独自に作成することも可能ではございますが、費用面や制度改正時における対応など課題もあることから、統一様式を購入する方法を採用しております。今後、他団体の実施状況を参考に、本市におきましても独自様式の作成について研究してまいりたいと存じます。
なお、子ども向け
ホームページの開設についてのお尋ねにつきましては、教育長に答弁をいたさせます。
132: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
133: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 野口議員から、市民の健康支援についての御質問でございます。
市内のグラウンドゴルフやゲートボールのできる場所は何カ所あるのか、また、既存のコート数はグラウンドゴルフ・ゲートボール人口に対してどのように捉えているかとのお尋ねにお答えいたします。
グラウンドゴルフやゲートボールは、御承知のとおり高齢者に向けて発案されたスポーツで、本市におきましても多くの高齢者の方々を中心に親しまれ、普及しているところでございます。また、日々の練習や大会は、市内の公園、児童遊園、小中学校の校庭、スポーツ施設等を活動場所として利用されております。このように広さや形状の異なるいろいろな施設を利用し、現在、グラウンドゴルフ協会やゲートボール連合会に所属するクラブでは、近隣の公園等の41カ所でその活動が行われています。
現在の競技人口に対する活動場所の数でございますが、グラウンドゴルフ協会に所属するクラブ数は30クラブであり、会員516人が市内34カ所で活動を行われておられます。また、ゲートボール連合会に所属するクラブ数は７クラブであり、会員70人が市内７カ所で活動を行っておられます。このような状況から、一概には申し上げられませんが、御不便をかけている点はあるものの、おおむね充足していると考えております。平成28年度にオープンする総合スポーツセンターも、その活動を充足させる施設として期待しているところでございます。したがいまして、教育委員会ではこうした現状を踏まえ、スポーツを通じた高齢者の健康づくりを引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問でございます。
子ども向けの
ホームページ、市キッズページの開設についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、小中学生向けのウエブサイトを開設する公的団体は、近年、増加傾向にございます。現在、市のウエブサイトはウエブアクセシビリティーに対応するとともに、より使いやすく内容が充実したものとなるようリニューアルを行っているところであり、平成27年１月には公開できる予定です。リニューアル後の市ウエブサイトは、市の概要や歴史などについて、小中学生でも見やすくわかりやすいよう配慮しておりますが、小中学生向けのウエブサイトの開設につきましては、今後、関係所管で協議し、期待される効果や業務量など、先進事例等を含めまして調査研究してまいります。
なお、市内の小中学生が地元への愛着や親しみを持てるような取り組みといたしまして、文化財課で作成し、市報１月１日号と同時配布を予定しております。仮称「奴国読本」でございます。この「奴国読本」は全世帯に配布する予定でございます。また、10月にリニューアルしました新マスコットキャラクターの「かすがくん」「あすかちゃん」の活用を通して、広く春日市のよさをアピールし、市民が愛着や親しみの持てるような事業を今後検討していく予定であります。
134: ◯議長（金堂清之君） 14番、野口明美議員。
135: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
市民の健康支援について再質問させていただきます。
健康・医療戦略推進法につきましては、初めて耳にする方も多いと思いますが、詳しく御答弁いただき、大変ありがとうございます。この戦略に伴い、本市は平成32年までの成果目標と、平成37年までの医療制度改革に基づき、それぞれ計画を立て、取り組んでいるところとの御回答でございました。
また、健康づくりについては、井上市長も今ほど、市民一人一人がそれぞれの健康観に基づいて主体的に意識して取り組むことから始まると同時に、取り組みの機運を高め、いかに継続していくかが大きな課題であるとの御見解でございました。その課題の解消の一つとして、御提案いたしました健康づくりポイント事業につきましては、市民の方が自発的に健康づくりに取り組む動機づけの手段と考えるとの御答弁でもございますので、ぜひ本市においても取り組んでいただきますよう、強く御要望いたしておきます。
