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平成25年第4回定例会(第4日) 本文 2013-12-12
平成25年第4回定例会(第4日) 名簿 2013-12-12

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  1. 春日市議会 2013-12-12
    平成25年第4回定例会(第4日) 本文 2013-12-12


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前9時58分                ──── ─ ──── ─ ──── ◯議長(金堂清之君) おはようございます。  全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりであります。                ──── ─ ──── ─ ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(金堂清之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。  18番、與國洋議員。  なお、與國議員は時間制にて質問をいたします。 3: ◯18番(與國 洋君)〔登壇〕 おはようございます。18番、創政会の與國洋です。  私は、道徳教育の実態及び納税等の公平性の2項目について、時間制により質問させていただきます。  まず最初に、道徳教育の実態についてですが、平成18年、60年ぶりに教育基本法が改正され、豊かな情操と道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重などの理念が条文化されるとともに、これを踏まえ、教育目標の第1項に「幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養う」、このことが明記されております。  この教育基本法の改正を受け、平成20年には知識、道徳、体力のバランスのとれた力である「生きる力」の育成を実現することを目指した新学習指導要領が作成されております。新学習指導要領では、知識をしっかり身につけさせる観点から、授業時間数の増加や内容の充実、道徳教育や体育の充実を挙げるとともに、この指導要領に基づく教育は平成24年度から完全実施するとされております。それと同時に新学習指導要領では、この教育の実施への移行もあわせ、明確にされております。この新指導要領は、従来のゆとり教育からの脱却として国民へ強いインパクトを与えるものでありました。  また、学習指導要領の改訂に伴う移行措置では、総則に挙げられた基本理念や道徳、特別活動等については直ちに先行実施するとともに、小学校における外国語活動等については学校の判断で先行実施することも可能とすることなどが規定されております。このため私は、平成20年度新学習指導要領移行措置への取り組みなどについて質問させていただきました。  学校の判断で先行実施することができるとされていた小学校での外国語活動は、春日においては既に平成18年度から市内の全小学校の全学年にわたり取り入れられていました。これをさらに充実するため、外国語活動指導員の配置、ネーティブ教師の活用などに積極的に取り組まれるということに対して、関係者の努力を高く評価する者の一人であります。児童にとって英語への関心とともに、国際感覚の涵養につながればというふうなことを期待をしております。  今回、私は学校教育の実態として、新学習指導要領への移行措置で直ちに実行されるとされていた道徳教育の実態について、質問させていただきます。  新学習指導要領の道徳編においては、学校における道徳教育の目標は、道徳の時間をかなめとし、学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことにあるとされております。また、その中で道徳教育を一層充実する観点から、児童生徒の発育段階に応じた指導要領の明確化、児童生徒が感動を覚える教材の開発・活用、学校の方針のもとで道徳教育の推進を担任する道徳教育推進教師を中心とした指導体制の充実などが規定されております。
     一方、国においては、道徳教育の抜本的な充実を図るなどとした教育再生実行会議の提言を受け、平成25年3月、道徳教育の充実に関する懇談会が発足し、道徳教育の充実策について検討が進められております。懇談会における道徳教育の現状分析において、「道徳教育は平均35時間を超過しているというデータについて、実感としては怪しいと感じる」「学生に聞いても、小学校、中学校のとき受けた授業の印象はほとんどない」、あるいは「道徳教育は教科書がなく評価もないため、それぞれの先生の思いで指導が行われてしまう傾向がある。校内研修を行って切磋琢磨し、お互いの力を磨く機会も少ない」「教材や資料も十分に行き渡っていない」「実際に道徳時間が他の授業に振りかえられる例も結構ある」などが挙げられております。  春日市においても、平成21年度から新学習指導要領に沿った道徳教育が取り入れられており、ことしで既に5年を経過しようとしております。そこで、まず道徳教育の実施を教育長としてどのように捉えておられるのでしょうか。  また、道徳教育の実態あるいは学習指導要領に示す目標を具現するに当たり、問題点、改善など認識しておられるのでしょうか。  次に、納税等の公平性についてですが、平成24年度の歳入歳出決算書によると、一般会計における市税収入は調定ベースで130億4,000万円、決算ベースで119億7,000万円と、その差額は約10億円になっております。また、国民健康保険特別会計における国保税についても、調定ベースで35億9,000万円、決算ベースで22億円と、その差額は約13億円になっております。市税は前年の収入等の実績に基づいて算出されたものであり、また国保税は保障の対価として徴収されるもので、本来、調定ベースでの収入があるべきものと考えております。  市長は就任当初から、市の健全な財政運営のため、人件費の抑制あるいは歳出の精査などによる健全な財政運営に積極的に取り組んできておられます。その結果、市債残高は毎年十数億円ずつ減少し、平成24年度末には約427億円と大きく改善されております。このことは、井上市政への信頼の一助になっているものと評価しております。  当然のことながら、健全な財政のためには歳出という出口を適切に制することは大切でありますが、自主財源である市税、負担金、使用料などの歳入を確実に確保することも必要であります。特に税や便宜を受けた対価である使用料等の徴収については、公平性の確保の観点からも極めて重要であります。  平成20年12月の五藤議員の質問において、平成19年度の滞納総額は約27億5,000万円になると答えておられますが、平成24年度も市税、国保税に限らず、一般会計における各種使用料保育所運営保護者負担金生活保護費返還金など、また各特別会計、事業会計においても、それぞれ未納金・未収入金が存在していると思っております。  そこで、平成24年度末における未納・未収入金は、どの分野でそれぞれ幾らあるのでしょうか。また、これらの未納あるいは未収入額を減少するため、どのような対策をとっておられるのでしょうか。  以上を最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 おはようございます。  與國議員から、納税等の公平性についての御質問でございます。御質問の順序とは異なりますが、先に私から答弁させていただきます。  まず、平成24年度末における未納・未収入額は、どの分野でそれぞれ幾らあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成24年度末における未納・未収入額につきましては、議員御指摘のとおり、一般会計における市税では9億5,855万6,000円、国民健康保険事業特別会計における保険税では12億7,604万9,000円となっております。その他の分野では、一般会計では市営住宅などの使用料で122万6,000円、保育所運営費保護者負担金などで2,149万5,000円、生活保護費返還金などの雑入で8,498万4,000円となっております。また、国民健康保険事業特別会計においては主に医療費返納金として777万7,000円、後期高齢者医療事業特別会計においては保険料で1,730万円、介護保険事業特別会計においては主に保険料で4,738万1,000円、下水道事業会計においては使用料で6,596万円となっております。これらの平成24年度の未納・未収入額の合計額は24億8,072万9,000円となり、平成19年度の滞納総額27億4,737万円と比較した場合、2億6,640万円、率にしますと9.71%の縮減となっております。  次に、未納・未収入額を減少させるため、どのような対策をとっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  未納・未収入額を減少させるための対策としましては、滞納者の財産調査及び差し押さえ等の滞納処分の強化、ファイナンシャルプランニング事業の実施、さらに平成26年度にはコンビニエンスストア収納の導入も予定しております。  なお、道徳教育の実態についてのお尋ねにつきましては、教育長より答弁いたさせます。 6: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 7: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 道徳教育の実態についての御質問でございます。  道徳教育の実施をどのように捉えているか、また道徳教育の実態や問題点、改善点等をどのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。  道徳教育は、先ほど議員御案内のとおり、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標に取り組んでおります。そのかなめとなっております道徳の時間は、年間、小学校1年生が34時間、2年生から中学校3年生までは35時間、学習指導要領に定められた標準授業時数を春日市においては完全に実施しております。したがいまして、本市ではどの学校においても道徳教育の充実が図られていると思っておりますし、現在のところ特段の問題点、改善点があるとは認識しておりません。  ちなみに、我が国で道徳の時間が実施されたのは昭和36年でございます。私は40年に現場に就職いたしました。福岡県においては36年から、私の記憶で言うと大体45年までは、道徳教育反対ということで、道徳の時間が完全に実施されない時代が福岡県の一つの歴史でございました。その後、45年から今日まで、もう何十年とたっておりますが、福岡県ではどの地域でも道徳の時間は確実に実施されておりますし、毎回、県教委にその結果を上げるようになっております。まあ、そういうことで、非常に進んでいるということで、先ほど指摘がありました、平成25年3月の道徳教育充実に関する懇談会の分析事項を指摘されましたが、これは福岡県には当てはまっていないなと捉えているところでございます。  以上でございます。 8: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 9: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。ありがとうございました。  市長の納税等の公平性に関する回答が先になりましたけれども、通告どおりの順に質問をさせていただきたいというふうに思っております。  学校教育基本法の理念を踏まえ、道徳教育を一層充実する観点からの具体策として取り上げられている施策の一つにですね、先ほども少し触れましたけれども、学校長の方針のもとで道徳教育の推進を担任する、道徳教育推進教師を中心とした体制の充実が挙げられております。そこで、道徳教育推進教師についてお伺いいたします。  道徳教育推進教師はどのような役目を担うものでしょうか。つまり、この推進教師にはいかなる役割、権限が与えられ、推進教師の選定に当たっての資格、要件、配置人員などはどのようなものでしょうか。これらの要件等は学校長独自の判断に委ねられているのでしょうか、それとも教育全般をつかさどる教育委員会としての指針に基づいて行われているものでしょうか。また、これに基づき、市内各学校においていつからどのような配置体制になっているのでしょうか。 10: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 11: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 道徳教育推進教師についてのお尋ねにお答えいたします。  道徳教育推進教師は、県内のどの地域においても特別に配置された教師ではなく、校務分掌に位置づけられた道徳教育推進担当者でございます。学校長が適任者を1人指名しております。その役割は、学校で方針や重点目標を入れた全体指導計画の作成や指導方法についての相談役などを担っております。  道徳の時間が小学校に導入されました昭和36年から、福岡県におきましては名称は「道徳教育担当者」として校務分掌に位置づけられており、平成21年度からは「道徳教育推進教師」として今日に至っております。 12: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 13: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 昭和36年から継続しているようなことでありましたけども、今回の道徳教育推進教師としての配置は、既に5年を経過しようとしております。この道徳教育推進教師の配置により、道徳教育の実施に際しどのような成果あるいは変化が生じているのでしょうか。まあ、先ほどこれの前身の担当教諭というのはあったんだと言われていますけれども、この今回の推進教師の配置によって、どのような変化等が生じているのでしょうか。 14: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 15: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 道徳教育推進教師の配置による成果や変化についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市に限らず福岡県におきましては、主な成果として、1つ目は道徳の時間の完全実施、2つ目は指導課程の確立と、それに関連する副読本等の活用が挙げられます。これは以前の体制からさらにそれらが充実していっているということでございます。 16: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 17: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 では、学校における道徳教育の目標は、先ほども言いましたけれども、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じ、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うとされています。道徳教育においては、最近ですね、中央審議会においても、教科としての取り上げも検討されているようですが、先ほど教育長が言われましたように、昭和36年にですね、策定された学習指導要領以来ですね、道徳というのは教科以外の教育活動と位置づけられております。それ以前はですね、そういう道徳そのものも位置づけられていなかったという過去の経緯はあります。  したがってですね、現在も道徳は教科ではなく、国の検定に基づき教育委員会が選定するというような、統一された教科書はないものと思っております。そこで、配当された道徳の時間でいかなる教材等を活用して、その目標達成に努めておられるのでしょうか。 18: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 19: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 教材につきましてのお尋ねにお答えいたします。  教材につきましては、各学校が選定した市販の副読本に加え、文部科学省作成の「心のノート」、福岡県教育委員会作成の教材集などを活用して推進を図っているところでございます。 20: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 21: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 それでは、文科省はですね、道徳教育の一層の充実を図るため、平成23年度以降、全児童生徒に配付をですね、中止していました「心のノート」の配付をですね、今年度使用分から小中学校の全学生に対して配付を再開をしております。春日市もこれは活用しているとのことですが、平成24年に全国規模で実施された道徳教育実施状況調査では、教材としての「心のノート」の使用が90%、次いで民間の教材会社で開発、発刊した読み物資料集の利用が、小学校で86%、中学校で81%。また、小学校では市町村教育委員会等において開発、発刊した読み物資料集の使用が63%というような報告もあります。  春日市では、教育委員会として独自の教材の開発あるいは発刊した資料はあるのでしょうか。また、各学校においては「心のノート」のほかにどのような副読本が、いかなる基準により、誰が選定し活用しているのでしょうか。 22: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 23: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 春日市教育委員会独自の教材の有無と、副読本の選定基準についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市教育委員会での独自の教材はございません。  副教材の選定につきましては、春日市立学校管理運営規則で「教育的価値及び保護者の経済的負担に配慮しなければならないこと」と示しております。そこで、それぞれの学校では道徳教育推進教師を中心とした検討会等を踏まえた上で、学校長の承諾を得て選定しております。 24: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 25: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 教育基本法の改正を受けた新学習指導要領に基づく道徳教育の実施は、直ちに適用するとされており、先ほどもありましたように、春日市でも平成21年度より実施されていると思いますが、その趣旨を踏まえて、円滑な移行への認識の統一あるいは連絡調整、移行後における学校間の整合性等の保持について、学校と教育委員会等との連携はどのように実施されたのでしょうか。また、実施されておられるのでしょうか。  また、この連携等の過程において、課題として浮き上がったことは何かあるのでしょうか。 26: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 27: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 学校と教育委員会との連携についてのお尋ねにお答えいたします。  学校は教育課程編成実施等の権限を持っております。教育委員会はそれが適正に実施されますように支援、周知を図ることとなっています。このことを踏まえ、道徳教育に限定しますと、年間指導計画の確実な作成と実施に対する支援、教員の指導力を高める研修支援等を行っています。  今後の課題としましては、子どもが道徳的価値を教化をもって心の内面へしっかりと自覚していくよう、きめ細やかな指導法の深化、高まりをさらに進めていくことであると考えております。 28: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 29: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 まあ、今までの回答からするとですね、道徳教育推進教師の選定、あるいは道徳教育の指導体制、また教材、副読本の選定などはですね、各学校の自主性あるいは独自性に基づき、学校長に一任しておられると感じております。したがって、道徳教育の教科書に相当する副読本もですね、先ほどの説明からすると、市内の学校によって異なるという状況にあるというふうに思っております。  また、学習指導要領の改訂の柱の一つに「道徳教育の充実」があり、その具体策が道徳教育推進教師の配置であると思っていますが、福岡県においては昔からこういう制度があったというふうな説明がされておりますが、その道徳教育推進教師も従来からの道徳教育担当者と同じ位置づけであるかのような回答でありました。加えて、学校間の認識の統一あるいは整合性の調整については、質問しましたけども触れられませんでした。全体として、変化への取り組みが希薄ではないかというように感じさせられております。  学校長の自主性の保持は重要な要素でありますが、これと同時に、学校を選択できない中、市内小中学校の統一性や整合性の保持、あるいは教育基本法の改正や学習指導要領の改訂の趣旨の具現について、教育委員会の指導性を発揮することも重要なことと思っております。現に文部科学省は地域に根差した道徳教育の推進として、部外講師の派遣、道徳教育研修など、特色ある道徳教育の支援、また地域教材の作成など、自治体による多様な事業支援を含む道徳教育総合支援事業を実施しております。  これらの活用や部外講師の調整、地域教材の作成など、学校の負担を軽減するためにも、私は教育委員会イニシアチブを持って取り組むことも必要ではないかというふうに思いますし、有効ではないかとも思っております。この点はいかがでしょう。私の意見にはなりましたけれども、教育長のですね、率直な御意見をいただければと思っております。よろしくお願いします。 30: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 31: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 與國議員の質問で、非常に、春日市の道徳教育をもっと成熟させるという強い思いで一般質問をしていただいているというふうに受けとめております。  そこで、今幾つかの課題を指摘されましたが、春日市の歩みを見てみますと、実は春日市内で非常に道徳教育に先進的にやっているのが須玖小学校でございます。須玖小学校は地域公開もしておりますので、ぜひ議員の皆さん方には見ていただければ、非常に元気づくし、ありがたいなと思っております。  そこで、教育委員会イニシアチブのとり方について御質問がありました。私は教育委員会イニシアチブというのは、その市の実態に応じて、やはりイニシアチブのとり方は変えていくべきだと思っております。模索期の時代は、積極的に教育委員会は先頭に立ってイニシアチブ、リーダーシップを発揮する時代だろうと思っております。創造期はある程度イニシアチブを少しコントロールしながら、学校の主体性へと任せていくと。定着期になると、もう完全に学校が独自に創意工夫を働くように教育委員会が側面から支援していくという、そういうイニシアチブが大事ではなかろうかなと思っております。  先ほど指摘されました外国語活動は、当時、模索期でありました。したがいまして、教育委員会が先頭に立って各小学校の外国語活動のカリキュラムを策定をいたしました。そして全学校に配付いたしました。まさに初期の段階ですから。ところが、道徳教育は定着期に入っているというふうな認識を捉えております。したがって、これから各学校がそれぞれの工夫を働かせるような環境づくりを支援をしていくというのが、これからの春日市教育委員会への事務局としてのイニシアチブのとり方ではなかろうかなと思っております。  具体的に申しますと、まず校内研修でのプロとしてのわざの磨き、それから専門研修とか基本研修とかあります。ただ、今後新しく入ってこられる初任者については特別に、初任者ですから、初任研を充実させていくという課題が、これは春日市のみではなく、残っているというふうに思っております。  そういう意味で、これから皆さん方のいろんなお力添えをとりながらですね、本当に元気のいい春日市、しかも非常に道徳教育が、心の教育が本当の意味で子どもの心の中にしみ込んでいくような充実を目指して、力をいっぱい頑張っていきたいという所存でございます。ありがとうございました。 32: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 33: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 18番、與國です。  教育長には率直なお考えをいただき、ありがとうございました。春日市におけるですね、道徳教育は進んでいると。しかも、その進みもですね、着実に昭和36年以降ですね、常に先行していっているということでですね、現在は定着期だというふうに言われております。そういう観点からするとですね、やっぱり充実しているんだなというふうに受け取らせていただきました。先ほど言われたようなことを、より具現していただきまして、より充実していくことを望みまして、道徳教育に関する質問は終わらせていただきます。  次に、税の公平性についての質問に移ります。  市税や使用料は、収入の実績あるいはサービスの提供への対価であり、全員が滞納なく納めるべきものでありますが、その未納・未収入額が一般会計、特別会計等を含めて、減少しているとはいえ、24億8,000万円にもなるという、まず多さに驚いております。  このような状況の中、税として徴収されている市税、国保税の収納について見ると、ただいま説明された収納率向上のための施策が功を奏しているのか、収入未済額は毎年減少傾向にあります。また、収入面から捉えた収納率は、いずれもですね、前年度比1ポイント以上上昇しているものの、市税における収納率は91.8%、国保税における収納率は61.2%と低い状況であり、納税において公平性が保たれているとはいまだ言いがたい状況にあると思っております。引き続き収納率の向上に向け努力されることを強く要望いたします。  その中で、昨年度、納税指導としてファイナンシャルプランニング事業を導入しておられますが、この事業はいかなるもので、どのような導入効果が得られているのでしょうか。 34: ◯議長(金堂清之君) 坂井市民部長。 35: ◯市民部長(坂井和彦君)〔登壇〕 ファイナンシャルプランニング事業はいかなるもので、どのような導入効果が得られたのかとのお尋ねにお答えいたします。  この事業の目的といたしましては、納税者が抱えております日々の生活の中での収入不足や借金等の金銭問題について、ファイナンシャルプランナーを活用し、診断と指導を行うことで経済的な自立支援を図り、継続的な自主納付に導くものでございます。この事業は平成24年7月より実施しております。  内容といたしましては、ファイナンシャルプランナーによる相談を毎月第3月曜日に開催し、平成24年度は40件の面談を行っております。この面談を通しまして、滞納原因の改善や納付計画の見直しを行った結果、2,646万5,000円の収納効果があり、自主納付へとつなぐことができました。また、ファイナンシャルプランナーからの知識や技術の習得など、職員のスキルアップにも大いに役立っておるところでございます。  以上でございます。 36: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 37: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 ファイナンシャルプランニングに基づく納税指導、非常に効果があるように伺いました。私どもが調べさせていただいた中でもですね、当初の投入経費は50万円ぐらいでしたのでですね、非常に効率的ないい事業だなというふうに思っています。半年で、しかもこれだけのものが出たと。まあ、来年がその倍になるというものではないとは思いますけれども、いい成果が出ているのではないかなというふうに、まずは思っております。  次に、不納欠損の取り扱いについてお伺いします。  税及び使用料に対する支払いはですね、地方税法上の定めによる消滅規定はあるものの、原則、消滅する性格のものではないと考えております。したがって、継続的に請求する権利もあり、本来、収入未済額と不納欠損額は収納されるべきものであります。  そこで、最近の収納されるべき額に占める不納欠損額は、市税においては平成23年度約8,000万円、率にして6.5%に対し、24年度では1億1,000万円もの不納欠損処理がされ、全体の10.6%と大きく増加しております。また、国保税におけるその比率も、平成23年度においては6.4%であったものが、24年度では8.6%と同じく増加しております。  当然のこととして、不納欠損額を多くすれば予算現額が減少することになり、収納率の向上につながることになります。特に過年度分とされる滞納繰越金に対する収納率が極端に低いことを考えると、不納欠損は収納率向上のための手段として用いることも可能であります。そのためのものではないんでしょうけども、可能というふうに見積もります。このようなことは、公平性の観点からも許されるものではありません。  先ほど市長の回答の中で、19年度と比較した場合、未納・未収入額は全体として約2億7,000万円縮減されていると付言されましたが、平成20年から24年度の5年間で、市税だけを見ても4億3,000万円を超える額が不納欠損として処分されております。そして、その請求権も消滅しているわけであります。特に、従来不納欠損額は数千万円であったものが、22年度、24年度はそれぞれ1億円を超える額が不納欠損として処理されております。これはどのような事情によるものだったのでしょうか。また、不納欠損の認定はどのような手順を踏まえ、どの範囲を誰の権限で決定しているのでしょうか。 38: ◯議長(金堂清之君) 坂井市民部長。 39: ◯市民部長(坂井和彦君)〔登壇〕 與國議員からの、近年における不納欠損の額が多大となっているが、どのような事情によるものだったのかとのお尋ねにお答えいたします。  これは法に基づく滞納処分の執行の停止の増加によるものでございます。平成20年度以降、滞納処分の強化の取り組みとして、早期の徹底的な財産調査がございます。滞納が発生しますと早期に預金、生命保険、給与、固定資産や住居の捜索などの財産調査を行い、その調査の結果、財産があるものについては差し押さえを行います。  この差し押さえ件数と差し押さえ総額につきましては、平成19年度が413件、1億8,244万3,000円でございました。平成24年度では1,192件、金額にして6億3,534万2,000円、件数で2.9倍、総額で3.5倍となっております。また、差し押さえできる財産がなかったり、差し押さえにより生活を著しく窮迫させる滞納者につきましては、法に基づき滞納処分の執行の停止を行うことになります。  このような財産調査の強化を行いますと、差し押さえ件数がふえると同時に、生活困窮者も明白になってまいります。この滞納処分の決定の対象者もふえるということになります。これが不納欠損がふえた主な要因となっているところでございます。  次に、不納欠損の認定はどのような手段を踏まえ、どの範囲を誰の権限で決定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  不納欠損の手順につきましては、先ほど申しましたように財産調査により、財産があった場合には差し押さえを行いますが、差し押さえる財産がない場合等には、滞納処分の執行の停止をした税等のうち、地方税法の定める時効や納税義務の消滅で本市の徴収権が消滅いたしますものについて、翌年度への繰り越しをしない決定を不納欠損の処理と言いまして、これは春日市事務決裁規程に基づき、所管の部長が行うところでございます。  以上でございます。 40: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 41: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 不納欠損の決定というものは、金融業界で言えば借金の棒引きに相当するというふうに思います。いわゆる支払いが免除されることに当たります。支払いの公平性の確保の面からも、不納欠損の件数や額については、財政運営状況の周知においてですね、やはり市民に広く公開することが、税等の公平な負担という観点からも必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 42: ◯議長(金堂清之君) 坂井市民部長。 43: ◯市民部長(坂井和彦君)〔登壇〕 不納欠損の件数、額等について市民に広く公開することが、税等の公平な負担の観点から見ても必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
