「春日市議会 2013-06-19 平成25年第２回定例会（第４日）　本文 2013-06-19」の議事録内容

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春日市議会 2013-06-19
平成25年第２回定例会（第４日）　本文 2013-06-19

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── ◯議長（金堂清之君）　おはようございます。　全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　┌─────────┐ 　│日程第１　一般質問│ 　└─────────┘ 2: ◯議長（金堂清之君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。　11番、榊朋之議員。　なお、榊議員は時間制にて質問をいたします。 3: ◯11番（榊　朋之君）〔登壇〕　おはようございます。11番、近未来21の榊朋之です。　本日は通告に従い、市販薬のネット販売解禁に伴う市民生活への影響について並びに子どもの貧困対策についてを市長並びに教育長に、また市有地の民間活用についてを市長に、それぞれお伺いさせていただきます。　今回は幸運にも、名誉ある２日目のトップバッターを拝命いたしましたので、気合いを入れて、市販薬の件より順次質問に入らせていただきたいと思います。　去る６月５日の安倍首相の記者会見の席におきまして、現在インターネットで販売を禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第１類と、一部解熱鎮痛剤などの第２類の医薬品のうち、副作用のリスクが最も高いとされる第１類の一部の薬を除いて、今後インターネットにおける販売を認める方針を打ち出しております。これは現在市販されている一般用医薬品約１万1,400品目の99％超に当たるものであります。これまで市販薬は副作用の高い順に第１類から第３類に分類されており、厚労省もこの第１類や第２類については薬剤師などによる対面販売が不可欠として、ネット販売を認めない方針であると聞いておりましたが、なぜか一転、解禁の運びとなったものであります。　確かにこのことによって、これまで薬局等が近くになかった方や、移動の手段を持ち合わせていない方々にとっては、薬の購入が容易になるという利便性は向上いたします。また、大量購入・大量販売というスケールメリットも発生し、市販薬の値下がりも期待されておりますし、インターネット市場の活況という経済効果が期待されているのは事実であります。しかしながら一方で、薬害被害者の団体のみならず、医療に直接従事する日本医師会までもが、「政府には国民の生命、健康を脅かさないよう、大局的見地から適切な判断をされることを期待したい」とコメントを発表しておりましたとおり、このことによって国民生活に多大なる影響を及ぼす可能性があることを不安視する声があることを、無視するわけにはまいりません。　間違いなくネット販売というのが現代の流れであることは否定いたしません。しかし、その対象が薬という人体に直接的に影響するものである場合、それを原則解禁するに至るには、本来もっと国民の健康という観点から、時間をかけた議論が尽くされてよかったのではないかと私は考えております。これまで国家資格で認定された薬剤師の立ち会いのもとに購入されていた薬が、その過程を経ずに販売された場合に、薬が持ち得る危険性への説明はいつ行われるというのでしょうか。非常に心もとない気がいたしております。さりとて、一旦前に進み出した政策はまずとまることはありません。まあ、個人的には疑問を持ちつつも、間違いなく、間もなく薬のネット販売は解禁されるでありましょう。　ここで、まず市長にお尋ねいたします。以前質問をいたしました脱法ハーブの件同様に、この薬の販売に関します監督官庁が厚生労働省や県の薬事課でありますことは、重々承知をいたしております。しかしながら、市民の健康に責任を持って接する最終的な機会を持ち得るのは市町村であります。当春日市において、今後、市販薬のネット販売の原則解禁が実施されました際には、購入の際の注意等の周知徹底やリスク等についての告知を、市民の健康を守る意味から独自に行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。まあ、若干気の早い話であるかとも思いますが、今後の市の対応につきましてお考えをお聞かせください。　続きまして、貧困対策についてお尋ねをいたします。

　この件に関しましては、この後、この件に関しまして大変造詣が深く、日ごろより私が大変尊敬いたしております岩切議員より、全体的な御質問も通告されているようでありますので、私は特に子どもの貧困対策につきましてお伺いをさせていただきます。　御周知のとおり、子どもの貧困対策推進法案が今月初めの衆議院で可決され、今国会中に成立する見込みとなっております。この法案の中で、貧困対策は国の責務であると明記され、地方公共団体にもこの解消に向けた努力を求めるものになっておるそうでございます。　現在、厚生労働省の発表によりますと、我が国の子どもの貧困率は15.7％と、実に６人に１人の割合という、ＯＥＣＤ加盟国中の中でも高い水準となっており、特に一人親世帯の貧困率は50.8％と、ＯＥＣＤ加盟30カ国中30位と最も高い数字となっております。ここで用いられている統計上の数字の算出方法が適正か否か、したがいまして、ここで用いられる「貧困」の定義が実態に即した正しいものであるのかについては、少なからず疑問の残るところではあります。ただ定義がどうあれ、今さら私が皆様に申し上げるまでもなく、子どもは国の宝であります。この宝の元気で健やかな成長を願い、そのための努力を惜しまないことは、まさにこの国に暮らす大人全てに課せられた義務であると言っても過言ではありません。しかし、そういった理念とは裏腹に、現実には伸び盛りの成長期であるにもかかわらず、家庭の抱える経済的な事情により、毎日の安定的な食事さえままならない子どもが多く存在するのが実態であるようです。　こういった法案が成立する、しないに関係なく、この春日市としましては、子どものいわゆる貧困状態の解消に向けては、何らかの具体的かつ実効性のある政策を今後行う必要はあると思われます。しかしながら、実際にこれまで、いわゆる貧困の連鎖を容易に断ち切れなかったことが逆説的にそれを証明しているように、容易に実効性のある特効薬のような政策などというものが行い得るわけもないというのも、悲しいかな現実であります。ましてや、貧困の解消を一方でうたいながら、他方では生活保護費の支給額の切り下げを行うなど、若干、この問題に取り組む国の姿勢には疑問さえ感じております。　ここで、まず市長にお尋ねいたします。国の方向性はともかく、この問題を考えます際に、まずもって最優先される市としての政策といたしましては、何よりもまず、市内の子どもたちのいわゆる貧困の実態を、冷静かつ客観的に把握を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。実際、すさまじい困窮の実態もあるやにお伺いをいたしております。こういった実態を市としての共通の認識として持つことから、今後の具体的な施策の検討を行うべきではないかと考えます。今現在、市として把握されている数字等もございましたら、お示しいただきますと幸いでございます。　またあわせまして、この法案に先立ちまして、昨年末からお隣の福岡市におきましては、生活保護世帯の小中学生を対象に、学習支援事業を行っておられます。公共施設の一室を利用し、市内４中学校区で各１カ所ずつ、週に１回、大学生を中心とした６から７名が、宿題などを個別に指導し、一緒に遊んだり話したりするそうでございます。先ほどお尋ねいたしましたとおり、何よりも実態の把握が最優先でありますし、この制度自体が抱える矛盾点も幾つかあるように私は感じております。すぐにでも春日市で導入をといった立場からお伺いするわけでなく、春日市としてこの制度に対してどういったお考えをお持ちかお教えください。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、市有地の民間活用につきましてお伺いをいたします。　先日、私、何の自慢にもなりませんが、個人的に、現在新聞やネット上で公立図書館のあり方につきまして大変大きな論争を呼んでおります武雄市図書館を一人寂しく訪ねてまいりました。本日は、公共施設としての図書館の存在意義でありますとか運営の正しいあり方を議論するつもりはありません。しかしながら、図書館の運営以前の話として、館内に設置されたスターバックスコーヒーのコーナーには心底、随分軽薄な感じの感想でありますが、格好いい、うらやましいと感じたものであります。　言うまでもなく、市等の公共施設は多くの人が利用し、にぎわうことが、その存在意義として大いなる目的の一つであります。そこに多くの人が集い、利用頻度がふえることで、多大な資本投下を行ったことも決して無駄ではなかったと、市民の皆様から御理解がいただけるものであると考えております。そういった意味においては、多くの市民の方を呼び込む一つの大きな要素として、公共が持ち得ない民間の集客力を利用することも、選択肢の一つとして考える価値は十分にあるのではないでしょうか。　ここで市長にお尋ねをいたします。他の市施設において民間活力の導入を御検討いただきたい事案は、再質問にて申し上げますが、まずは現在その設計も大詰めの段階に差しかかっております（仮称）総合スポーツセンターにおきまして、こういった体育館の運営形態という問題とは別に、スターバックスでもシアトルズベストでもドトールでもベローチェでも、マックでもロッテリアでもモスバーガーでも構いません、そういった民間のノウハウを持った喫茶室等の施設を誘致し得るように、すなわち設計の中にそういった施設の入り得る余地をお残しになられてはと考えますが、いかがでしょうか。仮に、後にそういった施設の必要性が生じた際に、給排水等の追加設備となりますと、非常に金額のかさむ工事も必要となります。可能性を残すという意味も含めまして、ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。　以上を最初の質問とさせていただきます。御回答よろしくお願いいたします。 4: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　おはようございます。　榊議員から、薬のネット販売原則解禁についての御質問でございます。　市販薬のネット販売原則解禁に伴う市民生活への影響についてのお尋ねにお答えします。　市販薬のネット販売につきましては、これまで厚生労働省令において販売が禁止されていましたが、ことし１月に最高裁判所により、インターネット販売を一律に禁止した省令は違法との判決が下されました。これを受けて国は、一部の医薬品を除いた市販薬のネット販売を原則として全面解禁する方針を打ち出しました。　議員御指摘のとおり、市販薬のネット販売は、地理的または身体的制約のある人々にとっては購入がしやすくなり、利便性が向上するものと思われます。しかし、今回国がネット販売の対象としている市販薬の中には、相互作用や過量投与により心停止のおそれのある成分や、習慣性、依存性のある成分を含むものもございます。ネット販売では、使用者の状況や理解度を踏まえた上での専門家による適切な情報提供が行われないため、誤った方法で使用するなどして重篤な副作用を生ずるおそれもあります。　そこで国は、消費者の安全性の確保と利便性のバランスを考慮した新たなルールを早急に検討するため、一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会を設置しています。この検討会では、関係事業者や医学・薬学の専門家、一般消費者等、さまざまな団体が参画し、議論を重ねています。国は、処方箋医薬品から市販薬に転用されて間もないものや、劇薬指定の市販薬については、医療用に準じた慎重な販売や使用を促す仕組みを検討し、秋までには結論を出すようでございます。　市といたしましては、今後、国が策定する一般用医薬品のインターネット販売の具体的なルールが公表され次第、春日市ウエブサイトや市報などを通じて情報提供するなど、市民の安全や健康を守るための情報発信に努めてまいります。　次に、子どもの貧困対策についての御質問でございます。　まず、市内の子どもたちの貧困の実態を把握する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えします。　議員御指摘のように、実態を把握することは取り組みを進める上で必要な要件であることは言うまでもございません。例えば子どもに食事を十分与えない、同じ服を着せたままにするなどといった、親の子どもに対する養育放棄や養育怠慢、いわゆるネグレクトの件数は、本市では昨年度36件を把握しております。しかしながら、これが貧困かどうかの把握までには至っておりません。子どもの実態につきましては、貧困であるか否かにかかわらず、その子どもが必要とするさまざまな支援策ごとに把握しているところです。　現在、本市におきましては経済的な支援策として、生活保護や就学援助、児童扶養手当などの各種制度や手当等があり、複数のセーフティーネットの中で取り組みを進めております。子どもの貧困は親の就労と切り離しては解決が難しいことも踏まえ、親への就労支援にも努めているところです。また、社会生活上の支援につきましては、学校や保育所、学童保育などの子どもを預かる施設において、職員による子どもの見守り支援を行っております。あわせて、子育て支援課では、子育て相談やネグレクト対応など、直接子どもに係る事案を担っており、時には児童相談所や民生委員、主任児童委員などの協力を仰ぎながら、困難ケースへの対応やその支援に努めているところです。　これらのセーフティーネットにより、支援に係る一定の機能を果たされているものと思っておりますが、特に意思表示が弱い子どもから何らかの形でＳＯＳのサインが見られれば、行政として速やかに対応を行っていくことは言うまでもございません。　次に、学習支援制度に対する考え、また取り組んでいる事業についてのお尋ねにお答えします。　私は、貧困の連鎖を断ち切る手法の一つとして、学習支援は有効なものだと考えております。しかしながら、経済的貧困、即低学力と結びつけるような考えは持っておりませんし、そう決めつけるべきではありません。また、このような思いを抱かせるような取り組みや手法であってはならないと思っております。　本年度、県では一人親世帯の児童等に対し、学習ボランティアによる学習支援事業を実施する計画があり、現在クローバープラザにおいて準備が進められております。本市においても取り組みの趣旨を踏まえ、この事業の情報提供や協力に努めているところです。また平成21年度から、学校に通う子どもがいる生活保護受給者の扶助費に新たに学習支援費が設けられ、子どもの健全育成のための費用が支給されるようになりました。中学生の場合、月額4,330円が充てられております。　さて現在、国会において、子ども貧困対策の推進に関する法律と同時に、生活困窮者自立支援法も審議されております。本市におきましては、国のこの動きを注視しながら、引き続き子どもにかかわるさまざまな課題に対して適切なセーフティーネットを活用し、また多くの方々の協力のもと、その支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、市施設の有効活用についての御質問でございます。（仮称）総合スポーツセンター体育館に民間の喫茶室等の施設を誘致し得るよう、設計の中に余地を残してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　（仮称）総合スポーツセンターにつきましては、現在、実施計画に取り組んでいるところです。議員御提案のとおり、市の施設ににぎわいを持たせることは重要なことであると認識いたしております。設計を進める上で、体育館内への売店や喫茶店の設置の有無についても検討いたしました。現市民スポーツセンター体育館におきましても以前は売店を設置しておりましたが、採算が合わないため現在は撤去し、自動販売機に置きかえた経緯がございます。また、視察先においても喫茶店がある体育館が少ないこと、隣接地のふれあい文化センター内に既に喫茶店があることなどから、民間業者に喫茶店の設置について確認したところ、採算が合わないとの御意見でした。　よって現段階におきましては、新体育館内に喫茶店は設置せずに、自動販売機、テーブルや椅子を置くなど、歓談できるスペースを設けるように計画しております。しかし将来的な可能性も考慮し、後で大幅な改修を行わなくてもいいよう、給排水設備やコンセント等の検討は行ってまいります。 6: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 7: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　はい、御回答ありがとうございました。　それでは、市販薬の件より順次再質問に移らせていただきます。　この問題につきましては、もうおっしゃっていただきましたように、市報等を通じて注意喚起を呼びかけていただくというしか方法がないんですね。販売も購入も決して違法ではありませんから、それ以上のこと、例えば数量制限をつけるなんていう規制は、厚生労働省か県が、販売する業者に対して行っていただくしかないと。結局、買う側は自己責任というですね、何とも都合のいい言葉を突きつけられて、みずからの体はみずからで守るしかないと。ところが、市長もお話しいただきましたが、本来薬が持っている凶暴な顔というのを、実感として皆さんが御存じなのかというところを、やっぱり問題があるというふうに思っております。　ネット販売、間違いなくこれは便利なものです。ただ、ネット販売がこの薬の販売にはそぐわないなというふうに私が考えますのは、これは商品を送るという関係がございますので、まあ購買意欲をあおるということもあるんですけれども、「何個以上なら送料無料」といったですね、うたい文句があるんですね。そうなると、やっぱり「１個買っても100円送料を取られるんだったら、この際、いつも使うもんだからまとめて５個買っちゃえ」とかいう心理が働きかねない。この大量購入が非常に危ないんですね。薬も当然、これは使用期限もありますし、ましてや、「どうも最近薬の効きが悪いし、どうせ余っているから一遍に５錠、10錠飲んじゃえ」なんていうことになりかねない。これがもう、やっぱり本当に危ないことなんですね。　一つの例といいますか、ちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、私は生まれてこの方、一度もこの症状で悩んだことはない、むしろ逆なんですけれども、女性やお年寄りの方に多い症状で、便秘というのがございます。議場で大変申しわけございませんが、真面目な話でございますので。これは本当に当事者にしてみると苦しい話なんですけれども、これを解消するための便秘薬というのがございます。　この便秘薬というのはですね、ほとんど、まあ今からお話ししますけれども、これを飲むなと言うつもりはないんですけども、便が出がたい、出にくい人というのは、実は肛門の周りの括約筋の力が弱くて出ないことが非常に多い。ところが便秘薬というのは化学的に腸を刺激して、排せつ物を肛門のあたりにどんどん送り込む作用をするんですね。ところが薬自体には肛門を広げる作用はありませんから、どんどんどんどん出口に排せつ物がたまっていくと。ところが本人はなおさら苦しいもんですから、「これは１錠じゃ足りんかったんじゃないか」と。「じゃ、２錠飲んじゃえ、３錠飲んじゃえ」ということになる。ますます、どんどんどんどん出口で渋滞が起きる。これですね、ほっときますとですね、虚血性大腸炎でありますとか下剤性結腸症候群、ひどければ腸閉塞といったですね、命にかかわる恐ろしい症状を引き起こしかねないんだそうです。　先ほども言いましたように、これは特に女性の場合ということになりますけれども、これは恥ずかしさもありますから、「この薬ください」と言ってですね、今までだったら便秘薬を五つとか六つをですね、どんと並べて買うという人って多分いなかったと思うんですよ。それに当然、売る側にしても、「こんなにいっぱい買われてどうするんですか」というところから、「いや、これはリスクがありますよ」というお話ができる。ところが、これからその機会をなくすということになるんですね。これはやっぱり非常に危ないなというふうに私は考えております。　先ほどの御回答で、具体的なルールができ次第、市報等で呼びかけをしてくださるというありがたいお言葉をいただきました。ただ、今お話ししましたように、ただやみくもにですね、「用法・用量等を守って、使用に関しましては使用上の注意をよく読んで御利用ください」というだけではですね、なかなか効果がない。私も大変お恥ずかしい話ですけども、虫眼鏡で見てもよく見えないような注意書きって、やっぱりなかなか読みませんですよね。　製薬会社の営業妨害をしようというつもりはありませんけれども、今御紹介したようにですね、やっぱり薬の副作用によって起こり得る具体的な症状って、やっぱりあるんですね。これをですね、やはり、ぜひ詳しく掲載していただいて、関心を持っていただく、こういう工夫をですね、告知の際にはぜひしていただきたいというふうに考えますが、いかがでございますでしょうか。 8: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 9: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　市販薬のネット販売の原則解禁についての榊議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、市販薬のネット販売の利便性から、数量や使用制限を、使用期限等を確認せずに、誤った方法で使用することにより、重篤な副作用が出る可能性もございます。実際に平成19年から23年度までの５年間で、合計1,200件以上の市販薬の副作用の報告があっているそうでございます。　副作用の報告があった市販薬の種類は、総合感冒剤、解熱鎮痛消炎剤、漢方製剤などが多く、報告されました症例の中には、死亡に至ったものや後遺症を残すような症例も含まれておるということでございます。一般的に副作用の重篤化を防止するためには、副作用の早期発見が重要であると考えられるところでございますが、市販薬の副作用につきましては、社会的認知度がやはり低いために、医療用の医薬品よりも発見が遅くなるというふうなことが考えられるところでございます。　国は重篤な副作用につきましての情報を取りまとめました「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を厚生労働省のホームページなどに掲載し、情報提供を行っているところでございます。また、市販薬の安全性に関する特に重要な情報が出されたときには、メールによって配信するサービスもございます。　今後、このような情報も踏まえまして、市販薬の副作用の情報についてわかりやすく市報等に掲載するとともに、ホームページにも詳しい薬の副作用や相談窓口についての情報を掲載し、市民に対して市販薬についての正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 10: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 11: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　はい、ありがとうございます。ぜひですね、市民が関心を持っていただくように、工夫のほう、ぜひお願いをいたします。　あわせてになりますが、大人でもこんなふうでございますから、子どもだったらどうなんだという話ですね。これからの子どもたちは、対面販売の気まずさといった経験がなくて薬を購入することが可能になっていく。現時点においても、これは故意にということになるかと思うんですけれども、間違った薬の使用法で危険な症状に陥っているという事例も、幾つか聞き及んでおります。先ほど言いました自己責任、これをいきなり子どもに押しつけてもなという気がいたしております。　ただ、前回の脱法ハーブの問題と違いましてですね、薬は合法でありますし、まあ、ある意味といいますか、もう本当にこれは非常にすぐれた文明の利器ですよね。その意味において、一概に使用を禁止するというような指導を行うわけには当然いかないと。しかし、一定の危険性がそこに潜んでいる以上、学校教育の場においてということになろうかと思いますけれども、できるだけ早い段階から、この薬の功と罪、これについてですね、詳しく教えていただく必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。現状での取り組みもございましたら、ぜひあわせてお願いをいたします。 12: ◯議長（金堂清之君）　中村学校教育部長。 13: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕　学校教育の場における薬に関する教育についてお答えいたします。　薬の功罪について子どもたちに指導する際は、学年の発達段階に立ったカリキュラムが必要になります。現段階では薬物乱用に関する指導として、小学校高学年では学級活動と保健で、中学校では全学年で同様に位置づけられております。　なお、中学校については平成24年度からの学習指導要領で、保健の健康な生活と疾病の予防において、個人生活における健康・安全に関する内容を重視する観点から、新たに医薬品に関する内容が加わっております。具体的には、医薬品には主作用と副作用があることを理解できるようにする、医薬品には使用回数、使用時間、使用量などの使用法があり、正しく使用する必要があることについて理解できるようにする、以上の２点について３年生で学習をしているところでございます。　以上です。 14: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 15: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　はい、ありがとうございました。中学校３年生で具体的な授業を行っていただくということですので、これもどうか、ぜひですね、内容を工夫していただいて、啓発事業をやっていただきますようにお願いをいたします。　この話に関して、若干話はずれるのかもしれないんですけれども、いつの時代からかですね、「規制緩和」という言葉が、非常にいいイメージの言葉のように用いられておりますけれども、どうもその内情をよくよく見てみるとですね、多くの人間が本当にそのことによって恩恵を受ける、悪しき慣習を取り払うという意味での規制緩和であるなら結構なんですけれども、今回のように市民の健康をある意味危険にさらしてまで行う規制緩和というのが、一体誰のための規制緩和なのかと、私、非常に疑問を持って見ております。今回はその象徴のような気がいたしております。　ただ、そういった一部の人たちの思惑とは関係なくですね、我々には市民の健康を守るという使命があるわけでありますので、まあ、ある意味、大変迷惑な決定ではあるなというふうに私は思っておりますけれども、どうか今後もこの問題から派生するさまざまな問題、これは起こり得ると思いますので、関係部署の皆様には大変な御苦労、また御迷惑をおかけすると思いますけれども、どうか引き続きですね、市民に対して啓発と注意喚起を続けていただきますようにお願いをいたしまして、この件に関する質問を終わらせていただきます。　それでは続きまして、ちょっと重たい話になりますが、子どもの貧困対策について、これをお伺いさせていただきます。　御回答いただきましたように、実態把握の件につきましては、現時点においても十分に市として迅速な対応を心がけていただいているということでございます。この点、担当職員の皆様の御苦労も含めて、心から感謝をいたします。ただ、春日市においても把握には努めているけども、これが全てできているとは言いがたいというか、まあ、なかなかできないのが実情だと思うんですね。冒頭にも申しましたように、データ上では貧困と言われる子どもは６人に１人もいるというんですね。　ちなみに、ここでいう貧困率というのは、これは済みません、読みます。「等価可処分所得を、世帯の構成人員の平方根で除して、その数値の中央値の半分に達しないものの全体に占める割合」をいうそうなんです。