また、高齢者に対する食育支援につきましては、るる取り組みをなされておられますが、今後とも効果的な取り組みを何とぞよろしくお願いをいたします。これもあわせて御要望いたしておきます。
再質問は、次の２点お尋ねをいたします。
まず最初に、国民健康保険におけるレセプト、健康情報等を活用したデータヘルス計画についてでございます。これは本年度中に策定するよう検討を始めたところですが、実施時期とデータヘルス、その効果があらわれるまでには年数を要するかと思いますが、どのくらいの年数を考えておられるのかお尋ねをいたします。また、この計画の評価の取り組みまでお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
２点目でございますが、グラウンドゴルフやゲートボールのできる活動場所の数は、私の思ったよりは多いように思われますが、御回答にも「一概には言えないが、御不便をおかけしている点はあるものの、おおむね充足している」とのお考えをいただきました。しかし、プレーされておられます市民の方々には、満足されていないところがあるようでございます。活動場所の利用につきましては地域差もあるかもしれませんけども、北スポーツセンターや学校のグラウンドは週１回、１週間に１回ですね、また年に１回程度の借りる頻度とも伺っております。健康づくりのために、毎日でもプレーをしたいと切に要望されておられます。
新しいスポーツセンターも大変期待しているところでございますけども、このプレーする場所ですね、確かにそれなりの土地を要しますので、確保も大変とは思いますけども、例えば本市にはまだ未整備の土地があると思うんですね。この土地でございますけども、白水ヶ丘２丁目の白水ヶ丘東公園用地でございます。平成20年６月議会で議決しておりますけども、ウトロ中池の埋め立てに伴う財産交換で隣接した土地を含め、一団の土地として利用できるようになっていると考えますが、いまだ６年間まだ未整備のままでございます。当時植樹された木も、もう幹も大変大きくなりましてですね、背丈も大きくなっております。
近隣の方々からは、災害時の避難場所、地域の憩いの場、また健康促進の場となるように、早く整備してほしいとの御要望をいただいておりますけども、この白水ヶ丘東公園の整備計画は現在どのようになっておられるのか、今後の方針も含めましてお尋ねをいたします。
以上です。
136: ◯議長（金堂清之君） 坂井市民部長。
137: ◯市民部長（坂井和彦君）〔登壇〕 野口議員からの、国民健康保険におけるデータヘルス計画についての２点のお尋ねでございます。
まず１点目の、どのくらいの年数を考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。データヘルス計画については国において作成の手引が示されており、計画期間については、都道府県の医療費適正化計画第２期の最終年でございます平成29年度までとすることが望ましいとされておりますので、本市のデータヘルス計画におきましても、平成29年度までを計画期間とすることとしております。
次に２点目の、この計画の評価の取り組みまで考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。国の作成の手引において、評価方法の設定をすることとなっておりますので、本市のデータヘルス計画においても評価の取り組みを盛り込むこととしております。
138: ◯議長（金堂清之君） 柴田都市整備部長。
139: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 野口議員からの、白水ヶ丘東公園の整備計画についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、白水ヶ丘東公園用地及び埋め立てによる財産交換で取得した土地につきましては、現在、未整備のままとなっております。白水ヶ丘東公園用地につきましては、公園として整備する予定でございますが、今のところ具体的整備計画は定まっておりません。また、埋め立てによる財産交換で取得した土地につきましては、公園用地との間に高低差があるため、その利用方法についての検討をしているところでございます。
今後につきましてでございますけれども、地元の住民の皆様の御意向及び利用される方のニーズを踏まえ、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
140: ◯議長（金堂清之君） 14番、野口明美議員。
141: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。
データヘルス計画につきまして、平成29年までを計画期間とし、評価方法の設定も盛り込むよう考えているとのお考えでございます。この取り組みによりまして、市民の健康寿命の延伸、また良質かつ効率的な医療サービスの提供などの費用対効果の高い取り組みとなりますよう、御要望いたしておきます。