     現在、本市の税に関する情報につきましては、ホームページ上に最新の税務統計を掲載し、各税の不納欠損額を掲載しております。しかしながら議員御指摘のとおり、さらにわかりやすい情報を提供していく所存でございます。  以上でございます。 44: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 45: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 じゃ、よろしくお願いします。  次に、固定資産税のうち償却資産に対する税についてお伺いいたします。  償却資産に対する課税は、26年度税制改革において、経済産業省が廃止を含め抜本的な見直しを求めているのに対し、全国議長会は地方財源の充実確保の観点から、その存続を要望している項目でもあります。  償却資産への課税は、事業用の機械や設備など150万円を超える資産がある場合、対象となるものであります。これらは償却資産所有者の申告に基づき課税されることになっております。しかし、資産登録制度がないため申告されない償却資産情報の入手は困難な状況にあります。申告者に対してのみ課税される状況にあるのではないかと思っています。課税の公平性という観点からも、償却資産に対する適正な把握が必要となるものであります。  そこで、平成24年度における償却資産に対する課税として、件数及び課税額はどのような状況にあるのでしょうか。また、このうち償却資産所有者の自主的な申告以外の手段により把握され、課税されたものはどのぐらいになるのでしょうか。 46: ◯議長(金堂清之君) 坂井市民部長。 47: ◯市民部長(坂井和彦君)〔登壇〕 平成24年度の償却資産に対する課税はどのような状況にあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成24年度の償却資産に対する課税件数は617件、課税額は3億1,731万4,000円でございます。このうち市が新規の法人設立や事業用新築共同住宅などの調査を実施し、それに基づき課税勧告を行い、勧奨を行った結果課税されたものは64件、課税額として1,040万5,000円、全体の3.3%でございます。  以上でございます。 48: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 49: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 償却資産に対する課税をですね、善良な申告のみに頼ることは不公平であると思っております。課税責任は市にあることから、市として償却資産に対する調査などに基づいた公正な課税に努めることが大切であります。  目下、福岡県としてもですね、各市町村に対し償却資産への適正な課税、徴収に関する支援を実施していると伺っております。公正かつ適正な課税の観点からも、県と早急に連携をとり、適切な支援を受けて調査等を進めることが必要というふうに思いますが、いかがでしょうか。 50: ◯議長(金堂清之君) 坂井市民部長。 51: ◯市民部長(坂井和彦君)〔登壇〕 償却資産に対する課税への取り組みについて県と早急に連携をとり、適切な支援を受けて調査等を進めることが必要と思うがとのお尋ねにお答えいたします。  議員御指摘のとおり、当市といたしましても、償却資産税の適正化と税収確保につきまして、極めて重要な課題であると認識しております。昨年度から福岡県が実施しております、償却資産課税の適正化に向けた新たな取り組みにも参加し、立入調査等の必要な知識やノウハウの取得に努めておるところでございます。今後、県や関係自治体とも連携を図ってまいりたいと考えております。また、償却資産につきまして適正かつ的確な調査と申告勧奨を行い、適正課税と税収確保に努めてまいりたいと考えております。 52: ◯議長(金堂清之君) 18番、與國洋議員。 53: ◯18番(與國 洋君)〔起立〕 創政会の與國洋です。  公正な課税、適正な徴収は、市民に対する公平性の保持の観点からも不可欠な要素であります。県との連携をとって厳正に処置をしていくということでありますので、よろしくお願いいたします。  引き続き収納率の向上とともにですね、公正な課税に向け努力されることを要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 54: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。  なお、近藤議員は時間制にて質問いたします。 55: ◯9番(近藤幸恵君)〔登壇〕 9番、近藤幸恵でございます。  私は通告に従いまして、社会教育の推進についてお尋ねいたします。  昨今、社会教育の趣旨は生涯学習に包摂され、生涯学習とされている自治体も多くありますが、本市は社会教育としております。これは社会教育が大切であり必要という観点で、本市の強く深い意思をあらわしていると私は考えております。このことは、この姿勢は非常にすばらしいことだと思っておりまして、私はこの姿勢、社会教育としていることを誇らしく思っております。  社会教育法では、「学校教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」と定義され、社会全体が社会教育の場である、社会教育行政の活発な推進が図れると、個人、家庭、地域が活発になり、活性化されていくと私は思っております。よって、社会教育の推進は市民の幸せに直結する重要なことと考えます。  そこで市長にお尋ねいたします。社会教育の推進において、本市の目指すべき姿をどのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。  また社会教育の推進のための事業も、市民の皆さんは、少々減少し、活気が見えないと感じていらっしゃる方も多くおり、本市の社会教育のあるべき姿が市民にとって非常に見えにくくなっているようでございます。そこで教育長にお尋ねいたします。社会の変化に対応した社会教育の推進として、さまざまな事業を行っておりますが、本市における目的及び体系と、今後の社会教育の推進の方向性を市長と教育長にお尋ねして、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 56: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 57: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 近藤議員から、社会教育の推進についての御質問でございます。  社会教育の推進について、本市の目指すべき姿をどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。  第5次総合計画に示しておりますとおり、社会教育は家庭や地域の中で豊かな人間性を育み、地域全体の活性化につながるとの見解に立ち、これを目指して積極的に推進してまいる所存でございます。 58: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 59: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 ちょっと議長に承認を得させていただきたいと思いますが、どうしても適切な答弁をするために、少し質問といいますか反問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、ちょっと議長のお許しを得たいと思います。 60: ◯議長(金堂清之君) ちょっと済みません、反問行使されるんですか。 61: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 はい。 62: ◯議長(金堂清之君) ただいま教育長から、春日市議会基本条例第13条に基づく発言について通告がありましたので、これを許可いたします。  この際、執行部にお願いいたします。条例ではその答弁に必要範囲内の質問とすることができると規定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、山本教育長。 63: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 近藤議員の、春日市の社会教育行政がもっともっと発展してほしいという熱い思いで一般質問をなさったと思いますが、それに十分な回答をあらかじめしていたつもりですが、これではちょっと十分に回答になっていないなと。適切な回答を得させていただくために、質問をさせていただきたいと思います。  先ほど「教育長にお尋ねする」という前段で、「春日市の社会教育の推進のためが減少し、活気が見えないと感じている市民も多くおり、本市の社会教育のあるべき姿が市民にとって非常に見えにくくなっている」という課題を指摘されました。少しもっと詳しくそこのところを言っていただいたほうが、私どもにとってはですね、市民のための社会行政を進めないといけませんので、少し掘り下げたところでですね、言っていただきたいと。目的論なのか、内容論なのか、組織論なのか、それとも体系的なものなのか、それとも運用論なのか、そこのところを含めたところでですね、どうか教えていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。 64: ◯議長(金堂清之君) なお、執行部からの質問に対する議員の回答は、議員の回数、時間から除きます。  それでは、9番、近藤幸恵議員。 65: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 御質問ありがとうございます。まあ、私が質問した中ではわかりにくいということでですね、なのでということで、お答えいたします。  まず、私がここに第5次春日市総合計画がございますけれども、それの中に社会教育の推進というのがございまして、そこから私は読み取っていくんですが、市民の皆さんがですね、どうも、私は理解している部分もありますけれども、日常生活の中でどうしても「社会教育って何だろう」という部分がよく聞こえてまいります。春日市のほうはどのように社会教育を進めていくのだろうかと、「そういうのが見えません」ということをよく聞かれるわけなんですけれども、そこで私はこの5次の政策を読みまして、体系ですね、政策体系というのはここに述べてありまして、そこの中で体系がこういうふうになっていくというところで、何を春日市が今課題としているか、社会教育の中でですね、課題としてこの春日市総合計画の中の社会教育の推進を図ろうとしているのかという、課題と現状、課題、そして目的となるわけですけども、具体的に少しお知らせいただければ、市民の皆さんにも理解しやすいのではないかと思い、ここの中の本市における目的及び……。 66: ◯議長(金堂清之君) 近藤議員。今のは、今、質問の範囲内にちょっとあれしてないですか。もう少し明確に、今言われた……。 67: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 ああ、失礼いたしました。 68: ◯議長(金堂清之君) 市民の課題を詳しく言ってほしいと。だから、その基本条例のことじゃなくて、今、市民の方が詳しく言ってほしいというものを教育長に申し上げないと。あなたは教育論法をそこで言われるならば、最初からその旨のことを質問の内容に書いてしとかんとおかしくなりますので、今それじゃなく、市民の課題を詳しく教えてほしい、目的論、体系論、運用論、いろいろなものを教えてほしいということでございますので、今それを教育長のほうに示していただかないと、今質問された内容は逸脱しますので、その辺よろしくお願いします。 69: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 はい。では市民の皆様のお声として、春日市が課題、社会教育の課題ですよね、現状をどう捉えて課題としていくのかということをまず知りたいというお声をお聞きしましたので、ここでお尋ねしている状況でございます。漠然として申しわけございません。 70: ◯議長(金堂清之君) 教育長、今のとはおわかりになりました。  ちょっとここで暫時休憩いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午前11時02分                 再開 午前11時10分                ──── ─ ──── ─ ──── 71: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  反問されました教育長にお願いいたします。近藤議員が熟知されておりませんので、もう一度御質問していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  山本教育長。 72: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 済みません、私が要点を捉えてはっきり質問すればよかったんですが、御迷惑をかけます。  一つは、今言われました「春日市の社会教育の推進事業が減少し、活気が見えない」というところを、もっと具体的に教えていただきたいというのが1点目でございます。  2点目は、「春日市の社会教育のあるべき姿が市民にとって非常に見えにくくなっている」ということの、もう少し補説をしていただきたいということであります。非常に重要なことを指摘されておりますので、受けとめたいということで質問させていただいたということです。 73: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 74: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 申しわけございません。具体性が欠けておりまして、非常にお答えにくい質問をしてしまいました。質問にお答えいたします。  推進のための事業が、少しです、減少し、活気が見えないと感じている市民がいるというところでありますと、事業の中で、お宝文化人事業というのが廃止されたりしております。で、そのことに対してやはり、あれは地域のお宝さんを発掘して、潜在能力を顕在化していく、そして家庭、地域へですね、コーディネートしながら、そして家庭、地域に生かしていくというプログラムだったように感じますけれども、その件に、そういうものがやはり減ってきているというようなイメージがあるそうでございます。その事業をどのように整理されたのかということをひとつお伺いいたします。  そして、あるべき姿が市民にとって非常に見えにくいということに関してですけれども、ここに5次政策がありますけれども、総合政策がありますけれども、そこの中に今ですね、社会教育としてどのような現状を踏まえて、現状を踏まえながら課題として、そして政策体系をとっていこうとしているのかということが明確になれば、市民の皆さんも理解できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 75: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 76: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 はい、ありがとうございました。  1点目のお宝文化人のことについては、恐らく趣旨があったと思います。このことは運用論でございますから、部長に回答いたさせたいと思います。  2点のあるべき姿の件ですが、これは非常に私も重要なことだと思っております。実は春日市の社会教育行政の歴史を振り返ってみますと、平成16年度までは教育行政情報が、教育便覧ってありましたですよね、約200ページ近く。それで17年度に教育長に着任させていただいて、それに出会いました。これはどこの市町村、どこの都道府県でも、この分厚いものがつくられております。これはお客様用のものであって市民のものではないという発想に立たせていただきました。その200ページをこの1枚にまとめました。これが3年間かかりました。そして、これを今、全保護者に配布いたしております。自治会にも配布しております。理想は、春日市民全ての方々に配るのが理想だと思っております。  まあ、そういうことで、その中で春日市の社会教育の推進の方向が非常に見えにくいとおっしゃいましたが、実はこの中の「活力あふれる教育・文化・スポーツ」というのに、これが社会教育課が担う業務、文化振興課が担う業務、それから文化財課が担う業務、スポーツ課が担うもの、これ全体が春日市の社会教育行政でございます。この社会教育行政のこの柱は全て、市長が今申しました、春日市の総合計画からそのままここに柱が入ってきているということでございます。したがいまして、今指摘の、市民へ見えにくいということでしたが、私どもとしては、保護者にも配っておりますが、この示し方が悪いのか、いや、そうではないのか、私どもとしては結構浸透しているのではないかと理解はさせていただいているところでございます。もしまだまだ不十分であればですね、改善を加えてまいりたいというふうに考えております。  なお、スリム化による事業の減少のお宝文化人については、恐らく廃止されたときの趣旨が十分市民の方々に伝わっていなかった、その結果として今の御指摘じゃなかったかなというふうに捉えておりますが、部長に答弁いたさせたいと思います。 77: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 78: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 近藤議員のお宝文化人に関してのお尋ねにお答えをいたします。お宝文化人の事業が廃止されて、まあ代表的におっしゃったんだと思うんですが、そういった事業が減ってきたので、活気が見えないということをおっしゃる市民の方が多くいらっしゃるという趣旨のように受け取りました。  お宝文化人に対してだけ、この場ではお答えいたします。確かに事業そのものは廃止をいたしましたが、お宝文化人、約40名ほどおられましたけれども、その教育委員会が指定いたしました文化人の方そのものが身分を失ったわけではございません。まあ、身分というのはちょっと失礼かもしれませんが、お宝文化人の肩書を失ったわけではございません。したがいまして、指定された文化人さんは今でも地域等で御活躍をされております。そういう意味では、要綱そのものを廃止いたしましたので、今後に向けての指定、新たな追加指定というのはありませんが、既に40人程度の指定された文化人さんは、御自身の自主的な活動として展開なさっていますので、それをもって事業が減少した、その結果活気が見えないというふうには、私は考えておりません。 79: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 80: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 ありがとうございます。9番、近藤幸恵でございます。  今、教育長のほうからですね、エデュケーション かすが……。 81: ◯議長(金堂清之君) 近藤議員。申しわけないばってん、マイクの前につけて、声を大きく出してください。 82: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 ああ、そうですか。申しわけありません。 83: ◯議長(金堂清之君) 聞き取りにくうございますので。 84: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 ああ、そうですか、はい。ありがとうございます。  今、エデュケーション かすがのほうに掲載し、非常に頑張って配布してあるというような御回答をいただきました。まあ、教育機関、要するに小学校、中学校に通わせている保護者のところには十分に行き渡っているのかと思いますけれども、なかなかそれ以外の地域の方々、まあ多分、公民館とかも置いてあることだろうとは思うんですが、なかなかそこまで行き渡らないというところは一つの課題ではなかろうかと思いますので、その課題対策はしていってあげてほしいと思います。  そして、私はやはり社会教育というのは、学校教育を除く、ほかということですので、やっぱり地域全体で、春日市全体で構築していくもの、そして醸成していくものと思っております。なので、やはりこの推進をしていくぞというものをしっかりと表現していってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。  次にですね、一つ例をとりましたけれども、減少とですね、何か事業が減少してしまって活気が見えないような気がするという市民のお尋ねでしたので聞いてみましたけれども、まあ、お宝文化人というのを一つ出してみましたけれども、お宝文化人というものは、今、社会教育部長がおっしゃったことでよく理解できましたし、この議会を見ていらっしゃる方も御理解なさったのではないかと思います。決して社会教育課、社会教育部がですね、ほったらかしにしているわけではないということをよくわかりました。理解いたしました。ありがとうございます。  私はですね、社会教育行政というものは、社会の変化に応じた必要性というものによって、事業内容は私は変化していいものと思っております、基本的にですね、はい。だけど基本姿勢としては、さっきも述べましたように、市民の潜在能力をですね、顕在化して、家庭や地域、そしてですね、活動に結びついていただくと。これはやっぱり地域づくりに、まちづくりにですね、広く役立っていくわけなんですね。そうあっていいと思っているんです。  社会のニーズにですね、ニーズといいますか必要性に応じて変化していっても構わないと思いますけども、そのあたりの整理といいますか、ちょっとシンプルですかね、答えにくいでしょうか、はどのようになさってあるのかということとですね、さっきも述べていますように、潜在力を顕在力に変化させて家庭、地域に生かしていくための人材の育成ですね、から顕在力を発揮するためのコーディネート、それと継続するためのフォローアップですね、とはどのような流れで行ってあるのか、ひとつ事業のですね、事例を出していただくとですね、市民の皆さんがより、どういうことをやっているのかなということがおわかりになるのではないかと思いますので、そこのところをよろしく御説明のほどお願いいたします。 85: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 86: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 春日市の、再度ちょっと繰り返しになりますが、社会行政のビジョン的なことを尋ねてあるなという気もして、それをまず言った後、部長があと具体的に申すと思いますので、よろしくお願いします。  まず、春日市のエデュケーションかすがの表紙に挙げておりますが、春日市の社会教育行政はどういう市民を目指しているかというのを6項目挙げております。一つは創造性、個性に富む春日市民、まちづくりに主体的に参画する春日市民、ふるさとを愛する春日市民、基本的人権を大切にする春日市民、環境づくりに寄与する春日市民、平和と繁栄に貢献できる春日市民。この目標市民象というのは、続いた目標でございます。  そのためにどういうことを今までやってきたかというと、社会教育課はまず、家庭の教育力の土台をしっかり築こうということが1つ目。2つ目は、地域の教育力の基盤をしっかりしていこうと。3つ目は、文化に関係あります、読書のまちづくりを推進していこうと。それから文化振興課は、各種文化の振興を進めていこうと。しかも市民文化活動の促進を図ろうという、大きな柱を2つ立ててやっておりました。スポーツ課は生涯スポーツ、競技スポーツの推進、あわせて子どもの体力の向上。文化財課は文化財の保存、活用とあわせて文化財の積極的な活用をやっていこうということで、かいつまんで言いますとそういう柱で進めてまいりました。  そこで、春日市が今やっていることが、国のほうの動きと対比しましたというか、国の社会教育行政は次のような捉え方をしております。社会教育の役割、一つ、地域住民同士が学び合い教え合う相互学習を通じて、人々の教養の向上、健康の増進等を図り、人と人とのきずなを強くするというのが1つ目の役割です。それから2つ目は、地域住民の自立に向けた自助を高め、協働による地域づくりの実践、互助、共助に結びつけていくというふうに書いてあります。  そこで、近年、日本全国の社会教育の成果として挙げられているのは、一つが学校教育との連動、協働による地域コミュニティの形成。これは春日市は物すごく進んでまいりました。この国の挙げられている成果と合致するのではないかと思います。  それから2点目、家庭教育における学習機会の提供と地域人材の育成。今御指摘の地域人材、これが非常に従前に比べると広がっています。昨日、迫議員の家庭教育の中の教育学級の、ここでございます、学習機会の提供。随分、春日市も進んできた。ただ、まだまだ改善すべき点があるなと思っております。  3つ目は、生涯学習社会の構築に向けた寄与。冒頭にありましたように、ある委員会によっては、社会教育課という部署はなくて、生涯学習課という部署でまとまっているところもあります。まあそういうことで、私どもは社会教育部としてやっているという組織であります。したがいまして、さらにその中身をいかに充実するかが、私どもに課せられた市民のための社会教育行政ではなかろうかなというふうに思っております。  具体的なことについては、少し部長に答弁いたさせます。 87: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 88: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 近藤議員の再質問にお答えいたします。  社会教育の役割として、人材づくり、コーディネート、フォローアップが重要だと思うが、具体的な事業等を通じて教えてほしいとおっしゃいましたかね。というふうに聞き取りました。済みません、間違っていたら済みません。