何じゃよくわかりませんけれども、まあ金額で言いますとですね、大人２人に子ども１人の場合、年間112万円以下という数字にもなるということなんですね。　冒頭にも言いましたが、この数字の根拠は一体何なんだという問題、これは当然あります。しかも今度できるという法律自体、まあ否定する気はさらさらないんですけれども、本当に実効性があるのかないのか全くわかりませんし、大体こういうときですね、国は理念だけ打ち上げ花火で打ち上げておいて、その非常に難しい対応は地方に投げっ放しなんてことは往々にしてありますから、今後のおかしな定義づけでですね、混乱するのは地方ということになりますんで、対応が非常に難しいんじゃないのかなという気もいたしております。　ただ、そういった数字の定義や議論はともかくとしてもですね、実際に非常に厳しい状態にある子どもが大勢いらっしゃるということで、これは先日、ＮＨＫの朝のニュースでも特集されていましたけれども、とにかく、おなかがすいてたまらないという子どもが厳然と存在するらしいんですね。ですから、やはり実態の把握ということ、まずこれをしておかなければならないというふうに思っております。　これも御回答にもいただきましたけれども、大人の場合であれば当然、御自分でですね、手を挙げて御申告をなされるということがある。ただ、子どもの場合はみずから手を挙げるということはなかなか行わないというふうに思うんですね。なおかつですけれども、あってはならないことなんですけれども、親にはしっかり生活保護等の手当てを講じてあるのに、子どもに全く行き届かないといった不測の事態といいますか、また新たな問題も出てくることがある。　まあ、こういった話を見つけていくというのは難しい話だろうなということは私も思っております。ケースワーカーやソーシャルワーカーという方たちがですね、子どもに直接話を聞く機会というのが、なかなか現実としてないと思いますんでですね、子どもの実態把握は非常に難しいというふうに思っております。　で、これはお願いなんですけれども、春日市には幸いなことに、各校にスクールソーシャルワーカーがいらっしゃる。これは主に不登校やいじめの問題を取り組んでいらっしゃるわけですが、この対応の中でですね、明らかにそうした、まあ問題行動とあえて言わせていただきますけれども、その原因がいわゆる貧困にあるのではないのかなという事例があり得ると思うんですね。そういった際にですね、このスクールソーシャルワーカーと、まあソーシャルワーカー、ケースワーカーとですね、この連絡を密にしていただいてですね、これは市役所内での横の連携強化ということになろうかと思いますが、これを頻繁に行っていただくことで、子どものいわゆる貧困の実態把握に努めていただければなというふうに考えますが、この点は、両部長ということになりますが、いかがでございますでしょうか。 16: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 17: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　子どもの貧困対策について、まず市役所内での横の連携強化により、貧困の実態把握などに努めてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　子どもに係る課題や問題行動等につきましては、以前から関係機関を含めた協議体制により、情報共有や対策、支援方法の検討など、相互の連携を深めているところでございます。特に子育て支援課が主管いたします要保護児童対策地域協議会においては、そのメンバーに児童相談所、県の保健福祉環境事務所、社会福祉協議会、警察署、法務局、医師会、保育所、幼稚園、小中学校、民生委員、それに市の関係部局等が集まりまして、協議会を開催しております。また、その実務者会議として、子どもの個別の事案に対する支援について、その都度協議を重ねておるわけですが、昨年度はこの協議は122回に上っております。　しかしながら、子どもの抱えるさまざまな課題を原因から解消していくのは容易なことではございません。特に貧困からくる課題につきましては、世帯の生活環境や物の考え方、就労の状況など、さまざまな要因も絡んでくることも多くございます。子どもの貧困の実態把握は難しい面もあろうかと思いますが、このような個別の支援を行い、それぞれ深めていく中で、その把握に努めてまいりたいと考えております。　なお、スクールソーシャルワーカー、それからケースワーカーとの連携につきましては、学校教育部のほうからお答えいたします。 18: ◯議長（金堂清之君）　中村学校教育部長。 19: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕　私のほうからは、スクールソーシャルワーカーとケースワーカーとの連携についてお答えいたします。　各中学校に配置しております不登校支援のスクールソーシャルワーカーにつきましては、就学上さまざまな問題を抱える児童生徒とその保護者の支援に当たり、福祉の専門性を生かして、背景にある問題の把握や問題の解決に向けて、関係機関との連携による取り組みや、当該機関へつなぐ橋渡しを行っていくことが職務となっております。家庭訪問等の個別の対応の中で、背景となる要因に経済的な理由があると認められる場合は、関係機関の一つとしてケースワーカーとの連携を図っているところでございます。今後もこういった連携をしっかりとりながら、子どもの支援に努めたいと思っております。 20: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 21: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　はい、ありがとうございます。この件に関しましてもですね、既に春日市においては十分にやっていただいておるということでございます。本当に心強い限りでございます。役所の途切れのない連携といいますか、総合力がこういった問題の解決には不可欠であるというふうに考えておりますんで、これからも引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。　この件の最後ということになりますが、先ほど市長にもお答えをいただきました学習支援の問題なんですけれども、冒頭にも申しましたように、私も実はちょっとこの問題には疑問を持っておりまして。今回成立するであろう法案にも「教育の支援」といった言葉が出てきますし、福岡市の事業はまさにそれに対応するという事業になるのではないかと思うんですけれども、市長に御回答いただいたとおり、貧困の度合いといいますか、収入と学習の習熟度は正比例しているのかという点が甚だ疑問だというふうに私も思っております。まあ、私に同意などされても市長もちっともうれしくはないでしょうが、本当にそのとおりだと思うんですね。　けど、これらの施策は、そうであると仮定して行われている印象を強く受けるんですけれども、ならば、本来義務教育における学習というものは、学校の場で完結するという前提を覆すことになりかねない。しかも、生活保護世帯に学習支援ということになれば、ともすればですよ、学校以外の塾等の存在がまるで学力を左右しているかのような、そんな印象を受けてしまいます。となれば、教育委員会にすれば、これはまるで自己否定のような話になりますので、到底これを原則論として受け入れるわけにはいかないだろうなということになる。こういう定義論で立ちどまってしまって先に進めないという、また新たな問題が出るんじゃないのかなという気がいたしております。　確かに、私も前回の家庭教育学級の件でも申し上げましたけれども、教育における負の連鎖は断ち切らなければならないと思っております。ただ、これはすなわち収入に直結するようなものではなく、環境でありますとか、またしつけの伝承でありますとか、そういうですね、総合的な観点から申し上げたものでございます。確かに現代において、この環境がですね、収入に大きくされ得るといった相関関係がないとは申しませんし、むしろそれが現状だよというお叱りを受けるかもしれない。ただやっぱり、決してそれが全てではないですよね。しかも、ある種こういったレッテル張りがですね、また新たな差別というのにつながりかねないんじゃないのかなという問題も、一面であるというふうに私は思っております。　教育の現場におけるですね、第一義的に掲げる理念、まあこれは本来、私のような門外漢が申し上げることじゃないのかもしれませんけれども、これは多分、平等であるはずなんですね。これは言い方を変えれば、資本家も貧困な人も区別をしないということですよ。さりとて、子どもの貧困対策の手だてとして、貧困対策の手だてとしてですよ、「教育の支援」という文言が明確にうたわれれば、何らかの対応を、現場である教育委員会にも迫られるのであろうなという気がいたしております。　そういった意味でですね、現在、この子どものいわゆる貧困対策につきまして、非常に難しい立場にあるんじゃないのかなという気がいたしておりますけれども、現場の最高責任者であられますところの教育長はどういったお考えを、現時点で結構でございます、お持ちでいらっしゃいますでしょうか。これ、決して前向きだとか後ろ向きだとか、そういった判断をするつもりでお伺いしておるわけでは一切なくですね、現在の各種法令や理念の中で、何があればできるだろうなといったような現実をお聞かせいただければ幸いでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 22: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 23: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　榊議員の、非常に今の大きな、現代的な教育課題に視点を当てた、非常に大きな課題提起じゃなかったろうかなと思っております。　大枠、基本的なことは、井上市長が答弁されましたように、基本的には貧困の捉え方について、それと学力の因果関係については、基本的には全く同じ考えでございます。ただ、質問をお受けしましたので、教育行政という立場から、私なりに考えておりますことを答弁としてお話をさせていただきたいと思います。　まず、ひとつ教育委員会として押さえるべきことは、教育委員会というのは義務教育を担当しております。義務教育は原則は公平性の原理でございます。障がいの有無にかかわらず、経済の状況にかかわらず、全ての子どもに対して公平に学習を保障すると。これを外したら義務教育は成り立たないと思っております。まさに全く同じ考えでございます。ただ、国に出された子どもの貧困対策として、経済的な状況、理由により、学習が十分保障されないということから出てきているやに捉えます。ところが、貧困イコール低学力ではありません。高い子もいます。したがって私、春日市教育委員会として考えるなら、学力が低い子どもに対する支援は貧困にかかわらずするべきだという基本的なスタンスをとっております。　そこで二つ、目をつけなければならない。一つは、子どもの貧困をどう捉えるかということが一つ。それから二つ目は、教育行政だけの対策ではなくて、やはり多様な視点、連携からの総合的な対策が必要であるという、二つの点に目を向けるべきじゃないかと思います。　まあ、そうはいうものの、議員御承知のように、春日南小学校の校長室に次のような、「東洋のペスタロッチ」と言われる方の言葉ですが、「教育は一人を粗末にするとき、その光を失う」ということわざが、額に、校長室に、恐らく春日南小の開校以来飾ってあることわざじゃないかと。まさにこれは教育界で非常に大事にされている言葉でございます。まさに、「一人を粗末にするとき、教育はその光を失う」ですから、全ての子どもに学力を保障していかないかんということであります。　まあ、そういうことから考えますと、それはもう理想ですが、春日市の教育委員会としてどんなことができるのかと。何をしているのかと。やっぱり、そこには限界があろうかと思います。しかし、その中で今、現実的にやっていることは、一つの柱として、不登校専任教員、スクールカウンセラーの中学校への配置であります。これは首長部局の理解によりしていただきました。恐らく全国的にも非常に手厚い指導だろうと。これはその裏には、やはりそういう厳しい状況にある子どもに対する支援のきめ細かな体制ではなかったかと思います。それから、数年前導入していただきました30人以下学級、これは単なる低学力じゃなくて、一人一人にきめ細かな指導をするという一つの施策じゃないかと思っています。まあ、そういうことでやってきましたが、それでも100％いいというわけじゃありませんし、今後どういうことが考えられるのか。　ただ、春日市の毎週月曜日にあっている経営会議の中で、よく俎上に上がるのは、経済的厳しさ、いろんなもろもろの要因にかかわらず、最終的には親の、家庭の教育力に起因していると。したがって、春日市の全ての保護者に行き渡る、家庭の教育力、子育て力が高まるような、全ての方々に行き渡る施策が、これからの春日市の、そういう施策をつくり出すことが春日市のこれからの大きな課題ではなかろうかなと思っております。それは春日市だけではなく、全国共通の課題ではないかと。　ところが、全ての家庭に行き渡るというのは、これは社会教育行政にかかわることですけれども、希望する方は来られるけど、みずから参加を促すという形になりますので、それをどうするかと。何かそういういい方策がないか。反対に、榊議員からですね、いい提言が、皆さん方からあれば、ぜひ教えていただきたい。それがあるなら、非常に私どもとしては力添えになるだろうというふうに思っておりますので、今後ともお力添えをお願いして、私の回答を終わります。　以上です。 24: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 25: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　はい、ありがとうございます。大変申しわけございません、これは私の質問が悪かったといいますか、教育長に非常におかしな振り方をしてしまったと反省をいたしております。まあ、そんな中でもですね、大変踏み込んだ御答弁をいただきまして感謝をいたしております。　今回、私、この質問をですね、いたします当初は、子どもが空腹であえいでいるなら、これは何としても手を差し伸べてあげたいし、教育の支援もどんどんすべきだという立場で質問をさせていただくつもりでおったんですよ。ところが、やっぱり質問趣意書を出しましてから考えていきますと、例えば今のこの貧困と教育をイコールで結びつけての政策というような物の考え方には問題があるなということをですね、思いまして、こういった問題がですね、この貧困対策というようなことをかえって複雑にしてきているのではないのかなという気がいたしております。　現時点での率直な教育長のお考えをお伺いできて、今、大変私としてもうれしい限りでございますけれども、お答えの中で、いろんな意味で問題が潜んでいるということを御理解いただいた上での、きめ細やかな指導体制の確立を進めていらっしゃるということでございますんで、どうか今後もですね、これを推し進めていただきたいというふうに思っております。　また、これは教育長のお言葉をかりるわけではないんですけれども、間違いなく限界はあるんですね。それはそうですよ。その理念と理想と、現実に行い得る制度は当然違いますから、この問題を今後も真剣に考えれば考えるほど、難しい問題であるとか課題というのが次から次から発生していくんではないのかなと。まあ、そういったさまざまな案件が非常に絡み合う問題であるがゆえにですね、この子どもの貧困対策は口で言うほど簡単なもんじゃないなということを、今回、まあこういう場で申し上げるのはどうかと思いますけれども、痛感をいたしております。　ただ、間違いなく子どもの貧困はあって、これは絶対に、やっぱり何とかしなければいけないわけですから、市長を初め執行部の皆様におかれましてはですね、もうこれは釈迦に説法のような話になろうかと思いますけども、どうか、この理想だけでは動かない制度上の諸問題というのがありますんでですね、どうか全庁的に知恵を出し合っていただいて、議論を尽くしていただきますようお願いをしたいというふうに思うんですけれども、まあ、この件に関しまして、ちょっと私が思ったより時間があるようでございますんで、市長、ぜひ、今の時点でで結構でございます、この貧困対策といいますか、こういった問題に関するお考えをお伺いできたらなと思います。いかがでございますでしょうか。 26: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。

27: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　先ほどから榊議員のお話を聞いておりまして、非常に地方自治をあずかる者としても、本当にこれは切実な問題だということを感じておりました。　実は、この子どもの貧困ということになろうかと思いますけれども、以前、もう数年前になりますけれども、春日市の児童センターを今、指定管理にしておりますけれども、これを受けているワーカーズコープの方から、実は本部からと現場の責任者の方数名が毎年私のところに来られて、現状をお聞かせいただいております。そしてまた、今後の取り組みということにもお話をお聞かせいただく機会をつくっております。まあ、以前もひょっとすると申し上げたかもわかりませんけれども、そのお話を聞いて愕然としたことがございました。　それはどういうことかといいますと、土曜・日曜・祭日に子どもが朝から児童センターに来て、まだ食事前の時間帯だろうと思うんですけども、まだあいていないときには、その前にたむろしたりして、夕方まで帰らないと。全く食事をとった形跡もないということでですね、やっぱり職員の方が心配して、それとなく話をされたそうです。そうすると、やっぱり片親の御家庭のようでして、お母さんが夜遅くまで働いておるということで、朝、自分が先に起きると迷惑かけるからということで、子どもが、出されたのか出てきたのかはわかりませんけれども、行き場がなくてセンターに来たということでですね、「御飯はどうしたの」と言ったら、「食べていない」ということで、「それを見かねて、おにぎりを食べさせたことがあります」と。「むさぼるように食べました」という話でですね。春日市でもまだこういうことが現実にあっとるんだなと、現場としてですね。　まあ、そういう話を聞きながら、ワーカーズコープの皆さんがおっしゃっていたのは、ぜひこの春日の地に寺子屋のようなものをつくりたいと。そして、そういう行き場のない子どもたちが安心して過ごせるような、そういう空間をつくってやりたいというお話でございまして、その一つの流れをくんで、今、若葉台に「ひまわり」という施設をつくっていただいております。そういうことを思い出しておりまして、先ほどから議員のお話を聞いておりましてね。　実はこの話を、御質問を受けたときに、内部で検討するときに、いろいろ、かなり時間をかけてやりとりをしました。先ほどの答弁にも書いておりましたけども、貧困の規定がはっきりわからないんですね、私ども。まあ、例として書いておりましたけども、子どもに対する養育放棄とか、あるいは養育怠慢とかいう、そういうネグレクトのことなのか、これも含むのか、あるいは虐待も含むのか。いや、それは別の制度で救済するようにしておりますということなんですね。じゃ、貧困って何なのかと。ただ、本当に子どもだけが御飯が食べれなくて、そういうものの把握のしようって、どうやって把握したらいいのかという問題もございました。ところが現実には、今申し上げたような、現場では、児童センターではそういう子どもたちがおることも事実なんですね。　ですから、まあ国を批判するわけじゃないんですけども、対症療法的に何かそこのところだけを、社会問題化したところだけに目をつけて、何か法律をつくるとか制度をつくるとか、どうもそういうところに走っておるような気がいたします。それはもう一つの市販薬の規制緩和の件でもそうだと思います。昔は規制緩和といいますと、経済的規制と社会的規制とはっきり区別をしておったんですね。で、経済規制は、それはいいんじゃないかという話でございました。しかし、社会的規制というのは人の命にかかわってくる問題があるから、そう簡単にこういう規制を解除していいのかどうか、もっと最高裁の判例、違法な判例ができたら、先にやらないかん大きな問題というのは、国は議員自身のことも含めて、何か順番が転倒しているような気がいたしております。　それに合わせて、やっぱりこういう子どもの貧困の問題も、果たして貧困って何なのかというのが今でもよくわかりません。ですから私どもは、まあ国はいろいろ法律をつくったり制度をつくったりしますけれども、私どもはその制度とか法律の網にかかる、かからんは別にして、現実にやっぱり子どもの生活を脅かすような、安心の生活を脅かすような、そういう環境を何とか打破していかなきゃいかんと、セーフティーネットというものを張りめぐらせていかなきゃいかんということを念頭に置いております。　それで、先ほど言いましたように、今のところ、統一してこういうふうにやっていきますという総合的な方向性は、まだ決めかねております。まだそこまで行っておりません。実態把握すら今、厳しい状況でございますのでですね、これは本当に一自治体だけでどこまでできるのか。だから、なかなかそういう非常に厳しいところがあって、むしろ何か腹立たしさを覚えるような気がいたしております。貧困って何なのか。学力との問題についても教育長が申しましたけども、全く私も同じ考えでございます。　もう一つあるのは、やっぱり行き着くところは、私は、全てじゃないかもわかりませんけど、家庭のあり方だというふうに思います。いろんな家庭の形態があります。そのことじゃなくて、やっぱり親が子どもに対する姿勢、どういうふうにして子どもと向かっていくのか、何ていうんですかね、向き合っていくのかという、そういうことを、やっぱり誰かがそういう示唆をするというんでしょうか。その一つは、直接、今、家庭にできません。何かやりますと、行政が、教育委員会が家庭に介入してくるという話になってしまいます。しかし一方では、その乖離というのはだんだんだんだんひどくなっております。誰かがやらなきゃいけない。　そうすると、その一つの方法として、今春日市がやっているのがコミュニティ・スクールでございます。これは地域の皆さん方が学校に入って、学校経営とか学校運営に参加をして、子どもたちに家庭ではできない、体験していないような、いわゆるしつけも含めてのことになると思いますけれども、社会のために、人様のために何か役に立っていこう、そういうことを植えつけさせていこうという取り組み、これが春日市のコミュニティ・スクールの一つの大きな特徴ではないかと思いますが、これも今は脚光を浴びていますけれども、これも限界が来るというふうに思っております。コミュニティ・スクールだけではだめです。　具体的に名前を出して大変恐縮ですけれども、昨日の中原議員の質問にありましたけれども、春日市のスポーツ少年団って、またすごいことをやってくれとるんですね。恐らく新聞に特集として出るんじゃなかろうかと思っておりますけども、こういう、やっぱり自分たちが子どもとかかわっている、そのことを、やっぱりそのこと、例えばスポーツだけを強くするんじゃなくして、人間性、他に対する思いやり、社会的な弱者に対するやっぱりいたわりとか、一緒に生活していくんだという、そういう環境を与えてやって、それを体験させていく、やっぱりより多くの人たちがそういうことをやっていかないと、これが決め手だというものは私はないというふうに思っております。　できるだけ私どももそれぞれ、今、健康課のほうでもですね、子どもたちが定期健診の時期になりまして、やっぱり発達障がいの疑いのある子どもさんもおられます。そういう子どもたちがより健やかに成長していくためには、その時期からきちっとした養育なり療育なり、そういった教育を受けるような環境をつくっていかなきゃいけません。なかなか親御さんに理解してもらうのも難しい、今、時代でございます。ややもすると偏見とか差別ということが、やっぱりどうしても出てきがちだというふうに思うんですけども、そういう社会をやっぱり変えていかなきゃいかんというふうに思っております。　ですからやっぱり、これはもう行政だけの問題じゃなくして、春日市全体の問題でもございますので、そういう中から、いろんな、やっぱり子どもたちがその生活を脅かされとるような、そういう環境から救われるようなものをつくり上げていきたいなというふうに、それがまだ私自身も見えてまいりませんけれども、いろんなことをやっぱり職員と研究しながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 28: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 29: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　市長、もう急な振りに大変申しわけございませんでした。ありがとうございます。今お答えいただきましたように、総合的な観点からですね、ぜひこの問題に取り組んでいっていただきたい。まあ私も、先ほども言いましたように、若干理念だけというか、理想だけが先走ったこの法案という部分にですね、ちょっと疑問も感じております。ただ、子どもは何としても、やっぱり今、市長お話しいただきましたように、救っていきたいという思いもありますんで、私ども、議員も知恵を出し合っていきたいというふうに思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、最後の市有地の有効活用の件につきましての再質問をさせていただきます。時間が大分、思ったよりありますんで、ゆっくりさせていただきたいと思いますが。　御回答いただきました、後で大幅な改修を行わなくてもいいように、給排水設備やコンセントの位置の検討はしておきたいという、これも大変ありがたい御回答でございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　ただですね、こういった施設であるから人はこれぐらいしか来ないという、そういう、まあ業者の方も多分言われたんだと思うんですけれども、こういった決めつけはですね、ある意味、その施設が持つ本来の可能性でありますとかですね、そういうものをしぼめてしまうということにもなりますんで、ある意味、体育館であるから集客は１日平均これぐらいという常識に縛られることなくですね、例えば逆の考え方で、ここにこういった施設を併設すれば、これまで体育に関係や興味のなかった人でも集まってきて、もしかすると体育を始めるかもしれないというですね、そういう柔軟な発想も必要なのかなと、大変口幅ったいんですけれども、思ったりいたしております。　先ほどお話をしました武雄市の図書館、これは当然賛否はございますんですけれども、やはりこれ、先日伺った際に見ておりますと、明らかにですね、目的が読書といいますか図書じゃなくですね、このカフェに待ち合わせで集まっているという人がいっぱいいるんですよ。で、この人たちが時間があるんで、たまさか読書をしているという光景ですね。これは先ほども言いましたように、動機は全く違うんだけれども、最終的には多くの人に読書に親しんでもらうという目的は達成しているんですね。これは私、素直に見習うべきだなというふうに感じております。　ただ、この図書館の例もまさにそうなんですけれども、初期投資にお金をかけるだけかけたのに採算が合わんと言うてですね、業者がぽっと逃げたということになると、これはとんでもない損失ということ、これは確かにこの武雄市の図書館なんかもそうだろうと思うんですけれども、そういうこともありますんでですね、まあ、御回答いただきました、可能性を残していただけ得るということでございますんで、この回答につきましては大変満足をいたしております。引き続き、その先の可能性もぜひ模索をしていただきたいなと、切に希望するところでございます。　市の敷地内の民間施設でですね、多くの市民がそれだけを大変便利に使わせていただいているというもの、これはほかにもございます。その敷地内のチャット、これはもう私も議会休会の日などには食事に来させていただくこともありますし、ロッテリアなんかには娘と一緒にですね、娘を買収するためになりますけれども、立ち寄ったりさせていただいております。これは一等地ですから、場所的にも非常に便利なんですね。春日公園も近いしと。住民票をとりに来たついでにこういった場所で食事をとる方というのもいらっしゃると思いますし、もしかしたらその逆もあるかもしれない。