また、市民の健康づくりの後押しとなりますように、未整備の白水ヶ丘東公園ですね、整備計画をお尋ねいたしましたが、公園として整備する予定はあるが、今のところ具体的整備計画は定まっていないという御答弁であります。埋め立てによる財産交換で取得した土地とあわせまして、随分と年数もたっておりますので、御答弁でもおっしゃっておられますように、地元の皆様の意向とニーズを踏まえまして、早急に整備の方向性を検討していただきますよう、この件につきましても強く御要望させていただきます。
市民の健康支援については以上で終わらせていただきます。
次に、子育て支援につきまして再質問をさせていただきます。
まず初めに、出生届、婚姻届についてでございますが、ピンク色の届け出用紙は市民の皆さんに喜んでいただけるものと思いますことから、課題もあるようでございますが、今後、他団体の実施状況などを参考に、本市においても独自様式の作成については研究してまいりたいとの御答弁でございますので、十分研究していただきますよう、これもあわせて御要望いたしておきます。
次に、子ども向けの
ホームページ、市キッズページの開設につきましては、先ほど山本教育長より、平成27年１月より市の
ホームページにて小中学生に向け、市の概要や歴史など、見やすくわかりやすいよう配慮し、より使いやすく内容の充実したものを公開できる予定との、子どもたちに大変朗報の御回答をいただき、ありがとうございました。また、「奴国読本」、本市のマスコットキャラクターの「かすがくん」「あすかちゃん」の活用を通して、広く市のよさをアピールし、市民が愛着や親しみの持てる事業を今後検討していく予定でもあるということでございますので、これも大変期待をいたしております。
小中学生向けのウエブサイトの開設でございますが、これは「今後、関係所管と協議し、期待される効果や業務量など、先進事例等を含めて調査研究してまいります」との御答弁でございますので、幅広い市の情報の提供をしていただき、子どもたちの育成にぜひつなげていただきますよう御要望いたしておきます。
再質問を１点お尋ねをいたします。子ども医療費の助成制度に対する本市の基本的なお考えを示していただきました。本市の厳しい財政状況のもと、一定の所得がある御家庭については御負担をいただくとの御答弁でございましたが、本市の財政、きのうの一般質問にも多々出てまいりましたけども、平成25年度決算でですね、黒字額が約９億円ございますので、本当にこの黒字に期待しているところなんですけども、これは今年度に繰り越されておるところでございます。この黒字を見ますと、少しでも考えていただく余地はあるのではないかと思いますけども、再度お伺いいたします。
以上です。
142: ◯議長（金堂清之君） 坂井市民部長。
143: ◯市民部長（坂井和彦君）〔登壇〕 野口議員からの、子育て支援についての再質問でございます。
子ども医療費の助成制度の所得制限について、少しでも考える余地があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
議員お尋ねの所得制限に対する本市の考え方は、先ほど市長が申しましたとおり、一定の所得がある御家庭につきましては御負担をいただくこととしております。ここで言います所得制限の一定の所得と申しますのは、児童手当準拠でございますが、具体的には給与収入に換算しますと、家族構成にもよりますが、おおむね830万円以上の収入となるところでございます。子ども医療費の助成制度の拡大につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、まず緊急性、重篤性が高く、子育て世代の負担感がより高い入院医療費の対象年齢の拡大を優先課題として検討することとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
144: ◯議長（金堂清之君） 14番、野口明美議員。
145: ◯14番（野口明美君）〔起立〕 14番、野口明美でございます。御答弁ありがとうございます。
子ども医療費の助成制度の所得制限の廃止についてでございますが、今のところは難しいようでございますけども、今の御答弁で、一定の所得額が給与収入で830万以上と、確かに数字を見たら高いようであるんですけども、やはり私もそうですけども、個々の家庭はのぞいてみないとわからなくてですね、数字は多いようであるんですけども、裕福で使えるだけのお金があるかどうかというのは疑問なところなんですけども、本当に子どもさん一人一人に対しては、やはり分け隔てなく助成をしていただきたいなと思っているのが本音でございますけども、この優先の角度から言ったら、理解できるところでございます。