     それで、まあ具体的な事例といいますと、たくさんあるんで一つだけ紹介いたします。今、教育長が一番力を入れて御回答差し上げた分は家庭教育だろうと私も聞きましたので、重要な事業の一つであります家庭教育学級、きのうも一般質問で御質問いただきましたので、家庭教育学級を事例にお答えをさせていただきます。  人の育成という部分では、まず学級を毎年開講しております。その中で、学校に例えれば入学されて、そして対象児の保護者を限定しておりますので、卒業というのがございます。したがいまして、人材づくりという意味では、この家庭教育学級、小学校の1年生から中学校3年生の子どもさん、児童生徒ですね、をお持ちの保護者を対象にして、今年度で言いますと年間33の講座をプログラムを組んで受講をしていただいております。  こういった知識教育、それからプログラムの内容によっては実践も伴った講座もございますので、そういった実践活動を通じて、保護者としてではなく、それだけではなくですね、子育てにかかわる知識、技術を学んでいっていただきます。で、その後、学級を出られたらですね、そういった知識、技術をもとに、地域で自分以外の方、地域の方に広めていただく。そういった活動をされている学級生もたくさんおられます。そういった意味では、家庭教育学級という事業を通して、家庭教育に関する講師になり得る人が育っているという意味です。これが人材づくり。  それからコーディネートにつきましては、コーディネートの意味が少し私はつかみかねたんですが、そういった人材をノウハウを活用できる場を提供するのをコーディネートというふうにおっしゃったのか。ああ、そうではない。場の提供、活躍の場の提供というふうに私は聞こえたんですが、はい。そう聞こえたとおりにお答えいたします、はい。  そういった活動の場の提供というのは、例えば自主グループをつくられた方がいろんな研修会、まあ行政が主催する講座もございます。そういった地域人材として行政の講座をお手伝いいただいたり、あるいはコミュニティ・スクールで言いますと地域人材を学校教育に活用する、そういったゲストティーチャーとかですね、そういった役割を担っていただく、そういう場の提供、活躍の場を、社会教育課だけではございませんが、行政の中でいろんな活躍の場を提供し、協力をお願いしています。これが一つあります。  それから、フォローアップといいますと、基本的には社会教育の場合には、種をまいて充実させて、そして成熟するという過程がございまして、その全てをずっと社会教育のほうで事業化するというのは、社会教育法の本旨ではございません。教育長も先ほど冒頭で申し上げましたが、種まき時期があるだろう、充実期があるだろう、そして定着期とおっしゃいましたかね、まあ安定期があり、そういった部分については自主活動に展開する、これは社会教育においても同じでございます。  したがいまして、フォローアップという意味では自己研さんをしていただくということも大事ですし、ちょっと具体的な事例は申し上げられませんが、そういった卒業生ですね、家庭教育学級でいうと、その卒業生たちが自主的に事業を組んで、自分たち同士、グループの中で自己研さんをしてあるケースはたくさんございます。まあ、具体例を言っていいかどうか知りませんが、「えがおの会」というのがほとんど家庭教育学級生のOBでございます。そういった方々がまちづくりの一助を担うということで、さまざまな子育て支援の活動であったり、それからコミュニケーション力の向上を目指した講座を組んであったり、実はきょうも19時からですかね、コミュニケーション講座が実施されます。そういった活動をされています。そういったものに対して行政も一緒になって意見交流をしたり、そういったことはやっております。  少し長くなっちゃいまして、済みません。以上です。 89: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 90: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 御丁寧な回答をいただきましてありがとうございます。社会教育行政として、非常に豊かにしていらっしゃるということが今確認できました。ありがとうございます。  まあ、フォローアップというのは非常に難しいところでありますけど、そこの家庭学級ですね、家庭学級生が卒業していってといいますか、して、みずからフォローアップ教室を行っているというのは、すばらしいものだと思います。そこの中にやはり、家庭教育ですね、社会教育課としてもですね、一緒に組んでいらっしゃるというところは、またその広がりが見えるのかなと思いますので、続けていってほしいと思います。  人というのはやはり、何といいますかね、ひとときはですね、すごく頑張ろうと、自分の能力とかそういうものを、技術とかを人にですね、伝えていって輪をつくろうとしますけれども、なかなかそれが一定に保てるというものでも、続いていくというわけでもないと考えますのでね、このフォローアップというのはすごくいいかと思いますので、いろんな方に「こういうこともあるよ」と周知していただいて、もっともっとその輪が広がっていくと、社会教育の豊かな推進ができるのではないかと思いました。ありがとうございます。  また教育長のほうから、春日市が目標にしている6項目を伝えていただきました。伝えていただけることで、非常に市民の皆さんが御理解いただけたんじゃないかなと思います。それと国の政策としてもですね、述べていただいたので、国が目指しているもの、それから春日市が目指しているものというものが一致しながら動いている、やっぱり社会の情勢に合わせながら、そして春日市の状態に合わせながら進行していっているという、社会教育の推進が行われているというものを非常に感じまして、今後ですね、やはりこのエデュケーション かすが、32年度までですので、あと7年間ですので、非常にこの構築が楽しみであります。よろしくお願いいたします。  では続きまして、ええとですね……。ああ、もう一つ、済みません、失礼いたしました。事業がですね、本当に減っているのかというところで、ちょっと、どう整理されていっているのかというのをお聞きしようと思っていたんですけれども、その整理されているものの答弁が何か御用意できていたら、お願いいたします。 91: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 92: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 事業の整理についての回答が漏れているという御指摘で、申しわけありませんでした。  事業の整理をどう捉えるかというところが、まず難しいところがございます。例えば予算額で言いますと、前年度と今年度どっちが多いかというと、今年度のほうが多いです。ただ事業単位の数で言いますと、やめているものも当然、今御指摘いただきましたようにあります。が、事業はやめているけども、その目指す目的部分は自主活動というふうな状態で継続されている。だから、それを減っているというふうにカウントするかどうかというのは一つ問題がございますが、それを言い出すと切りがございませんので、私としてはですね、近藤議員もおっしゃいましたように、社会教育というのは学校教育で言うカリキュラムですね、全国一律同じように、同じ学年の子どもたちに同じ内容をお教えする、これがカリキュラムと呼ばれておりますけれども、社会教育の場合はカリキュラムとは言わずに、プログラムという言葉を使っています。したがいまして、事業の目的は一つなんだけれども、やり方について、手法ですね、については、いろんなやり方があっていいと。  それからカリキュラムと違うところは、何歳の方にこの教育をするという体系ではございません。したがいまして、乳幼児から高齢者まで、本来、社会教育法の2条は「主として青少年及び成人を対象とした組織的な教育」というふうに書いていますので、青少年と成人に限定したほうがいいのかもしれませんが、そういった方々に望まれるニーズに応じた教育なり支援なりを提供する、あるいは情報を提供する、機会を提供する、これが社会教育法に定められた自治体の責務でございますので、そういった意味からは、事業の数とかで論じられるべきものではございませんが、私の印象としては、ニーズに応じて必要な事業を統合したり、新たな事業を起こすということはもちろんあるでしょう。それから、成果が達成された事業については行政としては収束をする、で、自主活動等で発展していただく。こういったものを総体を考えたときに、事業自体が、最初にも申し上げましたが、減っているとも思いませんし、その結果で市の活気が見えないといった印象は、私は持ち合わせておりません。 93: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 94: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 はい、ありがとうございました。よかったです。予算がついてよかったじゃなくて、変わらずの事業といいますか、社会教育の推進というのが行われて、それが、しかも今の部長の説明によりますと、私は右肩上がりをしているなという気がいたしました、説明を聞いていてですね。本当によかったなと。やはり地域づくりは、まちづくりは、社会教育の推進だと、私も深く考えておりますので、今の社会状況、変化、ニーズに合わせてですね、事業体系を変えながらも、余すことなく市民のために開かれてある事業をなさってあるんだということを確認できまして、ありがとうございます。  では、2項目めの社会教育施設の利便性と安心・安全性について御質問させていただきます。  社会教育の施設は、市民のさまざまなニーズに応えて充実したサービスの提供がされ、社会教育関係職員の一層の資質向上が求められると同時に、施設の利便性、安心・安全が求められると思います。社会教育施設はいろいろありますけれども、今回はちょっと星の館についてお聞きしたいと思っております。  私もですね、天体望遠鏡が野外活動センターにあるころから、幼児、児童、保護者、総数ですね、30人ほどで毎年キャンプを行っておりました。そのときにですね、やはり天体観測をあの大きな望遠鏡でしたわけなんですけど、山の上にありですね、星がはっきり見え、まるで夜空に星座がくっきり描けたというような、何かそういうほどの美しさがありましてね、よく見えまして、一層天文に関心を深めたことを今も覚えております。それでまた、よく白水大池公園のほうに利用もしておりますが、今ではですね、白水公園に移設されまして、より多くの市民が利用しやすい星の館となっております。そして多くの方に愛される施設になっていることは、本当にうれしいなと。身近なところで天文が好きな方、関心を持つ方がふえてきているのは、本当にまことにいいんじゃないかなと思っております。  星の館は23年4月からの開館でありますが、指導員の工夫と指導努力で、天文に関心を持つ方々もふえていると私も実感しております。利用状況も好調のようですが、利用するにはちょっと施設がですね、気になっております。何か施設がちょっと狭いのかなと。それと安心・安全性というところに少々欠けているような、私は感じもいたしますので、市民が利用する施設として見直しし、整備する必要があるのではないかと思います。そこで幾つかお尋ねをいたしたいと思います。  ちょっと本題に入る前にですね、社会教育部長ですか、社会教育課として、部としてでも構いませんけれど、団体がその星の館を利用しているときとか、一般の方が利用しているときとか、もう実際にそれを状況をですね、ごらんになったことはおありなのかということを、一言お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 95: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 96: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 実際に現場を見たことがあるのかという意味に聞こえました、私個人としてですね。  実は開館が23年4月1日でございました。その前日、23年3月31日まで、当時、私は社会教育担当におりまして、星の館の開設準備にスポーツ課とともに前日までかかわっておりました。で、テープカットが4月1日にあったんですが、その日現在では違う部署におりました。それで、現場については準備段階から私自身承知していたつもりでおります。  それから、4月1日からは担当を外れましたので、直接その事業にかかわることはできませんでしたが、即日、星のボランティア登録をいたしまして、私の業務としてではございませんが、星の館で観測のお手伝いとかということは、数は多くございませんが、時間がとれる限り参加をさせていただきました。  まあ、折しもあさってですかね、12月14日に流星群のピークを迎えるというイベントがございますので、時間の都合がつけば、土曜日ですから私も久しぶりにまた現場を伺いたいと思います。 97: ◯議長(金堂清之君) 部長。この団体に会われたことありますかということを聞かれてあるから、それを明確に答えて。あなたの前のことをしゃべる、答弁する必要はないじゃないですか。もうちょっと端的に、ぴしっとした答えを答えてください。 98: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 はい、申しわけありません。  団体利用が年間、やっぱり50件程度ございます。私自身はそういったこともあって、団体が利用されているとき、現場に立ち会ったことはございませんが、担当の職員ですね、社会教育課の職員については、団体利用の場合には臨時開館のケースが多うございますので、現場を見るということはございます。申しわけありません。 99: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 100: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 9番、近藤幸恵でございます。どうもありがとうございました。  まあ、急にお尋ねしたところでございますが、私もですね、年に1回、子どもたちを30人ほどと大人を12人ほどですね、と一緒に、星の館を利用しております。で、そこの中でですね、担当の社会教育部、課としても、その状況を一緒にですね、知っているというですね、同じなんですかね、その状況を知っているということが、やっぱり今からの話すことの根底に必要かと思いましたので、お尋ねしたわけです。では、本題に入っていきたいと思います。  まずですね、利用状況はふえているとおっしゃってありました。で、大事なことです。利用状況をお尋ねいたしますが、年度ごとの利用者数、個人とか団体ですね、1団体の人数、大人・子どもという、ちょっと詳しく、開館日とかなりますけど、詳しくお尋ねいたしたいと思います。  で、またですね、続けてお聞きしたいことを並べさせていただこうと思っております。あと、テレビモニターのことについて続けてお伺いしたいと思います。私はここで利便性と安心・安全性についてお尋ねするわけなんですけど、そこの利便性のところでですね、非常にですね、子どもたちが館で座学を受けるときにですね、指導員の方がすごくいいプログラムをつくっていただきまして、子どもたちがすごく関心を持って、そのテレビモニターに映るものを見ているんですが、そのときですね、やはり見えなくてといいますかですね、要するにテレビモニターが普通の家庭用のテレビですので、低い状態でありますので、なかなか30人も40人もなりますと後ろのほうから見えにくいということで、集中しにくいということが考えられるんですね。  で、なかなか、私どもも子どもたちにやはり「見なさい」と言って勧めてはいるんですが、集中できない状況でありますので、そのモニターをですね、壁かけにしていただいて、少し高くしてあげることによって、子どもたちが集中していくのではないかと思います。で、よりよい座学になっていくのではないかなと思います。その壁かけにしてみてはいかがということを、一つお伺いいたします。  続きまして、私物の管理についてです。見てみますと、来館者もやはり荷物を持ってまいります。リュックを持ってきたり、それから星座表を持ってきたりですね、双眼鏡を持ってきたりもします。そこの来館者と、それからそこの会館のボランティアさんと指導員の荷物が、何か混在して整理されていないような、下の床のほうにですね、置いて、しているような状況であるんですね。その折は、私物の紛失とかが私は懸念されるんじゃないかなと思っております。私物が分けられ、整理ができて、室内のですね、危険性が軽減されて、広く使えるように、ロッカーとかですね、棚などを設置してはいかがかなと思います。そのことにもよろしくお願いいたします。  で、3つ目、最後ですけれども、望遠鏡等の機材についてちょっとお伺いいたします。主にですね、望遠鏡の管理ですね、というところで、今現在ですね、保管場所もなく、今、指導員の方がアコーディオンカーテンとかで仕切って、何となくこう、子どもたちがさわらないように、来館者がさわらないようにという措置はしてありますけれども、私にしたらむき出し状態というふうに思えます。過失によってですね、機材を倒したり、倒し破損させてしまうことも生じるのではないかと思っております。  そういうのをいつもですね、懸念しながら、指導者であったり、指導員であったり、ボランティアの方々がかかわっていただいているんじゃなかろうかと思って、安心できない大きな要素になるんじゃないだろうかと思います。また、私どもが来館したときも、やはりはらはらしながらですね、機材に当たらないようにというふうに注意をしながら、促しながら、座学とか星の館を利用するんですけれども、その機材の保管場所をですね、増設したほうがいいんじゃないだろうかと、増設する必要があるのではないかと考えます。  その3つが、私が今、星の館を利用して感じたことではありますので、そのあたり、どうお考えなのかをお聞かせください。 101: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 102: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 近藤議員の再質問にお答えします。  まず第1点目が、利用状況でございます。平成23年4月から現在までのまず総数を申し上げます。累計でございますが、5万2,713人、ことし12月1日現在までの累計です。それから、大人と子どもの分類もお尋ねになりましたが、統計上ではここは個別カウントいたしておりませんので、実際の自由来館者に関しては大人、子どもの分類はお答えできません。それから、利用団体の累計、これは105団体ございます。平均の1団体当たりの利用者数はおおむね25人前後となっております。  それから、2点目にテレビのことをお尋ねになりました。見えにくいのでモニターと壁かけ等で対応したらどうかとのお尋ねでございます。実は、家庭用のテレビというふうに御質問の中で触れられましたが、それよりも少しグレードの高いテレビで新品を購入いたしました。2年半しかたっておりませんので、現状ではですね、今のテレビを買いかえるということはございません。壁かけ型ではございませんから、今のテレビを壁にかけるというのは物理的に無理です。それプラス、買いかえるつもりもございません。したがいまして、今あるテレビが見えにくいということに関しましては、見えるような位置に移動していただくというふうな工夫しかございません。  それから3点目が、私物の管理に関してでございます。基本的には私物の管理というのは自己管理をお願いする以外にございません。行政のほうで管理するつもりはないというのが結論でございます。ただ、指導員に関しましては、まあ3日間ではございますが、昼から夜まで常駐いたしますので、指導員の私物に関しては、今、研修棟内の中で私物管理庫的なものを持ちまして、そこに入れるように管理がされております。  それから望遠鏡の管理が最後になりますが、望遠鏡自体は、これも研修棟の一番奥、右側のほうに貸し出し用の望遠鏡を今置いております。来館者等に直接接触しないように、研修棟の入り口側から見たときには、望遠鏡の手前にスクリーンで囲った状態で管理をしております。今まで、そのぶつかる心配はないかということなんですが、そういった事故等は発生はしておりません。  以上でございます。 103: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 104: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 9番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。  利用者の件なんですけど、やはり総数5万2,713名と非常に多い。何か23年度がすごく多かったですね、2万人を超したという、まとめの中に書いてありましたけど、昨年、24年度の中では1万8,000人ですね、ほどがやっぱりですね、あれして、利用しているということで。  で、今年度、25年度ですね、は今現在どのくらいになっているのか、そしてどのくらいをめどとして、めどといいますか、検討されているのかをちょっとお聞きしておきます。 105: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 106: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 来館者についてのお尋ねにお答えいたします。  23年度、24年度につきましては、今、近藤議員から御紹介があったとおりでございます。今年度は、12月1日現在でございます、約1万1,000人の実績が出ております。したがいまして、今年度末見込みは少し難しいんですが、おおむね1万5,000前後かなというふうに推測しているところです。 107: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 108: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 はい、ありがとうございます。まあ、そうですね、ことし、やはり流星群も見えることですし、ますます天体に関心を持つ子ども、大人という方がふえてくるかと思いまして、やはり利便性はよくしていかなければならないということを、深く今、確認したところでございました、私の中では。  で、団体もですね、たくさん、105団体という累計でですね、ありまして、ますます団体の数もふえていくのではないかと思われます。よりいいことだと思うんですね、星の館が白水公園に来たことによって、これだけの活用をしていただいているということは非常にいいことだと思うんですけど、やはり利便性とか安心・安全性というのは、やっぱり欠かせないものだと思います。  まあ、その一つの利便性のテレビモニターのことなんですけれども、まあ、いいものを買っていると。で、壁かけ用ではないということだったので、申しわけないんですけど、私もですね、家庭用なんですけれども、ちょっと調べてまいりました。質問するに当たってですね、失礼があったらいかんかと思って。これは家庭用なんです。家庭用と業務用とどう違うのかよくわかりませんけども、まあ家庭用でですね、ちょっと高目にするようなのがあるんですね。こうやって、何ていうんですか、それを乗せて上にこう上げることができるというですね、モニターだけを乗せてですね、することができるというものがありまして、これがスタンドと言われているものでありまして、まあ55型ぐらいのものを乗せるには4万円弱でこれが買えるという部分で、そうすると何か、すごくよろしいんじゃないかなと。お安くですね、安価でできるんじゃないかなと私は思います。  で、もう教育長とかはですね、もう重々御承知のとおり、やっぱり座学において集中できるというのは、子どもたちが集中できるというのはですね、非常に大切なことだと思うんです。見えるか見えないかによって集中度合いは違ってきますし、見えなかったら、やはり子どもたちのことは何となく白けてしまって、集中ができなくなってしまうということもありますので、できるだけ見えるようにしていただきたいと。まあ、4万円弱でこれが、ちょっと量販店でもらってきた分ですけども、買えるとなれば、こういう手法もとられてもいいんじゃないでしょうか。  で、まあ余談というか余分にはなりますけども、モニターがですね、大きいとか、ちょっと重たいとかなって、これは無理だなという部分がございます、これを使ってもあるかもしれません。そのとき、モニターもちょっと見てまいりました。55型、60型で25万ほどで購入ができるようでございます。そして、そのモニターに対してですね、DVDの装置がありますでしょう。その分はつなぐことができるんだそうです。壁かけもできるというものが今出ていますので、安価でその措置はできるのではないかと思っておりますが、そのあたりは御検討願えないでしょうか。どうでしょうか、回答をよろしくお願いいたします。 109: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 110: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 再質問にお答えします。モニターを購入したらどうかというお尋ねでございます。  結論から申し上げますと、現在のしつらえを有効活用したいというふうに考えております。もちろん予算もかかりますし、全てしつらえれば確かに子どもたちの集中度が上がるというふうには、それは間違いないかもしれませんが、余りにもしつらえをし過ぎるとですね、逆にそういったことも含めた部分の教育をすることも私は大事だというふうに考えています。ある施設で集中できるような指導員の技量、それからそういった公の研修の場では、まあ子どもたちに限定されましたけど、子どもたちにも集中して学ぶということも教える内容の一つだというふうに理解しておりますので、現状の施設で工夫をしながら対応したいというふうに思います。 111: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 112: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 9番、近藤幸恵でございます。  現状のもので使っていきたいということですけれども、まあ、集中力の問題になりますので、そこは……。指導員の方はですね、すごく私は理解しやすくモニターで表現していただいております。本当に私は参加してそう思いますので、感心いたします。だけど、どうしてもずれるというか、ずれるって失礼ですね、子どもたちにとって失礼ですけど、見えなければ集中できないというところもありますので。モニターを買わなくても、このスタンドでできるという部分があります。4万円弱でできるという部分がありますので、御検討ください。今、回答は無理でしょうから、御検討いただきたいと思っております。  はい。では次、私物の管理について参りたいと思います。私物の管理なんですが、今、指導員の方々は別にということであってありましたけど、私が参加したときですね、どうもボランティアの方々の私物も混在しているようですので、何かそこで私物が紛失したということが、なければいいんです。今まではないと思います。でも今後、その状態でないとは限らないと思うんですね。だから私は、やはりロッカーをつくって、そこにですね、壁のほうにですね、つくっていただき、そこに来館者がですね、きちんとおさめられて、そして安心して座学を受けられるような形がいいと思うんですね。  で、私が、毎日来場者が30名ほど来る広場をつくっておりましたときに、やはり荷物というのは自分の横に置きたがるんですね、みんな全てがですね。そうすると、それに足をひっかけたりして危険性がありまして、そしてそれを、そういうのが見かけたんで、「ロッカーに入れてくださいね」ということで危険防止になりました。そして、そうすることによってですね、中の広場のほうもうまく運営ができるという状態になりまして、管理をしている者としても安心で安全というところは、日々見つめながらですね、運営をしていた状態なんです。そこのところも私物の紛失に合わせながら、その危険性を除くというところですね、もあわせて、やはりそういうものが必要ではないかと考えますが、もう一度考えていただければ、検討していただければありがたいと思っております。  一番いけないのは、私物が混在してそれが紛失したという状況が、やはり行政責任としては問われないかというか、そこをきちんとしている、管理できているといいますか、ロッカーとかして処置ができるということが、やはり行政責任ではなかろうかなと私は思いますので、ぜひロッカーや棚をつくってですね、40名ほどの荷物が入るものを準備していただくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 113: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後13時10分といたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後0時07分                 再開 午後1時08分                ──── ─ ──── ─ ──── 114: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  中野社会教育部長。 115: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。来館者の私物の管理に関して、それから来館者の私物の紛失の有無についてのお尋ねにお答えいたします。  来館者の私物に関しましては、自己管理でお願いをいたします。私物の紛失に関しましては、報告は現在まで一件もございません。  以上でございます。 116: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 117: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 9番、近藤でございます。  今、再度お聞きして、同じ答えをいただきまして。まあ、私物の管理というのはね、自己責任というのが基本ではありますけれども、やはり行政として紛失等を防ぐ対策というのは必要かと思いますので、また後日でも検討なされて、そのロッカーか棚などもね、設置なさるように、もう少し工夫をされてみてはいかがと思いますので、お願いをしておきます。  では、望遠鏡とか、それから双眼鏡等の機材についてお尋ねいたします。まず、望遠鏡とか双眼鏡とかはどのくらいの数がありまして、どのくらいの値段、まあ雑駁な言い方で申しわけございません、高いものからお安いものといいますか、いただいたものもございますでしょうけれども、どのくらいのお値段するものがあるのか、お知らせください。 118: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 119: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 望遠鏡の数につきましては、メーンと小型を含めまして7台ございます。双眼鏡につきましては10台ございます。  金額ですけれども、高いもので言いますと100万程度の、これはメーンの望遠鏡です。双眼鏡は2万弱です。  以上です。 120: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 121: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 はい。高いもので100万ぐらいするのがあるということですけども、この今、私、最初の質問で聞きました、まあカバーはしてあると。カバーといいますか、こうですね、アコーディオンカーテンで仕切ってあって、表から見えないような状態であって、一応隔離したような状態であると御答弁もなさって、私もそのようには思っておりますが、でも、それでもですね、やっぱり管理体制としては不十分かと思います。  で、もしですね、人が過失として倒した、壊したとなったときの管理責任と補償というところはどうなりますでしょうか、お尋ねいたします。 122: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 123: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 機材の管理責任のお尋ねにお答えいたします。  故意、過失ではない限りは、基本的には管理者のほうでそういった事故がないように努めます。  以上でございます。 124: ◯議長(金堂清之君) ちょっと部長。声をもう少し大きくせんと聞こえよらんとよ、向こうのほうに。もう、それは今度からでいいけん。 125: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 はい。