先ほども言いましたけれども、役所等は最も普遍的な情報発信基地であるべきですから、そういった場所に人々が集いやすくある工夫や仕掛けというの、これはあってもいいなというふうに思っております。　初期投資に多大な出費を伴うというものは当然控えるべきなんだろうなというふうには思いますけれども、現在はＰＦＩといったですね、手法もあるということもございますんでですね、市の敷地内であいている空間などがある場合は、まあ、これは家賃収入とかいうことも若干あるかとは思いますんでですね、市民の利便性向上という観点からですね、ぜひ今後も民間活力の積極的な導入ということも、一つの考え方としてあっていいのではないのかなと思っておるところでございます。　という、非常にもっともらしい理屈をつけつつなんですけれども、ようやくこの問題の、今回の私の質問の核心にたどり着いておるんですけれども、実はこの件に関連しまして、私の極めて親しい友人たちからですね、市長にぜひお願いをしてほしいということがございまして。これはですね、市役所に用事があって来た際にですね、この市役所内にコンビニもしくは売店、なんでしたら購買部でも結構でございますんですけれども、こういうものをぜひつくってほしいなという声が上がっております。これもあえて理由をつけるならということになりますけれども、今年度中にはお隣に警察署もできますし、このあたりはますますにぎわいが増してまいりますんで、まあ、そういったことを考えてもですね、売店というようなものがあってもいいのではないのかなと。　これは決してですね、先ほどもちょっと言いましたけれども、今の春日公園側に面した三つ角の、一番使用頻度の少ない駐車場、ＰＦＩの手法を使ってコンビニ事業を立ち上げてみたらどうだというような、壮大なことでお願いするものではございませんで、ガムでもはがき、それぐらいで結構でございます。これをですね、販売していただけるような購買部といいますか、売店があったらどうかなということを、私の、ああ、私じゃなかった、市民のためにですね、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。 30: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 31: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　市有地の民間活用についての再質問でございます。市役所に売店を設置することについてのお尋ねにお答えいたします。　現在、市庁舎では権限移譲や業務の高度化等に伴い、業務量が増加しておる状況でございます。したがいまして、庁舎内で仕事に従事する人が増加しておりまして、このため、執務スペースというんですか、事務室なんですけれども、不足しております。したがいまして、会議室をですね、長期にわたり執務室として利用している状況もございます。まあ、今後はそういったことで、執務スペースを確保するために共用スペースを利用することも検討しないといけないなというふうに考えております。また、机を供用するとかですね、そういうことで執務環境の見直しも必要かと考えております。　こういうことでございますので、市役所の庁舎内にですね、売店を設置することにつきましては、スペースの確保が大きな課題となってきますので、大変厳しいものがございます。申しわけございません。　それから、市役所の敷地ですね、要するに外に設置する場合ということでございますけれども、これにつきましては、市民駐車場の駐車台数が減少すること、また既存のチャットやロッテリアとの競合の問題もございます。それから、コンビニの需要の程度とかですね、採算性から、希望する業者が果たしているのかとかいう、こういう課題もございますので、今後ですね、議員御提案のＰＦＩといった手法や、他の自治体の先進事例も参考としながら、調査研究していきたいと考えております。近くにもまだ、ちょっと遠くなりますけどコンビニがありますので、当面そちらを御利用いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 32: ◯議長（金堂清之君）　11番、榊朋之議員。 33: ◯11番（榊　朋之君）〔起立〕　はい、御回答ありがとうございます。大変理路整然とした、それでいて大変厳しい御回答でございます。また、スペースが足りていないという現状も知らずに勝手なことを申し上げまして、深くおわびを申し上げます。また、お話にも出てきましたけれども、当然ですね、現在、既存のチャットですとかロッテリア、これには大変お世話になっておりますんで、この営業に差し支えのない配慮ということも必要であろうというふうに思っております。　ただ、先ほど出ましたコンビニ、若干、夏の間は遠うございますんで、まあ往生際が悪くて大変申しわけございませんけれども、こういった要望もあるということをぜひ頭の片隅にお残しいただきますよう、まあ個人的な感情に引っ張られた感はありますが、ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。　真面目な話になりますけれども、実際問題としまして、市の施設の主人公というのは、これはあくまで市民でございます。どうかですね、今後もこの利用する市民のさまざまなニーズに応えられる市の施設のあり方というものをですね、総合的、また多角的に模索、検討いただきますようにお願いをしたいと思っております。　最後になりますけれども、こういった市施設内の民間施設の担当部署が総務部であるということを、今、総務部長から御回答いただきましたので、私はっきり理解をいたしましたので、ここで総務部長に一つ御要望がございまして。先ほどから話に出ております市役所内でですね、私を初め多くの職員が利用させていただいております、チャットというあのレストランがございますですね。これはもう本当に私、値段も安いし、おいしいし、大変便利に使わせていただいております。もう運営をされているですね、おば様方初め、皆様の笑顔には癒やされておりますし、心から感謝をいたしております。　ただですね、まあ先ほどの質問項目の後ですから、ぜいたくを申し上げるつもりはさらさらないんですけれども、利用客の年齢層といいますか、まあ私も若干、最近コレステロール値等、気になってまいりましたので、ぜひですね、揚げ物以外のメニューの御検討をいただきたいということをですね、申し入れいただきますことを、総務部より、お願いをさせていただきまして、私の、大変長くなりましたけれども、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。 34: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。　なお、與國議員は時間制にて質問いたします。 35: ◯18番（與國　洋君）〔登壇〕　18番、創政会の與國洋です。　私はさきに通告しています、公共施設の改築等に対する資金の確保及び犯罪などの抑止体制についての２項目を、時間制により市長に質問させていただきます。高齢のせいですかね、歯がちょっと折れまして聞き取りにくい部分があるかと思いますが、御了承くださいませ。　まず最初に、公共施設の改築等に対する資金の確保についてお伺いいたします。　春日市では、築40年を超えるような古い建物、また現在の耐震基準に合致していない老朽化施設の更新に積極的に取り組んでいるところであります。今年度からは市民スポーツセンター、市営住宅、東中学校の建てかえなどが、さらに今後は下水道施設の更新など莫大な経費を必要とする事業が控えております。これらの整備事業の中で、現時点において具体的なスケジュールが見えるものとして、市民総合スポーツセンターの建てかえが平成28年度までの４年間で、市営若草住宅の建てかえが平成32年度までの８年計画で、また東中学校の建設が平成27年度までの３年計画で、それぞれ整備が進められております。　私は、施設の老朽化対策や耐震強度の保持の点からも、各施設の整備の推進は必要なものと判断しております。しかしながら、これら３件でも総工事費の見積額は113億円にも上ります。特に市民総合スポーツセンターの建てかえにおいては、昨年度末の基本設計段階での総工費見積額は70億円余りであり、この金額を３年間で確保しなければなりません。この額は春日市の年間予算の４分の１近くを占める大型プロジェクトであります。昨今の厳しい財政状況の中、この経費を確保することは至難のわざと思うとともに、苦労はひとしおと思っております。　そこで、（仮称）市民総合スポーツセンターの建設に伴う資金調達についてお伺いいたします。昭和48年に建設された現市民スポーツセンターの長寿命化など、老朽化への対応を見据え、平成14年という早い時期から市民スポーツセンター整備基金の積み立てが開始され、平成24年度末現在、15億7,000万円、約16億円が既に確保されております。しかしながら、基本設計段階での建設等総工費は約70億円と見積もられており、新たに54億円余りの経費が必要となってきます。現在、実施設計が具体化している段階と推察しますが、現時点における総工費の見積もりにおいて、基本設計段階の見積額と変化は生じているのでしょうか。　また建設に当たっては、平成23年度に改められました、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金制度の適用による補助が得られるものと理解していますが、総合スポーツセンターの建てかえにおける資金調達の手段としてどのようなものを活用し、どのように確保しようとしておられるのでしょうか、具体的に説明をいただければ幸いに存じます。　次に、犯罪などの抑止体制についてお伺いいたします。　春日市内で発生している空き巣、ひったくり、車上狙い、窃盗など、いわゆる街頭犯罪発生件数は、ここ数年1,000件前後と横ばい傾向ですが、この件数は筑紫地区ではワーストワンという不名誉なものであります。ちなみに平成24年の街頭犯罪認知件数は986件であります。平成23年と比較しますと10％増加しております。一方、ことし４月までの発生件数は、昨年同時期に比べると69件、約20％減少しております。しかしながら、情報メールによる不審者情報や、公然わいせつ、ひったくりなどの防犯情報は引き続き多く発信されているのが現状であります。　現在、市役所の隣で警察署の建設が進められていますが、今年度中には完成し、平成26年春には新警察署として開設される予定であります。名称は定かではありませんが、26万人規模の人口を有する春日市、大野城市、那珂川町を所管する新たな警察署が誕生することになります。この警察署により、犯罪などに対する抑止力の向上や、犯罪・事故等へのより迅速な対応が可能となり、安心・安全な生活環境の向上にもつながるものと期待しているところであります。　新警察署が市の所有地に開設されることもあり、建設に関する両者の協議内容は適宜に明らかにされてきましたけれども、警察署開設まで１年余りとなった現在においても、その規模や機能などについて市民には必ずしもよくわかりません。警察署は市にとって、市民の安心・安全を確保する重要なパートナーであり、その内容、能力などを把握することは必要なことと思いますが、新設される警察署はどのような規模、機能になり、市民にとってどのような利便性の向上につながると承知しておられるのでしょうか。また、新警察署開設に伴い、市民に最も身近な既設の市内３カ所の交番の規模の変更や移設、県警警ら隊による巡回、あるいは春日市北部地区での交番の増設等、市内における交番体制などに変更は生じるのでしょうか。　次に、春日市には平成20年度より、筑紫野警察署から市役所に警察官が派遣されております。これらをきっかけに警察署との情報共有が円滑に行われ、防犯事業の推進とともに、市民への適時な防犯情報の発信など、安心・安全なまちづくりの体制が一層進んできたと思っています。しかしながら、この警察官の派遣事業も今年度をもって終了するようなことも伺っておりますが、新警察署の開設後における警察署との連携の保持について、どのように考えておられるのでしょうか。　以上をお伺いして、１回目の質問を終了させていただきます。 36: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 37: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　與國議員から、公共施設の改築等に対する資金の確保についての御質問でございます。　まず、（仮称）総合スポーツセンターの基本設計段階での建設と総工費について、現時点における見積額と変化が生じているかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、実施設計を進めている段階であり、まだ積算は行っておりません。正確な金額は７月末に判明いたしますが、基本設計段階時と同様の総額70億円程度となる見込みです。　次に、建設費の資金調達手段をどう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。　総工費70億円余りの内訳は、補助金が約２億7,000万円、起債が約44億円、市単独費が約22億5,000万円となっております。補助金は文部科学省の学校施設環境改善交付金の活用を予定しております。また市単独費として約22億5,000万円が必要ですが、平成13年度から積み立てた整備基金が約15億7,000万円ございますので、実質７億円の持ち出しが必要となると考えております。　次に、犯罪などの抑止体制についての御質問でございます。　まず、新設される警察署はどのような規模、機能となり、市民の利便性がどのように向上することになるのかとのお尋ねにお答えいたします。　新警察署の開設に向けては、現在、筑紫野警察署内に春日警察署設立準備室が設置されておりますので、この準備室が公表しております情報に基づきお答えをさせていただきます。　現在建設中の新警察署庁舎の規模は、敷地面積は約4,500平方メートル、鉄筋コンクリート５階建て、延べ床面積は約8,320平方メートルで、これは小倉北署、博多署、中央署に次いで県下で４番目の大きさになるとのことです。その機能といたしましては、各種手続のための来庁者が多い部署を１・２階に配置し、相談室を県下最大の３部屋確保するほか、来庁者用の待合室や、来庁者も利用できるレストランを備えるなど、地域の皆様の安全・安心の拠点にふさわしい、訪れやすく利用しやすい施設を目指しているとのことでございます。　新たな警察署が本市に開設されることは、議員も述べられましたように、市内の犯罪抑止力の向上や事件・事故への迅速な対応が期待できることに加え、運転免許証の記載事項変更手続や普通車の車庫証明書の取得もできるようになるなど、市民の暮らしに密接したサービスの利便性も向上するものと期待しているところです。　次に、新警察署の開設に伴い、市内３カ所の交番の規模の変更や移設、あるいは本市北部地区での増設や県警警ら隊による巡回など、交番体制に変更が生じるのかとのお尋ねにお答えします。　市内３交番は新警察署の管轄となりますが、現在のところ筑紫野警察署からの情報では、交番や警ら隊の巡回等の変更に関する情報は入ってきておりません。　次に、市と新警察署の連携についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　市への現職警察官の派遣は、平成20年度から６年目となりますが、この派遣制度により警察署との情報共有、防犯事業の推進、さらに市民への防犯情報の発信など、安全・安心のまちづくりの体制が一層推進されたと確信しております。新警察署の開設後にこの派遣制度が終了するかどうかにつきましては、現時点では未定であります。 38: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 39: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　創政会の與國です。御回答ありがとうございます。　引き続き、公共施設の改築等に対する資金の確保について質問させていただきます。　国の補助額が、概算とはいえ総工費の４％にも満たないという補助金の少なさに、まずは驚いているところであります。総合スポーツセンターの建てかえにかかわる補助は、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金制度を活用するとのことでありましたが、この制度では体育館の改築のみならず、地域野外スポーツセンターの建設や地域武道センターの改築等に対する補助についても記述されていますが、先ほどの2.7億円というか、２億7,000万円という補助金には、これらによる補助も加味されたものとして算出されているのでしょうか。 40: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 41: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　公共施設の改築等に対する資金の確保についての再質問でございます。　学校施設環境改善交付金制度による補助金２億7,000万円には、体育館の改築のみならず地域屋外スポーツセンターの建設や地域武道センターの改築に対する補助も加味されているかとのお尋ねにお答えいたします。　補助は、体育館、柔剣道場、弓道場、運動場及び照明施設に関するものであり、地域スポーツセンターのみならず、地域武道センターや地域屋外スポーツセンターの改築に対する補助も加味しております。それぞれ補助の面積に上限があること、補助単価が低いこと、また補助率が３分の１であることから、事業費70億円に対し補助は２億7,000万円となります。ただし、現在協議の段階でございますので、金額は概算でございます。　以上です。 42: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 43: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　また、スポーツセンターはですね、この施設を災害時の避難場所としての活用など、地域防災機能の付加やですね、太陽光発電等の導入も検討した施設整備に着手するとの説明を今まで受けております。安倍政権も、さきの東北大震災やですね、津波の被害等に鑑み、災害への対処や自然エネルギーの活用に関して、重点施策の一つとして推進していることを強調され、各施策の中にこれらへの取り組みが盛り込まれているというふうに思っております。したがって、これらの機能をあわせ持つ総合スポーツセンターは、防災まちづくり拠点あるいは太陽光発電等の整備に関する補助金や交付金の対象にもなるのではないかというふうに思います。　また、国土交通省の所管する補助制度を例にしてみてもですね、従来、縦割り区分に実施されていた都市公園事業費補助あるいは安心・安全なまちづくり交付金制度などは、平成23年度以降ですね、社会資本整備総合交付金制度に統合されながらも、依然、補助の対象として従来の事業範囲をそのまま残しており、その運用にはですね、融通性が保持されているようにも思えます。　２億7,000万円という額は概算ということであり、現在協議の段階とのことでありましたが、この点を含め、補助枠拡大へのアプローチはできないものでしょうか。また、最近建設された体育館に関する情報についても収集し、補助枠の拡大に努力すべきではないかというふうに思いますが、現状はいかがなものでしょうか。 44: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 45: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　防災まちづくりの拠点や太陽光発電の整備に関する補助金、または社会資本整備総合交付金など他の補助制度の活用は考えられなかったのか、それから最近の事例を積極的に収集し、補助枠の拡大に努力すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御提案のとおり、防災や太陽光発電に関する補助制度、社会資本整備総合交付金などの補助がありますが、今回の事業が補助対象外であったり、他の補助制度とですね、併用ができないなどの条件がございました。できる限り補助金を確保するため、国土交通省、文部科学省、防衛省の補助を受けた他市の事例も研究したところでございます。さらに、最近建築された体育館施設などの情報を収集するとともに、国・県にも積極的に問い合わせを行い、調査したところでございます。このような結果、補助額が最も見込める学校施設環境改善交付金を活用することにした次第でございます。議員が御提案のとおり、今後もですね、補助枠の拡大に向けて努力していきたいと考えております。　以上でございます。 46: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 47: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　今、御苦労された結果ということでありますけども、引き続き努力されるということで、大変うれしく思っています。難しいところがあるかと思いますが、進んでもらいたいというふうに思っています。　また今も、最近建設された体育施設などの情報を収集したとのことであり、御承知かと思いますけれども、平成22年度以降においても、体育館等スポーツ施設の整備が全国各地で進められております。埼玉県富士見市市民総合体育館の整備においては、メーンアリーナ、サブアリーナ、柔剣道場、弓道場、アスレチックジム等、施設整備に対して２年間にわたりですね、スポーツ振興くじ助成金が、また同じく埼玉県伊奈町のスポーツ広場においてはですね、ちょっと違うのではないかと思われるようなフェンスの設置などに対して、厚生労働省所管の地域共生事業補助金が活用された事例もあります。　非常に補助金の幅というのはですね、何かたたけば出るという言い方は悪いんですが、探せば何か、犬も棒に当たるじゃありませんが、できるような気がしないわけでもありません。その努力はしておられるということではありますけれども、引き続きお願いするとともに、これらについてはですね、備品的なものへの補助が主体でありますけれども、金額は少ないかとは思いますけれども、補助の補填と、経費の補填という観点から見ればですね、検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。 48: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 49: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　スポーツ振興くじ助成など備品的なものへの補助もあるが、経費補填という面から検討する価値があるのではないかというお尋ねにお答えいたします。　議員御提案のとおり、備品につきましてはスポーツ振興宝くじ助成金の活用を検討しておるところでございます。これは地域スポーツ施設に設置する大型スポーツ用品の購入に対して助成金が交付されるものでございます。補助の限度額が、大型施設につき年間600万円ということになっております。　以上でございます。 50: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 51: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　よろしくお願いします。引き続き確保に努めていただきたいというふうに思っています。　次に、起債あるいは市単独費についてお伺いします。起債額は約44億円、それからまた市単独費として、実質的には約７億円の持ち出しということでした。起債はどの種類の事業債を活用され、また活用される事業債のうちどれだけの額が、臨時財政対策債として後年度の交付税算定における基準財政需要額に算入されるのでしょうか。いずれにしても借金というか、起債分は返済しなくてはなりません。この返済がいつから始まることになり、市の予算編成にどのような影響を与えることになるのでしょうか。また、市単独経費約７億円はその事業の中から検討されるものだと思いますが、どのような考えのもとに捻出しようとしておられるのでしょうか。 52: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 53: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　起債市単独費についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、起債額、起債の種類等と、後年度の交付税算定においての基準財政需要額に算入されるのかというお尋ねにお答えいたします。　起債につきましては、年度ごとに申しますと、平成25年度に２億8,000万、平成26年度に22億7,000万、平成27年度に18億5,000万円を予定しております。合計44億円となることでございます。起債の種類は学校教育施設整備事業債を予定しておりまして、償還年限は20年でございます。今回の総合スポーツセンターの建設に伴う起債につきましては、地方交付税の基準財政需要額には算入されない起債となっております。　ちなみに、起債の償還の開始年度と終了年度でございますけれども、平成26年度から始まりまして、平成47年度で完了する予定でございます。ピーク時には年間３億円の償還となる見込みでございます。　次に、予算編成への影響及び市単独経費の捻出につきまして、住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、健全化判断比率であります実質公債費比率や将来負担比率にも注視しながら予算編成を行い、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