また、ただいまの御答弁で、「子育て世代の負担感がより高い入院費の年齢の拡大を優先課題として検討することとしております」と、最初の答弁より物すごい即決の御答弁になっていて、私もちょっと驚きましたけども、明快な、大変な御回答をいただきまして本当にありがとうございます。子どもたちはもちろんのこと、子育て中の保護者にとりましても、まことに喜ばしい朗報でございます。本市の子育て支援対策、また少子化対策の一助として、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
最後でございますけども、井上市長さんより、入院医療費の年齢拡大を優先課題として検討することとしておられますと、このお考えをいただきましたけど、このお考えについて、いま一度お聞かせ願いたいと存じ上げます。どうぞよろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
146: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
147: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの御質問につきましては、最初の私の答弁でも、再度、部長が答弁をいたしました。
やっぱり背景にあるのは、新聞等でも出ておりますように、今、やっぱり低所得の御家庭が非常に多いということですね。格差が年々拡大しているという深刻な事態でございます。中には年間所得200万に達せないというひとり親の御家庭も結構多いというお話でございます。そういうことをやっぱり目の当たりにいたしますと、やはり行政というのは、そういう低所得で福祉の光を求めておられる方々を最優先にしていく必要があるんじゃなかろうかと。言葉は適切じゃないかもわかりませんけども、しっかりと自分の収入で賄っていけるような御家庭については、「頑張ってください」と、そういう声援を送っていきたいと思いますけれども、やはりそういう低所得の御家庭で、子どもさんが緊急的に入院をされたり、重篤な病気にかかられたりですね、そうしますとどうしても長期間にわたってまいります。そういうことが今、一方で非常に深刻な問題になっているように思われます。
昨日はいろんな施設整備の問題で、ハード面についてのいろんな御要望をいただきました。しかし一方では、そういうことを我々は常に真剣に考えていかないとですね、やっぱり人の命にかかわる問題でございますのでですね、そこはやっぱり的確に考えていく必要があろうかというふうに思っております。まだ具体的にはこれからの検討に入ってまいりますけども、方向としては、これから慎重にそういう方向で考えてまいりたいというふうに思っておりますので。時期等についても、まだこれからのことでございますが、そういう現在の社会情勢を見た場合に判断いたした次第でございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。ありがとうございました。
148: ◯議長（金堂清之君） １番、村山正美議員。
村山議員は回数制にて質問いたします。
149: ◯１番（村山正美君）〔登壇〕 １番、日本共産党の村山正美です。
私は回数制で、市長の執行姿勢について質問します。
市長は、「市民と共に創る、見える市政」を標榜されています。日本共産党は、国政では「国民こそ主人公」、地方では「住民こそ主人公」を政治信条にして活動しています。基本的理念を共有しているのかなと私は思っています。
日本共産党は「住民こそ主人公」の理念から、４年に１度の改選期に、市民・住民アンケートに取り組んでいます。春日市では今回、政務活動費の交付を受けていませんが、市委員会の皆さんの募金で市民アンケートに取り組みました。市民アンケートの回答の内容は、市長自身の理念にも合致するものだと考えます。まだ中間段階の集約ですが、現在進められている来年度の予算編成にも役立つものと確信しています。ぜひ参考にされることを期待し、アンケートの中間集約をお示しします。
設問の第１では、４月からの消費税の８％への増税についての質問については、69％、約７割の人が「暮らしが苦しくなった」と答えています。さらに、消費税の10％への引き上げに対しては、79％、約８割の方が「反対」と答えています。
「日々の暮らしの中で負担に感じるものは」の問いに対して、回答数の多いもの順に挙げると、「消費税」「介護保険料・利用料」「国民健康保険料」「医療費」「所得税」「住民税」の順になっています。次に、「市政に望むこと」では、「下水道料金の引き下げ」「生活道路の補修・整備」「雇用・就労支援」「防災・地震・治水対策」「コミュニティバスの充実」の順でした。医療・福祉の分野では、「介護保険料・利用料の引き下げ」「後期高齢者保険料の引き下げ」「国民健康保険税の引き下げ」「介護施設の増設・充実」「高齢者無料パスの給付制度」の順でした。次に、「子育て支援で望むこと」は、「いじめ・不登校対策」「中学校卒業までの医療費無料化」「保育料の負担軽減」「学童保育の充実」「全教室へのエアコン設置」の順でした。大づかみでは、市長が追求され、我が党も要求してきた、住民の命と福祉の充実を求めるものです。