    126: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 127: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 はい、申しわけございません。もう一つお尋ねしておりました、機材の損傷した場合の補償、過失においてですね、損傷した場合の補償というのはどうなりますでしょうか。機材を修理していくというものはどこが責任を負うようになるんでしょうか。 128: ◯議長(金堂清之君) 中野社会教育部長。 129: ◯社会教育部長(中野又善君)〔登壇〕 機材の補償に関してのお尋ねにお答えいたします。  通常の使用で損傷した場合には、修繕ということで行政のほうで負担をいたします。 130: ◯議長(金堂清之君) 9番、近藤幸恵議員。 131: ◯9番(近藤幸恵君)〔起立〕 9番、近藤でございます。  ということは、機材が誰かの過失で倒れて損傷した、故障したという場合は、管理責任者、要は行政と言ってもよろしいんでしょうかね、が全部責任を負うという御答弁だったように思いますけれども、こういうですね、やはりそこに放置して、もしかして過失で倒したとか事故が起きたということが、もしかしてあるかもしれないという、その「あるかもしれない」で非常に、起こったといった場合ではもう遅いわけですから、そういう可能性が若干でも見えるというときには、やはり事前に対応が必要だと思うんですね。  そしてまた機材の管理は、やはり保管場所をね、つくることによって管理がしやすくなったりもしますので、再度ですね、やっぱり管理場所を、裏のほうでも3メーターほど空き地がありますので、そのほうでもして増設していただくほうがよろしいかと思います。そして今、指導員の方たちも一生懸命してある中ですね、安心して来場者を迎えることもできるだろうし、管理もしやすくなるのではなかろうかと思いますので、十分に御検討いただきたいと思います。できるだけですね、破損したということがないようにですね、したほうがベストな状態でありますのでですね、その辺は十分考えながら、今の状態で私は決していいとは思っておりませんので、よろしく御検討ください。お願いいたします。  施設に対しては、これで大体質問を終わりますけれども、市長にお願いがあります。やはり施設管理、施設のことはですね、やっぱり安心・安全の施設を提供するというのは市の責務でありますし、何度も言いますけど危険性は未然に防いでいかなければいけないと思います。それのやはり対応はされていくべきではないだろうかと、もしもという場合が想定されるんであればですね。私はそう思います。行政はどうお考えかわかりませんけれども、私は一緒に来場している限りでは、そう感じております。  もしもの予算のあたりでは、今回の補正予算でも2億8,000万円の増額補正となっておりまして、まあ、26年の予算は今年度より少々余裕の増収入も見込めるんじゃなかろうかと私は勝手に想像しておりますが、まあ、そういうところでも、星の館のですね、できるだけの整備をしていっていただけないかなと思っております。  日ごろですね、春日市を牽引していらっしゃる市長の動きを見ていますと、今回ですね、よりよい御回答はいただけませんでしたが、常々、目の前の課題が見えたらば、すぐに解決するというのが本市の姿勢だと私は思っております。市長出前トークでもよく拝見しておりますし、やはり早急にですね、課題解決を今回もしていただけるのではないかなと思っております。まあ、いろいろ御検討していただいて、よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。  失礼いたしました、要望でございます。よろしくお願いいたします。 132: ◯議長(金堂清之君) 5番、塚本良治議員。  塚本議員は時間制にて質問いたします。 133: ◯5番(塚本良治君)〔登壇〕 5番、衆政会の塚本良治です。  さきに通告しておりました教育問題について、春日市教育委員会のお考えを時間制で質問いたします。大きく分けて3点の項目で質問いたします。  1点目は、改正道路交通法の一部が12月1日に施行され、無免許運転や同乗者の罰則が強化され、自転車についても路側帯の通行を車道と同じ左側に統一し、ブレーキがない場合には警察官が整備や運転中止を命令できるようになりました。これまで多くの同僚議員が、自転車の運転マナー問題や道路整備での運行時の危険度、自転車の安全教育など、市行政の取り組みについて、ソフト面、ハード面を通じて一般質問でお聞きされております。今回はソフト面の部分での質問をいたします。この改正を受けて、春日市教育委員会として、児童生徒・保護者に対して関係所管と協力して対応されると思いますが、広報や指導など、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  2点目は、文部科学省が来年の全国学力・学習調査、全国学力テストの実施要領を発表いたしました。それによりますと、これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を認めております。公表には賛否両論の意見があります。福岡県の小川知事は、「市町村の教育委員会が学校単位で出していく方向で考えてくれたらいい」と、肯定的な意見を示されております。春日市教育委員会として、来年の4月実施の学力テスト学校別結果の公表に対してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。  3点目に、言葉の教育について質問いたしたいと思います。我々日本では、言葉は文化だと言われております。私たちの子どものころは、目上の人に対しての言葉遣いは厳しく教えられたものでございます。また、日常の言葉遊びで日本文化のよさを教わりました。しかし近年、生徒と先生との会話において、友達言葉が平気で交わされているように思います。また先ごろ、年末恒例の新語・流行語大賞が決まりました。世相を映し、30年間も続いております。これも日本の言葉文化のあらわれだと思われます。言葉はその時代時代で変化していくこともわかりますが、いま一度、日本古来の言葉の大切さを考えてみるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、春日市独自での言葉に対しての教育というものがあるのでしょうか。  以上、3点の質問をいたします。よろしくお願いします。 134: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 135: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 塚本議員から、教育問題についての3点の御質問でございます。  まず1点目の、道路交通法の改正を受けた、教育委員会としての児童生徒・保護者への報告や指導などの対応についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の改正内容につきましては、12月の校長会において、今回の改正内容を含めた自転車の安全運転について、児童生徒に指導するよう周知することとしております。また保護者に対しましては、冬季休業前に教育委員会名の文書でお子様への指導を周知するようにしております。  次に2点目の、全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表についてのお尋ねにお答えいたします。  これまで本市では、小中学校別、科目ごとの市全体の平均点を市報で公表し、学校ごとの結果の公表は行っておりません。今後は公表による教育上の効果や影響等を考慮して、適切なものとなるよう総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。  最後に、いま一度、日本古来の言葉の大切さを考えてみるべきだと思うが、また春日市独自での言葉に対しての教育というものはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  言葉の使い方で最も重要なことは、それが人の尊厳を傷つけることにつながるものであれば、社会全体で正していくべきものであると考えております。  なお、言葉に対しての市独自の教育というものはありません。全国どの地域においても、国語科学習の中で行われています。  以上です。 136: ◯議長(金堂清之君) 5番、塚本良治議員。 137: ◯5番(塚本良治君)〔起立〕 衆政会の塚本良治です。教育問題、2問目以降の質問をさせていただきます。ただいまの回答を受けて、順次質問してまいります。  まず、自転車の問題から質問いたします。  12月の校長会で今回の改正内容を含め、自転車の安全運転について指導する、周知するという御回答ですが、改正道路交通法が12月1日から一部施行され、自転車の路側帯通行は左側に限られ、違反した場合の罰則は懲役3カ月以下または罰金5万円以下となります。それでは、それに対してどう対策するのかが僕は大事なことだと感じております。  今回の改正道路交通法、特に自転車利用者には大変わかりづらいものであります。自転車同士の衝突など事故の減少が期待されておりますが、ルールの周知が課題で、九州・山口でも県警がチラシを配るなどして遵守を呼びかけております。  11月27日、筑紫野市シルバー人材センターで開かれた交通安全講習会では、福岡県警交通企画課の担当者が改正道路交通法について説明するとき、なかなか理解してもらえず、「歩道以外、自転車は左側通行と覚えてもらえるといい」という説明をし、参加したお年寄り40名は「ああ、なるほどね」とようやく納得した、うなずいたそうでございます。また参加者は、前方の画面を見ながらペダルをこいで疑似走行できるシミュレーターで、ルールやマナーを学んだそうです。参加者の中の声で、「自転車で左側の路側帯を走っていると、正面から自転車で猛スピードで走ってくる中高生らが多くて怖い。法改正でそういう若者が減れば、自転車事故も減少するのではないか」と期待されたそうでございます。  路側帯は、主にセンターラインや歩道がない幅5.5メートル未満の生活道路に設けられております。幅75センチ前後と狭く、自転車が双方向で走ると正面衝突や接触の危険性があると言われております。また国土交通省などによると、昨年の自転車が絡む死傷事故の64%が生活道路で起きたという発表があります。福岡県警の調べでは、県内でことし自転車が絡む事故は、10月末現在で5,639件発生し、そのうち3割の1,703件が生活道路だったそうです。今までの道交法は、「著しく歩行者の通行を妨げる場合などを除き通行できる」と規定、左右どちらを走行するかは定めておりませんでした。このため、改正道路交通法で「左側に限る」と、罰則を設けたわけです。  ですが、改正道交法の周知は十分とは言えません。福岡県警は11月から各地で街頭キャンペーンをしておりますが、28日に福岡市早良区で啓発チラシを受け取った高校1年の男子生徒は、「自転車で通学しているが、12月から法律が変わることはまるっきり知らなかった。友達にも教えてあげたい」と話したそうです。児童生徒・保護者に対して、教育委員会としても率先して周知の徹底が必要だと思いますが、12月1日から既に施行されているのにもかかわらず、なぜ12月の校長会での周知なのでしょうか、教えてください。 138: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 139: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 周知の時期についてのお尋ねにお答えいたします。  今回の改正に関する児童生徒及び保護者に対する教育委員会としての周知につきましては、その効果を上げるため、各学校が毎年度集中的に実施する、自宅で過ごす時間の長い冬季休業前の生活上や安全面などでの生徒指導に合わせて計画したものでございます。  なお各中学校では、筑紫交通安全協会春日支部の御支援を得まして自転車安全教室を実施し、その中で制度周知を行っていただいているところでございます。なお、うち1校につきましては2月に実施の予定でございます。 140: ◯議長(金堂清之君) 5番、塚本良治議員。 141: ◯5番(塚本良治君)〔起立〕 塚本良治です。  今の答えですけど、長期の冬季休業を使って周知していくということなんですけど、私は、もう12月1日から施行されているわけですから、それまでにどのぐらいのことをやればいいかというのは大体わかっていると思うんですね。12月1日はもう既に行われていますし、この文面を考えるときにも、既に茨城県で不幸なことに、これは12月6日ですけど、6日午後5時ごろ、栃木県茂木町鮎田の県道沿いの歩道を歩いていた警備員の男性(59歳)が、後ろから来た自転車に追突され、男性は転倒し、頭を打ち、この方は亡くなられたんですけど、その自転車を運転されていたのが13歳の学生であったというのを、ちょうどこの文面を考えるときに、もう既にそういうことも起きていると。それがいち早く問題にされないといけない時期なのに、12月の校長会で周知して、それでやっていくというのは、すごくちょっと疑問に感じました。  ただ、今までのことは今までとして、これからですね、これ、本当この警視庁から出ている、本当に詳しく、私見て、自分自身がびっくりしたんですけどね。自転車とは、「自転車は道交法上は軽車両となっております。違反すると罰則が課せられる場合があります」と。これは当たり前のことなんですけど、なかなか自転車というのは、簡単に乗れて簡単に遠くまで行けるという部分がありますのでね、どうしても軽く感じてしまうんだけど、この警視庁から出されているものを見て、まあ、いろいろ書いています、自転車とはって。自転車の種類と、普通自転車というのがあったり、乗せれるのはとか、内閣府が出しているのは、ちゃんと長さで幅で車体の構造まで、全てルールづけております。  で、乗る前に確認しましょうとか、乗ってはいけない自転車だとか、反射板は100メートル先から見れるようにとか、いろんな規定が書かれて、その中でやっぱり子どもたちにいろんなことを教えなきゃいけないんだけど、これは大人の私でも勘違いしていたのが、自転車は一方通行は走っちゃいけませんと。もう当然の話なのかもしれんけど、一方通行は一方通行。軽車両なんで、進入禁止も入っちゃいけないんですね。だけど今、自転車は平気で進入禁止のところにも入ってきています、どんどん。それも生活道路での話で。で、車両通行どめっていって車両は入っちゃいけませんよというのも、これは自転車を含む全ての車両の通行を禁止していますというんで、これ明確にですね、警視庁のほうから出されて。だから、こういう勉強を通じてね、子どもたちに教えてもらいたいというのが、今回の質問の趣旨です。  12月校長会で周知させるという部分の中にちょっと疑問を感じましたけど、今後ですね、こういう材料を使いながら、また関係所管と協力してもらいながら、この間、筑紫野署に行ったらお褒めの言葉をいただきました。春日市は、特に安全協会の方、春日支部はすごく勉強されていますと。本当にそういうありがたい言葉をね、筑紫野署でもらっていますので、ぜひこれも教育委員会のほうで考えていただいて、こういうのをぜひ活用していただいて、私も誤解していましたし、子どもたちにも安全・安心のまちづくりの中の一環を担っていただきたいというのを切に要望して、2問目に行きたいと思います。  次に、全国学力テストについて質問いたします。  新聞記事によりますと、全国学力テスト結果公表のルールを早急に、小中学校で実施される全国学力テストの結果を教育現場にどう生かしていくかというタイトルでですね、学力テストの一部科目で、これは新聞に載っていましたけど、今回47都道府県で最下位だった、まあ失礼ですけど静岡県の知事が、全国平均を下回った学校については校長名を公表すると、とんでもないことがちょっと新聞に載っていました。それが随分議論になったそうでございます。「学力テストの原点は、教育現場のレベルを高め、児童生徒の学力向上に役立てることにある」とか、「静岡県知事の方式で学力伸長が図れるかどうかは疑問だが、結果は自分たちの学習到達度をはかる上でも基本的に公表するのが筋だろう」とか、「文部科学省はその方向で改めて検討すべきだ」など、また静岡県知事は、自身の発言に批判が集まると、今度は「公表するのは平均点を上回った学校の校長名にする」と方針を切りかえました。まあ、いずれも理由は、学校現場の責任の所在を明確にするためだと述べておられます。  しかし、成績が現場の責任を問うことだけで改善されるとは思えないですし、最大の問題は、せっかくのデータを生かし切れずにあるのではないかと思います。現在の学力テストは受けっ放しにすぎず、結果を踏まえたフィードバックが余りにも少ないともとれます。「個人の成績はもちろん、学校別の成績も公表されていない。過度の競争を招くからだというが、学力向上への健全な競争心まで一律に否定する必要はないのでは」。自治体側からも、「市町村別や学校別のデータを公表すべきだ」とする意見が相次いでいると発表されております。「何よりも、確固とした公表のルールづくりが必要だ」とも述べておられます。教育的な配慮を欠いたり、見せしめにしたりするような公表方式であってはならないのは当然ですし、テスト結果については原則は公表することにして、地域に応じて例外も認めるような方式をとるのが自然だろうと思います。  ただ、ここで注目すべきは、自治体の判断で市町村や学校の成績を公表した大阪府や秋田県、佐賀県武雄市などで、いずれも過度な競争は報告されていないということでございます。「学校や地域社会が良識を持って対応する限り、大きな混乱は考えにくい」という自治体もありました。  その一方ですね、徳島新聞にこういう記事が載っていまして、「教師の責任を追及して学校現場を追い込めば、子どもたちを競争に駆り立て、教育がゆがんでしまいかねない。小学校教育の目標は、テストの点数を上げることが一番ではないはずだ。社会生活の経験をふやしたり、自主と自立の精神を養ったり、心身の発達を図ることも大きな目標である」ということをですね、徳島新聞のほうでも掲げています。  まあ、本当に賛否両論、いろいろあると思います。その賛否両論ある中で、やっぱり春日市教育委員会として、来年の4月にはどうするかを決めなきゃいけないと思います。まあ、今ここで答えは出ないでしょうけど、来年の4月までしっかりこういうものを議論してですね、公表するか、もしくはしないか、どういう立場をとられるのか、ぜひ教育長の、もう一度お考えをお聞かせいただけますか。 142: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 143: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 先ほど学校教育部長が答えたとおりで、全く同じですが、春日市としては今言いましたように、教育的な効果あるいは生徒のさまざまな効果を上げるために、どういうやり方が一番いいのか、これから総合的に検討して結論を出したいと思っております。  以上です。 144: ◯議長(金堂清之君) 5番、塚本良治議員。 145: ◯5番(塚本良治君)〔起立〕 はい、塚本良治です。  ぜひ来年の4月までしっかり議論していただきまして、まあ、私もどういうふうにするのか、私的には結論をまだやっぱり見出すことができませんでした。だから教育長のお考えを聞いた上で、自分なりに精査してみたいなというのを感じたものですから、この質問をさせていただきました。  最後に、言葉の教育としての質問をいたします。  回答では、「言葉の使い方で最も重要なことは、それが人の尊厳を傷つけるようなことにつながるものであれば、社会全体で正していくべきであると考えております」と、そういう回答です。良識ある回答を本当にありがとうございます。そのとおりだと私も思います。今、言葉が乱雑になっていますので、どうしてもそういう言葉を使いがちになってくるんでしょうけど、本当に言葉は生き物で、言葉一つで相手を傷つけたり、反面、気持ちよくもさせてくれます。くじけたり、やる気になったりと、たった一言で変わることがあります。  最近ある先生に聞いた話ですが、子どものやる気を失う、奪う5つの言葉というのがあります。留守がちの家庭のお母さんが、「あなたのためだから」とか、それで教えながら「間違っているよ」って、「何々君に負けちゃうよ」とか、子どものやる気を奪ってしまう5つの言葉を、こういうふうに置きかえたらどうですかということでですね、子どもの小さなプライドを傷つけないよう、努力することに喜びを感じる心を育てましょうということで、5つのことが言われておりました。  ちょっと紹介します。一つ、「あなたのためだから」という言葉はこう言いかえたらどうですかと。「ごめんね、寂しくなかったね」など、我慢している子どもの気持ちを慰める言葉をかけてあげましょうとか。  「間違っているよ」といきなり結論づけて言うのではなく、できている部分を褒めてあげましょうと。その後に「ここを直していくといいよ」と声をかけてあげてみてくださいだとか。  「何々君に負けるよ」と、友達や周りの子と比べるのではなく、「この前よりもうまくできるようになったね。もうちょっと頑張ってみればできそうだね」と、過去と比べて努力した経過を褒めてあげてくださいだとか。  「何々しなさい」、「何々するにはどうすればいいのかな」「何々するのと何々するの、どちらがいいと思う」という選択肢を提示してあげましょう。子どもは考え、答えを出します。出した答えは否定せずに受けとめてあげましょうと。  これは最後の5つ目ですけど、「だからだめなのよ」、そういう言葉はこういうふうに変えたらどうですかということで、「練習してるね、ここまでできるようになったんだね」と、子どもの努力を褒めてあげましょうと。子どもは親が見ていることに安心して、努力をするのが楽しくなります。言葉の大切さを教えてくれております。  最近、言葉を重く思わない風潮があるように思いますので、このあたりのことを注意しながら、ぜひ言葉の重さというのをいま一度考えていただきたいと思いますけど、部長、いかがでしょうか。 146: ◯議長(金堂清之君) 中村学校教育部長。 147: ◯学校教育部長(中村伸久君)〔登壇〕 言葉の重さについてのお尋ねにお答えいたします。  言葉は、対人関係能力、コミュニケーション能力を構成する一つのツールであり、児童生徒の心にかかわることであることから、学校や家庭、地域での大人による指導により身につけていくものであると認識しております。小中学校では、さきに教育長が述べました国語科指導の時間に加えまして、道徳の時間、学級活動など、教育活動全体の中で指導を行っております。その結果をよりよいものへとつないでいくため、その手法としまして言葉に係る課題が生じたときには、コミュニティ・スクールの中で対応することも考えております。 148: ◯議長(金堂清之君) 5番、塚本良治議員。 149: ◯5番(塚本良治君)〔起立〕 塚本良治です。  教育問題について、3点にわたっての質問をいたしました。いずれもこれからしっかり議論していかなければならないものだと思います。  自転車の問題は早急に対策していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  また、全国学力テストの公表は3月までしっかり議論し、明確化していただきたいと思います。  言葉の教育は、私たち大人も含めて考えていかなければならない問題だと思っております。ぜひこれからもしっかり議論して行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 150: ◯議長(金堂清之君) 6番、五藤源寿議員。  五藤議員は時間制にて質問いたします。 151: ◯6番(五藤源寿君)〔登壇〕 6番、衆政会の五藤源寿でございます。  通告に従い、長浜太宰府線整備事業について、交通安全対策について、市長出前トークについての3項目を市長にお尋ねいたします。  では初めに、長浜太宰府線整備事業についてです。  平成24年9月の春日市議会定例会の一般質問において、長浜太宰府線の未整備区間、昇町から福岡市境までの間、延長約1.8キロメートルの整備事業について市長に質問させていただきました。福岡市方面への交通渋滞解消及び市民の利便性向上、また商工業者発展のため、一日も早く長浜太宰府線を開通させ、福岡市方面への主要道路を福岡筑紫野線及び長浜太宰府線の2路線にし、交通渋滞を解消させ、市民サービスの向上をさせるとともに、福岡市と筑紫地区の往来を活性化させ筑紫地区をさらに発展させてはと市長に御質問いたしました。  そのときの市長の御答弁は、「県道の整備につきましては、本市の東西の重要な幹線道路となる那珂川宇美線の整備が現在進められております。下白水工区と小倉工区の2区間は、平成26年度に完成を予定しております。最後に残る区間として泉交差点から那珂川町境の間が、平成27年度から継続して整備される予定であります。そこで県道の次期整備箇所として、福岡筑紫野線と長浜太宰府線のどちらを優先していくか、県と協議を進めているところです」との御回答をいただきました。また、「現在の厳しい財政状況では、限られた財源で整備を行う必要があるため、緊急性と効果を十分に踏まえながら、整備する路線を選択し、道路整備に取り組んでまいる所存でございます」との御回答をいただきました。  その後、平成24年12月3日、全員協議会において、都市整備部の柴田部長より、次期県道整備の春日市要望路線の決定についての御報告がありました。報告内容は、「福岡筑紫野線と長浜太宰府線のどちらを優先して要望していくか検討してまいりましたが、今回、長浜太宰府線を次期県道整備路線として要望していくこととしましたので、報告いたします」との報告でありました。「なお、福岡筑紫野線につきましては、交差点部分の部分改良を要望してまいるよう考えております」との御報告もあわせていただきました。  都市整備部長より平成24年12月3日にこの御報告をいただきましてから1年がたちましたので、長浜太宰府線整備事業の進捗状況について詳しくお伺いしたいと存じます。  次に、交通安全対策についてです。  平成24年3月の春日市議会定例会の一般質問において、交通行政について質問をし、交通事故を減少させ、安心で安全なまちづくりのために、市民の皆さんに交通安全に対しての啓発、また考えていただく時間が必要ではないかとの考えで、私たちの身近にはこのような交通安全に対しての活動の日があるので、紹介しました。毎月1日は福岡県交通安全の日、8日は二輪・自転車交通安全の日、10日は不法駐車追放の日、15日は高齢者交通安全の日、20日は九州交通安全の日、25日は飲酒運転撲滅の日、このように月に6日間の交通安全に対しての啓発、また活動の日が設置されています。  春日市にも交通安全啓発のため、活動の日、また考える日を設置したらよいのではないかとの考えから、毎月15日の高齢者交通安全の日とあわせて、春日市もこの15日を毎月、春日市交通安全の日と設置し、高齢者を大事にするとともに、交通安全に対しての活動と深く考える日として設置を要望させていただきました。  市長の御回答では、「都道府県や政令指定都市も制定していますので、その状況なども参考にしながら、設置の必要性などについて検討してまいりたい」との御回答をいただきました。また来年4月には、本市に2市1町を管轄する(仮称)春日警察署もオープンします。  御回答いただいてから1年9カ月がたちましたので、検討結果を詳しくお伺いしたいと存じます。  次に、市長出前トークについてです。  出前トーク「市長と語る」は、ことしで13年目になり、多くの成果があると存じます。市長が各地区などへ出向き、市民の皆さんと行政課題などについて率直に話し合う出前トークは、市内35地区の公民館と福祉ぱれっと館、ふれあい文化センターの年間37回開催されています。平成13年から平成25年までの13年間の参加者数、意見交換数、年代別参加者数のデータがございますので、データの年度別数値で、市民の皆さんの出前トーク「市長と語る」の関心度と、また政治への関心度について考えてみたいと存じます。  まず参加者数が、平成13年のスタートの年が1,468名と最も多く、その後は1,200名を前後し、ここ3年間を見てみますと、平成23年1,092名、平成24年1,090名、平成25年1,132名と、近年は減っています。1点目は、近年参加者数が減っている要因はどこにあるのか、お考えをお聞かせください。  また意見交換数は、平成13年584名で、その後は500名前後を推移していますが、ここ3年間を見てみますと、平成23年387名、平成24年460名、平成25年422名と減少しています。2点目は、近年意見交換数が減っている要因はどこにあるのか、お考えをお聞かせください。  また年代別参加者を見てみますと、30代では平成13年72名、翌14年79名と最も多く、その後徐々に減り、ここ3年間では、平成23年20名、平成24年15名、平成25年17名と、スタート時の2割程度です。40代では、平成13年126名、翌14年133名と最も多く、その後徐々に減り、ここ3年間では、平成23年54名、平成24年57名、平成25年51名と、スタート時の4割程度です。50代では、平成13年189名が最も多く、その後徐々に減り、ここ3年間では、平成23年59名、平成24年69名、平成25年75名と、スタート時の4割程度です。60代では、平成13年313名が最も多く、その後徐々に減り、ここ3年間では、平成23年229名、平成24年199名、平成25年182名と、スタート時の6割程度です。3点目は、このように30代、40代、50代、60代と全ての年代で、ここ3年間、参加者数が大幅に減った要因はどこにあるのか、年代別にお考えをお聞かせください。  次に70代以上では、平成13年219名、翌年の平成14年156名と、スタートの翌年は減少していますが、その後は右肩上がりで、ここ3年間を見てみますと、平成23年314名、平成24年307名、平成25年311名と、年代別では平成19年より70代以上が7年間トップを続けています。4点目は、70代以上がスタート当時より増加し続け、平成19年より7年間トップを続けている要因はどこにあるのか、お考えをお聞かせください。