54: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 55: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　次にですね、総合スポーツセンターの建設後のあり方についてお伺いいたします。　建設後の運営経費である、いわゆるランニングコストの見積もりや、運営経費の確保、すなわち利用者負担と市の負担、この割合に関する検討も大切な要素であるというふうに思いますが、これらをどのように考えておられるのでしょうか。 56: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 57: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　建設後の運営経費でありますランニングコストの見積もりや、利用者負担と市の負担の割合をどのように考えているかとのお尋ねにお答えさせていただきます。　先ほど市長が回答いたしましたとおり、現在、実施設計の段階でございます。したがいまして、正確なランニングコストの把握は現状ではちょっとできておらない状況でございます。また、利用者などの利用者負担と市の負担についてでございますけれども、維持管理費や他の施設の状況も参考にいたしまして、利用者に応分の負担をお願いしたいと考えております。今後検討させていただきたいというところでございます。　以上でございます。 58: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 59: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　まあ、今後検討するということですので、これは置きまして、次にさらに運営という観点で、運営コスト自体の節約も今後の重要な課題であります。先般、安倍政権は、経済活性化に関する施策の第３弾としてですね、民間活力の活用をする成長戦略について付言されております。春日市も早くから施設管理において、指定管理者制度の導入等による経費の節減などにも努めております。　このような環境の中、スポーツセンターの維持・管理・運営を、先ほど榊議員も一部触れられましたけれどもですね、要するに市民からとって利用しやすいというようなことを含め、民間の経営能力や技術能力を活用した指定管理者制度の導入なども並行して検討することが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 60: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 61: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　スポーツセンターに指定管理者制度の導入などを検討することも必要ではないかとのお尋ねにお答えさせていただきます。　スポーツセンターの指定管理者制度の導入につきましては、平成20年度に段階的に導入することとしておりまして、まず温水プールに指定管理者制度を導入したところでございます。今回、新体育館等の整備に当たりましては、スポーツ施設全体にわたって指定管理者制度が導入できないか、検討を現在行っているところでございます。 62: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 63: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　はい、ありがとうございました。以上で、１項目めの公共施設の改築に対する資金の確保についての質問は終了させていただきます。　引き続き次の項目、犯罪などの抑止体制に関連して再質問をさせていただきます。　先ほどの市長の回答の中でですね、「交番や警ら隊の巡回等の変更の情報は入っていない。警察官の派遣制度が終了するかは現時点では未定である」というふうなことを言われました。まあ回答から察するに、なかなかその主導権がうちにないということもあって、言えない部分もあるかと思いますけど、まあ情報が入ってくるのを待っておられるのではないかなというような、ちょっと印象を受けているところであります。　警察署の開設時期もさることながらですね、開設後の体制や連携要領は、やっぱり安心・安全なまちづくりにとって極めて重要な事項であります。また触れることになりますけれども、これらに対する検討の主導権は警察側にあるとしてもですね、警察署の開設に積極的に協力している春日市としてですね、要望はですね、明確にし、これを着実にですね、やっぱり働きかけるということも必要ではないかなというふうに思っています。まあ、先ほども言いましたように、ちょっと警察との関連もあって、やっているんだけど言えないという部分はあるかとも思います。とはいいながらもですね、現実は言える範囲であるかと思いますが、どのようになっているんでしょうか。 64: ◯議長（金堂清之君）　金堂地域生活部長。 65: ◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕　與國議員の再質問でございますが、交番、警ら隊の巡察、警察官の派遣制度についての要望を、積極的に警察へ働きかけていないのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員もおっしゃいますように、市民の方々が安全で安心して暮らせる地域社会をつくっていくことは、私ども行政の最重要課題の一つであると認識しております。そうした中、新警察署が本市に建設されますことは、地域防犯の連携及び協力体制がより一層強化されるものとは確信するものでございます。本市といたしましても、これまでの筑紫野警察署との連携はもちろんのこと、交番や自動車警ら隊によるきめ細かなパトロールの強化等は、本市の安心・安全のまちづくりにとっても大切でありますので、今後とも強く要望してまいります。　警察官の派遣制度につきましては、警察組織のことでもありますが、今日までの状況を踏まえながら、可能な限り調整してまいりたいと考えます。　以上でございます。 66: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 67: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　「今後とも強く要望してまいります」とかですね、「可能な限り調整いただきます」という言葉を聞きまして、安心しました。まあ、こういうことができるというのがですね、警察署とうちとのいい関係が保たれているというふうに思っています。この関係を崩さないように、またこの関係がさらに助長するように、必要なところは要求していく、ただ引くところは引くというような態度で接していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ちょっと視点を変えましてですね、防犯カメラについて質問させていただきたいと思います。　昨年の11月に、白水大池公園駐車場に防犯カメラが設置されております。防犯カメラの設置によりですね、駐車場内での車上狙いなどの事案が随分減少しているというふうに聞き及んでいますが、具体的には、まずどのような効果があらわれているんでしょうか。 68: ◯議長（金堂清之君）　金堂地域生活部長。 69: ◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕　與國議員の再質問でございます。白水大池公園駐車場に設置した見守りカメラは、具体的にどのような効果があらわれているのかとの御質問にお答えいたします。　白水大池公園北側及び南側駐車場における車上狙いは、平成23年以降について、筑紫野警察署からの情報によりますと、毎月１件から５件程度発生しており、平成23年中は29件、平成24年は10月までで38件発生しておりました。このような犯罪発生の急増に対しまして、筑紫野警察署と調整を重ねた上で、白水大池公園駐車場に平成24年11月に見守りカメラを設置したところでございます。その結果、同駐車場における車上狙いの発生は現段階ではゼロ件と、大きな効果が上がっているところでございます。　以上でございます。 70: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 71: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　今聞いた数値にですね、本当にびっくりしておるところであります。38件発生したのに設置後はゼロ件だということでですね、非常に効果は上がっているというふうに判断しております。　大池公園におけるカメラの設置は、約100万円相当の防犯カメラシステムの寄附を受けての設置だというふうに伺っております。運営経費はわずかなものであり、市としてカメラを購入して設置したとしてもですね、費用対効果の面からも有益であるというような今の結果ではないかなというふうに思っております。この種、見守りカメラの設置を積極的に推進していくこともですね、やはり必要ではないかというふうに思いますが、今後の設置についてどのように考えておられるんでしょうか。 72: ◯議長（金堂清之君）　金堂地域生活部長。 73: ◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕　與國議員の再質問でございますが、今後の見守りカメラの設置についてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。　先ほども述べましたが、平成24年度におきまして、筑紫地区風俗営業等連絡協議会から寄贈を受けました白水大池公園の駐車場の見守りカメラは、犯罪抑制に大きな効果を発揮しております。平成25年度といたしましては、二輪車の盗難が多発しております龍神池駐輪場に、本市の当初予算で龍神池駐輪場防犯カメラ設置工事費として76万7,000円を計上しており、できるだけ早い時期に設置する予定でございます。　以上でございます。 74: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 75: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　時間が大変気になりますが、私の時間はありますけれども、まあ昼前ですので、そろそろ終盤に行きたいと思います。　最後の質問になるかと思いますけれども、公共施設内のみならずですね、路上での犯罪も多くあり、カメラの画像分析等により犯罪者の検挙につながった事例も多くあります。またカメラによる犯罪抑止効果についてはですね、大池公園の例で実証済みであるというふうに思っています。このため、公共施設での設置とともにですね、犯罪発生の多い地域の要所にカメラを設置することは、犯罪などの発生の抑止にもつながるというふうに思っております。反面、カメラによるプライバシーの侵害への配慮も必要になりますけれども、１台の設置でもですね、広く周知することにより、また設置について調整や検討などを行うこと自体がですね、また抑止にもつながる、あるいは抑止効果の発揮になるというふうにも考えているところであります。　大池公園駐車場の見守りカメラの設置の効果等に鑑みまして、路上の要所などにおけるカメラの設置について検討を進めることもですね、抑止効果の手段であるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 76: ◯議長（金堂清之君）　金堂地域生活部長。 77: ◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕　與國議員の再質問でございますが、路上の要所などにカメラを設置する検討を進めることの考えはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　現在、本市におきましては、白水大池公園等に見守りカメラを設置するに当たって、春日市見守りカメラの設置及び運用に関する要領を制定し、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、見守りカメラの設置及び適切な運用の確保に努めているところでございます。現在の白水大池公園駐車場と、今年度設置予定の龍神池駐車場のように市が管理運営している場所で、公共性が高いけれども犯罪が多発しているなど、管理運営上の重要な問題が発生し、市民の安全・安心に関して特に設置が必要であると認められる場合を選定の上、設置しているところであります。このことは、むやみに個人情報は設置しないとする、先ほど議員も申されましたように、プライバシー保護の観点から厳選していく必要があろうかとも考えます。このようなことを踏まえながらも、路上設置につきましても今後は設置する必要性を十分検証しながら、慎重に検討していきたいと考えます。　以上でございます。 78: ◯議長（金堂清之君）　18番、與國洋議員。 79: ◯18番（與國　洋君）〔起立〕　御答弁のようにですね、大変難しい問題を含んでいる部分も確かにありますけれども、最後に言われましたように、短絡的にじゃなくて、やはり総合的に判断して、慎重に検討を進めていっていただきたいというふうに思います。そのためにも警察との連携ということは不可欠であるというふうに思いますので、新警察署の設置を見据えて、調整等に臨んでいただきたいというふうに思います。　どうも回答ありがとうございました。以上で私の質問を終了させていただきます。 80: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 81: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　９番、近藤幸恵議員。　なお、近藤議員は時間制にて質問いたします。 82: ◯９番（近藤幸恵君）〔登壇〕　９番、近藤幸恵でございます。　私は通告に従いまして、道路行政について質問いたします。　本市の道路行政における課題は、幅員が狭いことによる、県道を初め市道も含んだ、南北・東西の主要道路の交通渋滞の解消と、歩行者の安全確保です。　さきの定例会において、南北の渋滞緩和のために、県道長浜太宰府線の整備について質問をいたしました。その折、県と鋭意協議を重ね、将来の都市像を見据え検討を続け、早期に意見をまとめていくとの積極的な御回答をいただきました。また、次の定例議会で同僚議員の質問と相まって、後に執行部から長浜太宰府線に取りかかる旨の報告を受けました。南北の渋滞緩和が進む方向が見えたことを、市民の皆さんに御報告をいたしたところでございます。　また、東西の交通渋滞については、県道那珂川宇美線が26年度の完成のめどがつき、多少安心しておりますが、まだまだ交通渋滞解消が必要な路線が多々あります。　今回は、（仮称）市民総合スポーツセンターが28年度から本格稼働によって、今以上に交通渋滞が起こると考えられる小倉紅葉ヶ丘線と、道路計画がされたものの進捗がうかがえない市道１級第１号路線についてお尋ねいたします。　まず、小倉紅葉ヶ丘線についてお尋ねいたします。　（仮称）市民総合スポーツセンターが予算68億円の規模で再整理が行われます。現在の施設をはるかに上回る人数が利用でき、スポーツ環境もすばらしく整い、防災時の安心・安全も十分に対応される魅力的な施設へと生まれ変わります。また、この施設は西スポーツセンター体育館を統合し、さらにいきいきプラザの貸し館事業の補完的役割を持たせるなど、さまざまな機能を持たせ、一極集中的施設となります。　体育館ではメーンアリーナが1,930平方メートル、サブアリーナが1,341平方メートルとなり、バスケットコートでは２面と１面で合計３面、バレーボールコートでは３面と２面で合計５面が確保され、その他の競技も不足のないように整います。観客席も1,033席と207席で、1,240席が用意されます。駐車場においては62台がふえる予定でございます。　この施設が28年度に本格稼働すると、一般利用者の集中と、市内外を問わずスポーツ大会として利用する機会がふえ、利用者の激増は間違いなく、交通渋滞が懸念されます。また、現在も文化ゾーンであるふれあい文化センターや中央公民館の利用による交通渋滞が起こり、紅葉ヶ丘１丁目交差点までの200メートルほどが渋滞するなどの状況の中、さらなる渋滞は目に見えることです。　そこで、スポーツセンターの再整備による小倉紅葉ヶ丘線の交通渋滞の解消と歩行者・自転車の安全確保について、対策は計画されていることと私は思っておりますので、お尋ねをいたします。小倉交差点からふれあい文化センターまでの整備を行われていますが、紅葉ヶ丘交差点までの残りの約３分の２が未整備です。道路整備計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、市道１級１号線についてお尋ねいたします。　10年ほど前に道路整備の説明が市民になされた大土居交差点から100メートルほどと、春日原から光町交差点までの整備はされているが、ほかはいまだ整備されずにいる。市民は道路整備により、本路線沿線商店街の活性化や利便性がよい道路となることを期待しているが、現在どのようになっているのかと多くの市民から尋ねられます。　そこで、市道１級第１号路線の道路計画はどのようになっているのかお尋ねをして、私の１回目の質問とさせていただきます。 83: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 84: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　近藤議員から、道路行政についての御質問でございます。　まず、小倉紅葉ヶ丘線の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。　小倉紅葉ヶ丘線につきましては、小倉バス停交差点から市コミュニティバスのバスセンターまでの区間を都市計画道路として整備を実施し、平成26年度末までに完了する予定であります。なお、バスセンターからスポーツセンター、市民プールまでの区間については既に整備を完了しており、本路線の未整備区間といたしましては、残り、紅葉ヶ丘交差点までの間、約400メートルとなっております。国庫補助による都市計画道路整備は、原則１市１事業の実施とされておりますので、平成27年度以降の整備箇所については、この小倉紅葉ヶ丘線の未整備区間を含めた市内未整備都市計画道路から選択、検討してまいります。　次に、市道１級第１号路線の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。　市道１級第１号路線の未整備区間は、光町大土居線として都市計画決定している区間でございます。先ほどお答えいたしました小倉紅葉ヶ丘線の未整備区間と同様に、この未整備区間につきましても、平成27年度以降の整備予定箇所として検討をしてまいります。 85: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 86: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。　ただいまの御回答では、小倉紅葉ヶ丘線及び市道１級１号線の整備計画は現在行っていないということであり、平成27年度以降の整備箇所の一路線として考えるという御回答であったように思います。また御回答では、国庫補助では１市に１事業と決まっているので、ますますこの２路線の整備は遠いものになっていくのではないかと私は考えます。そこで、１路線ずつお尋ねいたします。　まず、小倉紅葉ヶ丘線についてでございます。　御回答では、未整備部分は紅葉ヶ丘交差点から400メートルとなっており、整備計画は現在ではないとの御回答でした。（仮称）スポーツセンターの再整備は、私にとりましても非常にありがたいことと受けとめております。多様化しているスポーツ、運動、レクリエーション活動等の市民ニーズに応え、市民の生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興によって必要であり、また防災時の拠点となり、防災機能を十分に高めた施設となり、災害時の避難場所、物資集配所として地域の拠点となることは、市民にとって安心できる施設と再整備されることは、市民の皆さんも大変喜んでいらっしゃると私も考えております。　しかし、さきに述べましたように、体育館においても一極集中的機能を持たせた施設となることとあわせると、スポーツ環境が整った施設でプレーや試合をしたい、行いたいと思われる方がふえると同時に、レベルの高いスポーツを観賞できる施設としても目指していることから、プロスポーツの競技が観賞できる等のことを考えると、市内外を問わずスポーツセンターの利用がふえると同時に、稼働率もよくなると考えられます。また、文化施設も利用者が多く、稼働率が現在良好の状況ですので、現在に増しての交通渋滞は否めないことだと私は考えております。行政責任として、利用者の安全確保は必須のことと考えます。　改めてお尋ねいたします。68億円をかけての（仮称）スポーツセンターの再整備は、利用者の増加を見据えての再整備であると考えます。市民の安全確保は重要であり、行政責任として当然、交通対策に伴っての道路整備も考えた上の再整備となるべきだと私は考えております。小倉交差点からふれあい文化センターまでの整備は26年度で整うようですが、小倉交差点を利用する方もふえるとは考えますが、私はスポーツセンターのグランドオープン後、安全がどのように保たれているのか心配でなりません。28年度５月のグランドオープンに向けて、車の流れや交通渋滞の解消のシミュレーションをどのようにお持ちなのか、まずお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 87: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 88: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　近藤議員からの再質問にお答えいたします。　（仮称）総合スポーツセンター開館後の車の流れや交通渋滞の解消シミュレーションを、どのようにお持ちなのかとのお尋ねにお答えいたします。　（仮称）総合スポーツセンターの開館する平成28年度には、そのアクセス道路であります都市計画道路那珂川宇美線及び小倉紅葉ヶ丘線の現在の事業認可区間につきましては、既に整備を終えており、供用を開始しているところでございます。そこで、スポーツセンター周辺の交通状況につきましては改善されると思われます。　アクセス道路を供用することで、スポーツセンター周辺の交通渋滞箇所などの交通渋滞につきましては変化してくると思われますので、想定は難しいというふうに考えております。そこで、シミュレーションなどは特に行っておりません。　以上でございます。 89: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 90: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　私としては、非常に残念としか言いようがありません。なぜならば、この大きな一極集中型のセンターをつくるに当たっては、当然、行政責任として考えておくべきことだと強く思っておるからです。まあ、小倉の交差点改良によってスポーツセンターの周辺は解消すると、そしてそれを想定するのは非常に難しいことであると、今御回答ありましたけれども、そうではなかろうと思います。やはり、今現在も渋滞している箇所があるわけですので、その辺も含みながらのシミュレーション、そして大規模で市内外の方が多く利用するということも、もう見えていることですので、あって当たり前のことだと私は思います。市民の皆さんもどうお考えなのかということは、本当に気にしているところでありました。だけど、非常に残念なことであります。　今後、早急にこのシミュレーションを立て、道路整備について本格的に考えていく必要があるかと思いますので、私は強く要望して、市民の安全確保を図る手段として計画を立ててほしいと思っております。これに対しては、ないということですので、要望としておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、紅葉ヶ丘交差点改良についてお尋ねいたします。　さきに述べましたように、現在、既に紅葉ヶ丘交差点では交通渋滞を起こしております。渋滞解消が急がれると私は考えます。小倉紅葉ヶ丘線と市道１級１号線に係る紅葉ヶ丘の交差点改良が必要であると考えておりますし、近隣の皆さん、住民の皆さんもそれを希望していらっしゃるようです。執行部のほうではどうお考えなのかお尋ねいたします。 91: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 92: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　近藤議員からの再質問にお答えします。　紅葉ヶ丘１丁目の交差点改良が必要であると考えているかとのお尋ねにお答えいたします。

　先ほど申し上げたとおり、アクセス道路の供用開始により、（仮称）総合スポーツセンター周辺の交通状況が改善されると思われます。アクセス道路の供用により渋滞箇所などの想定が難しいため、（仮称）総合スポーツセンターの開館後に周辺の道路状況を把握し、紅葉ヶ丘１丁目交差点の改良を含め、必要性について検討してまいりたいと考えております。 93: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 94: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　スポーツセンターの開館後に必要に応じて検討していくとの御答弁でした。しかし、現在も渋滞を起こしている状況の中、早急に対応する必要性があると私は考えます。しかし、執行部では穏やかに考えて、喫緊の課題としては捉えていらっしゃらないようです。　現在の状況でも、沿線住民の方々も含めて多くの市民の皆さんは、交差点の渋滞は問題とお考えであり、早急に渋滞解消をしてほしいと願っている声を多くいただきます。よって、現在も必要であると思っております。また、この交差点がこれ以上渋滞すると、若葉台西の住宅内の通り抜けが今以上に多くなり、住宅内は危険性が一層増すとも考えられます。この交差点改良はやはり喫緊の課題ではなかろうかと私は考えます。　道路整備は幾年もかかるのが常であります。早くて５年から10年、どうかすると20年、そしていつの間にか計画がなくなっている場合もあるのかとも思います。紅葉ヶ丘交差点の渋滞解消は、私はやはり喫緊の課題だと考えるべきであります。また、これは小倉紅葉ヶ丘線の未整備部分の市民の安全確保にも大きく影響すると考えられ、スポーツセンター再整備後に利用者が増加した場合も担保できる有効措置と考えます。　済みません、市長。この件についてどう思われるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 95: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 96: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　まあ確かに、春日市内は道路はここだけじゃなくして、随分多くの箇所で渋滞しておるところがございます。これは今始まったことではございませんで、やっぱり急速に宅地開発が進んできて、道路整備が追いつかなかったという状況は、もうこれは否定はいたしません。しかし、まずやれるところからということで、那珂川宇美線の整備に合わせて、スポーツセンター、ふれあい文化センターまでの区間をまず整備をさせていただいて、その安全対策あるいは渋滞対策を講じていこうということで、今取り組んでおるところでございます。　まだまだほかに、道路整備についてもここだけじゃございませんのでですね、これは次の長浜太宰府線につきましても、これもまた喫緊の課題になってきております。このことが一日も早く完成すれば、またそのほかの路線にも影響が、いい意味での影響が出てくることも考えられます。なかなか道路というのは、そこだけに焦点を合わせて捉えとっても、非常に難しい点もあろうかというふうに思います。　光町交差点も、何とか交差点改良ということで、周辺整備は随分変わってまいりましたけれども、しかし、まだまだ１級１号路線につきましては、まあ全体的に見ればまだまだこれからでございますのでですね、そこはひとつ計画を立て、やはり状況を見ながら、やっぱり緊急性ということも考慮したり、いろんなことで研究してまいりたいというふうに思っておりますので、そういう意味で部長がお答えをしたというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 97: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 98: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　はい、御回答ありがとうございました。９番、近藤幸恵でございます。　喫緊の課題から、道路整備、交差点改良を行っていくというような御回答だったと思いますが、やはりですね、さっき申しましたように、スポーツセンターが開館後にですね、やはり多くなるというのは、もう目に見えているということだと思います。これはやはり、私にしたら喫緊の課題で、春日市にとっても喫緊の課題だと思います。まずは紅葉ヶ丘交差点の改良を進めるべきと思います。この改良は28年５月には改良された状態に整うように、起債事業としてでも行っていただくように、市民の皆さんのお気持ちとあわせ、強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次にですね、市道１級第１号路線、光町大土居交差点についての再質問をさせていただきます。　今、市長もおっしゃいましたように、市道１級第１号路線も課題となっているということでした。まさしくそのとおりだと思います。先ほど質問の中に含めましたように、住民の声が、10年ほど前に説明がなされたけれどもという、その１号路線に対しての期待が非常に多かったわけです。それで初めに、そうですね、10年ほど前に道路整備の説明を行ったということでございますので、その内容をまずお尋ねいたします。よろしくお願いします。 99: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 100: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　10年ほど前に道路整備の説明が市民になされたが、その内容はとのお尋ねにお答えいたします。　都市計画道路光町大土居線につきましては、平成７年に都市計画決定に向けた説明会を開催しております。この説明会は、沿道地権者、関係地区住民などを対象とし、計画道路の法線及び都市計画決定までの大まかなスケジュールの説明を行ったものでございます。