現在、春日市では人口も微増を続け、それに伴って市民税も増加しています。この財政状況を踏まえ、市民の望む市政の充実に努めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
150: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
151: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員から、執行姿勢についての御質問でございます。
市民の望む市政の充実に努めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
村山議員におかれましては、市民の望む市政の充実という理念を市民アンケートという形で具体的に実践されており、敬意を抱きながら、ただいまの御質問をお聞きしたところでございます。市民の望む市政の充実とは、議員が実践されているように、具体的に市民の皆様の声をお聞きしながら、市民本位の市政運営を推進することであると考えております。この点につきましては、私も議員と志を全く同じくするものであります。
私はこれまで市民本位の市政運営を堅持する立場から、出前トークや春日市民懇話会を初め、直接市民の皆様と対話する機会を重視し、行政情報を積極的に提供しながら、市民の皆様の御意見を真摯にお聞きすることに力を注いでまいりました。特に出前トーク「市長と語る」は、本年度で14年目を終えることができました。これまでの開催回数は延べ512回、参加者は１万6,827人を数え、これまでにいただいた御意見は6,882件に上ります。これらの御意見の中には、まちづくりのヒントや、施策を選択し優先順位を決定する上でのよりどころとなる示唆が数多く潜んでおり、そこからニーズを見出し、政策として昇華させていくことは大変重要であると考えております。今後も出前トークを初め、市民の皆様との対話を積み重ねながら、市民や地域との信頼関係をさらに発展させ、住みよい春日市のまちづくりにつなげていきたいと考えております。
私たち地方自治体は、地域住民の生命と財産、生活に直接責任を負っております。私はこれまでの一般質問において、「自治体の役割は住民の福祉を増進すること、また人の命を大切に守っていくことが行政の最大の責務である」と幾度となくお答えしてきたことは、議員も御承知のことと思います。行財政を取り巻く状況は厳しさを増し、予断を許さない情勢ですが、限られた予算の中から真に必要な、あるいは優先すべき事業を選択して、本市が定める第５次春日市総合計画の将来都市像である「住みよさ発見 市民都市かすが」の実現を目指し、健全財政を堅持しながら、市民の生命、市民生活の安全・安心を最優先にした施策を展開してまいります。
152: ◯議長（金堂清之君） １番、村山正美議員。
153: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 １番、村山です。
今回の春日市のアンケートでは、他市では余り設定していない、「春日市と春日市政でよいところは何ですか」、こういう設問を行いました。これは各種の調査で、住んでみたいまち、住み続けたいまちのランキングの上位にある春日市をさらによりよくするために、長所を伸ばすためのものでもあります。
回答では、「都会だけれども、自然もあり住みやすい」「大きな公園があり、落ちついた環境がある」「天神、博多への交通の便がよい」「買い物がしやすい」「コンパクトで住みよい」など、住みやすいまちと答えられた方が最多でした。次に、「市長の出前トーク」となっています。次が「コミュニティ・スクール」「交通の利便性」「福祉の充実」「まちや道路がきれい」「地域活動の充実」「コミュニティバス」「赤字の減少」「市窓口の職員の対応がよい」「子育て施設の充実」「福祉がよい」などが続いています。
私にとってうれしかったのは、「他自治体のように賄賂や不適切な公費使用の報道がない」、こういうふうにお答えいただいた方も含めて、全体としてはやっぱりいい市政だというふうに総体として捉えていただいているというふうに思う結果が出たことが、非常にうれしかったです。そういう意味では、これまで進めてこられたまちづくりと教育の充実、子育て支援の強化、高齢者の安心を目指す、この道を自信を持って進めていってほしいと思います。