     このことから、春日市での政治の関心度は、この13年間、30代、40代、50代、60代と徐々に減り続けています。70代以上ではスタートより徐々にふえ続け、ここ3年間は安定しているようです。出前トーク「市長と語る」を13年間続けてこられた熱意と、執行部の皆さんの努力と情熱は、市民の皆さんにも一定の評価をいただいております。  参加された方のアンケートのデータによりますと、参加された動機について、「もっと知りたい」、また「意見を伝えたい」と答えた方が参加者の半数近くおられます。また市政への反映について、「反映がされている」、また「ある程度されている」と答えた方が参加者の半数近くおられます。このことから、出前トークは行政課題などについて市民の皆さんと執行部が率直に話し合う場になっています。  また次に、参加者をふやすためには、出前トークに参加されたことのない市民の方に参加していただくことが最も重要だと考えます。アンケートで、出前トークに「今回初めて」という方が、統計をとり始めた平成17年の293名が最も多く、その後徐々に減り続け、平成25年では124名で半減以下です。5点目は、このことから、初めて参加していただくための創意工夫が必要だと感じますが、お考えをお聞かせください。  この項目では、以上5点です。以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 152: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 153: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 五藤議員から、県道長浜太宰府線整備事業についての御質問でございます。  まず、当該事業の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  長浜太宰府線につきましては、議員御案内のとおり、平成24年12月議会全員協議会において、都市整備部長が福岡県に対し、次期県施工都市計画道路事業箇所として要望していくことを報告しております。これを受けて平成25年2月には、地元関係自治会に対し要望活動についての協議を実施しております。また平成25年3月には、新規路線としての要望活動について、福岡県那珂県土整備事務所と協議を行っております。  県との協議を踏まえ、地元関係自治会と協議を重ね、8月1日には福岡県那珂県土整備事務所に対し、地元自治会とともに要望活動を実施いたしました。また8月30日には、私のほかに副市長、地元自治会代表者及び地元選出県議会議員とともに、福岡県庁にて要望書を手渡ししております。現在、福岡県においては新規事業採択に必要な資料である予備設計を実施しているところであり、本市においても沿道整備について検討を行っている状況でございます。  次に、交通安全対策についての御質問でございます。  春日市交通安全の日についてのお尋ねにお答えいたします。  筑紫地区を初め、政令市を除く県内の市においてこのような動きがあるか見守ってまいりましたが、現在実施しているところはございません。よって、今後も引き続き県内の他市の状況を見守りながら、さらに必要性について検討してまいります。  次に、市長出前トークについての御質問でございます。  議員御案内のとおり、出前トーク「市長と語る」は、平成13年度から取り組みを開始し、自治会を初め市民の皆様の多大なる御支援のおかげをもちまして、今年度で13年目を終えることができました。この間に御参加いただいた市民の方は延べ1万5,382人、いただいた御意見は6,457件に上ります。これらの多種多様な御意見には、まちづくりのヒントや、施策の優先順位を決定する上でのよりどころとなる数多くの示唆が含まれており、地方分権が進展する中、本市が目指すまちづくりを推進する上での貴重な財産として根づいてまいりました。  取り組みの当初は、行政に対するお叱りや要望が多くを占めておりましたが、いただいた御意見に一つ一つ丁寧に対応してきたこと、市民の皆様が必要とする情報を積極的に提供するなど、行政の透明性の確保に一層努めてきたことから、現在は市民の皆様とのよりよい信頼関係の上に立って、まちづくりをともに語り合える場になってきたと考えております。  したがいまして、1点目と2点目のお尋ねである、近年、全体の参加者数や意見交換数が減少しているという状況につきましては、内容的には市民と行政の双方向的なコミュニケーションを図る場として充実してきたものと確信しておりますし、全体の参加人数は取り組み当初から微増・微減を繰り返しながら現在に至っていると考えております。  次に3点目の、30代から60代、全ての年代でここ3年間の参加者数が減ったことについて、年代ごとにその要因をどう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  まず、30代、40代の参加者数が減ったことについては、この年代は子どもを持つ保護者という側面もあり、多くの方がコミュニティ・スクールの場で協働のまちづくりに取り組んでおられます。このことから、この年代の方は市政への満足度も高く、結果として出前トークへの参加を必要としていないものと推察されます。  また50代、60代については、13年間にわたる出前トークやその他の広報・広聴の取り組みの充実強化を図ってきた結果、手前みそではありますが、市政に信頼と安心感をお寄せいただくようになり、現状は市政を見守るという状況も醸成されつつあることが要因の一つであると言えるのではないでしょうか。  次に4点目の、70代以上がスタート時から増加し続け、平成19年からは7年間トップを続けているが、その要因は何かとのお尋ねにお答えいたします。  これについては、もともと市政に関心をお持ちの方が多い年代であることに加え、近年、後期高齢者医療制度が導入されるなど、国の福祉制度全般についての関心や意見をお持ちの方々が参加されるようになったことが、大きな要因であると考えております。また、出前トーク開始から13年が経過し、自治会の関係者など、これまで複数回御参加いただいた方々が相応に年齢を重ねられたこともあると考えております。  次に5点目の、出前トークに初めて参加してもらうための創意工夫が必要だと思うが、その考えについてのお尋ねにお答えいたします。  私も五藤議員の御意見には全く同感であります。このため市からの説明については、昨年度から自治会からの御要望に沿ったテーマで行政情報を提供するなど、どなたでも興味、関心が持てる魅力的な内容になるよう工夫、改善に努めているところです。今後もより幅広い世代の方々の参加を促す工夫や、いわゆるマンネリ化に陥ることがないよう改善を続けながら、まちづくりのパートナーである自治会とともに、協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 154: ◯議長(金堂清之君) 6番、五藤源寿議員。 155: ◯6番(五藤源寿君)〔起立〕 6番、衆政会の五藤源寿でございます。御回答ありがとうございました。  長浜太宰府線整備事業について再質問をさせていただきます。  本年2月に地元関係自治会と要望活動を協議し、3月には県の整備事務所に地元自治会とともに要望活動を実施し、8月30日には福岡県庁に要望書を手渡したとの報告を受け、順調に進んでいる印象を受けました。また、県においても予備設計を実施しているとのことで、関係各位に感謝申し上げたいと存じます。  また、本市においては沿道整備について検討を行っているとのことですので、状況について御説明をお願いします。 156: ◯議長(金堂清之君) 柴田都市整備部長。 157: ◯都市整備部長(柴田博之君)〔登壇〕 五藤議員からの、沿道整備についての検討を行っている状況についてのお尋ねにお答えいたします。  長浜太宰府線は幅員22メートルの都市計画道路でございますが、現道拡幅でなく道路新設となっております。これは道路がないところに新しく道路をつくることとなるわけでございますが、特にこの地域につきましては、住宅が建ち並んでいるところが多いところに道路を整備することになります。そこで、道路ができることに伴う影響などを事前に調査検討するために、コンサルタントに業務を委託しておりまして、年度内に取りまとめることとしております。調査検討の内容としましては、周辺市道、水道のつけかえや集約、汚水管のつけかえ、雨水処理計画の見直しなどの課題についてでございます。  長浜太宰府線整備は本市にとって重要な課題でありますので、福岡県の整備内容と本市の検討内容について、連携、調整を図ってまいりたいと考えております。 158: ◯議長(金堂清之君) 6番、五藤源寿議員。 159: ◯6番(五藤源寿君)〔起立〕 6番、衆政会の五藤源寿でございます。  長浜太宰府線整備事業について、現在、県との協議の進捗状況について丁寧な御説明をいただきました。市民サービス向上とともに、筑紫地区発展のため、福岡市への主要路線を2路線にするため、早期実現に向けて今後も努力していただきたいと存じます。ありがとうございました。  次に、2項目めの再質問をいたします。交通安全対策についての再質問です。  平成24年3月の定例会で市長の御回答は、「政令指定都市の制定状況なども参考にし、設置の必要性について検討してまいりたい」と述べています。今回の御回答は、「県内の市にこのような動きがなく、今後も県内の市の状況を見守りながら、必要性を研究したい」とのことですが、筑紫地区を初め近隣自治体の状況を見守っているだけとの御回答は、残念です。他自治体に先駆けて、設置の努力や熱意は持っていただきたいと存じます。  前回の質問から1年半がたっていますが、設置の必要性があるとの判断に至っていないようですが、例えば新たな交通安全行政の方向性が出てきた、または環境が変化したなどの何らかの理由があると思いますので、所管の都市計画部長に御答弁をいただきたいと存じます。 160: ◯議長(金堂清之君) 柴田都市整備部長。 161: ◯都市整備部長(柴田博之君)〔登壇〕 五藤議員からの、春日市交通安全の日の設置についての再質問にお答えいたします。  春日市交通安全の日の設置の必要性などの検討につきましては、先ほどの市長の回答にもありましたように、引き続き設置の必要性を検討しているところでございます。  そこで、設置の必要性の検討に当たりまして、まずは交通安全行政におきまして、道路交通法の一部が改正されており、特に自転車利用に対する安全対策として、平成24年5月1日には自転車運転での携帯電話利用、イヤホン利用の禁止が施行されました。さらに本年12月1日から路側帯通行に対する左側通行などが施行されるなど、新たな動きも出てきている状況でございます。このように、近年では自転車事故の増加を受け、毎月8日は二輪・自転車交通安全の日が設置されるなど、自転車の利用に対する対策が強化されてまいりました。このような状況からすると、今後も新たな交通安全のための施策が実施されることも予想され、そのような状況も考慮した新たな対応が次々に必要になるのではないかと判断し、検討を続けている状況でございます。  また、議員御案内のとおり、現在の筑紫野警察署が分割され、平成26年春には(仮称)春日警察署が開設されるなど、警察との連携、協力が必要であり、筑紫安全協会におきましても分割されるなど、新たな枠組みとなります。そのことからも、交通安全の日の設置は、関係機関から情報を得ながら、引き続き必要性の検討を行ってまいりたいと存じます。 162: ◯議長(金堂清之君) 6番、五藤源寿議員。 163: ◯6番(五藤源寿君)〔起立〕 6番、衆政会、五藤源寿でございます。  本市には、来年4月に2市1町を管轄する警察署の本庁がオープンします。交通安全対策に情熱的、また建設的に取り組む環境が、また一つ整うと考えます。先ほど都市整備部長の御答弁にありましたように、警察との連携、協力が必要であることから、春日市交通安全の日の設置は関係機関から情報を得て必要性の検討をするとのことですので、よろしくお願いいたします。先進的な事例として取り組むことは大変意義のあることだと考えますので、一日も早く検討を終え、設置実現に向けて努力していただきたいと存じます。春日市交通安全の日の設置を再度要望して、この質問は終わります。ありがとうございました。  次に、3項目めの再質問を行います。市長出前トークについての再質問です。  丁寧な御回答ありがとうございました。市長を初め本市の幹部の皆さんがたゆまない努力を続け、13年間で6,457件の御意見を市民の皆さんよりいただいたことは、大変な成果だと考えます。その御意見を参考にし、まちづくりのヒントや施策の優先順位のよりどころになったとのお話を聞き、まちづくりを推進する上で大事なことだなと改めて感じました。  本市においては、市の面積が県下で最も小さく、人口は11万を超える中で、特別な企業があるわけでもなく、春日市の自慢は岡本遺跡と、すばらしいコミュニケーションから成る人材であります。「本市は人が財産」と、若い人から高齢者までが胸を張れる自治体として進化していただきたいと存じます。新しい人がたくさん出前トークに参加し、「今回初めて来たが、ぜひ次回も参加したい」と言っていただけるように、創意工夫をお願いいたします。何らかの形で若い人の目にとまる工夫も必要だと思います。今はやりのソーシャルネットワークや動画共有サイトなどの配信を、若い人向けにいろいろな角度からしてみたらと考えます。  新しい人がふえるための創意工夫とは、どのようなことが考えられるか。また、マンネリ化に陥ることがないような改善とは。以上2項目に対して、再質問をいたします。 164: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 165: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 出前トークに新しい人がふえるための創意工夫とは、またマンネリ化に陥ることがないような改善とは何かとのお尋ねにお答えいたします。  しかし正直申し上げまして、これといった確定的なものを実は持ち合わせているわけじゃございません。といいますのも、私どもの出前トークのように、定期的に部長以上あるいは行政管理課の職員まで交えて、定期的に年間5月の連休明けから11月まで、平日もしくは土日の日にこういうことをやっておる、全国的にまだそういう事例を私自身が耳にしておりませんのでですね、そういったことをやっておる自治体が幾つか出てくると、お互いに参考になるようなことがあるのかもわかりませんけれども、それが本音でございます。しかし、できるだけのことはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。  出前トークの特徴は何といっても、あらかじめテーマを設定せず、誰でも自由に発言できる意見交換でございます。このための十分な時間の確保は今後も必要であると考えております。そこで内容の改善といたしましては、先ほどの答弁でも紹介しましたとおり、市からの情報提供のメニューについては、社会背景や時代に合わせた見通しを随時行い、今より多くの市民に出前トークに興味、関心を持っていただけるよう工夫することも一つであると考えております。  また、議員の御発言にございました若い世代への広報や周知についても、例えばITやマスコミの活用なども研究してまいります。  出前トークは、私ども行政に携わる者としては、直接的に市民に接することができ、そのニーズを肌で感じることができる貴重な機会であり、行政組織全体の活性化にも寄与しております。地方自治体はまさに現場に立脚した仕事が求められています。出前トークのような取り組みは、住民に一番近いところでサービスを提供している私ども基礎自治体だからこそ、取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。御協力をいただいております自治会長からも、「出前トークを通じて行政をより身近に感じるようになった」という御意見をいただくようになりました。若い世代にも受け入れてもらえるような、本市に根差した出前トークの形を今後も追求してまいりたいというふうに思っております。  一つ今まで感じましたのは、例えば国の制度が変わりまして、もう七、八年近く前になると思いますけど、逓減税率が廃止になったときに、所得は変わりませんけれども例えば減税がなくなったので、所得は変わらんけども実際の給与の水準が上がったような形になって、これが保育料に反映したというケースがございました。そういうときに「これはどういうことでしょうか」という、そういう子どもさんを持たれた方が何人かお尋ねになられまして、なかなかそういう、何か直接のきっかけがあると関心を持っていただきやすいのかなということも体験をいたしました。そういう若い人たちにどういうことを訴えていけば関心を持っていただけるのか、そのことも含めて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 166: ◯議長(金堂清之君) 6番、五藤源寿議員。 167: ◯6番(五藤源寿君)〔起立〕 6番、衆政会、五藤源寿でございます。御回答ありがとうございました。  創意工夫をし、市民の皆さんが行政にもっと関心を持っていただき、市政に参加されますことを期待し、また市民の皆様にお願いをしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 168: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。  坂本議員は時間制にて質問いたします。 169: ◯17番(坂本靖男君)〔登壇〕 17番、創政会の坂本靖男でございます。  私は、公共施設維持保全についてと入札制度についての2項目を時間制にて質問いたします。  まず、公共施設維持保全についてです。  市民の財産である公共施設を健全に維持保全していくには、定期的な調査、管理を行っていくことが肝要です。そこで、まず公共施設の一部を取り上げ質問をいたします。  建築基準法第12条で調査報告が義務づけられている市営住宅や、多数の市民の方々が利用しているふれあい文化センターについて、定期調査の状況についてお尋ねいたします。  10月11日に起きた、死者10人を出した福岡市の医院火災は記憶に新しいところです。初期消火が行われず、防火扉が閉まらなかったことで煙が上層階に流入し、被害が拡大したと見られています。誰もが改めて防火設備の管理の大切さを思い知らされたと思います。そこで、本市における防火設備、防火戸及び防火シャッター等が設置されている施設の施設名、その点検状況についてお尋ねいたします。  次に、今後、公共施設は老朽化による改修や建てかえはまだまだ多くなってまいります。今年度、市は公共施設等整備基金の設置を行い、また、今12月定例会では2億6,000万円の基金積み立てを行っているように、財源確保も重要でございます。あわせて、維持保全を適正に実施するためには公共建築物点検マニュアル等の策定が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、入札制度についてです。  この入札制度については、一昨年の9月、昨年の6月定例会でも質問をさせていただきました。過去、「市の入札計画に求められる透明性、公平性、競争性の確保という原則から落札者を決定する際、特例的処理は限定的に扱うことが望ましいと判断するためである。また、一般競争入札による工事の場合、対象案件が大型であることから、その履行及び品質の確保に問題が生じることがないよう、一層の防止策を講じることが望ましいと判断するため」ということで、一般競争入札に限って最低制限価格を導入されています。私は、対象案件が大小かかわらず、品質の確保や下請へのしわ寄せや労働条件の悪化等の問題が生じないよう、指名競争入札にも最低制限価格制度を導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、ある一定の物件は一般競争入札とし、総合評価方式(特別簡易型)を採用しています。総合評価方式を導入する対象物件、規模、金額等及び導入のメリットをお聞かせください。  次に、一般競争入札の場合、最低制限価格を事後公表としています。その理由をお聞かせください。  次に、建設コンサルタントで設計業務と監理業務を分ける場合の対象物件と、その分けた場合の監理業務発注形態についてお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 170: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 171: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 坂本議員から、公共施設維持保全についての御質問でございます。  まず、市営住宅とふれあい文化センターの定期調査の状況についてのお尋ねにお答えいたします。  市営住宅につきましては、建築基準法に基づき3年に1回調査を実施し、定期報告書を作成するとともに、県に報告をしております。また、ふれあい文化センターにつきましては、建築基準法に基づく報告対象の施設ではありませんが、平成21年度に調査を実施いたしました。  次に、本市における防火設備、防火戸や防火シャッター等が設置されている施設の施設名、その他、その点検状況についてのお尋ねにお答えいたします。  春日市において防火戸等を設置している施設は、市庁舎、福祉ぱれっと館、いきいきプラザ、小中学校全18校、ふれあい文化センター、奴国の丘歴史資料館、勤労青少年ホーム、市民スポーツセンターの25施設です。消防設備と連動している防火戸等は、消防設備点検業者に委託し、年2回点検を実施しております。また、消防設備と連動していない防火戸は、定期的に職員が動作点検を行っております。  次に、公共建築物点検マニュアル等の策定の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。  公共施設の適正な維持保全を図るためには、施設の定期的な点検は重要です。点検は施設ごとに行っており、法定点検はもとより、それ以外の点検も行っております。また、民間や他団体の施設で重大な事故が発生した場合は、緊急に点検を行うなどしております。今後は10月に発生した重大な福岡市の医院火災も踏まえ、既に国が作成している建築物点検マニュアルなどを参考にし、それぞれの施設に合ったチェックリストを作成し活用することで、さらに効果的な点検ができるよう努めてまいります。  次に、入札制度についての御質問でございます。  まず、指名競争入札制度における最低制限価格制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。  この件につきましては、これまで継続して御提案いただいてまいりましたが、現時点で指名競争入札制度への最低制限価格制度の導入に関して、市の方針に変更はございません。指名競争入札では登録した業者の中からあらかじめ実績を把握した上で、入札参加業者を市が指名して決定しております。よって、不適合な履行のおそれのある業者につきましては事前に排除することが可能であることから、指名競争入札では最低制限価格は設定いたしておりません。  次に、総合評価方式導入の対象物件、規模、金額及び導入のメリットについてのお尋ねにお答えいたします。  対象となる工事は、入札参加者の技術力、配置予定技術者の能力等及び、入札価格を総合的に評価することが妥当と認められる工事であること、もしくは専門性、特殊性等を要し、総合的に評価することが妥当と認められる工事を対象としております。規模と金額については特に基準はございません。  メリットといたしましては、価格以外に、入札案件と同種工事の実績や工事成績等を総合的に評価することで、よりすぐれた業者を選定することができるとともに、地元の建設業者の技術力等の向上に対する意欲を高め、その育成が図られることがございます。また、入札価格のみで業者が決定しないため、談合防止に一定の効果が期待できます。  次に、一般競争入札の場合の最低制限価格を事後公表にしている理由についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、一般競争入札における最低制限価格は入札後に公表しております。これは平成23年8月に総務大臣・国土交通大臣連名による「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の通知において、最低制限価格については事前公表により競争を損ねる弊害が生じる等の理由により、契約締結後の公表とするよう要請されていることに基づくものでございます。  最後に、建設コンサルタントで設計業務と監理業務に分ける対象物件と、その場合の監理業務の発注形態についてのお尋ねでございます。  設計業務と監理業務については、設計と工事の実施年度が異なる場合に分離して発注しております。この場合、監理業務は設計内容を一番深く理解している設計業者と随意契約することを原則としております。 172: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 173: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。御答弁ありがとうございました。  定期調査においては、しっかり調査がそれぞれの施設においてなされている。今回は、福岡市で医院火災があり10名の方が亡くなられました。そのことを踏まえてですね、防火扉、防火シャッター等のですね、春日市所有の公共施設におけるそういった扉関係、防火設備がきちっとなされているかということをですね、確認させていただいたわけでございます。先ほどの答弁では、しっかりその25施設で管理がしっかり行われているということでございますので、市民の方は安心、施設を利用される方は安心できるのではないかなというふうに思っております。  ただ、その後、今回こういう形で一応質問させていただきましたが、その管理体制というのは結構大切だろうと思うんですね。その管理報告書の管理はどのようにされているのか、その点についてお尋ねいたします。 174: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 175: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 消防等の点検、防火施設の設備の点検の報告書の管理ということでございますけれども、春日市の場合は各施設につきましてはそれぞれの部署が責任を持って管理するようにいたしておりますので、報告書につきましてもそれぞれの施設で検証していただき、そちらの施設で管理しているという状況でございます。 176: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。
    177: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 まあ、それぞれの部署がしっかり管理すれば何ら問題ないのかもしれません。私がその後に提案しております、公共建築物点検マニュアル等の策定の必要性というのを提案させていただきました。春日市に合った独自の公共建築物点検マニュアルの策定を行ってですね、その後にチェックリストを策定するという……。国の策定している建築物点検マニュアルを参考にしながら、その施設に合ったチェックリストを作成するという御答弁でございました。  しかしながら、国がある程度一定の点検マニュアルを示しております。まあ、他市自治体でもこれはやっておりますけど、やはり春日市に合ったですね、点検マニュアルというものを、独自のですね、やはり統一されたものをですね、つくった上でですね、そしてチェックリストを作成すべきではないかなと思いますけど、その点についていかがでしょうか。 178: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 179: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 点検マニュアルを策定後に、市のチェックリストを作成することが必要ではないかというお尋ねにお答えいたします。  春日市の公共施設につきましては、用途や施設の規模、建築設備がそれぞれ異なっておりますので、施設の点検項目も異なってまいります。そういった意味では、チェックリストについては各施設に合ったものが必要かと思っております。  ただ、点検マニュアル、要するにそれの教科書ですよね、教科書につきましては、現在、国が監修しました、建築保全センターが編集した建築物点検マニュアルというものがございます。大変いいというふうに言われております。これをですね、さまざまな公共施設に対応できるようにですね、網羅的かつわかりやすく解説しておるものでございます。したがいまして、これを使ってですね、チェックリストを作成できるのではないかと考えておりますので、現在のところですね、独自にということよりも、これを利用させてつくっていこうというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 180: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 181: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 はい。今、国交省が出しているものを活用しながらということでございますけど、それが今、各部署で管理報告書を管理されている、各部署でそれが統一されているかですよね。周知されているかということですよね。それが大切だと思うんですね。その点どうでしょうか。 182: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 183: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 実は10月にですね、先ほど言いました福岡市の火災がございました。そしてその後に、10月に、実は経営会議という中で、防火扉はきちっと閉まるけど、その前に荷物が置いてあって閉まらないという状況もあるということでですね、緊急に確認してくれということで話をしたところでございます。  その時点でですね、実はいろいろ施設の整備というか点検の方法を聞きましたところ、まちまちでございました。で、今議員がおっしゃったように、そういうふうにいろいろ、まちまちの状況であるんで、何らかの形でですね、ある一定の品質を確保してやっていかないといけないなというような話になっております。  そういった意味では、まだそういうところの基準というんですか、一定の質を確保するためのですね、取り組みを今から始めさせていただきたいなというふうに思っているところです。そういった意味では、先ほど言いましたマニュアルについても、これから施設担当の責任者を集めて周知していきたいというふうに思っているところでございます。 184: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 185: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 はい。17番、坂本靖男でございます。  まあ、まだ周知が十分ではないということだろうと思います。そういったことから考えるとなおさら私はですね、点検マニュアルというのが必要だろうと思うんですね。今、防火戸について、防火設備について今特に言っていますけど、今回は公共施設維持保全という部分も含めてですね、お話をさせていただいているんですね。今部長が言われたように、防火扉のところに物があったら、これはもう機能できないわけですよね。避難経路としては成り立たない。だから、そういったことも含めて、やはり統一したですね、点検マニュアルというのが、これは必要だろうと思います。  恐らく点検はいろんな業者にも委託されていると思いますし、職員がやっているケースもある。そうなるとやっぱり、ばらばらの点検ではですね、いけない。まあ、国交省が出したものが本当にすぐれているもので、それがそのまま使えるものであればですね、春日市としてもそれを引用する、そして全体で周知するということにしなければいけないんだろうと思います。  で、これはもう基本的な話になりますけど、建築基準法の8条に維持保全というのがあります。「建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」。で、12条には報告と検査ということがございまして、「定期に、資格を有する者に、建築物及び建築設備等について、損傷、腐食、劣化等の点検をさせなくてはならない」というのがあります。先ほども言いましたように、防火設備に限らず全体の建物の維持保全をしっかりやらなくてはいけない、所有者に対してはですね。そういうものが法律できちっと決められているわけですね。  そういったことからすると、今回、建築基準法の施行規則が平成20年4月にも改正されていますけど、公共建築物に対する維持保全をきちっとやりなさいよというような改正になっているんですね。そういうところから考えても、やはり私はきちっとしたマニュアルづくりというのが必要だろうと思います。繰り返しになりますけど、国交省のものでいいということであれば、それを本当にきちっと春日市のものにしていく、そしてその後ですね、チェックリストをきちっとつくって作成する。その施設に合ったチェックリストをしっかりとですね、作成していくということが必要だろうと思います。  今後恐らく、まあ今もう学校の耐震化は終わりましたが、公民館等ですね、いろんな施設の老朽化がどんどんふえてきます。公共施設の点検から考えれば、ほぼほとんどの施設でですね、その点検をやらなきゃいけないというような状況に今なっているんですよね。ますますこの点検の重要性というのが増してまいりますので、これはしっかりと、やっぱりやっていただくべきだろうと思います。  それと、それをですね、全庁で共有できる、ある意味では、しつこいようですけど統一した基準をしっかり設けることが、公共建築物を健全に維持することにつながってくると思うんですね。今、それぞれがばらばらでやっているんですね。今回、防火設備に対しての質疑をしました。「何施設ありますか、どの施設にありますか」ということでやりましたけど、これは恐らくそれぞれの所管にいろいろ聞いてまとめられたんだろうと思うんですけど、やはり窓口の一本化というのが必要だろうと思うんですね。その窓口の一本化についてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 186: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 187: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 施設につきましては、先ほど申しましたように各部門でそれぞれ担当しております。議員が今おっしゃられましたように、点検という中には法定点検、それと自主点検とございます。今お話がちょっと出たのは自主点検の部分であろうと思います。この部分につきましてはですね、おっしゃるとおり、ある一定、ちょっとマニュアルはどうかというお話がございましたけれども、そのマニュアルを使ってきちっと管理していく必要があると思っております。  そういった中で、担当部門をひとつ設けてはどうかということですよね、取りまとめの中でということでございます。