なお、この説明の中では、具体的事業の実施時期、実施期間及び実施方法などについての説明は行っておりません。 101: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 102: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　御回答では、平成７年に計画道路の法線及び都市計画までの決定までの大まかなスケジュールの説明を行ったことであり、説明はしたが具体的な実施時期、期間及び方法の説明はしなかったということです。　実際にですね、この光町大土居線については工事が行われておりまして、目的を、「新幹線博多南駅からＪＲ春日駅、西鉄春日原駅へのアクセス道路として利便性の向上を図るとともに、交差点の慢性化し交通渋滞の解消及び歩行者の安全確保を図る」、また「沿線地域の活性化及び良好な住居環境の創出を図る」と目的を掲げ、主要な施策の成果には、光町大土居線については平成12年から17年度の整備期間とされ、13年度からは予定どおり用地買収及び建物、工作物の補償をしており、17年度の事業完了に向けて進捗したと、13年度は報告があっております。それ以降ですね、17年度で事業が完了し、総事業費７億4,500万円が歳出されています。　確実に光町大土居線の整備事業は行われているのですが、これはどのように考えたらよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。 103: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 104: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　近藤議員からの再質問にお答えいたします。　平成12年度から平成17年度までの事業につきましての内容と、それについてどのように考えたらいいかとのお尋ねにお答えいたしたいと思います。　まず、議員お尋ねの平成12年度からの事業は、平成23年度までの期間で実施しました、大土居下の原線及び光町大土居線の大土居交差点部の道路改良事業でございます。大土居下の原線は延長830メートルの区間を国庫補助事業として実施し、光町大土居線は平成12年度から平成17年度までの期間で、大土居交差点部の延長が138メートルの区間を起債事業として道路改良を実施したものでございます。このことで大土居交差点の改良を行ったところでございます。　以上です。 105: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 106: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　御回答によると、補助事業による道路整備ではなく、起債による大土居交差点から138メートルの事業のみが完了しているということでした。しかし光町大土居線は、大土居線1,800メートルの整備は事業に計画されていませんが、大土居交差点工事とともに、補助事業ではなく起債事業としたと、今理解いたしました。でも、光町交差点からの整備も今行われている状態ですが、光町交差点と大土居交差点を合わせますとどのくらいになっているのか、ちょっとわかりませんが、光町大土居線の全長1,800メートルに対して、その進捗状況、どのくらいのパーセンテージが道路整備できているのかということをお尋ねいたします。そしてまた、今後の計画もお尋ねいたします。 107: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 108: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　近藤議員からの再質問にお答えいたします。　光町大土居線の全体的な事業の状況、それから現在の進捗状況についてのお尋ねに、まずお答えいたします。　先ほども御回答しましたように、当該道路は大土居交差点部分につきましては整備が完了しております。また、光町交差点部については暫定形により交差点改良を実施しております。延長による整備率につきましては、光町交差点暫定改良を含めて約14％となっております。　今後の計画でございますが、未着手区間につきましては、先ほど市長のほうが申し述べましたように、今後のほかの未整備区間、都市計画道路とともに比較検討した後に、財政状況を踏まえ、整備時期を検討してまいります。 109: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 110: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　14％が整備したと。御回答によりますとですね、14％が整備した。未着手区間86％は、今後、財政状況を踏まえ整備時期を検討していくとのことです。　しかしですね、市民の皆さんは、初めの平成７年に行われた説明によるとですね、片側１車線しかとれない。しかし、自転車・歩行者の安全性を十分に配慮した自転車・歩行者分離の歩道をつくるという具体的な説明を受けて、やはり商店街の活性化も十分図れるんじゃないかと、大きな期待をしていらっしゃいました。しかし、今か今かと15年間も待ちながら現在に至っているわけですが、先に言いましたけれども、まあ道路整備は長くかかるものとは承知しておりますが、いつの間にか計画がなくなったパターンと言えるかもしれないと、私は思いました。　一度説明を行ったならば、行政責任として、都市計画決定がどのようになったのかは説明するべきだと私は考えます。それがなされなかったことで、行政に対しての市民の信頼喪失につながりかねないことだとも考えます。まあ、今後このようなことがないように努めていただきたいと強く求めますので、よろしくお願いいたします。　では、もう一つ質問をさせていただきます。市道１級１号線の渋滞についてお尋ねいたします。　ＪＲ春日駅踏切をなくし高架道路となっているのは、歩行者や自転車の安全の確保と渋滞解消のための高架となっていると考えます。しかし、春日市役所北口交差点がですね、歩車分離信号となってから、特に通勤時間帯に渋滞があり、春日市役所北口交差点から光町交差点、さらに東中学校を越えた位置までが渋滞となっていることがしばしばです。原因は歩車分離信号となったためと私は考えるのですけれども、この現状をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 111: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 112: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　近藤議員からの再質問にお答えいたします。　市道１級１号路線における交通渋滞の原因は、歩車分離となったためと考えるが、この現実をどのように考えているかとのお尋ねでございます。　まず、議員御指摘の春日市役所北口交差点の歩車分離信号につきましては、本年３月11日に改良されました。歩車分離信号機は、以前の信号機サイクルが２回であるのに対し３回と、１回分がふえております。このことが交通渋滞の一因と考えられます。　この現実をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、この路線は市内でも歩行者・自転車の利用が特に多い区間でございます。当該交差点では歩行者や自転車の安全、特に歩行者の安全を最優先とするための歩車分離信号であり、歩行者などの安全が確保されているものと認識しております。 113: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 114: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　歩行者や自転車の安全を最優先とすることに対しては、私も異論はございません。ですが、歩車分離信号となるにはある程度の調査が必要であったと考えます。歩行者数や通過車両数などの調査をした上での歩車分離となっているか。なっていると、このような渋滞は緩和されているのではないかと考えますが、調査はなされているのかお尋ねいたします。 115: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 116: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　歩車分離信号にした時点での調査についてのお尋ねにお答えします。　この歩車分離信号にした分につきましては、これは警察のほうで歩車分離信号にしたということでございます。この中で、警察のほうで調査したかについては、うちのほうでは把握できておりません。現在のところ不明でございます。 117: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 118: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　調査については現在のところ不明との御回答でした。そして、県警が行ったことだという御回答もいただいたように聞き取れました。市はこのことに関与していないともとれます。しかし、この交差点はですね、市道のみの交差点であり、本市が知らないうちに歩車分離の信号に変わったことについては、私は納得いかないのが正直でございます。　道路問題は常に地域の地元の要求があって、県警の対応と認識していますが、このことはどのように考えてよいのか理解できませんが、まあ、官公庁が多い交差点ということで県警は設置しているようです。今後はですね、やはり当事者である市が知らないということは、何も知らないということは起こらないように努めていただくこと。県警とよく協議をし合って、道路整備、また信号ですね、の整備はしていただくことを強く求めておきます。　続いて、渋滞対策はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 119: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 120: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　近藤議員の再質問にお答えいたします。　渋滞対策はどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市は人口が密集した地域が多く、都市化しております。特に市道１級１号路線はバス路線でもあり、自動車・自転車・歩行者の多くの方々が利用されている現状であることから、先ほど御回答いたしましたとおり、歩行者・自転車の安全を最優先としております。このため、自動車利用の方々には多少御不便をかけることとなりますが、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。ただし、渋滞に関します住民の意見と現状につきましては、筑紫野署に報告し、調整を図っております。　以上でございます。 121: ◯議長（金堂清之君）　９番、近藤幸恵議員。 122: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕　９番、近藤幸恵でございます。　渋滞に関する住民意見と現状は筑紫野署に報告し、調整を図っているということです。歩行者横断時間を短縮することで渋滞緩和策となると考えます。十分に筑紫野署と調整し、交通渋滞を緩和するように臨んでください。　そして、本市の市民の安全を図るのは、春日市の都市計画と道路事情を熟知した本市の都市整備部であります。毅然とした態度で交通渋滞の解消と歩行者等の弱者の安全に努めていただき、市民にとって住みやすいまちづくりにしていくよう求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。 123: ◯議長（金堂清之君）　13番、岩切幹嘉議員。　なお、岩切議員は回数制にて質問いたします。 124: ◯13番（岩切幹嘉君）〔登壇〕　13番、公明党の岩切幹嘉でございます。　今回、私は通告に従いまして、生活困窮者の自立支援について、回数制にて質問をさせていただきます。　戦後日本の繁栄は、当時において勤労世代の大多数が就労できたことによりまして、高度な産業国家として国民一人一人の努力を根幹にしながら、世界経済をまさに牽引する立場まで成長してまいりましたが、その後は1990年半ばから安定した雇用が減少し始めまして、世帯構造も変化したことに伴い、現役世代を含めて今日、社会困窮者が増大してきております。この傾向はリーマンショック後さらに加速されながら、年収200万円以下の勤労者は３割近くに上りまして、また17歳以下の子どもがいる一人親世帯の貧困率は50％を超えているとの統計が出ております。　数値で見ていきますと、生活保護の受給者が昨年11月時点で214万7,303人に上り、世帯数も156万7,797世帯、制度創設当初の水準を超えて、我が国においては過去最高を記録したそうであります。2012年度の生活保護費も３兆7,000億円に上る見通しになっております。　生活保護受給者がふえている要因としまして、高齢化の進展が挙げられますが、一方で、働ける世代が含まれるその他の世帯が28万7,968世帯に及んでおります。問題は、この働ける世代が含まれるその他の世帯が近年急増している点であります。例えば2000年度では５万5,240世帯でありますが、この時点から比べますと2012年度は５倍以上に膨らんできております。その背景としまして、景気の影響で雇用が減少する中、失業者や非正規雇用の労働者が増加し、そのまま生活保護になるケースが多いということが指摘されております。　働ける世代の中にも、特に若い世代が生活保護のままでは、結婚や子育てなど将来に対する展望を開くのが難しく、今からの少子化対策や社会保障制度を考えていく上でも、この状況は今後の社会にとって大きなマイナスの要因となっていくことは間違いありません。そういった意味でも、働ける世代の就労支援は緊急課題であります。　しかし、就労に向けては幾つかの大きな課題があります。働く意欲があっても、求人数が少ない上に資格や経験がないと、就職は難しいのが現状であろうかと思います。また、人材確保や財政的な問題で、受給者の個別相談に当たるケースワーカーが不足して、支援が十分に進まないという問題もあろうかと思います。さらに、生活保護世帯で育った子どもは高校中退になるケースも少なくないという統計も示されているところから、生活困窮は、そこにいる責任のない子どもたちの未来にも影を落としかねません。家族などのつながりをなくし孤立化していくことがないように、また保護世帯の子どもがその後、保護受給者になっていく、いわゆる貧困の連鎖も断ち切れるよう、さらにきめ細かな支援のあり方を考えていく必要があろうかと思います。　本市においては、生活保護世帯が本年４月１日現在で834世帯、保護費につきましては総計で約20億2,400万円の見通しを立てているようであります。生活保護の受給者は、これまでの高齢者など就労が困難な人たちが中心でありましたが、本来は働ける世代の人々を含め、生活保護を受給せざるを得ない人たちがふえてきております。特に就労可能な人に対して、生活保護受給に至るその前の段階から、早期に就労相談等を細かく行いながら、生活困窮状態からの脱却を可能にする支援制度の構築、また生活保護から脱却した人が再び生活保護に至らないように具体的な支援をしていく必要があります。そういう背景が前提にあるということをまず御理解いただき、本市の現状の支援の体制、課題を含めた今後の取り組みについて、一つ一つ具体的に質問をさせていただきます。　まず、生活困窮者を早期的に、また継続的に支援していくその出発点にもなろうかと思いますが、生活困窮者の相談支援の体制について、本市の現状はどうなっているのかお尋ねします。　次に、求職活動や就労に必要な能力形成などの支援、いわゆる就労支援については、どのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。　また、居住の確保は自立を支える活動の基盤であります。リストラ等で離職し、緊急時に家賃の補助や賃貸住宅の情報提供などの支援が必要な場合があろうかと思いますが、居住確保支援についての体制はどうなっているのかお尋ねします。　次に、生活困窮者の生活力を高めるためにも、家計管理の支援をしながら自立への手助けをする家計相談支援も必要と考えますが、その取り組みの現状についてお尋ねをいたします。　次に、何といっても生活の基盤となるのは健康の保持であります。その後の生活に影響が出る大きな病にかからないようにするための予防及び早期発見等の、いわゆる健康支援についてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。　また、子どもや若者が抱える課題は近年、深刻化・複雑化してきております。家庭の貧困、家庭崩壊等により、子どもや若者が自立に必要な援助を親から得られずに、低学力やコミュニケーション能力の面で問題を抱え、教育・訓練機会にも恵まれず、社会に出ても挫折と失敗の体験を重ね、ニートやひきこもりになっている例も少なからずあるようでありますが、親から援助を得られない子ども、若者の支援についての考え方と取り組みについてお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 125: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 126: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　岩切議員から、生活困窮者への自立支援についての御質問でございます。　まず初めに、本市の生活困窮者の相談支援の体制についてのお尋ねにお答えします。　相談支援につきましては、主に福祉計画課を窓口として、ケースワーカー９人、専門の面接相談員２人を配置し、相談体制の充実を図っているところです。相談に当たりましては、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、生活困窮に至る原因や要因を明らかにすることから始め、活用できる能力や資産の有無、扶養義務者からの援助の有無、各種年金や手当等、また他の法律や制度の活用ができないかなど、相談者とともに確認を行いながら、情報提供や相談者の立場に立った助言を行っております。　次に、就労支援の取り組みについてのお尋ねにお答えします。　就労支援につきましては、現在、専門の就労相談員２人を配置し、支援を行っております。求職や就労の相談に加え、必要に応じて履歴書の書き方や面接の受け方などに関する助言を行い、時にはハローワークへの同行訪問も実施しているところです。また、ハローワーク担当者との事務協議を毎月開催することで、ハローワークとの連携も深めております。生活保護受給者への就労支援につきましては、就労や増収が見込まれる対象者をあらかじめ選定し、昨年度は延べ約730回の個別面談を行いました。その結果、20件が自立につながっております。　次に、居住確保支援に係る体制についてのお尋ねにお答えいたします。　居住確保支援につきましては、同じ就労相談員２人が、就労支援とあわせて住宅支援も行っております。離職等により住宅を失う、または失うおそれのある相談者に対して、住宅手当の給付により、住宅及び就労機会の確保へ向けた支援を行っております。昨年度は面接139件、申請74件、支給決定72件を数えており、支給額は約1,540万円となっております。　次に、家計相談支援に係る取り組みについてのお尋ねにお答えします。　生活保護受給者に対して担当のケースワーカーは、生活指導を含めた家計管理全般について必要な助言や指導を行っております。また、その他の生活困窮者の場合には、相談を契機として助言や情報提供を行っているところです。　次に、健康支援に係る取り組みについてのお尋ねにお答えします。　健康支援につきましては、一般的には健康課が実施している健康診査や健康指導の中で、相談や指導等の支援を行っておりますが、生活保護受給者であればケースワーカーの家庭訪問等を通して健康状態の把握を行い、時には状況に応じて受診を勧めたりと、健康保持への指導にも努めているところでございます。　最後に、親から援助を得られない子どもや若者の支援についての考えと取り組みについてのお尋ねにお答えします。　若年者支援の取り組みといたしましては、生活保護世帯の中学３年生及び高校３年生に対し、今後の進路に係る相談を毎年夏休み前から行っております。特に就職を希望する高校３年生に対しては、年内に就職内定を受けていない場合には、ハローワーク担当者と連携して支援を行っております。また、ニートやひきこもり状態にある若者への支援につきましては、県との連携事業でＮＰＯ法人が運営する福岡県若者サポートステーションによる職業的自立など、将来に向けた取り組みについての情報提供を図っているところです。

　その他、生活困窮者に対する今後の具体的な支援につきましては、今国会で生活困窮者自立支援法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律が審議されているところであり、その方針や今後示される計画等に沿って取り組みを進めていくことになると考えております。　なお、教育部における子どもへの支援につきましては、教育長より答弁いたさせます。 127: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 128: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　親から援助を得られない子どもや若者の支援についての、教育面における考え方と取り組みについてお答えいたします。　義務教育におきましては、小中学校９年間卒業後に子どもたちが目指す目標、志に向けた進路の決定や自立に向けての、在校中の支援が主眼となってまいります。平成23年度から特別対策として位置づけ推進しております、不登校や不登校傾向の状態にある児童生徒、保護者への支援は、自立支援の一つの取り組みでございます。　議員御指摘のとおり、我が国における子どもが抱える課題は、近年深刻化・複雑化しております。児童生徒が抱える課題の多くは学校だけで解決できるものではないと認識しておりますので、子育て支援センターを初めとした福祉関係課との連携や、児童相談所、警察その他の関係機関との連携をいかに早期に、的確に図っていくかが重要となると考えております。　各学校では、学校生活の中での児童生徒の観察や教育相談などに加えまして、おはよう指導員、不登校専任教員、スクールソーシャルワーカーなどによる家庭訪問等を通じて、家庭環境、経済的な理由、虐待など、児童生徒の就学上の問題を早期に把握し、その解決に向けた児童生徒、保護者への支援を、関係機関との連携のもと取り組んでおります。今後ともこれらの情報収集・把握に努めながら、連携による支援を行ってまいる所存であります。　以上です。 129: ◯議長（金堂清之君）　13番、岩切幹嘉議員。 130: ◯13番（岩切幹嘉君）〔起立〕　13番、岩切幹嘉でございます。再質問をさせていただきます。　まず相談支援についてでございますが、やはり早期的にですね、支援していくために、生活保護受給を前提とした相談だけではなくてですね、生活保護受給に至る前の支援も含めて、さらに強化していく必要があると思います。生活困窮者の方は、複合的な課題を抱えている方が非常に多いわけでありまして、必要としている支援をですね、適切につないでいくために、その方が抱えている複合的な課題を、包括的に、一元的にですね、対応できる、そういう体制が必要であろうかと思います。　そのためにもですね、いろいろ関係機関のネットワークづくりを強化しながら、自立に向けて幅広く相談できる、いわゆるワンストップの総合窓口を設けてはいかがでしょうか。そうすることにより、さらに早期に対応ができますし、例えば生活保護を新規に開始をすることが必要な人もいらっしゃいますし、また就労支援が必要な人、福祉関連の支援が必要な人など、そういう方々を早期に的確に支援できるようにするためにも必要と思いますが、いかがでしょうか。　また、生活困窮者は地域から孤立している人も多く、相談窓口に来ることを待っているだけではですね、必要な支援につなげることができない、そういう場合もあろうかと思います。必要に応じて、訪問支援を通じた、そういう対象者の把握も必要と思いますが、その取り組みについてはどのようにされているのかお尋ねをいたします。　それから、就労支援についてでありますが、そのときそのときのですね、単発的な対応ではなくて、やはり本人のためのしっかりした支援計画を立てているのか、本格的な就労につくまでですね、例えば半年から１年にかけて継続性のある内容になっているのかどうかですね。まあ、そういう内容になっているのであれば、定期的にこの支援計画の達成状況についての評価もしながら、しっかり進められているのかどうかをお尋ねをいたします。　それから、居住確保の支援についてでありますが、まあ、この手当は安心して就職活動ができるように、家賃に充てるための費用を支給するというものでありますが、単身世帯で２万1,300円から５万3,700円、それぞれの状況に応じての支給額になっているかと思いますが、最長で６カ月と。活動要件を誠実に実施している場合はさらに３カ月延長できまして、最長で９カ月という、そういう制度になっているかと思いますが、この今御答弁いただきました、支給決定72件あるということであります。その中で受給者が就労できた件数は何件あるのかというのをお尋ねをします。そのうち、この住宅手当受給開始後のですね、就労までの月数別の数字がわかれば教えていただきたいと思います。例えば３カ月目で就労できたのが何件、それから６カ月目では何件、最長の９カ月目で何件の就労ができたという、こういう分析をしていかないとですね、この事業の評価と実態がつかめないと思いますので、教えていただきたいと思います。　それから、家計の相談支援についてでございますけども、保護受給者にはケースワーカーさんが会計管理全般にわたって必要な助言、指導を行っているとの答弁でございました。その一方で、失業や、また多重債務、過剰債務等によりましてですね、家計収支のバランスが崩れて、生活に困窮して生活保護に頼らざるを得ない、そういう状況のぎりぎりの方で、保護受給者以外の人たちのこのような支援は必要と思いますけども、その人たちの相談・支援体制はどうなっているのかをお尋ねいたします。　それから、子ども・若者支援についてでございますが、この保護受給中の中学生、高校生の進路の相談は実施されているということでございました。もう一歩踏み込んだですね、現実的に親の支援が得られない子どもの将来のためにですね、もっと具体的な支援も必要と考えますが、まあこれは一例でございますけども、例えば高知市が実施しております、受給者の中学生を対象にですね、教員のＯＢ、大学生などが、週に２回程度、市内５カ所で学習の支援を行っております。また埼玉県内の取り組みとしましては、定期的な家庭訪問と学生ボランティアによりますマンツーマンの学習支援など、こういう取り組んでいる自治体もございますけども、本市におきましても、要望に応じて今後もっときめ細かい支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。　以上で再質問を終わります。 131: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 132: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　岩切議員からの、生活困窮者の自立支援についての再質問でございます。　まず、生活支援のワンストップサービスのために総合窓口などを設けてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　生活困窮に係る相談につきましては、現在、福祉計画課が基本的な窓口となっております。しかしながら、特定の手続や専門的な助言が必要である場合なども多く、相談内容によっては全てこの窓口で完結できるわけではございません。相談内容から必要であれば、相談者に対して例えば無料法律相談の窓口や各種制度の窓口、納税相談に係るファイナンシャルプランナーへの紹介等を行うなど、行政の横の連携を図りながら、きめ細かな対応に努めているところでございます。　