さらに財政では、今定例議会に提案されています一般会計の補正予算で、市民税個人分が補正で１億6,582万1,000円計上されて、総額で57億4,468万5,000円となっています。これは24年度の決算比で見ますと、１億5,663万7,000円増加しています。さらに25年度決算比では、7,792万7,000円の増加になっています。また、市民税全体で見ますと、24年決算で市民税は収入済み額が55億8,804万8,000円、25年の決算で市民税は56億6,675万8,000円と、これもまた8,000万ほど収入はふえています。
補正と決算とのかかわりで見てみますと、25年の３月の例月出納検査結果によりますと、12月補正の120億5,782万に比べてですね、約２億円、収入済み額が３月時点では多くなって、122億1,580万となっております。そして３月で補正されて121億4,618万6,000円となっておりますが、実際の５月末の出納閉鎖の結果では122億9,771万ということで、市税の収入済み額ではですね、今言ったように、３月末では12月補正額の１億5,000万、そして出納閉鎖では、３月補正後の金額を１億5,000万上回っております。ここから類推されるところから見れば、今回の補正をさらに３億程度、市税収入が結果としてふえるだろうという予測が立つわけでございます。
執行者としては、議員の質問に対して「厳しい財政」ということを言われる立場は、それはもちろんわかります。しかし、今まで進めてきたまちづくりの結果、生まれてきているこの財政の状況をですね、やっぱり福祉の増進、教育の充実等々、市民の望む方向にですね、ぜひ使っていただくということをですね、強く要望して、今回の質問は終わらせていただきます。
154: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
155: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員から答弁のお話はございませんでしたけれども、きのうからきょうにかけての一般質問で、議員の皆さん方が御指摘いただいておるのは、やっぱり黒字決算になっておりますので、そういったものの活用のお話が出ます。
ただ、これは私が言うよりも村山議員が一番よく御存じですけれども、春日市というまちの行政の一つの特性というのは、余り基金を持たないというのが現状なんですね。その都度、市民の皆さん方からいろんな御要望をいただいて、施設整備にしても、もうほとんど今、まあ老朽化の問題はあると思います、建てかえの問題もありますけれども、ほとんど施設の目的は達成しているというふうに思っております。
それをやっぱり住民の皆さん方からいただく、やっぱり市税がある程度コンスタントに120億ぐらい実は入ってきておったんですね。ところが、やっぱりリーマンショック以来にこれががたっと落ち込みましてですね、百十五、六億まで下がったことがありましたですかね。やっぱりそういうリスクというのもあるものですから、今、黒字決算だからということで、これはもう議員の皆様方、よその市町村と、周辺と比べてもらったらわかると思いますけど、この春日市の基金の少なさというのは、全く比較にならないぐらい少ないです、これは。春日市はどっちかというと、現金を持つよりも施設整備でそれを有効に使って、ストックで持つよりもフローで市民の皆様方の満足度を高めていこうというのが、基本的に春日市のこれまでの考え方なんです。私はそれを今からもやっぱり続けていくべきだというふうに思っております。
ただ、その中でここ一、二年、この景気の上昇でですね、しかし、これもよくわかりません。国のアベノミクスの問題だってですね、どこでどうなるかわかりませんけど、やっぱり最低のリスク避難というのは考えておかないかんというふうに思っておりますのでですね、そこのところはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。これは一旦間違いますと、もう全てが、バブルじゃないですけれどもですね、水泡に帰してしまうことだってあるんですね。
ですから、ソフト面でいくのかハード面でいくのか、実は本当に毎日のように教育委員会とも協議をしたり、関係部署とも協議をやっておるんです。そういう中で何が本当に、今やらなきゃいかんことは何なのか。さっきから言いますように、野口議員の御質問にございました、我々はやっぱり福祉の光を求めておられる方、必要としておられる方を最優先で考えるべきじゃないかと。そのことに伴う貧困が子どもにも影響してきて、学力にまで影響してきておる。ただ数の力で、じゃ、皆さんが喜ぶものをやったらいいのかと。それは果たして行政のあるべき姿なのか、一般論として受けのよさそうなものを。