現在ですね、施設の分につきましては、先ほども議員のほうから御紹介がございましたように、非常にその更新というか長寿命化というか、そういうことが課題になっておるところでございます。現在ですね、これにつきましては実施計画、この中でもですね、特に強く、この部分について調書とかを求めているところでございます。  ただ、私どものですね、組織体制、400人ぐらいの組織体制を考えますと、一つの部門を持つのは非常に厳しいかなと現時点では思っております。まあそういったところでですね、そういった実施計画を中心にして、人事、それから財政等とですね、協力しながら、この課題に当たっているところでございます。まあ、しばらくはこういう形でさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 188: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 189: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ、部署を設けるとなるとですね、また大変だろうと思います。当然、職員配置の問題とかいろいろかかわってくるんだろうと思いますけど、まあ、基本的には今、管財課がある程度管理されているんだろうと思います。だから、その所掌業務をですね、管財課に持ってくるとかですね、そういったことで何らか対応してですね、一本化したほうが、いざというときにそういった管理がもっとしやすくなるだろうと思います。  今回、先ほど最初にも述べましたように、一般会計補正予算で公共施設等整備基金積立金を2億6,000万されております。まあ当然、私なりに解釈しますけど、今後莫大なですね、費用が維持保全、まあ修繕であったりですね、改修であったり、建てかえであったり、いろんな莫大な費用がかかると思うんですね。当然、恐らく下水道関係も含めてそうなんでしょう。  そういったことを考える上でですね、もちろん基金も大切かもしれませんけど、そういう維持管理、要するに管理体制をしっかりやっておくことがですね、突発的な、例えば費用を未然に防ぐ。管理をしていないがためにですね、突発的な何か事故が起きて、改修費用にお金が、費用がかかったりする場合が、ケースが多々あるわけですよね。そういったものをしっかりした管理体制をとって、管理、維持保全をしっかりやることによってですね、未然に防ぐことができるんですよね。  せっかくこういうふうに基金積み立てをやっておられるわけですから、やろうとしているわけですから、まあ当然、そういう意図でこの基金積み立てをやり始めたんだろうと思うんですね。学校施設以外にも、これは基金は利用されるということでございますし、当然、他の施設にも使うという意図でやられた、設立されたと思いますので、そういったことを含めてですね、今後しっかりとですね、考えていただきたいなと思います。  それで、点検マニュアルはですね、私は必要だろうと思います。点検マニュアルというのは、どういったところをどういう方法でやるかという一つの手法ですから、手引ですよね。だから、国のそのマニュアルがすぐれているというんであれば、それを徹底して庁内で周知する、一つのマニュアルとして。そして各施設ごとにですね、見合ったチェックシートをつくっていく。で、この管理する部署を一本化するということを強くですね、要望して、この質問については以上とさせていただきます。  次、入札制度についての再質問をさせていただきます。  今回、入札制度としてはもう私は3回目でございます。その前に、地元商工業者の育成と振興という部分でですね、入札制度に触れたことがあるんですね。そこからいくともう4回目になるかと思いますけど、しつこいようですけど、私は一般競争入札に限らず、指名競争入札、特に今からちょっと述べさせていただきますけど、建設コンサルタント、最低価格制限を導入すべきだという考えで、また今回させていただいております。  ここ3年のですね、落札率をちょっと、これはホームページで調べましたから、実際と違うかもしれません。ホームページに掲載されたもの、不調以外のものを調べたものです。建設工事においては、平成25年度が70%以下の落札が2件、うち1件は40.9%、不調が6件ございました。平成24年度は70%以下が2件、うち1件は42.9%、不調が4件。平成23年度は5件、うち1件は39.7%、不調が5件ございました。  建設コンサルタントに至っては、平成25年度、これはまだ当然、今後も入札があるかもしれませんけど、70%以下の落札が28件中7件、58%以下は3件、不調が6件。平成24年度、70%以下の落札が15件、これは29件中15件です。で、50%以下は6件、不調が4件。平成23年度、70%以下の落札が23件、45件中でございます。50%以下は11件。このときに、10.7%の落札があります、一つ。これは本当に今後最も大切な施策の一つであるですね、下水道長寿命化計画策定業務委託業務が10.7%という落札率でございます。不調が2件。  この結果を踏まえてですね、特に建設コンサルタントの落札率について、私は余りにも低いものがあるなというふうに思っているんですけど、どう執行部としては考えているのか。また、執行中のものもありますけど、以上の業務が適正に遂行できているとお考えか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 190: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 191: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。建設コンサルタントの落札率が他の入札の落札に比べて低いということでございます。  これはさきの9月のですね、決算審査特別委員会でもお尋ねがあっておりましたが、私どもとしましては、建設コンサルタント業務が原材料費の負担が少ない、また人件費が主であるということで、入札額を抑えることができることが一因ではないかというふうに考えております。  それから、業務について適正に遂行されているかということでございますけれども、適正に遂行されておると認識しておるところでございます。  以上です。 192: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 193: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。まあ、適正に遂行されているということでございます。  それでは、一般競争入札に最低制限価格を導入する理由についてお尋ねいたします。 194: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 195: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。一般競争入札に最低制限価格を導入する理由でございます。  一般競争入札につきましては、参加資格を満たせば登録業者は誰でも入札に参加することができます。一般競争入札については、予定価格が1億5,000万以上の工事を対象としており、大変大きな工事となっております。低入札での工事が履行されない場合は、工期のおくれなどその影響は大きく、これを排除するための最低制限価格を一般競争入札では設定しておるということでございます。  以上でございます。 196: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 197: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  私はよくわからないんですけど、一般競争入札も指名競争入札も同じではないかと思うんですよね。で、誰でもが入札参加できるということを今言われました。まあ、前回もそういった議論にはなったんですけど、指名競争入札は最初にも答弁いただきました、ある程度市が指名するわけですから、業務的に支障があるような業者は最初から排除できるということになるわけですね。しかし、この基準となるものは、それぞれ入札参加願いを出した経営事項審査の結果をもとにやられている。それと過去の実績とを考慮して、指名をしているだろうと思います。  じゃ、一般競争入札はどういったことをやっているかというと、同じように経営事項審査の報告、何点以上、何点以上ってありますよね。Aグループ、Bグループ、まあ共同企業体であればA、B、Cあって、それぞれの点数があります。そしてなおかつ、例えば今回、総合スポーツセンターに限って言えば、ある程度、15億でしたか、金額まで指定して、公共工事のこれぐらい以上の工事をした業者ですね、そういった、逆に要件が厳しくなっているんですよね。だから、いろんな不特定多数、誰でも参加できますよって言っても、その要件を満たす業者じゃないと参加していないはずなんです。要件を満たさない業者が参加したって、その後に落とされるわけですから、幾ら安く入れてもですね。  だから私は、同じだと思うんです。一般競争入札も指名競争入札も同じだと思うんですよ。そこから考えてもですね、指名競争入札、まあ特に今回、今こういう世の中の中で、建設コンサルタントが特に低落札が多いです。そこら辺を考えると、まあ、それに限って、かといって建設工事に関しては、じゃ、どうかというと、数が逆に少なくなっているのかもしれません。まあ、これはまたちょっと違った、いろんな意味の考え方がありますけど。だから、ちょっと戻りますけど、そういう意味では私は同じだと思うんです。だから、それでなぜそういうふうな線引きをされるのか、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。 198: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 199: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。一般競争入札にのみどうして最低制限価格を導入しているのかと、同じような条件ではないかというふうなお話でございました。  私どもはですね、まあ昨年もお答えしているんで、またの繰り返しになろうかと思いますけれども、最低制限価格という制度でございますけれども、これは特例的な処理ということで、限定的に取り扱おうということにしております。何でそしたら一般競争入札に入れておるのかということになりますと、やはり大型事業であることということですね。ということで、まあ先ほどの繰り返しになりますけれども、誰でも参加できる。  それから、履行の確保ですね。非常に、先ほど言いましたけれども、ある一定、これが履行できないと非常に大きな、何ていうんですか、問題というんじゃなくて、まあ、非常に履行は何重にも確保しとかないかんというふうに考えております。そういった意味では、先ほど言いましたように実績も求めますし、こうやって最低制限価格という、まあ言葉が適切かどうかはわかりませんけど保険も掛けて、きちっと履行できる、そういう形をとりたいということで、大型事業である一般競争入札に導入しておるということでございます。 200: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 201: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ、履行の確保、大型事業であるからということでございます。まあ、またこれを言うとどんどん繰り返しになるんですけど、本当に繰り返しになるんですけどね、なるんですけど、いや、大型だから、じゃ、小さな事業だからっていう線引きがね、おかしいと思うんですよ。だって、ある程度、1億5,000万未満の工事も、やはり履行を確保しなきゃいけないじゃないですか。品質確保というのは絶対必要ですよ。ですね。だから私は、そういうふうにそれで言っていること自体がちょっと理解できないんですね。  特に、ちょっと一つ例、まあこれが、建設コンサルのほうの話にちょっと行きますけど、設計業務と監理業務を分けて今回発注していますね、2年にまたがるものに関しては。まあ、東中学校を例にとって話をさせてもらいます。この入札は50%ぐらいの落札率だったと思うんですね。で、今、最初の答弁にありましたように、「監理業務は原則、随意契約ですよ」って言われました。ただ申しわけないけど、私はですね、議員になって7年目ですけど、「監理業務は原則、入札ですよ」としか聞いてきていないんですよね。ここにきて「原則、随意契約ですよ」というのは初めて聞いたんです。  まあ、それは今置いといてですね、今回どういうことがあったかというと、結局、東中学校においては設計した業者、本来は設計した業者にしてもらいたいわけですよね。設計内容を一番よく知っているから。で、随意契約の依頼をしたが断られた。設計入札になりましたですよね、逆にですね。で、それは一つが、どういった要因でそうなったかは私もわかりません。ただ考えられるのは、余りにも低価格で入札をしたがためにですね、今、監理のシステムというのは、設計の落札率をそのまま監理業務も予定価格に掛けて随意契約するようなシステムですよね。そうすると、50%で同じように監理もしなきゃいけなくなるんですね。そういうことが今回起きていますよね。私はやっぱり、そうやってダンピングしたがためにですね、こういうことが起きたのが一つの要因としてあるんではないかなと思うんですよ。  まあ、これはたまたま大きな物件、2年にまたがる物件だったから、大概は設計監理で発注しますよね、入札にかけますからそうではないんでしょうけど、まあ、この例をとってもですね、やっぱりある程度のですね、一定の最低価格制限というのは必要ではないですか。今、このことについてどうお考えかお聞かせください。 202: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 203: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 はい、お答えいたします。  この今入札された部分がダンピングかどうかというのは、私もわかりません。したがって、50%以下で引き受けられたということにつきましては、その分につきましてはきちっと履行していただいたと思っております。ただ、その後のですね、監理業務、これが引き継げなかったということでありまして、ダンピングだったからできなかったということかどうかは、私もわかりません。まあ、こういうところではこういうお答えということで、よろしくお願いいたします。 204: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 205: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ、それがわからない。確かにわからないと思うんですよ。会社の事情いろいろあってわからないと思うんですけど、そのことが要因としてないかということを考えられないかということを、ちょっとお聞きしたんですね。まあ、わからないということであれば、それ以上はお聞きはしませんけど。  まあ、他市の紹介をしますけど、4市1町、大野城市、筑紫野市、那珂川町は最低制限価格を導入しております。大野城は試行ですけど、もう4年ぐらい前からやっております。これはもうダンピング防止のほかないんですね。それは業務を適正に遂行するためですよね、やっております。まあ、そういったことも踏まえてですね、このまま「今後検討してください」で終わるわけにはいかないんですけど。  先ほどちょっとですね、私が最初に聞いた……。済みません。今、一般競争入札においての総合評価方式で、事後公表ということでやっておりますよね。事後公表ですね。最低価格を事後公表をやっております。これは「公共工事の入札及び契約の適正化の推進」にのっとってということで、最初の答弁をされました。  この中にですね、これ、あるんですけど、「ダンピング対策の強化」というのがあるんですね。「ダンピング受注は工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など」、まあ中略します、「最低制限価格制度を適切に活用し、ダンピング受注の排除を徹底すること」ということがございます。まあ、こういうふうに、先ほどは一般競争入札における事後公表、最低価格制限の事後公表のところでこの部分を引用されて言われましたけど、この中にはダンピング対策の強化というのもちゃんとうたわれているんですね。こういうふうに国が指導しているんですよね。これについてどう思われますか。 206: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 207: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 ダンピング対策として最低制限価格制度があるということについて、どのように評価してあるかということでよろしいでしょうか。ああ、ダンピング対策についてどう考えてあるかということでしょうか。ああ、国が指導しているダンピング対策について春日市としてどう考えるかということですね、はい。  どう考えるかということなんですけれども、基本的には入札という形はですね、やはり安く入札された方が受注するというのが筋というか、一番シンプルな形で基本だろうと思っています。で、ダンピング対策ということで、今、国のほうがいろいろされております。低入札価格調査委員会、それとか最低制限価格、それから予定価格の公表とかいろいろ、平成14年ぐらいから変えてきております。  これはですね、やはり日本経済が長引く不況の中でですね、受注するほうと供給するほうのアンマッチというか、これが大きくなり過ぎたと。まあ要するに、仕事を出すほうが多くてということになっておりますので、なった時期があったと思います。済みません、ちょっと説明があれですね。要するに業者の方が多くなり過ぎて、そしてダンピングしているという事情があるんで、特例的にですね、今その入札制度とかで解消しようということでやっている施策だと思っております。これが必要かどうかということでございますけれども、まあ、最低限にとどめるべきではないかというふうに思っております。  以上でございます。 208: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 209: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  最低限にとどめるというのは、ちょっとよく理解できませんけど、先ほど、まあこれはちょっと、後ほどまた再質問する予定なんですけど、その総合評価方式を採用した場合の最低制限価格の事後公表についてですね、云々のことは、後ほど再質問するんですが、そこで引用されたのが、今、総務省、国交省が出した「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」ということで出されているんですね。それを引用されて、事後公表にしているんだということを言われたから、これをしっかりですね、適用しているんであれば、ダンピング防止の中の強化にも、「最低価格制限を適切に活用し」ってありますから、これを活用すべきではないですかということです。  要するに、労働条件の悪化とかですね、下請へのしわ寄せというのは、工事に限らずですね、建設コンサルタントもあるんですよね、実際。だから私はこれ、工事、工事って言っているけど、やはり建設コンサルタントはもうこれだけ低価格落札が、応札がある中でですね、最低価格制限を導入すべきではないかということを申し上げているんですね。だから、それをちょっともう一回お聞きします。ここに総務省と国交省が言っているやつがありますから、「推進について」、そこにはそういうふうにうたっているわけですよね、ダンピング対策について。それについてどうお考えかというのを、ちょっとお答えいただきたいと思います。 210: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 211: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 再度お答えさせていただきます。  先ほどの分ですけれども、確かに国交省等が、国が出している指針がございます。したがいまして、私どもも一定それを尊重して進めておるつもりでございます。最低制限価格も、まあ一般競争入札でございますけれども、導入しておるところでございます。それから、予定価格の事前公表とかいうのもやっております。これも一般競争入札だけでございますけど。  ただですね、最低制限価格については、必要があるときということで限定的に使うものだというふうに考えておりますので、全てがですね、そのダンピング対策にというふうにはちょっと考えておらないということでございます。基本はやはり、よりよいものをより安くというのが、私ども、まあ業者の方から見たらそうかもしれませんけれども、ある一方、納税者の方からも負託を受けて、きちっとやっていかないといけないという部分があると思っております。だから、基本はやはりそこに置いとかないといけないのかなと。ああ、いや、置いとかないけないのかなじゃなくて、置いとくべきだというふうに考えておるところでございます。 212: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 213: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ、当然なことだろうと思います。やっぱり、安くいいものをつくっていただく、これがやはり適切だろうと私も当然思っておりますけど、やはりある一定の担保を保証してやる、やはり地元の商工業者の育成にもつながってくるわけですので、これは建設コンサルだろうが工事だろうが同じだと私は思います。  それで、まあ、これを何回もやっても、もう導入しないということになるんでしょうから、これ以上はもう申しませんけど、私は一般競争入札だろうが指名競争入札だろうが、内容は全く同じだと思います。むしろ一般競争入札のほうが、先ほども言ったように条件が厳しいんですよね、はっきり言って。過去に実績工事何億以上とか、いろんな要件をつけられるわけですから、厳しいわけですよ。だから最低価格制限を設ける、両方とも同じように担保してやるというのは、当然あってしかるべきだということを申し上げておきたいと思います。  そして、先ほどお聞きしました。一般競争入札における総合評価方式の最低価格の事後公表ですね。まあ、これは先ほどの、今何回もちょっと言いましたけど、この国交省、総務省の「適正化の推進について」にのっとって事後公表としたということに書いていますよね。これはありますよね。確かにここにあります。そういうことを書いています。まあ要するに、事前公表すれば適切な積算を行わないというふうな、行わずに入札に参加しますと。だから、それではいけませんよということを書いていますよね。だから、「事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとする」、これは最低ではなく、予定もそのように書いているんですよね。予定価格についてもそういうふうにしなさいよというのを今書かれています。  それで過去、白水小学校が平成17年でしたでしょうか、その後のですね、一般競争入札の最低価格ですね、最低価格制限をちょっと見てみますとですね、これはちょっと済みません、あえて読み上げさせてもらいますけど、まあ平成20年ぐらいからちょっと話をさせてもらいます。春日原小学校で最低制限価格が84.8%ですね。これに対して応札が85%、40万円しか違いません。これは1億7,000万ぐらいの工事ですよね。それと春日中学校の屋内運動場、87.9%に対して応札が88%、4万8,000円しか違わないんですね、2億9,000万ぐらいに対してですね。春日野中学校校舎、これが87.47%で、87.49%の応札。5万円ですね、最低価格との違いがですね。春日原保育所、88.5%に対して88.56%、これも40万円の差。それから春日原保育所の建築工事、89%に対して89.1%の応札。7万円の差ですね。春日北小学校屋内運動場、87.7%に対して100%の応札、プラマイゼロですね。それと春日市立昇町保育所建築工事、89.29%に対して100%の応札、これは最低価格に対する応札率ですよ、今100%って言っているのはですね。だからゼロですよね、プラマイゼロ。それと職員駐車場、立体駐車場建設ですね。88.99%に対して、これは92.9%。まあ、390万円ぐらいの差があります。大土居公民館、87.54%に対して87.63%、10万円の差です。春日東中学校校舎、今建築中ですけど、87.97%に対して88.99%、300万ぐらいの差です。若草住宅ですね、88%に対して100%、プラマイゼロ。で、今回の総合スポーツセンターも88.988に対して100%、プラマイゼロ。  こういった結果を見てくるとですね、じゃ、先ほど言ったようなですね、適切な積算を行わずに云々、入札を云々、防止って言っているわけですよね。果たしてこれ、適切な積算を行っているだろうかってやっぱり考えたくなるんですね。もう過去四、五年ずっと見ても、ほぼ最低価格制限に張りついてきているんですね。恐らく業者さんは一生懸命とりたいがためにですね、この最低制限価格の読み合いですよね、一生懸命読んで、どこが最低価格制限か、それを下回ったら失格する、もう微妙なところで一生懸命やっているわけですよね。これで果たしてですね、適正な積算を行った上での入札って言えるでしょうか。  私はこういうことであればですね、場合によっては事後公表ではなくて事前公表、そうでなければ予定価格も最低価格も公表しない、そうしたほうが適正なですね、入札制度になるんじゃないかなと思いますけど、その点についてお考えをお聞かせください。 214: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 215: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。  最低制限価格につきましてはですね、今、確かに議員御紹介のとおりでございます。読み合いというかですね、当然、失格にならないように読んでくるというか、予想しております。インターネットを見ても、そういうソフトを売っております。で、チャットというんですか、見ると、「どこどこは何%」とか書いてあったりもします。そういう意味じゃ、入札される方も一生懸命やりますんで、自分の見積もりが最低制限価格を下回らないようにということで、予想するのは私は当然だというふうに思っております。  で、先ほどおっしゃってあったように、じゃ、両方とも公表したらどうかというような形でお話がございましたけれども、ちょっとここからは抽象的なお話になるんですけれども、やはり入札というものにつきましてはですね、競争性というのが一番最初にございました。しかしながら、ここ10年というか、先ほど言いましたように国がいろいろな適正化という名のもとに改正しております。その中で、入札しやすいようにということで透明性ということを持ってまいっております。そういった中で、予定価格の事前公表ですね、それと最低制限価格の事前公表ということで、入札、応札しやすいようにということの中で始まってきた制度だと思っております。  ところが今、予定価格の分についてはですね、まあ今、国のほうはそこまでは言ってきていません、事前公表しなさいというのはですね。場合によってはしなさいということでございます。しかしながら、最低制限価格、これにつきましてはやはりもう、先ほど言ってありますように、適切な積算を行わずに最低制限価格を公表することによって、もうそこで入札してしまうということで、あっている事実があると。実際にくじ引きという形もそこに書かれてあると思います。そういう状況があるんで、こちらのほうはもう、その文面を読む限りではやめなさいというような形で指導があっているのかというふうに考えております。