ワンストップサービスにつきましては、岩切議員から以前、同様の御提言を受けておりましたが、福祉の問題は特にプライバシーにかかわる問題も深くかかわっておりまして、慎重な対応を現在は心がけているところでございます。　次に、訪問支援を通した生活困窮者の把握についてのお尋ねにお答えいたします。　自発的な申し出がない人に対する訪問支援などの働きかけのことを、アウトリーチというふうに呼んでおりますが、訪問支援という形でございますが、本市の福祉サービスや民生委員、主任児童委員活動、それから自治会活動、それから社会福祉協議会での各種サービス等の訪問を主体とする活動の場面において、本人の聞き取りや承諾または身内からの依頼等により、何らかの支援の必要があると思われる場合、支援を担当する所管との情報共有や、訪問によるいわゆるアウトリーチにも、既に努めているところでございます。　次に、就労支援について、支援計画を立てて評価までしているのかとのお尋ねにお答えいたします。　就労支援については、議員御指摘のとおり、決して１回限りのものではございません。個別に支援計画を作成いたしまして、就労の状況や進捗など、ハローワークの協議も仰ぎながら進めております。また、生活保護受給者の場合、定例開催しております課内の就労判定会議において常に評価を加えながら、お一人お一人の就労支援計画の進捗、情報提供の状況、今後の方針の確認など、課内の職員で共有化を図っているところでございます。　次に、住宅支援を通して受給者が就労できた件数はどのくらいかとのお尋ねにお答えいたします。　市長の答弁にもありましたように、支給決定が72件でございますが、そのうち３カ月以内で就労できた件数が24件、６カ月以内での件数が13件、９カ月以内では10件の実績でございました。　次に、家計相談において生活保護受給者以外の人たちへの支援体制はいかがかとのお尋ねにお答えいたします。　昨年度、福祉計画課窓口において生活面での相談を受けた件数は延べ531件、実件数では379件でございました。このうち生活保護の開始となった件数は153件ですので、生活保護に該当しない件数としては差し引き226件の方々の相談を受けたということになるかと思います。先ほども述べましたように、相談内容に応じた助言に加え、より適切な関係所管とも連携して支援を続けているところでございます。　最後に、生活保護受給者の子どもたちへの学習支援など、より細かい支援が必要だと思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。　生活保護受給者への指導は、就労や病気治療などにとどまらず、自立に向けて必要な生活活動の全般に及んでおります。現在、生活保護法の改正を含め、生活困窮者自立支援法など一歩踏み込んだ支援策が検討、審議されております。その中で、自立相談支援、住宅確保支援を初め、家計相談支援、学習支援などが改めて柱として掲げられております。本市におきましては、このような国の動向にも注視しながらも、個別のケースにおける学習支援などの必要性の把握なども十分にやりながら、支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 133: ◯議長（金堂清之君）　13番、岩切幹嘉議員。 134: ◯13番（岩切幹嘉君）〔起立〕　13番、岩切幹嘉でございます。再々質問をさせていただきますが、要望として述べさせていただきます。　御答弁ありがとうございました。住宅支援を活用して就労できたという件数が、支給決定72件中47件、こういった形で結果が出ながら、今後ともですね、そういう、皆さんがそれを活用すれば自立につながるような、そういう情報を提供していただいて、しっかり支援につないでいただきたいと思います。　就労支援について、履歴書の書き方とか面接の受け方などの助言を行っているという、支援を行っているということを答弁いただきました。これからはやっぱり、一般就労につくことが難しい人にですね、簡易な就労を提供する取り組み、いわゆる中間的就労を充実させる必要があるかと思いますが、そのためには地域の関係者によるネットワークの形成が必要でございます。本市においても障がい者の方々の就労支援として、福祉ぱれっと館の清掃業務に携わっていただいておりますが、またこのようにもっと広く支援の取り組みの輪を広げていっていただければと思います。　例えば、これはほかの自治体の取り組みの例でありますが、栃木県ではひきこもりの若者が職場体験をできる、そういう場づくりに力を入れている取り組みをしていまして、地域の企業の80社に協力をお願いをして、簡単な業務、作業から受け入れをしていただいて、その結果、就職率71％、うち正社員６名という実績があるそうでございます。また、京都府の市内の中小企業が、会社のですね、社員食堂を、ひきこもりの就労支援の場として協力をいただいている、そういう例もあります。　そういった意味で、本市の実情に沿った中間的就労にもぜひ力を入れていただきたいと思います。その相談体制の機能を強化していただいて、分野ごとの相談支援だけじゃなくてですね、複合的な課題に対応できる体制が必要かと思います。まずは全ての相談をですね、受けとめていただいて、中には市民税とか国保税滞納状況とかですね、いろんな、逆にその方が受けられる福祉のサービス、そういう必要に応じて、ほかの機関につなぎながら、どうやればその方が自立できるのか、そういう支援体制を構築することが大事であります。現状から自立していく一人の市民の方の支援をどうするかという基準を持って、その体制があるべきであると思います。そういった意味で、総合窓口のあり方をぜひ検討していただければと思います。　社会困窮者の支援は、社会全体で取り組むべき重要課題であります。この問題に対しましては、国民全体で広く共有しながら、できる限りの支援策に取り組む必要があると思いますので、本市の状況を踏まえつつ、人と人とが支え合う、すばらしい、住みよい春日市を目指し、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいことを訴えさせていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 135: ◯議長（金堂清之君）　14番、野口明美議員。　なお、野口議員は回数制にて質問いたします。 136: ◯14番（野口明美君）〔登壇〕　14番、公明党の野口明美でございます。　私は健康対策について、回数制にて質問をさせていただきます。　今回は、本市のがん対策推進事業についてお伺いをいたしますが、その前に、平成24年９月の定例会におきまして、市民の健康対策の一環として、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を要望いたしておりましたところ、今定例会で成人用肺炎球菌予防接種費委託料として1,399万5,000円を一般会計補正予算に計上していただき、大変ありがとうございます。それでは、引き続き本題に入らせていただきます。　がんは1981年に、脳血管疾患を抜いて死因のトップであります。先日届きました本市の市民健康診査の御案内の中にも、平成21年度の春日市におきます死因別死亡順位の第１位は、がんと書いてありました。一貫して上昇を続け、近年では全死因の約３割を超え、がん死亡者数は、現在の死因第２位の心疾患と第３位の脳血管疾患を合わせました数より多い死亡者数になっておりますことから、市民の生命及び健康を守るため、平成23年12月定例会の一般質問のがん対策に引き続きまして質問をさせていただきます。　現在、がんで亡くなる人は年間約35万人で、がん罹患と死亡数の増加は、主に高齢化が理由とのことでございますが、40代以降で死因原因の第１位を占めるなど、働き盛り世代にとっても無関係ではなく、早期発見・早期治療の点から、一人一人の積極的な意識向上が重要であります。政府が定めたがん対策推進基本計画は、がんの早期発見のため、検診受診率を５年以内に50％に引き上げる目標を掲げ、胃・肺・大腸は当面40％として、受診率向上に取り組んでいます。そこで、本市におけるがん対策推進事業について４点お伺いをいたします。　まず１点目は、平成21年度から女性特有のがん対策、平成23年度から働く世代への大腸がん対策が講じられておりますが、本市におけるがん検診受診率を含むがん対策推進状況と課題をお尋ねをいたします。　２点目は、乳がん・子宮がんの無料クーポンが本年は制度導入から５年目で、見直しの時期を迎えているのではと思いますが、本市に影響はないのかお尋ねをいたします。　３点目は、胃がんは我が国では毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約５万人が亡くなっております。胃がんはがんの死因では肺がんに次いで第２位であります。50歳以上の日本人の45％前後がピロリ菌に感染しているとされ、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることがわかっております。　この胃がんを引き起こすとされる細菌ヘリコバクター・ピロリ、ピロリ菌のことでございますが、このピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に、公明党の強い主張で本年２月21日から健康保険が適用されております。これまでピロリ菌除菌の保険適用は、症状の進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められておりませんでしたが、胃炎段階から除菌することで胃がん予防につながると期待するものでございますが、胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、早期発見・除菌を行うことが肝要と思いますが、御見解をお聞かせください。　このピロリ菌検査の実施については、本年３月定例会にて同会派の高橋議員も質問されておられますが、再度御回答をよろしくお願いをいたします。　４点目、最後になりますが、がん対策推進基本計画の中に、「子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中で教育を推進する」と明記されております。前回の一般質問で、本市の学校でのがん教育の推進については、山本教育長より明快に御答弁をいただいておりました。その内容は、「小学校においては喫煙、飲酒、薬物乱用に関する授業を通して肺がんの危険性などを学んでおり、中学校の保健体育では健康な生活と疾病の予防について学び、その理解を深めることとなっている」等の御答弁でございました。　私たちのおよそ２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としている現状を考えますと、子どもたちには少々難しいかもしれませんが、さらにがんという病気への向き合い方や、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実をお願いしたいと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 137: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 138: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　野口議員から、健康対策についての御質問でございます。　まず、本市におけるがん検診受診率を含むがん対策推進状況と課題についてのお尋ねにお答えします。　国が策定したがん対策推進基本計画におきましては、がん検診の受診率の目標値が設定され、その目標達成に向かってさまざまな施策が行われることとなりました。その施策の一つとしてがん検診推進事業があり、本市におきましても、女性特有のがん検診推進事業及び働く世代へのがん検診推進事業を実施しております。まず、毎年全てのがん検診を受診できる体制を整備するとともに、がん検診受診対象年齢を20歳以上とし、受診機会の拡大を図っております。さらに平成24年度からは大腸がん検診受診料の無料化を実施するなど、より受診しやすい体制の整備に努めてまいりました。　これらの取り組みの結果、平成24年度におけるがん検診受診率は、乳がん検診23.2％、子宮頸がん検診23.2％、大腸がん検診19.4％となっております。平成23年度と比較しますと、大腸がん検診受診率が約２ポイントの増加、他の検診の受診率につきましても、少しではありますが増加しております。しかしながら、国の目標である50％にはほど遠い状況であり、依然として受診率の向上が課題となっております。　次に、制度導入５年を迎えた乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布事業の見直し等、本市への影響についてのお尋ねにお答えします。　国の補助事業である無料クーポン配布事業は、対象年齢が５歳刻みとなっており、ことしは制度導入から５年を経過し、節目の年となりますが、国の次年度以降の事業計画についての情報は現在のところ入っておりません。この事業は検診受診のきっかけづくりに有効な事業でございますので、今後のがん検診推進事業の方向性など、国の動向を注視していきたいと考えております。　次に、胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、早期発見や除菌を行ってはどうかというお尋ねにお答えいたします。　前回の３月議会において、高橋議員よりピロリ菌ＡＢＣリスク検査の実施についての御質問をいただき、本市といたしましては国の動向を注視し、国の指針が示された折には、導入に向けての体制整備を検討するとの回答をいたしました。現在のところ、厚生労働省の専門部会である「がん検診のあり方に関する研究会」において、ＡＢＣリスク検査を含む胃がん検診についての議論がなされているとの情報は届いていない状況です。一方で、ＡＢＣリスク検査を対策型検診として実施することについては慎重な意見もあるようですので、引き続き国の動向を見守りたいと考えております。　なお、がん教育の推進についてのお尋ねにつきましては、教育長より答弁いたさせます。 139: ◯議長（金堂清之君）　山本教育長。 140: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　がん教育の推進についてのお尋ねにお答えいたします。　国のがん対策推進基本計画につきましては、昨年６月に改定され、新たにがんの教育、普及啓発が計画項目として加わっております。その中で学校教育に関するものといたしまして、取り組むべき施策に、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきかを検討することが掲げられております。その個別目標として、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきかを検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされております。　このことから、文部科学省において今後具体的な検討が進むものと考えておりますので、その動きを注視し、その結果、カリキュラムへの位置づけ等が明確になりましたら、学校への円滑な導入に向けて支援してまいりたいと考えております。また、現在各学校で取り組んでおります、がんに関する指導、教育につきましては、健康に関する教育全体を通じてさらに充実するよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 141: ◯議長（金堂清之君）　14番、野口明美議員。 142: ◯14番（野口明美君）〔起立〕　はい、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。再質問は６点ございますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目は、がん検診受診率の目標でございますが、国の目標が先ほどから申していますように50％の数値ということでございますので、この根拠は何かをお尋ねいたします。　２点目は、本市のがん検診受診率は国の目標の50％にほど遠い状況であると市長さんは申されましたけども、平成24年度は前年度の平成23年度と比較いたしまして、少しずつではあるけども増加しているとの結果でもございました。まあ、少しずつでも受診率向上の結果は大変うれしく思いますが、課題でもあります受診率向上の取り組みとして、個別受診勧奨のほかに再勧奨も取り組まれておられるのか、お尋ねをいたします。　３点目は、私の平成23年12月定例会での一般質問におきまして、受診向上のために、アンケート調査を市民が集まる機会に、受診しやすい環境整備の検討材料にしてはどうかとの質問に対して、そのとき、今後もアンケート調査は必要であり、さまざまな機会を捉え、市民の御意見をいただきながら受診しやすい環境整備に努めるとの御答弁をいただいておりましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか。　４点目でございますが、胃がん予防に効果がありますピロリ菌検査の追加についてでございます。これは事例といたしまして、東京都東大和市におきまして今月からですね、胃がんの発症要因の一つとされています、先ほどから申しましたピロリ菌の感染がわかる胃がんリスク検査を実施し、胃がんの早期発見・予防に力を入れております。この内容は40歳から74歳の市民の方を対象に、750人の定員制を設けて、定員に対しまして、定員を上回る応募があったということで話題になっております。　市民の命をどう守っていくのかが大変大事でありますことを思いますと、国の動向を待たなくても、この東大和市のように定員制を設けるなどで財政上の工夫をすれば、できることも可能ではないかと考えますことから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　５点目でございますが、厚生労働省は今月の14日、子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼びかけるのを一時中止するよう、全国の自治体に勧告したとの報道がありましたことに伴い、お伺いをいたします。　この件については、この14日の翌15日付の西日本新聞記事によりますと、厚生労働省部会の座長を務めます桃井真里子・国際医療福祉大副学長は、「今回の判断は、ワクチンの安全性に問題があるということではなく、安心して接種を受けてもらえるよう、副作用の情報を集め医学的に評価するということだ」と説明した。また、厚生労働省健康局結核感染症課の正林督章課長は、「完全に接種をやめることではない」と強調、「ワクチン接種によるがん予防の効果はある」と説明し、今後、副作用の実態を精査していく考えを示した。原則無料で接種を受けられるよう、ことしの４月に定期接種化されて２カ月余りでございますが、接種年齢の子どもさんがおられる家庭を対象にした接種の案内の郵送や配布などが中止をされると掲載されております。このことに関連してお尋ねをいたします。　本市において子宮頸がんワクチン接種の公費接種対象者で、これまで副作用の実態の有無をお尋ねをいたします。　また、「冷静な対応呼びかけ」と新聞にもございましたが、混乱が生じないよう、医療機関や保護者に対しての今後の対応はどのようになされるのか、お聞かせください。　最後の６点目でございますが、現在各学校で取り組んでおられます、がん教育の概要に関してでございますが、子どもたちの理解度についてはどのように捉えておられるのかをお尋ねをいたします。　以上で再質問を終わります。 143: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 144: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　野口議員さんからの、健康対策についての再質問でございます。　まず、がん検診の受診率についての国の目標である、50％という数値の根拠についてのお尋ねにお答えいたします。　国では、がん対策推進基本計画を策定する際に設置されましたがん対策推進協議会において、10年間でがんによる死亡率を20％減少させると、こういう大きな目標を達成するために、これを達成するために必要な受診率として、この高目の50％という設定がされたというふうに聞いております。　本市における受診率向上についての取り組みにつきましては、平成24年度に集団検診において女性だけを対象とする「女性の日」の回数をふやし、乳がん検診や子宮がん検診など、女性特有のがん検診を受診しやすい環境の整備などを行いました。さらに平成25年度には集団検診の実施回数を２回ふやし、年度末に集中しやすい受診者の緩和を図っているところでございます。また個別検診については、受診できる病院をふやすなど、受診機会の拡大などを図っているところでございます。　次に、個別検診の再勧奨についてのお尋ねにお答えいたします。　再勧奨につきましては、毎年２月にクーポン対象者のうち未受診の方を対象に、受診勧奨のいわゆる再勧奨の通知を行っております。この通知を受けまして検診を受診される方も多いようですので、今後も継続して実施していきたいと考えております。　続きまして、平成23年12月での一般質問回答後のアンケート調査等の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　アンケート調査は平成24年度に実施し、引き続き本年度も集団検診受診者の方に対して実施する予定でございます。このアンケートでは、今まで受診しなかった理由や、どんな条件であれば受診者がふえるのかなどの設問を設けて実施をいたしております。アンケート結果を通しまして市民の御意見を伺いながら、検診を受けやすい体制整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。　続きまして、胃がん検診におけるピロリ菌検査の追加についてのお尋ねにお答えいたします。　ピロリ菌検査の実施は、エックス線による胃がん検診と併用して検診として実施する市町村や、胃がん検診を全てピロリ菌検査に変更している市町村、東大和市のように、胃がん検診とは別に、胃がんのリスクを知る機会を提供することを目的に１回限り実施するという市町村などもあり、実施形態もさまざまでございます。　このように多様化しておりますが、厚生労働省の専門部会からの、実はまだ有効性に関する情報が少のうございますので、実施に対しては慎重な判断も必要かというふうに考えているところでございます。まずは福岡県内での実施状況などの情報を収集いたしまして、あわせて国の調査研究報告などの状況も待ちたいというふうに考えているところでございます。　最後に、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、この件でございますが、若干説明をいたします。６月14日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会──これは国でございますが──において、子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことを踏まえまして、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に推奨すべきでないというふうな勧告がなされたところでございます。　この勧告を受けまして、本市といたしましては早速、市内全ての予防接種実施医療機関に対して、同ワクチンを積極的には推奨していない、接種を希望される方には有効性とリスクを理解した上で接種をしていただくという、接種者に対する説明を徹底するようお願いをいたしたところでございます。あわせまして、接種を希望される方に読んでいただくリーフレットも既に配付をいたしました。　本市における副反応の実態についてのお尋ねにお答えいたします。

　平成23年１月の任意接種開始後、１件、副反応の報告を病院より受けております。接種後の発熱という内容の報告でございまして、その後、回復したというふうな報告を受けております。　次に、医療機関や保護者に対する今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　実は先月、中学１年生の子どもさんを持つ保護者の方を対象に、各学校を通じまして接種勧奨の案内を行ったばかりのところでございました。国は改めてこのようなものの取り消しの必要はないというふうに申しておりますが、本市では念のため、この接種勧奨を行った保護者に対し、積極的勧奨を差し控えている現状ですね、この旨の文書とリーフレットを配付し、情報提供を行う予定としております。　なお、医療機関につきましては、６月15日に国からの通知文書及び接種希望者へのリーフレットを、内容を説明の上、直接、既に配付を終わっているところでございます。今後もこの件につきましては、医療機関と連携いたしまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 145: ◯議長（金堂清之君）　中村学校教育部長。 146: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕　がん教育の内容に関する子どもたちの理解度についてお答えいたします。　小学校では、がんを含めた生活習慣病と日常生活との関連や、がんと喫煙との関連について、中学校ではそれらに加え、生活習慣ががんの発生にどのくらい大きな影響を与えているかについて学習し、その恐ろしさや要因について学んでおります。その理解の程度をペーパーテストなどで評価をしたわけではございませんが、子どもたちはがんの恐ろしさをですね、十分に実感したものと思っております。 147: ◯議長（金堂清之君）　14番、野口明美議員。 148: ◯14番（野口明美君）〔起立〕　14番、野口明美でございます。本市におけるがん対策推進事業について、再々質問をいたします。　実は私ごとでございますけども、ことしの２月にですね、本市にお住まいの、私の長年の知人でございましたお二人の方が、相次いでですね、がんで亡くし、非常にショックを受けているところでございます。お一人の方は最後の最後まで、救急車で運ばれるまで、身内も含めて誰にもですね、御自分ががんであることを知らせていなかったんですね。で、御本人と残されました家族の心情を思いますと、いたたまれない気持ちになるところでございます。　がん治療は日進月歩進歩している等の、昨日の御答弁にもございましたが、そういう中ですね、春日市の市民の皆様が少しでもこのがんでの死亡率を減少させるためにも、もう本当に、先ほど部長さん、市長さん、るる御答弁いただきましたけど、いろんな取り組みを本市もなされておりますけども、より一層ですね、がん検診を受けやすい体制づくりに力を入れていただき、がんを早期に発見する取り組みを行っていただきたいと切に願うものでございます。８月から開始のやよいバスの車内でのポスター掲示は、とてもよい御提案、啓発と思いますので、よろしくお願いいたします。　さらに市民の健康を願いまして、今ほど御答弁いただいた中のこの３点をですね、要望をいたしたいと思っております。　１番目は、乳がん、子宮がんの無料クーポン配布事業についてでございます。国の次年度以降の事業計画についての情報は入っていないということで、今後のがん検診推進事業の方向性など心配でございますけども、市長さんといたしましては、国の動向を注視していくとのお考えでございました。基本的に、先ほど市長さんも、検診受診のきっかけづくりに有効であると思うというようなお考えも示していただいておりましたので、市として必要性があるなら、この国の動向有無にかかわらず、継続して推進を行っていただきますよう、強く、これは要望でございます、いたしておきます。　２点目でございますけども、ピロリ菌検査の実施でございますが、これも早急に実施をしてほしいところでございますが、御答弁は、まず福岡県内での実施状況等の情報収集を行い、国の調査研究を待ちたいとのお考えでございますので、この件も何とぞよろしくお願いをいたします。　３点目でございますが、子宮頸がんの予防ワクチンの接種についてでございますが、今ほどの御答弁で、本市は接種勧奨を行った保護者に対して、積極的勧奨を差し控えている旨の文書とリーフレットを配付し、情報提供に努めてまいりますということでございますので、これも早目にですね、とり行っていただきたいと思います。