村山議員のこの今のアンケートの中にも、やっぱり本質としては、我々が考えていることと同じような順位で出ておったというふうに思っております。ですから、実際に一人一人の生活ということを考えたときの市民の要望というのは、ちょっと違うと思うんですね。どうしてもやっぱり中流意識の方々の声が、私どものほうには一番大きく届いてまいります。これは事実だというふうに思いますよ。ただ、本当にやっぱり生活に困窮してある方とか、そういう方々というのは、子どもさんも含めて、なかなか物が言えない。私は前回議会で「声なき声」と言いましたけれども、それはやっぱり、それぞれの担当の専門家がおるわけですから、そこがどうやって判断してこれを酌み上げていくかと。
ややもすると流れに流されるということじゃなくして、そういう意味での、私は、我々もしっかりした考え方を持って、本当に真に必要な、あれも必要、これも必要、全て必要なんです。無駄なものはありません、皆さん方から言われたことは。しかし、優先順位をつけていかないかんもんですから。そこのところをきのうから申し上げて、今、村山議員のこのアンケートの結果を見たときに、「ああ、なるほど、同じような結果が出ておるのかな」というふうな気もいたしました。そこで私のほうから、今、１回目の質問でもいただきましたけれども、今まで感じましたことをちょっと自分なりにまとめましたので、お答えをさせてもらいたいというふうに思っております。
春日市は、住みよいまち、住み続けたいまちとして、非常に高い評価をいただくようになりました。この高い評価の背景としましては、市民や地域と行政がその信頼関係のもと、協力してまちづくりを進めてきたことが大きな要因ではないかと考えております。当然のことではありますが、こうしたまちづくりを推進する中においては、議員の皆様方のお力も大きかったのではないかと考えております。村山議員は10期という長きにわたって市議会議員を務めてこられました。私も議会における一般質問を初め、さまざまな形で市政に関する議論や意見交換をさせていただきました。住みよいまち春日の発展において、議員の貢献度は非常に大きなものだったのではないかと感じております。
さて、先ほどの回答の中で申し上げましたが、私は市長就任以来、出前トークや春日市民懇話会を初め、市民の皆様と直接対話する機会を重視し、市民本位の市政運営を堅持する立場を貫いてきました。春日市が住みよいまち、住み続けたいまちであり続けるためには、この立場は決して変えてはならないものだと確信しております。住民の生命、財産、生活に直接の責任を負う地方自治体として、今後も市民の皆様との信頼関係のもと、市民本位の市政運営を継続する決意を表明いたしまして、御質問の回答にさせて、私の思いを述べさせていただきたいというふうに思っております。
156: ◯議長（金堂清之君） １番、村山正美議員。
157: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 要望で終わりたいと……。今の市長のお話の中で一点誤解があるのかなと思いますので、念のために。
今回行ったアンケートは、返信料は受取人払いで、無差別に市民の方々の御自宅にお届けしたものなので、特別、まあ中流階級という言葉自体が適切かどうかわかりませんが、たしか市長、そんなふうにお答えになって、それこそ苦しい、声が出せないような人たちの回答があたかも入っていないかのような認識なのかなというふうに思いましたので、そういうものではなくて、全く特定の市民の方々を対象にしたものではなく、無差別にお届けして御回答をいただいたということだけは申し添えておきたいと思います。まあ、参考にぜひなさっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
158: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
159: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 今、内容はわかりました。ただ、この質問書を見ておる中で、このアンケートの順位がですね、やっぱり生活に直結するような、非常に負担感の大きなことに対することが上位を占めておりましたので、私はそういう意味で申し上げたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたい。それは内容は違うかもわかりませんけども、少なくともこれを見て私はそんなふうに感じましたので、申し上げました。よろしく御理解ください。
160: ◯議長（金堂清之君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は12月16日、最終日において、議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時42分...