     まあ、そういったことでですね、現在のところ、予定価格については事前公表、最低制限価格については事後公表という形にさせていただいておるところでございます。 216: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 217: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ、透明性ということでの事前公表、予定価格については事前公表ということで、最低価格を公表すればそこに張りついてくじ引きになると。まあ、もちろんそうでしょうね。それは県でも、今、福岡市でもそのような事案が何件も起きております。  ただ、私はある一つの考え方から、違う角度から考えればですね、もしそこに張りつくんであればですね、張りついてもいいのではないかと思うんですね。張りついてくじを引いて仕事をしてもらう、で、仕事をしている間はもう入札には参加できませんよとか、何かの条件をつけてやっていけば、ある程度、もちろん地元の企業育成にもつながってまいりますし、そういう部分ではくじ引きになってもそんなに問題ないんじゃないかと私は思うんですけど、その点についてお考えをお聞かせください。 218: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 219: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。  まあ今の状況であればですね、入札というよりも抽せん会というほうが適切な言葉が当たるんじゃなかろうかと思っています。ということは、頑張っているところ……。ああ、こういう言い方は、済みません。一生懸命やっているところ、じゃないところもある、そういった中で抽せん会という形でいいのかというのも、やはりあるんじゃなかろうかと思っております。したがってですね、やはりある一定、競争というのがないといけないのかなと思っています。入札はやっぱり競争性というのが第一に来るべきものであろうと思います。ということで御回答いたしました。 220: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 221: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  だから、競争性をということになればですね、結局、今の状況からすると、競争性というよりも、もう本当に競争じゃないですよね。最低価格制限に今張りつこうとしているわけですから、一生懸命、読み合いですから。そしてコンピューター、パソコンを使ってですね、計算しているって、それは、だって春日市の要綱にあるわけですから。直接工事費に対して95%、共通仮設に対して90%、現場管理に対して70%、一般管理に対して30%っていって、そういう基準がありますよね。そういったものを計算しながら一生懸命やるんだろうと思うんですよね。パーセンテージを公表している。もちろん、そのもとの金額はわかりませんからね、何とも言えませんけど、でもそうなると本当に、競争性って言って競争性ではなくて、ただ単に、本当に下の読み合いですよね。最低価格制限の読み合いでしかないんですよね。  そこに、最低価格制限を公表することに問題がある、抽せんになることに問題があるんであれば、私は予定価格と最低制限価格、両方ですね、公表すべきではないなと。しっかり見積もりをさせるということを観点に持ってくるのならばですね、そこに重きを置くならば、予定価格についても最低価格についても公表すべきではない。指名競争入札と同じですよね。指名競争入札で予定価格を公表していますか、今。していませんよね。同じですよね。違いますか。どうでしょうか。 222: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 223: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 さっきから、坂本議員が専門でございますので、この入札制度のお話、私はこの前も随分申し上げたと思うんですけど、この入札制度で、これが100%という絶対のものはないというふうに思っております。  実はこれは内部での話ですけれども、今度のスポーツセンターの工事に際しましても、最初に関係者を集めて、これは職員はみんな知っていますけども、白水小学校のときに最低価格を事前公表しましたので、今回もそれでいこうやということを私が申し上げたんです。そしたら、圧倒的数の大差で負けました。結局、事後公表になりました。そういう職員は職員としての意識を持って、理由は何かといいますと、その当時以降、白水小学校以降に、やっぱり国交省がさっき言ったような理由で、最低価格に全部張りついてしまうということで、これは抽せん会になってしまうんじゃないかということで、まあ、どこも努力してあるんでしょうけども、一生懸命努力してあるところ、また、とにかくそこで帳尻だけ合わせて出しときゃ何とかなるんじゃないかと、ただ抽せんだからという、そういうもので技術が本当に一緒に見られるのかどうか。そういうことも実はあったんです。  ですから、確かに坂本議員がおっしゃるのも、私は一理も二理もあると思います。私も実はそういう考え方でしたけれども、そういう経緯もございましてですね、なかなかこれはやっぱり、これが一番いいというやり方というのがですね、入札の仕方というのが、現在のところ見出せないのがどうも現状でございますので、そのこともちょっと、ひとつお含みおきをいただきたいというふうに思っております。 224: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 225: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ市長が言われる、その白水小学校が公表して、その後、市長がその公表を提案されたということでございます。ただ、その後は確かにそうかもしれません、やっぱり事後公表のほうが適切だったのかもしれませんが、今の現状で言えばですね、それももう、ちょっと検討しなければいけない時期に大いに来ていると思います。一理も二理も理解いただけるということであればですね、しっかりとですね、そこは理解していただいてですね、今後やっぱり検討していただきたいなというふうに思います。  もう春日市は何でもそうですけど、条例が変わったら結構早いんですよね。対応が早いんです。はっきり言って、先ほど私が、算定基準がありましたよね、最低価格の最低基準。これも9月2日以降のやつですよ。もう早速、一般管理費等の額、これまでは10分の3を乗じていた額、これが国が5.5に変えなさいよとなったんですね。そしたらもう春日市は、9月2日以降の物件に関してはもう5.5を乗じて、もう変更しているんですね、これ、しっかりと算出方式をですね。部長、御存じですか。ちゃんともうしているんですよ、これ。部長が知らないじゃいかんですよ。変更しているんですよ。で、一般競争入札、要するに最低価格制限算出方式を変更しましたって、ちゃんとこれ、はっきり言ってもうホームページに出ているわけですよ。こういう対応をされている。  だから私は、大きいからじゃなくてね、規模がでかいからじゃなくて、やはり普通の公共工事においても、ある一定の担保はすべきだということを特に申し上げたい。まあ、市長が先ほど言いましたんで、もともとは公表の考えを持っていたということでございますので、しっかりとですね、今後検討をしていただきながら、もうそういう時期に来ていると思います。先ほどるる述べましたけど、本当に最低価格制限にあれだけの物件がもう一生懸命張りつこうとしています。これは本当に適正にですね、見積もりをしているというふうには到底思えない。だからやっぱり、そこのところはしっかり今後ですね、検討すべきだというふうに思います。  それから一点ちょっと、設計業務と監理業務ですね、これについてちょっと最後にお聞きしますけど、やはりもう今後はですね、私はやっぱり責任を持たせる。原則随意契約ならば、もう最初から設計監理業務を入札すればいいわけですから、それについてどうお考えですか。 226: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 227: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。  このことにつきましては、平成26年度予算編成方針、10月に行ったわけですけれども、その中で、設計監理は年度をまたぐときも一括発注として予算計上するように、各所管に指示をしたところでございます。  以上でございます。 228: ◯議長(金堂清之君) 17番、坂本靖男議員。 229: ◯17番(坂本靖男君)〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。  まあ、ぜひそれはそのようにしていただきたいと思います。維持保全についても、市民の貴重な財産を管理するわけですので、そういったところも含めてですね、保守点検マニュアル等のですね、策定、そしてチェックシートの策定をしっかり行っていただきたいなと。入札についてもですね、ぜひ、これは大小関係なく、私はやっぱりある一定の担保をすべきだというふうに思いますので、そのことをしっかりと検討していただくことを要望してですね、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 230: ◯議長(金堂清之君) ここで暫時休憩いたします。  再開は15時50分といたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 休憩 午後3時35分                 再開 午後3時49分                ──── ─ ──── ─ ──── 231: ◯議長(金堂清之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  13番、岩切幹嘉議員。  岩切議員は回数制にて質問いたします。 232: ◯13番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 13番、公明党の岩切幹嘉でございます。  今回、私は健康増進の推進について、本日唯一の回数制にて市長に質問をさせていただきます。  日本は平均寿命が世界でもトップクラスの長寿大国でありますが、しかしながら、長寿イコール健康とは限りません。長寿者には認知症や寝たきりの方も含まれますし、また、いろんな疾病を抱えながらの方もいらっしゃいます。なるべくなら健康で長生きしたい、これは全市民、全国民の願いであると思います。  そこで国におきましても、今後の日本の方向性の中に、健康の増進に重要性を置き、平成14年に健康増進法という法律が成立し、施行されているところでありますが、余り広く市民の方にも知られていないというのが現状かと思いますので、少し紹介をさせていただきます。  第1条に、「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることに鑑み、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的とする」、また、その第2条には、「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、みずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」と、このように目的と国及び地方団体の責務について明文化されております。  その背景には、年々医療費が膨れ上がり、厚生労働省によりますと、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38兆4,000億円と発表されており、また、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には54兆円に達する見込みと言われております。当然ながら、本市の国保の事業についてもその影響を大きく受け、今後の国保の財政運用はさらに厳しい状況になっていくのは間違いないと考えます。これは我が春日市としましても当然、その重要性を認識し取り組んでいくべきだという観点から質問をさせていただきます。  まず、本市の現状についてお聞きしますが、春日市民の1人当たりの医療費は年間で幾らぐらいになっているのか、また、ここ数年の推移はどうなっているのかをお尋ねいたします。  次に、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す健康寿命を厚生労働省が算出しておりますが、これは以前にも申し上げましたが、2010年の統計によりますと、男性が70.42歳、女性は73.62歳であります。平均寿命に対して比較していきますと、男性においては10年ぐらい短くなりまして、女性は12年ほど短くなっております。  健康寿命にも地域の格差というのがございまして、ちなみに男女を通じて健康寿命の日本一は静岡県であります。静岡県は全国一のお茶の産地であり、お茶の消費量も日本一であります。実はお茶に含まれるカテキンはコレステロールを下げる効力があると言われております。また、魚や野菜、米など地場の食材が豊富で、食生活が豊かで、健康寿命に必要な環境が整っているという分析もされているようであります。神奈川県や岡山県でも近年、健康寿命日本一の目標を掲げ、いろんな事業を推進しているようでありますが、本市におきましてもそれぐらいの意欲を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  環境は万全に整っていなくても、それぞれの意識、努力によって健康は増進できるものであります。バランスのよい食生活、適度な運動など、生活習慣を整えることによって、高血圧や糖尿病など生活習慣病の発病を抑えることにつながるということはわかっていながらも、生活形態の多様化によりなかなか実行できず、いろんな生活習慣病に悩まされている人も少なくありません。この健康寿命を具体的にどれくらい延ばせるかということが、国としても、また本市としても重要課題ではないでしょうか。この健康寿命の延命についての考え方、具体的な取り組みの現状についてお伺いいたします。  次に、予防・健康管理の推進という観点から、健康保険組合がデータヘルス計画を作成し、平成27年度から実施することを目標に、市町村の国保も同様の取り組みを推進するという方向性が示されているようでありますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。  データヘルスといいますのは、医療保険者によるデータ分析に基づく健康事業のことでありまして、レセプト、いわゆる診療の報酬の明細書と健康診断の情報を活用しまして、本人の病状、状況に対する意識づけをしながら、受診を勧奨し、保健事業をさらに効果的に実施していくということであります。  その実施計画を作成していくのがデータヘルス計画というものでありますが、わかりやすく実施されている一例を挙げますと、これは東京都の東大和市におきましては、レセプトを活用した市民の糖尿病等重病化予防プログラムというものをまずは実施して、被保険者の中から糖尿病などの対象者に対して参加を呼びかけ、その希望者には専門職の保育士、看護師、管理栄養士などによる面談を受けて、生活習慣や通院状況などを踏まえて、生活改善の予防プランを立てる、そしてその後も面談や電話、手紙などで実施状況を確認しながら、6カ月間のサポートを受ける体制をとったそうであります。  実際、糖尿病が重病化し、人工透析を受けるようになると、1人当たり年間500万円ほどの医療費がかかるようでありますが、このプログラムに参加した人からは、「日ごろの運動、食生活のアドバイスを受けながら予防に取り組むきっかけになった」「1カ月で体重が2キロ減るなど効果が出ている」という声が寄せられたそうであります。  これは一例でありますが、本市においても積極的にこのデータヘルスを導入することによって、市民の健康増進の向上にも貢献でき、医療費の適正化にも効果が見込め、国保の財政にとっても大いなるメリットが望めると思います。ぜひ取り組む必要性、価値は十分にあると思いますが、その考え方について市長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 233: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 234: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、健康増進の推進についての御質問でございます。  まず、本市における1人当たりの年間医療費のここ数年の推移はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。  平成22年度から平成24年度までの3カ年度の実績では、平成22年度国民健康保険被保険者1人当たりの医療費は29万30円でございます。同様に、平成23年度が29万4,766円、平成24年度が30万4,142円となっており、年々増加している状況です。  次に、健康寿命を延ばすための本市の考え方、具体的な取り組みの現状についてのお尋ねにお答えいたします。  国は平成24年7月、子どもから高齢者まで全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、健やかで心豊かに生活できる活力のある社会を実現するための指針として、21世紀における第2次国民健康づくり運動、いわゆる第2次「健康日本21」を策定しました。健康寿命の延伸は、この指針の基本的な方向性の一つとして定められています。議員御指摘のとおり、健康で長生きは全国民の願いであり、これに行政として応えていくためには、健康増進に向けた施策の展開が重要であると考えます。  本市においても、第2次「健康日本21」の基本的方針に基づき、一人一人の健康づくりを推進するため、生活習慣病予防など4つの課題を設定し、具体的な取り組みを掲げた第2期「いきいき春日21健康づくり支援計画」を本年3月に策定いたしました。この計画に基づき、高血圧や高脂血症などの生活習慣病を予防するため、健康診断の結果に応じた保健師や管理栄養士による健康指導の実施や、生活習慣の改善を目的とした血糖値を下げる教室、リバウンドしないダイエット教室などを開催しております。また、筑紫医師会や筑紫保健福祉環境事務所などと連携し、血糖値が境界型の人に対し、医療機関での糖負荷検査を奨励するなど、糖尿病医療連携事業を実施しております。今後は生活の質の低下を招く透析治療への進行をおくらせるため、慢性腎臓病の発症予防及び重症化予防に取り組んでいく予定です。  また、日常生活の中で運動習慣をふやすことも重要であります。そこで、運動を推進する住民ボランティアであるヘルスリーダーと一般市民が一緒に歩く健康ウォークや、いきいきプラザにありますいきいきルームにおいて、高齢者を対象とした健康トレーニング事業や介護予防事業を実施しているところです。今後も体と心の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、この計画の基本理念である、健康で生き生きと生活できる明るいまちを目指してまいります。  最後に、国保加入者レセプトのデータベースと健康診断の情報を活用し、保健事業を効果的に進めるデータヘルスの取り組みについて、どのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  このレセプトデータの活用については、医療費適正化を進める上での喫緊の課題として、市民厚生委員会でも従来から取り上げられ、議論されてきたところであり、国保年金課と健康課が連携しながら内容を検討してまいりました。このような経緯の中で、議員も御指摘のとおり、レセプトデータ等を活用した取り組みは、市民の健康増進の向上はもとより、医療費適正化による国保財政健全化を図る有効な手段の一つであり、国民健康保険事業としても積極的に取り組む必要があると判断しているところでございます。 235: ◯議長(金堂清之君) 13番、岩切幹嘉議員。 236: ◯13番(岩切幹嘉君)〔起立〕 はい。13番、岩切幹嘉でございます。御答弁ありがとうございます。  1人当たりの医療費は本市におきましても年々増加しているという、その状況のデータをお示しいただきました。23年度で、この全国平均がですね、29万8,154円ということでありますから、まあ比べてみても、ほぼ本市は全国平均並みということでありますが、このままの状態で行きますと、今後ますます医療費は膨れ上がっていくということは間違いないと思います。健康増進のための、今後何か新たな取り組みなど、いろんな工夫をしていく必要性があるというのはですね、この共通認識であろうかと思います。  このレセプトデータを活用した取り組みは必要であるというこの御答弁、さらに医療費適正化にも有効な手法であり、積極的に取り組む必要があると判断しているとの御答弁でございました。では、具体的に本市としてどういう取り組みをしていくのか、その内容等について再質問をさせていただきます。  まず、医療費適正化という取り組みについてお尋ねをいたします。  患者さんに処方された医薬品や診療の内容を把握しながらですね、先発医薬品から安価な後発医薬品、これはいわゆるジェネリック医薬品に切りかえていくということによってですね、医療費の抑制に相当の効果があると考えられますけども、この言葉がちょっと聞きなれないと思いますので、少し補足説明をさせていただきますと、この先発医薬品というのは、名称のとおり先に開発された新薬のことでありまして、この新薬については研究とか開発に相当の費用を要している、その分を医薬品の価格に勘案しているために、当然高価な薬となります。なおかつ特許期間をですね、20年から25年置いて、その間はほかの薬品メーカーが販売できないようになっております。  しかし、この特許が切れれば、同じ成分で同じ効力のある薬をほかの薬品メーカーが安価で販売できるようになっております。これが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品と言いますけども、服用する本人にとりましてもですね、ある程度この医療費を負担する本市にとっても、この費用負担が少なくなります。本市においてのですね、このジェネリック医薬品の利用促進は進んでいるのか、また、その効果についてはどのような判断をされているのかというのをお尋ねいたします。  また、今後はですね、過度の受診をされている人に対しての訪問指導というのも必要だと思いますが、例えば月15回以上受診している人に、同じ病気で月に3つ以上の医療機関で受診している人、中には併用禁止の薬を服用している可能性があるといったようなですね、そのような基準を決めながら細かく訪問指導を行い、その中で健康状態を相談できることによって、患者さんの安全が守られて、この患者さんのですね、不安感が解消されて、必要以上の通院もやめられたと、そういったような事例もほかの市ではあるようであります。この訪問指導というのはですね、今後非常に大事な取り組みになってくると思いますけども、その考え方についてお尋ねいたします。  次に、健康診断の結果に応じて保健指導の実施、生活習慣の改善のための教室を開催しているということでございました。保健指導を終了した人と、参加・利用していない人とで、健康状態や生活習慣のですね、改善状況を比較されているのかをお尋ねいたします。そういう効果検証をしながら、さらに分析を進めていかないと意味がないと思いますので、お尋ねいたします。  さらに健康増進のためには、やはり市民一人一人の方が関心を持って、興味を持っていただいて、本市が進めていく事業に参加しやすい工夫の発想が非常に大事と思います。健診とかですね、健康セミナーとか聞きますと、どうしても気持ちが少し重たいイメージになります。これはなるべく明るく、なるべく楽しく、気楽に市民の方が参加しやすい工夫と発想があればと思いますが、例えば京都府の京田辺市では、各種の診断や健診、セミナーなどの健康づくり事業に参加し、スタンプを集めて応募するとプレゼントがもらえる「健幸パスポート事業」というのを開始しております。この「健幸パスポート」というのはですね、「健康」の「健康」って、普通の「健康」の文字じゃなくて、「健康」の「健」はそうですね、「幸」は「幸せ」って、「幸福」の「幸」ですね。何でも、この言葉の見た目はよかですよ、健康で幸せになる「健幸パスポート事業」。まあ、こういうのを開始されております。  こういう健康に対する意識を持っていただいて、健診の受診率やセミナー等の参加向上を目指しての取り組みで、健診を受診してセミナーに2つ以上参加するとスタンプがもらえて、3つ集めて応募すると、何と抽せんで健康グッズがもらえるという、こういう事業内容でありますが、本市においてもですね、関心を持って楽しく参加できるような、このようなパスポート事業も有効ではないかと思います。まあ、「健康になってハワイに行こう」というのは、ちょっと予算的に大変かと思いますが、そういうパスポート事業についてのお考えについてお尋ねをいたします。  以上で再質問を終わります。 237: ◯議長(金堂清之君) 坂井市民部長。 238: ◯市民部長(坂井和彦君)〔登壇〕 健康増進の推進についての再質問でございます。私のほうからは、ジェネリック医薬品と訪問指導についてお答えさせていただきます。  まず、本市においてのジェネリック医薬品の利用推進は進んでいるのか、また、その効果についてはどのような判断をされているのかとのお尋ねにお答えいたします。  ジェネリック医薬品の利用推進につきましては、これまでも市報や国保制度を説明しました小冊子「国保虎の巻」への記事の掲載等により、啓発に努めてきたところでございます。さらに本年5月からは、本市が構成団体となっております福岡県国民健康保険団体連合会に業務委託を行い、ジェネリック医薬品に切りかえた際の削減効果が高い上位300名を毎月抽出し、郵送で通知する事業に取り組んでおります。その効果は、11月までの合計で切りかえ者246名、薬剤費削減額60万7,898円となっております。  議員御指摘のとおり、ジェネリック医薬品の利用は、先発医薬品と同等な効果を持つ医薬品であり、価格も先発医薬品に比べ安価であるため、国保被保険者の医療費負担が下がるだけではなく、国保財政の負担も軽減されるため、今後もジェネリック医薬品の利用推進を積極的に図ってまいりたいと思います。  次に、訪問指導の取り組みの考え方についてのお尋ねにお答えします。  同一疾病で複数の医療機関に受診している重複診療者や、月ごとの受診回数が必要以上に多い頻回受診者、また併用した場合、体に悪い影響を及ぼすおそれのある禁忌医薬品の服用指導などを行うための訪問指導は、被保険者の安全や医療費適正化において重要な取り組みと認識しております。これらの取り組みやレセプトデータを分析、活用することで受診内容について把握が可能となるものでございます。  現在、福岡県国民健康保険団体連合会においては、平成26年度からの運用を目指し、レセプトや特定健康診査の受診結果データなどの国保データベースを活用したシステムの開発を進めているところでございますので、そのような情報の収集に努めながら、今後、訪問指導の取り組みについて検討してまいります。  以上でございます。 239: ◯議長(金堂清之君) 白水健康福祉部長。 240: ◯健康福祉部長(白水和幸君)〔登壇〕 引き続き、岩切議員の再質問にお答えいたします。  健康診断の結果に応じて行う保健指導等を終了した人と、これらを利用していない人とで、健康状態や生活習慣の改善状況等を比較しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  保健指導等を受けた人と受けていない人との個別の結果によるその後の健康状態等の比較については、現時点ではまだ行っておりません。しかしながら保健指導の効果については、前年度保健指導を受けた人のうち、これらの効果等により今年度の保健指導の対象とならなかった人の人数の把握などにより、一定検証することができていると考えております。この結果については、今後の健康増進関係の事業展開や健診の必要性についての啓発などにも活用していく予定でございます。  また、健診結果自体の分析を行い、本市での生活習慣病の傾向や、異常を放置することによってたどる経過などを健康情報として市報などに掲載し、健康増進に関する啓発にも努めているところでございます。  なお、健康教室等への参加者へは、参加者自身の生活習慣病の問題点を把握した上で、それぞれの個人に合った健康教育を実施させていただいております。さらに健康教室終了後も継続的に支援を行うことで、正しい生活習慣の確立について個別に指導や助言等も行っているところでございます。  また、参加者の声や数値の変化等の分析結果やその効果などを市報で紹介することなどで、参加者のさらなる拡大も図っているところでございます。  それから、議員御指摘のとおり、健康増進のためにはさらに工夫を重ね、市民が興味を持ち、参加しやすい事業を実施していくことが必要であると思います。本市でも健診結果の相談会を平日ではなく土日に実施したり、男性にターゲットを絞った料理教室や運動教室を開催したりしているところでございますが、まだまだ工夫の余地があると思っているところでございます。  なお、その工夫の一つといたしまして、議員御提案の「健幸パスポート」、「幸せ」ですね、「健幸パスポート事業」なども、他市の状況等を十分調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 241: ◯議長(金堂清之君) 13番、岩切幹嘉議員。 242: ◯13番(岩切幹嘉君)〔起立〕 13番、岩切幹嘉でございます。  健康指導を終了した人と参加・利用していない人との健康状態等の比較は、個々ではしていないということでございましたが、まあ、効果の検証の成果をしっかり得てですね、こういう内容でいいのかと、さらによりよい仕組みを今後検討していくためにも、そういう分析をさらにしていく必要性があると思います。また、この保健指導に興味がなくてですね、利用していない方にも広く啓発するためにも、この効果の検証の成果をわかりやすく、強くアピールすることによりまして、この健康増進の意識を持っていただく、そういう環境づくりは行政としての責務と思いますので、よろしくお願いいたします。  健康な時間が長ければ、本人にとっての幸福もつながっていきますし、市民全体に健康増進が進めば、医療・介護関連の予算の抑制にもつながっていきます。今回質問させていただきました、これら取り組むべき課題につきましては、それぞれに御答弁をいただきましたとおり、しっかり取り組んでいただきたいということを強く要望させていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 243: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。