今後、問い合わせ等、多々あると思いますので、親切丁寧にですね、対応をあわせてよろしくお願いをいたします。　次に、学校でのがん教育について、子どもたちの理解度を今ほどお尋ねいたしましたが、子どもたちはがんの恐ろしさを実感しているようだとのことでございました。恐ろしいだけじゃいけません、そうですね。がんという病気への向き合い方や、がん患者に対する理解を深める教育も大事と思っております。文部科学省において今後具体的な検討が進むものと考えておられるとの御答弁でございましたので、これが明確になりましたら、またしっかりと本市でも取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　最後に２点お尋ねをして、私の一般質問を終わります。　１点目は、国におきましても検診受診率の向上に、個人のみならず企業がですね、率先して検診の大切さを呼びかける、がん検診企業アクションへの協力を進め、受診率向上に取り組んでいるようなんですけども、これがまだまだ一握りにすぎず、まだまだがん検診に配慮しない企業や社員の受診率を把握していない企業のほうが多いというのが実態だそうでございます。それに伴いまして本市もですね、商工会と通じましての啓発、検診の推進が非常に大事と思いますが、この現在の取り組みと今後の推進をお聞かせをいただきたいと思います。　２点目でございますが、先ほどのアンケート調査についてであります。真に真剣に市民のがん検査の受診向上を目的として、このアンケート調査が取り組まれるのであればですね、アンケートの質問内容も、先ほどの御答弁の内容につけ加えまして、私は受診のきっかけとか、がん検診の受診歴、また今後の受診意欲、がんに対する心配度、がん検診に対する信頼性、市の受診案内に対する意見、また市のがん対策に対する要望等、るる盛り込んでですね、アンケート結果の細かい分析が、がん検診向上につながるのではないかと思っておりますので、このような取り組みもしていただきたいと思いますが、これに対しての御見解をお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 149: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 150: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　健康対策についての再々質問でございます。　まず、商工会等を通しての企業等への啓発、検診の推進における現在の取り組みと今後の推進などについてのお尋ねにお答えいたします。　厚生労働省の委託事業でございます、がん検診受診促進企業連携推進事業、略称はがん検診企業アクションと申しますけれども、企業と連携して職域の検診、いわゆる職場検診の受診率を向上させることを目的に、従業員の受診を促すと、そういうふうなものでございますが、国が中心となって実施している事業でございます。　福岡県におきましても、平成24年の７月より、がん検診の受診率向上の取り組みの一環として、「働く世代をがんから守るがん検診推進事業」として実施されているところでございます。この事業は、事業所の従業員にがん検診推進員などになっていただき、他の従業員やその家族、市町村が実施するがん検診の受診などをですね、広めていくというふうなものでございます。福岡県によりますと、平成25年の５月現在で722の事業所が登録しているということでございました。　本市では現在、商工会を通しての各事業所に向けての啓発などは、現在まだ行っていないところでございますが、実は平成24年度より協会けんぽが、被扶養者の特定健診を私どものいきいきプラザを使用して実施されております。そういった関係もございましてですね、がん検診を広めていく機会に対して、企業等もですね、絡めていきたいなというふうに考えているところでございました。　今後、県が実施しておりますこの「働く世代をがんから守るがん検診推進事業」、ここら辺の周知を努めるとともにですね、商工会等への啓発につきましても検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、アンケート結果の分析について、がん検診向上につながるような取り組みにつなげてほしいというお尋ねにお答えいたします。　アンケートの調査項目につきましては、先ほど回答させていただきました項目に加えまして、健康づくりに関する項目や、公共交通機関の活用を検討するためプラザへの来庁手段に関する項目であるとか、そういったものを設けてやっているところですが、また回答しやすいアンケートにするための工夫などもですね、しておるところでございます。しかし、まだまだ工夫する必要があると思っております。議員の御意見も参考にさせていただきながらですね、さらに検討を加えて、よりよいアンケートづくりをいたしまして、それをよりよい検診へとつなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 151: ◯議長（金堂清之君）　ここで暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時50分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時10分　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 152: ◯議長（金堂清之君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　17番、坂本靖男議員。　なお、坂本議員は時間制にて質問いたします。 153: ◯17番（坂本靖男君）〔登壇〕　17番、創政会の坂本靖男でございます。　私は、春日市溜池保全条例について時間制にて質問いたします。　ため池の役割は多面的で、雨水をためて農業用水を安定的に供給する、かんがい用水供給施設としての機能、希少種も含めた多様な生物の生息・生域の場となる自然生態系の保全の場、地域住民の憩いの場としての水辺の空間の場、雨水を一時的にためることによって洪水を軽減し、下流域への被害を未然に防止する防災的機能、緊急時の水源や歴史文化財などとしての役割があります。この多面的役割を持つため池が、都市化・混住化や受益者農家の減少に伴う関係農家の減少などで、全国的にその数を減らしております。この中で、先人たちがつくったため池を、日本の貴重な財産として後世に残す取り組みが各地域で実施されています。　本市でも崇高な基本理念のもと、条例で示すため池の適正な保全を総合的に推進して、住民の健康で文化的な生活を確保し、もって公共の福祉に寄与することを目的に、昭和60年、春日市溜池保全条例が施行されたものと思います。現在、一部を除いては、農業自然以外にはほとんど顧みられることなく、かえって危険な場所として近づかないような措置を講じているところが多いのも事実であります。　そこで、まず本市における春日市溜池保全条例の目的を詳しくお尋ねいたします。　次に、ため池保全地区において、土地の開発、宅地の造成やその他の土地の形質を変更するときなどの許可に当たり、その行為の可否を決定する場合は、春日市溜池保全審議会の意見を聞くとなっております。この春日市溜池保全審議会の役割についてお尋ねいたします。　次に、ため池保全地区の維持及び管理における所有権者及び市の役割についてお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 154: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 155: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　坂本議員から春日市溜池保全条例についての御質問でございます。　まず、春日市溜池保全条例の目的についてのお尋ねにお答えいたします。　ため池は議員御案内のとおり、春日市の歴史を物語り、本市の特徴的な自然景観となっているものであります。しかしながら、昭和30年代後半からの急速な宅地開発等によりその数が激減したことを受け、本来の自然環境をとどめたため池とその周辺の緑地を将来に残していこうという考えから、昭和60年に環境保全を主目的とした春日市溜池保全条例を制定し、28年が経過しております。春日市溜池保全条例は、現在の住民が受けるため池の恵みを将来の住民に守り伝えていくことができるように努めることを基本理念とし、ため池の適正な保全を総合的に推進することを目的としているところです。　次に、春日市溜池保全審議会の役割についてのお尋ねにお答えいたします。　春日市溜池保全条例では、ため池保全地区内における土地の開発や埋め立てなどの行為については、関係者の所有権とその他の財産権を尊重するとともに、公益との調整に留意し、溜池保全審議会の意見を聞いて、市が行為の可否について決定することとしております。溜池保全審議会は条例に基づく附属機関として設置しており、その役割としましては、市から意見を求められた際に、溜池保全条例の趣旨、目的や財産権の尊重及び公益との調整、許可基準など、さまざまな側面から総合的に審議し、行為の可否について意見を述べるものでございます。　次に、ため池保全地区の維持及び管理における所有権者及び市の役割についてのお尋ねにお答えいたします。　ため池保全地区は、ため池及びため池の満水面境界から水平距離10メートルの範囲で、特に良好な自然環境を形成していると認められる区域であり、民有地と市有地に区分されます。維持管理における所有権の役割としましては、ため池と民有地部分の良好な保全のため、必要な維持管理や安全対策を図り、自然樹林地の維持に努めることとなっています。　一方、市の役割としましては、市有地部分の適切な維持管理や安全対策を行うとともに、民有地部分の良好な保全を確保するため、その固定資産税及び都市計画税相当額、植栽費用及び保全地区外の土地に影響する樹木の除去作業費の一部を助成し、自然樹林地の維持に努めるものでございます。 156: ◯議長（金堂清之君）　17番、坂本靖男議員。 157: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕　17番、坂本靖男でございます。御答弁ありがとうございます。　目的、溜池保全審議会の役割等を述べていただきました。民有地と市有地に区分されると。所有権者は必要な維持管理、安全対策を図り、自然樹林地の維持に努めること。市有地も同様であるということ。また、民有地に対する固定資産税等や植栽費用などの一部の助成を行い、自然樹林地の維持に努めているということでございます。貴重な財産を保全し後世に残していくということは、今後ますます維持、安全管理が大変重要になってくるだろうと思います。　そこで、ただいま御答弁いただきました助成金について、この助成金が過去、有効に活用されているのかお尋ねいたします。 158: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 159: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　助成金について、この助成金が過去、有効に活用されているのかとのお尋ねにお答えします。　ため池保全地区の保全のための助成は、所有権者からの申請に基づき行っているところでございます。助成金額は、平成21年度が約180万円、平成22年度が約182万円、平成23年度が約177万円、平成24年度が約182万円となっております。これは全て、植生を保全していただいていますため池保全地区に係る固定資産税及び都市計画税相当額を助成するものでございます。　保全地区への植栽費用の助成につきましての申請はございません。また、樹木の除去作業費の助成につきましては、近年、市において保全地区から越境した樹木の剪定などの対応を行っていることから、助成の実績はございません。　溜池保全条例の趣旨、目的を十分理解していただいた上で、この助成制度を有効に利用し、保全に努めていただいているものと考えております。 160: ◯議長（金堂清之君）　17番、坂本靖男議員。 161: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕　17番、坂本靖男でございます。　ただいまの御答弁では、溜池保全条例の趣旨、目的を十分理解していただいた上で、この助成制度を有効に利用し、保全に努めていただいているものと考えているとのことでございます。まあ、有効に活用されているものと認識をさせていただきます。　次に、溜池保全審議会について質問させていただきますが、経年による堤体等の老朽化は避けられなく、ため池の破損、決壊などによる災害を未然に防がなくてはなりません。そのための堤防の補強や、また維持管理体制も大変重要となってまいります。民有地・市有地それぞれ管理を行うということでございましたが、民有地の管理では助成制度があるにしても、大きな行為となればですね、費用の問題が課題であると考えられます。　今回、小倉新池の行為は、堤防の補強と安全対策、また地域への配慮、収益性もあるとのことで、今後の一つの方向性を見出しているように考えられると思います。時代と環境の変化を考えると、今後もこのようなケースというのは当然ふえてくるだろうというふうに思います。　条例では、ため池保全地区の指定をしている部分に行為の制限を定めております。土地を開発し、宅地を造成し、その他の土地の形質を変更するとき、ため池を埋め立て、または干拓することなどでございます。そして最終的には審議会の意見を聞かなくてはならないとあり、審議会の判断に委ねられているわけでございます。そういった中で、審議会の責務は当然重たく、委員に負担になっていないのか。例えば規則等でですね、行為の範囲等を具体的にわかりやすい内容に改正することもですね、今後は検討する必要性があるのではないかというふうに思いますけど、執行部の意見をよろしくお願いいたします。 162: ◯議長（金堂清之君）　柴田都市整備部長。 163: ◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕　審議会の責務が重く、委員に負担になっていないのか、例えば規則などで行為の範囲を具体的にわかりやすい内容に改正することも検討する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　市は審議会の意見を聞いて行為の可否を決定することから、審議会の責務や役割は重要なものであります。審議会では、審議する内容が行為ごとに条件が異なり、いろいろな角度から審議が必要となっており、審議の困難さが増しているものと思われます。そのため、より的確な判断ができるように、情報提供や説明などでフォローしたいと考えているところでございます。　また、規則などの改正につきましては、条例制定から28年を経過する中、ため池の老朽化や安全対策、地域への配慮、ため池の維持管理など、さまざまな状況の変化を踏まえて、これからの課題にどう対応していくべきなのか、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 164: ◯議長（金堂清之君）　17番、坂本靖男議員。 165: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕　17番、坂本靖男でございます。　ただいま御答弁いただきましたように、情報提供というのを、まあそういう情報提供の中には過去の事例とかもあると思いますし、当然、条例があり規則があるだろうというふうに思います。最初にも述べましたように、ため池は古来からの稲作の歴史とともに、先人の知恵と経験によってつくられたものでございます。水田を潤す、水をためるための人工の池。長い年月を経る間に、ため池固有の自然環境が育まれてきました。小動物や水生植物の生息・繁殖の場として、また水辺の安らぎの空間、さらには大雨のときの洪水を抑えるための役割など、さまざまな働きをしています。この貴重な財産を後世にしっかりと残していく、そしてかつ一方で、変化する時代のニーズに柔軟に対応すべく、施策を鋭意やっぱり考える時期に来ているのではないかと。まあ、そういった取り組んでいくことが大切であるというふうに私は考えております。　今後、研究してまいりたいということでございます。まずは本当にですね、研究をしていただいてですね、春日市民にとって何が必要か、かつ関係諸団体にも配慮しながら、春日市の魅力あるまちづくりを目指すための手段として条例等はあるわけでございますので、今後、鋭意内容の検討をされることを提起させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 166: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。　なお、村山議員は時間制にて質問いたします。 167: ◯１番（村山正美君）〔登壇〕　１番、日本共産党の村山正美です。　私は時間制で、風疹対策について、自衛隊の記念行事について、春日市職員の給与についての３項目の質問を市長に行います。　まず、風疹の流行に対する対策について質問します。　この一般質問通告を行い、帰宅した日の昼のニュースで、厚労省局長が、６月２日現在でことしの風疹の患者数が9,408人となり、昨年の４倍となっていると、予防接種を呼びかける記者会見が行われていました。さらにその１週間ほど前だと思いますが、福岡県での患者数も急増し、急激に増加しているため、予防接種を呼びかける街頭キャンペーンを福岡県が行っている様子が報道されていました。　また13日には、かなり著名な方が、先天性風疹症候群の障がいで子どものころいじめに遭ったこと、成人し、先天性風疹症候群のため心臓に穴があいていたことがわかり、治療して完治したこと、お母さんは自分の娘が先天性風疹症候群であることを知らずに若くして亡くなられたそうですが、「母の胎内にいたときにこのことがわかっていたら、自分は生まれてきたかどうかわからない」などと話しておられました。　風疹は、かつては５年ごとの周期で大きな流行が発生していたそうですが、1994年以降は大流行はなかったそうですが、2011年に海外で感染し、帰国後発症し、地域的流行が福岡県などで見られるようになったそうです。妊婦が妊娠初期に風疹にかかると、胎児に心疾患や、精神と身体の発達のおくれなどの障がいを持った子どもが生まれる可能性があるため、今日改めて大きな社会問題になっています。　福岡県内では幾つかの自治体で予防接種の公的助成を既に行っているようですが、国・県及び春日市でどのような対策が講じられているのかお聞かせください。　次に、自衛隊の記念行事について質問します。　５月26日に、陸上自衛隊の第４師団創立59周年及び福岡駐屯地開設63周年記念行事が行われています。この記念行事のため５月15日から訓練が行われ、23日からは空砲射撃やヘリコプターの飛来などが行われ、当日は模擬戦や装備品の試乗も行われたようです。　模擬戦のための空砲射撃やヘリコプターの飛来が始まると、「自衛隊は何をしているのか。大変な音で迷惑している。やめさせてほしい」などの電話が私の家に何件か寄せられました。福岡駐屯地からおよそ２キロメートル離れている私の家でも、空砲射撃は聞こえますし、ヘリコプターの音はうるさいと感じました。自衛隊の記念行事は毎年５月に行われるとのことですから、周辺住民の皆さんの日常生活に影響を与えないように行われるよう申し入れるべきと考えますが、この立場でぜひ行動されることを求めます。　また、経過は定かではありませんが、地域の子ども会が組織的に動員され、装備品の試乗や模擬戦を見せられています。何人かの親から、「子ども育成会の場では自衛隊の方もおられ、反対はできないが、子どもを組織的に動員するのはやめてほしい」との訴えも寄せられています。このことに応える行動も行うべきと考えますが、市長の回答を求めます。　最後に、春日市職員の給与の問題について質問します。　ここ数十年、国民生活を苦しめる増税や福祉、年金の切り捨てが続いています。時の政権は自民や自公であったり民主であったりしましたが、国民を苦しめる政策の実行に先立って、公務員攻撃が展開されました。国鉄の解体や郵政民営化で、多くの公務員や公社員が職を奪われたりもしています。　今回の３・11の復興財源捻出を理由にした国家公務員の賃金引き下げは、民主党政権に端を発しますが、地方交付税の削減をてこに地方公務員の賃金削減を事実上強要する、自公政権の法制度を無視した行為は許されるものではないと考えます。ましてや、日本共産党を除く政党が税金を山分けする政党助成金を毎年300億も受け取りながら、公務員の生活を破壊する賃金カットなど言語道断です。　６月４日現在、県内60自治体で、国の要請どおり期末・勤勉手当まで削減を提案しているのは１市のみで、給与の削減は「実施しない」としている自治体と「７月からの実施はしない」としている自治体を合わせると、過半数になります。この面から見ても、今議会への提案は行うべきではなかったと考えます。　また中曽根内閣のとき、人事院勧告を完全実施しないことを地方に求めたことがありますが、時の亀谷市長は、対人口比で全国一少ない職員数で頑張っている職員の要求を正当と認め、人事院勧告完全実施の議案提案を行いました。この経緯から見ても、今回の提案を取り下げるべきと考えますが、市長の回答を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。

168: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 169: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　村山議員から、風疹対策についての御質問でございます。　風疹の流行に対する国・県及び本市でどのような対策が講じられているのかとのお尋ねにお答えいたします。　議員御指摘のとおり、国立感染症研究所によると、全国で風疹と診断された患者は６月上旬までで9,400人余り、福岡県内においての患者報告数は168人となっており、依然、流行状態が続いております。今回の風疹の流行は、定期予防接種の対象から除外されていた30代半ば以上の成人男性、また学校での集団接種から病院での個別接種への切りかえ時期に予防接種を受ける機会を逃した男女、さらに現在のように２回ではなく１回接種のみのため免疫がつけ切れていない成人男女が、罹患者の大半を占めています。　風疹流行の最大の脅威は、妊娠初期の妊婦が風疹にかかると、胎児に重い障がいが残る先天性風疹症候群にかかる可能性が高くなるということであります。ちょうど罹患者が多い世代が妊娠を考えている世代であることを踏まえると、やはり大きな問題であります。　対策についてですが、国からは、ことし２月に「先天性風疹症候群の発生予防等を含む風疹対策の一層の徹底について」という通知が出されました。内容は、各自治体に対し、妊婦への感染抑制のための任意予防接種について周知を依頼するもので、これを受けて県では予防接種を呼びかけるリーフレットを作成し、市へも配付がなされております。　次に、本市における取り組みでございますが、国からの通知を受けて、早速、市報や市ウエブサイトでの注意喚起を行っております。さらに、より効果的な周知のため、転入届や婚姻届の提出窓口である市民課や、予防接種の担当窓口である健康課におきまして、県が作成したリーフレットを目につくところに備えております。また、電話等での問い合わせや相談等にも対応できるよう、成人用予防ワクチンを準備している医療機関の確認や、予防接種研修会へ職員を派遣するなど、情報の収集に努めているところです。　予防接種への助成につきましては、助成を開始した市町村もありますし、国においても県を通じて助成制度の実施状況調査を行っておりますが、現在のところ、国による補助を実施する予定はないようです。　一方、このたびの流行を受けて任意の予防接種を受ける人が増加し、予防ワクチンの不足が懸念されています。先日、厚生労働省から、安定供給のめどがつくまで任意の予防接種については先天性風疹症候群の発生予防を主眼に置き、妊婦の周囲の方などが優先的に接種できるよう、医療機関等への周知及び協力依頼の通知がありました。今後、速やかに医療機関への協力依頼を行うとともに、市ウエブサイトや総合情報メールでも周知を図る予定です。　本市といたしましても、先天性風疹症候群の発生予防に向けて、予防接種費助成の有効性は理解するところではございますが、まずは国を挙げての取り組みを要望するとともに、医療機関の協力も得ながら、予防接種の必要性等の情報提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、自衛隊の記念行事についての御質問でございます。　まず、記念行事が周辺住民の日常生活に影響を与えないように行われるよう申し入れるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　自衛隊においては、創立記念行事及びその事前の訓練において、空砲の射撃音やヘリコプターの音など大きな音がすることから、あらかじめ周辺自治会及び小中学校に周知するとともに、基地周辺の世帯にチラシを配布するなど、事前の広報活動を行っているとのことでございます。また本市にも、市民からの問い合わせがあった場合に備えて、事前に訓練内容などを知らせていただいております。本市といたしましては、市民からの問い合わせがあった場合に対応できるよう、大きな音が予想される時間帯などについて全庁にメールで周知をしております。　自衛隊からは、騒音などに対する市民からの苦情があったときは、直接隊のほうに電話するよう伝えてほしいと依頼されておりますので、基本的にはそのような対応をいたしております。しかし中には、直接隊には電話しづらいという方もおられますので、その場合は総務課でお話を伺い、内容によっては総務課から隊のほうに連絡し、説明を求めるなどの対応をとっております。　なお、本年度の陸上自衛隊の記念行事に関しましては、総務課で１件、騒音についての苦情相談を受け、その内容を陸上自衛隊に伝えました。陸上自衛隊からは、「例年、周辺住民などからの苦情があることから、空砲を撃つ間隔を広げたり回数を減らすなどの工夫をしているものの、天候や風向きの関係で音が大きく伝わることもある」などの説明を受けております。記念行事の大きな目的として、地域住民の理解と信頼を得ることを掲げておられますし、記念行事を楽しみにしている市民の方々もたくさんいらっしゃいますので、主催する陸上自衛隊としても、できるだけ周辺住民に配慮しながら、意義ある行事にしたいとの意向を持っておられるものと理解しております。まずは隊のほうでの今後の対応を見守りながら、市としましても必要がある場合は説明を求めるなどの対応をしてまいりたいと考えております。　次に、記念行事では装備品の試乗や模擬戦の見学もある中、子どもを組織的に動員するのはやめてほしいとの声に応える行動を行うべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　この件について陸上自衛隊に確認いたしましたところ、記念行事においては駐屯地の一般開放で誰でも入れるようにし、周辺の自治会などにＰＲしているが、自衛隊として組織的な動員はしていないとのことでございます。なお、参加者は模擬戦の観戦や戦車への試乗などができますが、展示している装備品には触れることはできないとのことでございます。　次に、春日市職員の給与についての御質問でございます。　春日市職員の給与減額について、今回の提案を取り下げるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　今回の国による地方公務員給与の削減要請は、地方のこれまでの行革努力を適切に反映することなく、職員給与減額を前提とする地方交付税の削減とセットで行われたものであり、決して納得できるものではありません。全国市長会を初めとする地方六団体は、地方の独自財源である地方交付税を用いたこのような一方的な削減要請に強く反対の意思を示しておりますし、このことは私も同じ思いであります。この思いは一貫して変わっておりません。　私はこれまで、市議会の皆様や職員の理解と協力を得て、大変厳しい財政状況の中で、民間委託の推進などにより総人件費を抑制し、起債残高の縮減を図り、財政再建を果たしながら、市民の声には徹底して耳を傾け、市民サービスの向上に努めてきたという強い自負があります。このため、今回の要請を受けて給与減額の話をすること自体、無念の思いでなりません。　しかし現実に、職員の給与減額を前提として平成25年度の地方交付税が大きく減額されようとしていることは、紛れもない事実であります。