     村山議員は時間制にて質問いたします。 244: ◯1番(村山正美君)〔登壇〕 1番、日本共産党の村山正美です。  私は時間制で、政治姿勢について市長及び教育長に対し質問を行います。  現在進められている来年度の予算編成は、市長が在任中にその執行に責任を持てる最後の予算です。また市長の年齢から考えても、来期の選挙にも挑戦されるのではないかと推察されます。だからこそ、来年度の予算は2015年以降の市政の方向に大きな影響を与えるものと考え、政治姿勢について質問します。  私は2010年9月議会で、「春日市が初めて経験する人口減少に対し、春日市の未来を考えたとき、医療や保健、教育などどの分野でも、子育てするなら春日市でと言われることが求められる」と主張しました。これに対し市長は、「本当に住んでよかった、いいまちだと言っていただけるよう、子育ての評価も含め、総合的に取り組む」と答弁され、その後、保育所の定数増や子どもの医療費への公費助成の拡大などを実行されました。  その後も私の一般質問への答弁で、行政の最大の責務は住民の命を守ること、また地方自治の目的は住民の安全と健康、福祉の向上など再三述べられ、春日市の人口は着実に増加し、納税者も増加し、税収も増加しています。これからの大型事業に対する備えも大事ですが、春日市の将来のためにも、市長が進めてこられた子育て支援の強化充実と、高齢者の安心の市政の流れの継続が大事だと考えています。そこで、具体的課題について質問します。  勤労者の所得の低迷などで、保育所の待機児が増加しているようです。施設の増築などで定数増が必要だと考えますが、どう対処されるのかお答えください。  次に、子育て中の世代にとって、子どもの医療費の負担は大きなものです。全国的には、義務教育修了までの公費負担が過半数になっています。春日市独自の助成対象年齢の拡大が求められますが、いかがでしょうか。  子育て中の世代にとって、子どもの学力は最大の関心事です。春日市の子どもの学力に対するうれしい話をしばしば聞きます。中1ショックをなくすための春日市独自の取り組みなど、さまざまな教育行政の成果だと思いますが、今後、春日市独自の少人数学級の拡大などの考えをお尋ねします。  教育環境の問題では、体温を上回る気温がしばしば観測され、地球温暖化のもとで全教室へのエアコンの設置が必要ではないでしょうか。  高齢者の安心の問題に移ります。高齢者の問題では、病気や介護の問題が最大の問題であると思います。老々介護が当たり前になっています。介護する側の体力で入所を希望しても、大きな経済的負担でままならないのが実態です。また、施設に入所の必要がない方々でも、高齢の方の入居できる賃貸の住居はなかなか新たに見つかりません。福岡市では住居に困っておられる方の支援を行う組織があると伺っています。春日市でも何らかの対処が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  自宅で住み続けられる方々にとって、手すりの設置やトイレや風呂場の改造など、大きな負担を要します。すみよか事業だけでは不十分です。住宅リフォーム制度なども導入し、高齢者の安心を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに保健医療の問題です。さらに充実されることが求められます。例えばことしから始められた肺炎球菌ワクチンの予防接種、病院の医師の理解不足で70歳を超えた方が全額自費で接種されたり、病院に接種に来られて年齢不足で悔しそうにお帰りになられる問題も解決が必要です。  これらの実現について、もちろん一度に全てなどとは期待しませんが、今後の市政の流れに確信を持てるような来年度の予算編成を検討されるよう要求し、第1回目の質問を終わります。 245: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 246: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 村山議員から、政治姿勢についての御質問でございます。  まず初めに、保育所の待機児童が増加しており、施設の増築など定数増が必要と考えるが、どう対処するのかとのお尋ねにお答えいたします。  待機児童対策につきましては、これまで民間の協力も得ながら、施設の新設や増改築などにより定員枠の拡大に努めてまいりました。昨年度の昇町保育所の改築などにより、ここ2年でも80人の定員増を図ったところでありますが、いまだに待機児童の完全な解消には至っていないのが実情でございます。詳しく申し上げますと、平成24年4月1日現在で19人の待機児童がおり、これに対して昇町保育所の改築により30人定員を増員いたしましたが、平成25年4月1日現在の待機児童は17人でした。  このようになかなか待機児童が解消しない要因といたしましては、保育施設の増築などに伴い就労を考える人がふえるという、供給が需要を喚起するという面と、これまで本市が取り組んできた安全・安心の住みよいまちづくりが評価され、保育ニーズのある世帯が流入しているという面があるのではないかと思っております。  今後の待機児童対策についてでありますが、議員御承知のとおり、国は平成27年4月1日の子ども・子育て関連3法の施行に向け、子ども・子育て新制度の具体的な内容について急ぎ議論を進めているところであります。本市におきましても新制度に対応するため、現在、子ども・子育てに関するニーズ調査を行っており、この中で潜在的なものも含め、保育需要の見込みを把握することといたしております。今後は子ども・子育ての新制度のもとで、あるいはそれに向けた動きの中で、保育需要に応える体制整備を図っていかなければなりません。ついては、新制度並びに保育需要の動向を見きわめ、また民間の協力も得ながら、施設の建てかえ等に加え、新制度における新たな取り組みである小規模保育事業等についても、本市の地域特性に応じて取り入れるなど、さらなる定員枠の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、子ども医療費の対象年齢拡大についてのお尋ねにお答えいたします。  子ども医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、平成23年10月から、入院に係る助成対象年齢を、従前の義務教育就学前までから小学3年生までに拡大し、実施しているところです。この子ども医療費の助成対象年齢の状況につきましては、平成25年4月1日現在、県内では15団体が中学校3年生までを対象とした入院医療費の助成を行っておりますが、それぞれの財政状況など、本市とは事情が異なる状況がございます。したがいまして、公費助成の対象年齢の拡大につきましては、本市の厳しい財政運営に与える影響を注意深く見定める必要があるため、平成25年度以降の医療費支出の実績も踏まえながら、今後検討を行い、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、高齢者の安心について、1点目の住居に困っておられる方への対処についてのお尋ねにお答えいたします。  福岡市においては、福岡市社会福祉協議会が高齢者住宅相談支援事業として、福岡市内の民間賃貸住宅をお探しの高齢者に御希望をお聞きして、条件に合う物件情報や生活支援サービスに関する情報をまとめて提供しており、必要に応じて物件の内覧や契約時の動向・同席の支援を有料で行っております。また、高齢者の生活支援や金銭管理支援などとともに、入居時における身元保証支援を行う法人等もあるようです。  本市にはこのような支援を行う組織はございませんが、住居についての御相談や情報提供につきましては、本市の窓口でも行っているところです。  次に2点目の、住宅リフォーム制度を導入してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。  高齢者が今後も現在お住まいの家で住み続けるための住宅改修費用の助成につきましては、介護保険制度に住宅改修費支給制度がございます。この制度は、被介護者が残された能力を生かしながら自宅で生活する際に、転倒などを予防するのを目的として、手すりの取りつけ、段差の解消、滑りの防止、引き戸への取りかえ、洋式便器への取りかえ及びそれに附帯する工事を行う場合の費用を助成するものです。工事費が上限20万円までの改修につきましては、1割を利用者に御負担いただき、9割を支給する制度となっております。  しかしながら、段差解消や滑り防止の工事等では上限額を超える場合がございます。そのような場合に、高齢者等住宅改造費助成事業、いわゆる福岡すみよか事業では、非課税世帯等に対し30万円までの改修を助成しております。ここ数年、住宅改修につきましては年間300件前後の改修がされており、平均10万円程度の工事となっております。高齢者等住宅改造費助成事業につきましては、23・24年度は申請が多く、7件ありました。  このように、介護保険制度による住宅改修及び高齢者等住宅改造費助成事業の2段構えの制度により、要介護状態等の軽減と悪化防止を目的とした住宅改修に一定の対応ができているものと考えております。  次に、保健医療の問題についてのお尋ねにお答えいたします。  成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、本年10月から筑紫地区4市1町において、70歳以上で、かつ過去5年間接種履歴のない方を対象に、接種費用の助成事業を開始しております。対象者が70歳以上であることを考慮し、異なる医療機関で重複して接種することがないよう、事前申請をいただき、決定通知を持って接種していただいております。平成25年12月9日現在で1,450人の事前申請があり、申請者を2,799人と見込んでおりましたので、順調な滑り出しではないかと考えております。  しかし議員御指摘のように、事前申請をしないまま筑紫地区以外の医療機関で医師の勧めにより接種し、全額自己負担となった事例も発生していることから、再度、2月1日号市報において、成人用肺炎球菌ワクチン接種の事前申請についての周知を図ることとしております。  なお対象年齢につきましては、ウイルス等に対する免疫力が低下する年齢を考慮し、筑紫地区で協議した結果、70歳以上としております。対象年齢を拡大することは高齢者の健康維持につながるとは思われますが、単独事業でもありますので、御理解をお願いいたします。  なお、春日市独自の少人数学級の拡大などの考えについて及び全教室へのエアコン設置の必要性についてのお尋ねにつきましては、教育長より答弁いたさせます。 247: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 248: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 春日市独自の少人数学級の拡大などの考えについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、少人数学級編制に係る国の動向でございますが、平成23年度に小学校1年生を35人以下の学級編制とし、順次、中学校3年生まで30人以下学級編制をしていくよう計画を打ち出しておりました。ところが、平成24年度導入の小学校2年生の35人以下学級編制については、教職員定数改正、つまり教職員の増加を行わず、講師による加配対応となったことから、学校現場では厳しい状況が生まれました。  その後の国の動向についてでありますが、平成26年度概算要求において、少人数教育の推進として同じように定数改正を行わず、講師による加配対応により少人数学級の推進、35人以上学級の解消と、チームティーチングや習熟度別指導の推進のいずれかを市町村の裁量で選択できるよう示しております。少人数学級編制と少人数指導、それぞれに甲乙つけがたいものがあるという国の立場でございます。  本市においては、平成20年度から小学校6年生の30人以下少人数学級編制を導入し、6年目を迎えます。その間、アンケートの実施等による検証、総括を節目ごとに実施してまいりました。これらの成果や課題を総合的に踏まえますとともに、国の動向も勘案しながら、多様な視点を踏まえて今後の方向を見定めていかなければならないものと考えております。  次に、全教室へのエアコン設置の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。この件については9月議会において回答しましたとおりで、繰り返しになるとは存じます。  暑熱対策については、平成22年度に時間をかけて総合的検討を行い、天井設置型の扇風機で対応するとの方針を決定いたしました。これを踏まえて、平成23・24年度の2カ年で285教室に各4台の扇風機の設置が完了したところでございます。学校現場の管理職や教職員からは、扇風機の設置により、以前に比べ格段に環境がよくなったとの声もあります。加えて、屋上熱の影響が大きい最上階の教室の暑熱対策として、平成23年度からは屋上防水改修工事において、太陽熱を軽減する防水シートを導入しているところであります。暑熱対策事業としては扇風機で対応してまいりたいと考えております。  なお、春日市の教育行政を進めていく上では、基本としております大きな柱の一つとして、多様な環境の変化に適応できる、生き抜く力の育成のための知育・徳育・体育といった、教育内容面での充実を優先して進めてまいりたいと考えております。  また、教育環境としてのハード整備の必要性も認識しておりますが、エアコンの設置については、今後、子どもたちへの看過できないような健康被害への対応、国における暑熱対策の議論など、総合的な見地から検討する必要があると考えているところであります。 249: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 250: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 村山です。再質問を行います。  まず、今回の質問自体が、今後の井上市政の方向性を確認するという意味においての政治姿勢ということでしております。そういう関係から、1問目でいろいろ質問した全てについて掘り下げてということは思っておりません。そういう点で幾つかですね、懸念されるところだけの個別課題については、再質問を展開させていただきたいと思います。  まず、保育所の待機児童の問題ですが、25年4月1日の待機児童が17人でしたということですが、現在は何名までふえているでしょうか。なかなか入れないという話が結構聞こえてきますので、お聞かせください。 251: ◯議長(金堂清之君) 白水健康福祉部長。 252: ◯健康福祉部長(白水和幸君)〔登壇〕 村山議員から、保育所の待機児童の現状についての再質問でございます。  現時点ではというお尋ねでございましたが、待機児童につきましては、たくさんの申込者の中から現在の状況を個別に改めて調査する必要がございますので、その時点時点での数字というのは実は把握できておりません。  直近の数字が、10月1日現在というものがございます。これは県のほうに報告する必要がございますので、ございます。これが42名でございます。4月1日現在が本年度で17名でございましたので、10月1日42名ということでございますが、これは4月1日、10月1日、いずれも昨年度よりは減少しているところでございます。  以上でございます。 253: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 254: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 10月1日で42名で、4月1日、10月1日とも昨年度から見ると減少しているという御答弁でしたが、42名という数からいってですね、それこそもう一園欲しいなというぐらいの数でありますが、御答弁では、この現状に対してどう対処されるのかという部分が、結局、新制度に基づいて需要も含めて掌握して、そして解消していくための小規模保育事業等々も取り入れながらというようなことで、結局、そこまで定数増などは行わないというふうに聞こえますし、第5次春日市総合計画の第3次実施計画、25年から27年までの部分を見ても、保育の部分では定数増を行うというような部分は見当たりませんが、そういう点で、この新制度で潜在的な需要を含めての掌握をするまで、この事態を放置していくということなのかなと不安ですが、お考えをお聞かせください。 255: ◯議長(金堂清之君) 白水健康福祉部長。 256: ◯健康福祉部長(白水和幸君)〔登壇〕 村山議員さんから、保育所の待機児童について、実施計画も含めた今後の状況見通しなどについてのお尋ねでございます。  新制度の関係が大きく今後の施策に関係してまいることは、まずこれは確実でございます。ただ、これまでも定数増、増築、それから新規の誘致も含めまして実施してまいりました。このこと自体のいわゆる需要に対応する方向といいますものはですね、一切変わっておりません。  実施計画に具体的に盛り込めていないのは、この新制度による新しいニーズの部分が必ず出てくるであろうというふうに踏んでおりますことから、現時点ではですね、明確に盛り込んでいないだけでございまして、定数のことでお尋ねがございましたが、恐らくですね、より多くの子どもさんを受け入れなければならない状態がですね、発生してくるものと考えております。それに対してはしっかり対応していく予定にしております。  以上でございます。 257: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 258: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 白水保育所の送迎用の駐車場敷地などを買われて、奥まで含めて相当な敷地になっておりますので、そういう土地なども利用してですね、一日も早く、たしか5年ぐらい前ですかね、待機児ゼロを実現したと思うんですよね。そういう春日市の誇りある保育行政を期待しておきたいというふうに思います。  それから次の、子どもの医療費の助成の問題について、御答弁では「平成25年度以降の医療費支出の実績を踏まえながら、今後検討を行い、慎重に対応してまいりたいと考えております」という御回答でございましたが、当初、23年の10月から始まったからですね、中途でしたので拡大の要求は控えていたんですが、24年度の年間を通じての決算で見ると、1年から3年まで春日市独自でやった分については499万4,000円という金額でした。  もともと、過去も言いましたし今回も触れたように、全国的には義務教育修了までというのが過半数でしたので、「25年の実績を踏まえ、今後検討を行い、慎重に対応」というのは、かなり遠いような言葉になっておりますが、ぜひですね、早急に、せめて全国水準に追いつくようにですね、そういう方向性が見えるような対処をしてほしいなというふうに思いますが、そういう方向での検討ができないでしょうか。 259: ◯議長(金堂清之君) 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  井上市長。 260: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 この御指摘の子ども医療費助成につきましては、非常に重要な施策の一つだということは十分認識いたしております。そこで、先ほど15団体の話をいたしました。まあ、こういう言い方をするといろいろ語弊があるかもわかりませんけれども、そういう重要性は認識しながらも、やはりこの福岡都市圏というか、この筑紫地区、まあ福岡市は別格といたしまして、非常に医療機関が多いこともございますし、なかなか実際に対象年齢を引き上げているところというのは、逆に医療機関の少ないところとか、そういうところが多いようでございます。  まあ、必要性を十分感じながら、今後、やはりこれも慎重に考えさせてもらいたいと。決して安易に考えているわけではございませんけれども、なかなか今すぐ、それをいつからということは、なかなか申し上げづらいところがございますのでですね、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。 261: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 262: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 高齢者の住宅の問題ですが、福岡市には支援をしていくような組織があるということで、このこと自体もですね、実は私自身が住宅に困っておられる方、お年寄りを役所に同行して相談をしたときに初めて知ったわけです。そして結局、指導援助としては、「そういう制度が福岡市にあるから、福岡市で探したらどうですか」というような、非常に温かいですね、話でございました。  住宅の改修の分は2段構えであるからということですが、現実問題、かなり高齢になっていくと、かなりの深さのある風呂は本当に恐ろしいというようなことも含めてですね、まあ、そういったところまで扱うと、このような支援では不十分だというふうに思います。まあ、ここらあたりは本当に今後も真剣にですね、考えていってほしいなということだけ申し上げておきます。  それから、成人用の肺炎球菌ワクチンの問題ですが、これについても単独事業でありということでありますが、5年に1回ということで、今回70歳以上を対象にして順調に進んでいるわけですから、そういう意味では対象が人数が相当狭まってくる。だから、年齢を引き下げていく可能性というのは非常にあるのではないかなと。対象人員が大きく減っていくわけですから、年齢を引き下げていける根拠があるのではないかなと。しかも、今回どうなるかわかりませんけど、予算措置としては約1,400万ということですから、これも今後ですね、ぜひ考えていってほしいなと思います。  それから、少人数学級の問題については、まあ専門家でない私がいろいろこれ以上のことは言いませんけれども、いずれにしろ、やっぱり子どもの学力が本当に伸びていくような学校を父兄は望んでいる、保護者は望んでいるという、で、地域自体もやっぱりそういう学校であってほしいという希望を持っているということを踏まえてですね、今後の対応をしてほしいなと思います。  教室へのエアコンの問題だけ、ちょっと再度お答えをお願いしたいと思うんですが、きょうの西日本新聞で御存じのとおり、大きく一面に「福岡市が全小中学校に冷房」というのが載っています。この記事ではですね、「九州では鹿児島市が全校への整備を進めており、一部が設置済み。福岡県行橋市などが来年度以降に実施する」、これはこれで正しいんだろうと思うんですけど、私が聞くところによると、那珂川町がですね、太陽光発電とリンクした教室への冷房、エアコンの設置というのが、全国的にもかなり注目されてですね、いろいろ、結構、那珂川町に問い合わせがあって、研究されているみたいであります。それから福岡市だけじゃなくて、久留米市も全教室、冷房をするというような方向だという話も伺っております。  そういう状況を踏まえてですね、もう少し積極的な研究、検討がされるべきではないかなというふうに思いますので、この点についてお答えをいただければと思います。 263: ◯議長(金堂清之君) 山本教育長。 264: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 村山議員の再質問で、きょうの朝刊に、村山議員さんにはタイミングよく、読ませていただきましたが、確かに今の温暖化の現象は異常なぐらいあるという、この現実というのは私どもは十分受けとめております。  ただ、私が春日市の行政をお預かりして、いろいろあろうけど、一番力を入れたいのは、子どもに力をつけると。つまり教育の中身を優先的にやりたいということであります。教育の中身といえば、知育があります。これは学力。それから体力があります。体力は春日市はようございます。体力をつけたらどうかって、今ちょっとプロジェクトを立ち上げました。あと、食育もあります。先ほど質問があった徳育もあります。そういう面にまず重点的に光らせたいと。それを、よく言われる、行政でいえば優先順位といいますか、そこに当面力を注いだ行政を進めていきたいという気持ちであります。  エアコンについては先ほど答弁したとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。 265: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 266: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 教育長には私自身の娘も担任をいただいて、まあ、あれからちょっとした後の春日市の教育現場の状況と比べて、教育長が就任なさってからの学校のさま変わりというのは、本当にうれしい思いをしてですね、教育長のこの教育行政への取り組みというのは本当に感謝申し上げている、日々思っているところであります。ただ、子どもたちの日常生活にとって、家庭でエアコンがないという時代ではない。そういう中で、体力をつけるという側面からいって、学校につけないという、この理屈はですね、ちょっと考え物ではないかなというふうに思います。  それで、福岡市が65億ということだそうですから、教室数まで計算するわけじゃないですけど、学校数だけで考えると、春日市でいえば6億5,000万程度かなというふうに思うんですけど、そういう財政問題も含めて、家庭生活と学校だけは特殊、特殊なというか、そういう状況でというのは、ちょっともう時代としてはどうなのかなというふうに思っておりますので、将来的な方向として十分ですね、導入の方向で御検討いただきたいなというふうに思います。  それで、あとの再質問については、やっぱり全体としては必要性は感じながら、やっぱり財政がということをおっしゃいますのでですね、春日市の財政状況、もっともっと住民の福祉のために、また教育のために使えるのではないかということを、過去ね、言ってきたわけですが、改めてここで確認をしておきたいと思うんですが、私の記憶では、平成24年の、昨年ですね、9月は、23年度の決算に基づいてですね、当初、繰越金を2億見ていたのを、さらに5億1,000万、約5億2,000万のほうが近いですね、ぐらいあって、それがスポーツセンターの建設のための基金に4億円、それから財政調整基金に4,000万積み込まれておったと思います。  それから、25年の9月議会、ことしの9月議会では、前年よりも5,000万、当初では2億5,000万の繰越金を見ていたのに、決算をやってみたらさらに6億6,000万ほど繰越金が発生して、財政調整基金と公共施設の基金に合計すると7億円積み増しされていたのではないかなと。  これだけかなりの財政的な、まあ、ゆとりとまでは言いませんけれども、大分ですね、次年度に回すお金が生まれてきているというふうに思うんですが、この数字は間違いないですかね。 267: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 268: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。  今の数字で間違いございません。 269: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 270: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 そういう状況が改善の方向に動いている上にですね、ことしの収入、根幹になる市税の動きですけれども、市民税、法人の分は、当初では昨年度よりも少な目に組んでありましたけれども、12月補正で5億2,700万ぐらい補正があって、結局、昨年度の24年度の決算よりも大きな収入になっているようでございます。  それから個人分については、これは昨年の当初よりも大きく組んであったんですが、今回さらにですね、8,900万を超えていますので約9,000万ぐらいですね、当初予定していたよりもさらにふえて、前年度の決算よりも相当大きく税収が伸びていくというのが予測できるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 271: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 272: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。  市税でございますけれども、今年の分でございますけれども、平成25年度の個人市民税につきましては、12月補正段階で、議員御指摘のとおり9,000万円の増額にしております。法人にしましても、25年度12月補正の時点で8,600万円弱の伸びが出ております。  以上でございます。 273: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 274: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 ここから、特に市長に聞いてほしいところなんですよ。そういう春日市の25年度の収入状況でですね、この25年度の当初予算で、年度末で見込んでいた基金総額、一般会計でですね、これが58億だったのが、12月補正をやってみたら67億ですね。9億円ほど預金がふえているんですね。一方、地方債は、当初は一般会計だけで見ると273億4,000万ほどだったのが、12月補正では270億まで減少しています。  基金は9億円ふえ、借金の残りは3億円減った。合計すると12億円ぐらいですね、財政的には改善されたということになろうかと思うんですが、どうですか、総務部長。 275: ◯議長(金堂清之君) 村上総務部長。 276: ◯総務部長(村上不二夫君)〔登壇〕 お答えいたします。  一般会計の基金でございます。25年度当初と今回の12月補正で、基金では約9億4,000万ふえております。それから地方債につきましては、25年度当初と12月補正を比べた時点で、約3億6,000万の減少ということになっております。
     以上でございます。 277: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 278: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 まあ、市長はこれから大型事業があるということを常々おっしゃっています。現実に大型事業に踏み込んだ若草市営住宅はですね、当初予算で計上していた額と、今度の12月補正でね、管理費、建設費、合計すると7,000万ほど、いわば当初で見たよりも不必要だったということになっている。  それからスポーツセンターは、今年度組んでいた予算、工事費10億と、26年・27年で債務負担で組んでいた57億、合計67億5,000万ほどですが、9月議会で契約の3件を議会承認をしたんですが、本体・電気・機械合わせると53億。この面から言ったら、スポーツセンターは14億ほどですね、予算で見ていたよりも少なく済んできている。  こういう数年前からの財政状況、ずっと好転してきている。そしてことし、実際に大型事業に踏み込んでもこれぐらいの状況の変化が生まれてきているというものを踏まえて、1問目で言いましたようにですね、来年度の予算編成自体が、今後のこの春日市政の流れがそういう方向に進んでいくんだろうというのが見えるような予算編成をですね、まだ3月までありますので、ぜひ検討をしていただいてですね、本当に市長自身がいつも言われるようにですね、「本当に住んでよかった、いいまちだ」と言っていただけるような、そういう方向で市民の皆さんが歓迎されるような予算編成を再度ですね、今、私が幾つか述べた事業を、一遍に全てとは申しませんけれども、ぜひ再度、今の財政状況を踏まえてですね、検討なさって、幾つかの事業について、ぜひ来年度に具体的に予算の中に反映してくるというような予算編成を、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 279: ◯議長(金堂清之君) 井上市長。 280: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 確かに、今村山議員おっしゃるように、その気持ちはよくわかりますし、現に今、春日市は市民の皆さん方から見て、非常に住みやすい、住んでいいまちだという評価をいただいているんじゃなかろうかというふうに思っております。  今、確かに当面の財政的な、いわゆるプラス部分についての御指摘は十分いただきました。確かにそれも大事なことだというふうに思いますけども、一方で、これから10年間、こういう大型事業で約70億ぐらいの支出がふえてまいります。さらにちょっと懸念しておりますのは、今、春日市には幾つも大型マンションができつつあります。そうすると、学校が果たしてどうなるのかという心配もございます。教室の建て増し、この40人学級あるいは30人学級の、やっぱりそういう制度がありますもんですから、これをまた壊すわけにもいきませんし、そういう不透明な部分もございます。下水道もまだ今のところ大丈夫のようですけれども、もう築30年たっておりますので、徐々にそういう方向で。  今、議員の皆さん方のお力をいただきながら、市民の御理解をいただいて、そういう方向に今、この春日市が評価できるようなまちになってまいりました。この流れはもうとめようもないし、絶対とめちゃいかんというふうに思っております。それはもう全く掛け値のない話でございまして、村山議員のおっしゃる、そういう私も気持ちでございます。ただ、例えば先ほどの待機児童の問題でも、まあ、これがまたふえてくるとどうなってくるのかと。まだまだ不透明な時代が、全国的にはこれだけ人口が減っている中で、春日市には多くの方が、春日市が住みよいからという評価でお越しいただくんだろうと思います。これに対する受け皿もしっかりつくっていかないかんというところもございますもんですから、今の議員のおっしゃったような理念を失わないように、できるところからやってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいという、方向性はそういう方向で進んでまいらなきゃいかん、そういう気持ちでございますので、よろしくお願い申し上げます。 281: ◯議長(金堂清之君) 1番、村山正美議員。 282: ◯1番(村山正美君)〔起立〕 まあ、これからの70億の大型事業だとか、下水道だとか、そんなこと言いよったらですね、それはもう本当に切りがない。結局、「あれっ、井上市長も大型事業推進なのか」というような誤解を受けるようなね、ことになりかねないと思うんですね。先ほど言ったように、これだけ、今年度の予算だけ見たってですね、当初考えていた以上に好転しているわけですから、そういうやつを踏まえて、来年度の予算でですね、本当にもっと住みよいという方向にさらに一歩前進したというようなですね、事業を起こしてほしいなと。  今年度は肺炎球菌の問題とか風疹とかですね、新たな施策展開していただいた上で、さらに来年度もそういう方向がですね、生まれていけば、もっともっと「住んでよかった」と本当に喜んでもらえる市政になっていくのは、もう目に見えていると思いますので、そういう点でぜひ御検討をいただきますことを強く要望いたしまして、若干時間はオーバーいたしましたけれどもですね、今回の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 283: ◯議長(金堂清之君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の会議は12月17日の最終日において、議案の表決となっております。  本日はこれにて散会いたします。                ──── ─ ──── ─ ────                 散会 午後5時16分...