その地方交付税の減額分をどこまで職員の給与減額でカバーするのか、それとも他に負担を転嫁し、市民に影響を与えるのかという選択が行政に迫られており、市民に対する行政の姿勢が問われているという状況は重く受けとめなければなりません。また、国の要請を受けて減額しない場合に、次年度の地方交付税等でさらなるペナルティーがある可能性が否定できません。その場合、さらに市民に影響を与えることになりますので、そのリスクはできるだけ回避しなければなりません。　現に市のレベルでは、県内のほとんどの団体が減額要請に応じようとしている中で、本市が減額要請に何ら対応せず、地方交付税減額分の負担を市民に転嫁し、さらに次年度以降の地方交付税等に影響させるような事態を招いた場合は、これまで積み上げてきた市職員と市政に対する市民の信頼が大きく損なわれ、失われてしまいかねないということが強く懸念されるところであります。　今回の給与減額は、職員の生活と士気に大きな影響を与えることは申すまでもありません。全国で最も少ない人口当たり職員数でこれだけ頑張ってくれている職員の給与をなぜ下げなくてはならないのか、本当に悔しい思いでいっぱいであります。しかし、市民からの風当たりをまともに受けるのは、最前線で日々市民と接する市職員であります。これから来年３月まで職員につらい思いをさせるとしても、ここで市民に対する影響をできるだけ避けるということが、結果として職員を守り、市政に対する信頼を保つことになると考え、苦渋の決断をいたしたところであります。　なお減額内容については、職員の生活と士気に与える影響を考慮し、本市の給与水準やこれまでの行財政改革の取り組み、地方交付税の減額状況、他団体の情勢などを総合的に考慮した上で、期末・勤勉手当や時間外勤務手当については減額を実施しないこととして、条例案を提案したものでございます。 170: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 171: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　それでは、風疹対策問題から再質問を行わさせていただきます。　国の対応が非常に不十分だというのが私の認識なんですが、私も特別詳しいことを知っているわけではございませんので、改めて聞かせていただきたいんですが、妊婦が風疹にかかった場合に先天性の風疹症候群にかかる可能性が高いという、この問題はいつごろから認識が生まれてきたんですかね。 172: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 173: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　村山議員の風疹対策についての再質問でございます。　現在、この風疹におきまして問題となっておる先天性風疹症候群、いわゆる妊婦さんにおける状況でございますが、これにつきましては、ちょっと詳細にいつごろから認識されておったのかというデータはございませんが、風疹の流行が一定のですね、前回の風疹の流行、数年前にあったということでございます。その折にも、この風疹に対する基本的な認識というのはですね、国の中にもあっておりまして、これは感染症法の中では第５類というところに明確に位置づけられておる感染症でございまして、その折から、この対策、影響についてはですね、認識されていたのではないかというふうには認識しております。いつごろからという、ちょっとお答えにはなりませんけれども、申しわけございません。 174: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 175: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　まあ、念のために今質問した部分は、答弁にも最初ありましたように、ワクチン不足が懸念されるというのがですね、このほんの数日前、新聞でもですね、報道されました。　2011年、一昨年ぐらいから風疹が流行し始めているというのは、しばしばニュースで流されております。この先天性の症候群を生み出す危険性、この認識があったのならですね、当然こんな事態が起こらないように、一昨年から流行し始めているわけですから、そして過去の経験からいってですね、５年に１度の流行を繰り返してきたという、この経験から照らしてもね、ワクチン不足が起こるような事態を起こすような国のあり方というのは、本当に許せないと思うんですね。　そういう点では、本当に国の万全の体制をね、とっていただくように、「国を挙げての取り組みを要望するとともに」というような表現が回答の中にありましたけれども、「要望するとともに」というのは、その声が本当に全国の自治体からどんどん届くような事態をつくらんとですね、ただ要望を上げていただくように見守っていただけではですね、体制がつくられないんじゃないかというのを非常に心配しているんですよね。まあ、そういう点でも、積極的に万全の体制をですね、直ちに講じるように国に要望をする、このことが当然、市民の健康を守っていくという上でも大事だと思うんですけどね。まあ、そういう点をぜひお願いしたいと思います。　これも先日のニュースで、久しぶりに出生率が若干ではあるけれど伸びたと。まあ、総出産数でいえば人口の低下ですから数はふえていないけれども、率としては若干伸びたという、うれしいニュースもあっていましたが、こういう事態があると、もうそれこそまさに、またそういう危険を避けたいというですね、そういうことになっていくわけですから、本当に日本の未来にかかわる問題だというふうに思うんですよね。そういう点で、ぜひ国に強い強い要望を直接上げていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 176: ◯議長（金堂清之君）　井上市長。 177: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　議員御指摘の件は私も同感でございますので、やはり今はこういう事態に直面しておりますので、まず万全の体制をしくように強く要望してまいりたい。これは市長会等に上げて、これも取り組んでまいりたいというふうに思います。　また、こういう時期を脱した後も、やはりこういうワクチン不足に至らないように、やっぱり平常時にそういう周知を徹底して、市民にですね、できるだけやっぱり多くの方々がワクチン接種が受けられるような、そういうふうな取り組みも進めていくように、それは国も挙げて一緒に取り組んでいくように要望してまいりたいというふうに思っております。 178: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 179: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　これもつい最近テレビで、企業名は特別報道はございませんでしたけれども、ＩＴ関係の企業がですね、従業員のワクチン接種、１人１万円かかるそうですが、積極的に接種を進めて、その費用の全額を医療機関から会社に請求していただくということを行っているという報道がなされています。　今回の流行がですね、海外で感染して帰国後発症してということで始まっているわけですから、過去、終息したかに見えるこの風疹が、今後もですね、しばしば流行する可能性というのはあろうかと思うんですね。そういう点でも、さきの、今紹介した企業のですね、そういう努力をしておられる、そういう点に学んでですね、やっぱり市としても、このワクチン接種について助成制度を検討すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 180: ◯議長（金堂清之君）　白水健康福祉部長。 181: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕　村山議員さんからの再質問でございますが、予防接種に関する助成制度などを真剣に検討すべきではないかとのお尋ねでございます。　春日市におきましては、これまでも任意であった予防接種に対する補助制度、それからそういうものを弾みとした中での全体的な定期接種へ向かう道の中で、先んじて補助制度を導入したり、そういったこともやってまいりました。　今回のこの風疹につきましては、やはり先ほど御指摘ありましたように、国における感染症政策の大きな問題というのがそこにあるわけではございますが、補助制度につきましては、私どもにつきましてもこれまで同様、一つ一つの案件に対して十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 182: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 183: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　最初の質問の中で話しました著名な方のお話、お母さんは自分自身が風疹にかかったことはどうも知らなかったようで、亡くなられた後におばさんから「お母さん、風疹にかかってたもんね」という話を聞いたということです。まあ、それにしても、テレビで「妊娠中に風疹にかかっていたことがわかっていたら、私が生まれなかったかもしれない」ということを言われた方のお母さんに対する思いというのは、どうだったんだろうか。本当にこんなつらい思いを一人も今後出してはならないという決意で、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。　自衛隊の記念行事問題について、再質問に移らせていただきます。　まあ、「主催される陸上自衛隊としても、できるだけ周辺住民に配慮しながら意義ある行事にしたいとの意向を持っておられるのでと理解しております」というのが、主要なところの回答ですが、現実問題、毎年やられている中で、本当に周辺住民の方々は何事が起こったんだろうかとびっくりされる、あるいはこういう時代ですから、夜間働いて昼間睡眠をとられている、そういう方々もたくさんおられるだろうと思うんですね。そういう点では、本当に周辺住民の方々の日常生活に影響を与えないようにですね、極力抑えた形で行ってほしいという要望を、ぜひ上げてほしいなというふうに思います。　それから、子どもを組織的に参加させたということはないということですが、現実に私が聞いた範囲では、子どもさんも参加して、そしてバイクを走行させながら、両手を離して銃を撃つ、何かそういう場面も子どもが見たという話をお聞きしました。私自身は見ていないんで何とも言えませんが、行った子どもさんがお母さんに話されたということです。こんな危険なですね、部分を子どもに見せることが、どうなのかなと私は思うんですが、そういう点でもですね、やっぱり十分な配慮を求めていくことが大事だろうというふうに思うんですが、どうでしょうか。 184: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 185: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　自衛隊の記念行事についての再質問にお答えさせていただきます。　まず騒音の件でございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、自衛隊としてもできるだけ周辺住民に配慮していくことを基本にということで、事前の広報に努められたりですね、寄せられた苦情への対応をされております。私どもとしましては、住民理解のもとで長年続いております催し物でありますので、まずはこの市議会の一般質問でこういう御意見もあったということで、お伝えしてまいりたいと思っております。　それからあと、子どもが組織的に動員されておると、そして実際にその装備品を触れてあるというお話でございます。ちょっと私どももですね、自衛隊のほうに問い合わせさせていただいております。動員のほうにしましては、主催者側としては「組織的な動員は行っておりません」というような御回答でございました。ちょっと事実関係がはっきりしませんので、そういうことでございました。それと装備品のですね、実際に機関銃を扱うとかですね、そういうのもさせていないという、ちょっと御意見というか、そういうお話でございましたので、一応そういう形で、御報告という形になりますけれども、自衛隊のほうからではそういうお話でございました。　以上でございます。 186: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 187: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　自衛隊への対応はよろしくお願いしておきます。　最後に、職員給与の問題についてです。　まあ、国のこういうやり方に対して、市長自身も怒りを持っておられるし、提案に当たっても大変な苦慮をされてきたということは、それはもちろんわかります。けれどもですね、先ほど言いましたように、県内60自治体中ですね、国のとおりやろうとしているのはわずか１自治体という、そういう状況でしたが、給与削減は行わないとか、７月からの実施はしないという自治体が、６月４日の時点では23自治体だったのに、最新のやつではさらに１自治体ふえて24自治体になったようです。ほぼ半数近い自治体ということになるわけです。　まあ、そういう中でですね、幾つかはっきりさせておきたいと思ったんですが、基準財政需要額相当で１億8,361万ですか。実際に交付税の減額額というのは幾らになるんですか。交付されてみなければわからないんですか。 188: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 189: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　交付税の影響額ということで、御回答させていただきます。　現在の分につきましては、一応、国のほうから示された金額ということで試算したものでございます。議員が今言われましたように、基準財政需要額ベースで約１億8,300万ということになっております。私どもとして、地方交付税の減額、まあこれも大まかに概括としてなんですけれども、約１億8,000万ぐらいはあるだろうというふうに、今現在考えておるところです。具体的には、７月の末から８月にかけて地方交付税の決定がありますので、そこを見てみないとわからないというところはございます。　以上でございます。 190: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 191: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　実際、交付税の減額そのものは１億8,000万ぐらいだろうということで、交付が決定してみなければはっきりした額はわからないというお話でした。今回提案されている職員の給与削減の案では、じゃ、人件費、給与ですね、これが幾ら減額になるんですか。 192: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 193: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　今回の春日市が行おうとしております給与の減額の金額でございますけれども、大体9,000万というふうで試算しております。　以上でございます。 194: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 195: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　この提案をされる決断をする前に組まれた予算ですから、どういう関係になっているのかちょっとわからないところがありますので、お尋ねします。　本年度予算で交付税が減額される、そういう中で市民サービスを切り捨てられたところ、また何を切り捨て、そしてそれが幾らぐらいの経費だったのか、そういうものがはっきりしているのであれば教えてください。 196: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 197: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　平成25年度の当初予算につきましては、今回の地方交付税の減額を見込んで予算編成をいたしております。起債の活用などにより必要な財源を確保したところでございます。そういった意味では、直ちに市民生活に影響が生じないように配慮したところではございます。ただ、今回の給与を減額しない場合にはですね、地方交付税の減額分は起債などの形で職員の給与以外に転嫁されたままとなりますので、結果的には市民の生活に影響を与えるというふうに理解しておるところでございます。　以上でございます。 198: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 199: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　今年度予算では起債で対応してきているので、今年度予算の範疇では市民サービスを切り捨てたものはないということで、将来、起債償還の財源のために、今後切り捨てざるを得ないものが出てくるだろうというような御回答だというふうに思いますが。　それで、わけのわからん話でございますが、あわせてちょっとお聞きしたいんですが、交付税の不交付団体は、交付税削減などという国からのそういうものがありませんから、交付税削減分を職員給与を下げますなんていうことはやらないというふうになっているようですが、私が聞いた範囲は。そんなところは、何か握っておられますか。 200: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 201: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　地方交付税の不交付団体で、給与の減額をしない団体があるのかという質問にお答えさせていただきます。　総務省がことしの６月13日に、給与減額措置の取り組み状況ということで示されておるものがございます。済みません、ちょっとこれが大きいんですけれども、東京の23区はたしか不交付団体でございます。そこについては、今回の減額の取り組みをしないようになっております。それとあわせて、福岡県では苅田町が不交付団体と思いますけれども、こちらも今回の減額措置はしないというふうになっております。　以上でございます。 202: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 203: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　交付税不交付団体では給与減額をしない方向だというようなふうに理解しますが、不交付団体に対しては……。今回のように交付を受けている自治体から復興財源の一定額を集めるんだという形で交付税を減らしますよね。この減らされる交付税に見合ったような額を、不交付団体から国に復興財源として納めさせる、集める、そういう制度も一緒に取り組まれているんですか。わかります。交付団体から交付税を減額させて、それをお金で復興財源をつくろうということでしょう。不交付団体に対しては、何かそれに見合うような額を納付させる制度を国はつくっているんですかって。 204: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 205: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　今の御質問は、不交付団体についても、復興財源ですよね、つくらせるかということでございますけれども、申しわけございませんけれども、そういうことがあってあるのかないのか、情報をつかんでおりません。申しわけございません。 206: ◯議長（金堂清之君）　副市長はわからんと。１番、村山正美議員。 207: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　いや、「握ってません、わかりません」じゃなくて、ないからわからないんですよ。　で、実行しなければペナルティーがまた次年度からもという懸念もあるというのが最初の答弁でしたけれども、春日市の場合は国が強要してきた部分の約半分程度ということになろうかと思うんですけどね。半分弱、ああ、半分強ぐらいですけど。そのペナルティー云々というのは、国の指導してきた部分と、どこまで行ったらペナルティーがあるのか。あるいはどこまで、７割、８割あるいは９割行ったらペナルティーがないのか。そこは何かあるんですか。 208: ◯議長（金堂清之君）　村上総務部長。 209: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕　国の要請どおりに減額しない場合のペナルティーということでございますけれども、まず、そのペナルティーがあるかどうかはわかりません。それから、どの程度減額すればペナルティーがかからないのかにつきましても、現時点では定かでありません。ただ、国と地方との質疑応答の中でではございますけれども、今回のこの分について、「してもしなくてもいいわけではない」というような話もあって、まあ大変、予想で申しわけございませんけれども、何らかの措置をにおわせていると私どもは考えております。　また、６月の７日、これは新聞報道でございますけれども、政府の骨太方針の案が出ております。この中では、行政改革の努力などを反映して地方交付税を重点的に配分する方針が示されておるということも言われております。この内容をですね、推察するに、まあ、したところには加算措置があって、しないところには加算措置がないとかですね、そういう形があるのではないかというふうに考えております。　また、これは市長も先ほど答弁いたしましたけれども、ことしの７月１日時点でのラスパイレス指数を国のほうが調査してくるのではないかというような話も聞いております。　以上でございます。 210: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 211: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　今までの質問と御回答、総合的に考えてみますと、財政的に割と豊かな不交付団体は何らの復興財源を出すことを強要されずに、台所の苦しい自治体の懐に手を突っ込まれるような、そういう行為になっているのではないかというふうに思います。　そしてなおかつ、ペナルティー云々というのはあるのかないのかですね、曖昧模糊、勝手ににおわせながら、裏でおどしになるような言葉を使いながら強要してくるというのも、本当に許せない行為ですが、そういう中にあって、職員組合自体はですね、全く論議の外だという立場じゃなくて、現実に交付税の減額が確定した時点では、その不足分を埋める、そういう方向での協力をという、そういう立場は立っているというふうに私は認識しているんですが、そういう職員の気持ち、そういったものを酌んだ行政ができなかったのかということが非常に残念ですが、その職員の皆さん方の苦慮した中でも、やっぱり市政運営には迷惑がかけられないという、この思いをもうちょっと生かす道はなかったのかということを、もう一度お答えいただきたい。 212: ◯議長（金堂清之君）　後藤副市長。 213: ◯副市長（後藤俊介君）〔登壇〕　今回の不当な国の要請、これも市長も先ほど答弁いたしましたけれども、到底受け入れることはできないというふうに思っております。そういった市長の気持ち、私も同感でございます。

　それを受けて今回、職員組合との交渉に臨ませていただきました。開口一番私が申し上げたのは、その言葉でございます。この不当な国のやり方は到底受け入れることはできないと。しかし、ここで皆さんに考えていただきたいというふうに私はお願いをしました。結論から言いますと、この組合交渉は合意に至ることはありませんでした。組合の事情で十分な話はできずに、１回の交渉で終わりました。　結果的にそれを受けて今回の提案になったわけですけども、その中で私が今回最も不利益を受ける、最も負担を強いられることになる職員の皆さんにお願いしたのは、今回市長が決断したのは、今るる村山議員にその内容について詳しく御質問いただき、村上がお答えいたしましたけれども、確かにそういった、いわゆる財政面でのことはいろいろと、もちろん我々も考えさせていただきました。組合のほうからそれについての質問もございました。しかし市長が考えたのは、その部分ではございませんでした。　今回の国が出してきた減額要請の図式は、東北の震災復興に充てるための財源を地方交付税からいただきたいと、使わせていただくということです。ついては、その分を職員の給与から埋めてくださいという、非常に不当な、到底受け入れられない暴挙でありました。そこで考えたときに、決してそれは、我々が職員組合に要請いたしますと、職員組合からすれば、それは到底受け入れられるものではないと、職員の皆さん、組合員さんは思われたと思います。そのとおりでございます。　そこで私が申し上げたのは、これは皆さんにもともと負担をかけるつもりもないし、これは市長の苦渋の決断にはなるだろうと。しかし、ここで視点を市民の目、市民のほうに向けてくださいと。組合から言われました。おまえは職員を見ているのか、国を見ているのかというふうに言われました。しかし、私はそこで答えました。私は市長の決断からすれば、市民を見ている。市長は市民を見なければならないというふうな信念がございました。これを職員の皆さん方の減額をしないことで、それを結果的に、今詳しく村山議員がおっしゃった財政面のことなんですけれども、その負担は結果として市民に向いていくと。そうなりますと、我々、市民のために頑張っております職員、市といたしましては、到底、市民にその負担を転嫁することはできないと。これは市長の信念でございます。それを私は組合に伝えたつもりでございます。その後、組合は事情によって、まあ組合の立場もあったんでしょう、それ以上は交渉を継続することはできませんでした。　ですから今回、非常に重たい案件、要請を国から押しつけられて、その犠牲が組合職員に行っただろうと思っています。これまで市長が築いてきた自分と職員の信頼関係、これ以上執行部といいますか、市と職員がいい関係で行政を行っている市は、そう多くはないだろうと私は思っております。そういったすばらしい関係を築いてきた、その関係を、今回大きく損なってしまいました。今後の課題は、今回の職員の犠牲を受けて、いかに市長と職員、我々と職員ですけれども、その関係をいかに修復していくか、これに全力を尽くすしかないと思って、１回のみの交渉ではありましたけれども、私は誠心誠意そのようにお願いをした。それが今回の経緯であります。何より市民を向かずして、どこを向くかというふうなことを申し上げた次第です。　以上です。 214: ◯議長（金堂清之君）　１番、村山正美議員。 215: ◯１番（村山正美君）〔起立〕　３月議会でも、全国幾つかの自治体議会が、このような行為は許せないというような意見を述べています。また６月議会でも、そういう動きがさらに強まってきております。そういう方向で議会で協力をしながら、これをとどめるという立場に市長が立ってほしかったという気持ちがいっぱいで、非常に残念だということを最後に申し述べて、今回の一般質問を終わらせていただきます。 216: ◯議長（金堂清之君）　以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は６月24日の最終日において、議案の表決となっております。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　────　─　────　─　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時27分...

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春日市議会 2013-06-19 平成25年第２回定例会（第４日） 本文 2013-06-19

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平成25年第２回定例会（第４日）　本文 2013-06-19