春日市議会 2012-09-19
平成24年第３回定例会（第４日） 本文 2012-09-19
1: 開議 午前10時00分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（
金堂清之君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
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┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（
金堂清之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。
16番、
前田俊雄議員。
なお、前田議員は時間制で質問をいたします。
3: ◯16番（
前田俊雄君）〔登壇〕 改めまして、おはようございます。16番、公明党の
前田俊雄でございます。
先に通告しておりますとおり、時間制で、防災・減災の視点での
ため池保全についてと、
地区公民館への
被災者受入についての自治会との協議内容についての２項目を市長にお尋ねいたします。
なお、１問１答でございますので、やりとりの状況によっては教育長にもお尋ねするかもしれませんので、よろしくお願いいたします。また、昨日の米丸議員、榊議員の質問と重なる部分があるかもしれませんけども、その点お許しください。
では初めに、防災・減災の視点での
ため池保全についてです。
本市に点在しているため池を、防災・減災の目で見るとき、一つには地震が発生し、堤体が壊れた場合、下流域において大きな被害が予測されるため、震災に備えた堤体等の点検、場合によっては補修が必要ではないかということと、二つ目には震災時において、ため池の水が活用できないのかということの二つの視点を持っております。
ため池は歴史的に
かんがい用に築造されているために、位置的に高い場所にあります。そのためもし地震によって堤体が壊れた場合、下流域は地震災害に加え、水害という二重の被害を受けることになります。本市では全国でも他市に先駆けて、
溜池保全条例を制定し、それぞれのため池が関係者によって定期的に点検、補修がなされていることはお聞きしております。
その上で、まず１点お尋ねします。防災・減災の視点での点検等のあり方など、関係者と協議はなされたことがあるのかどうか、これが１点目です。
次に、過去の阪神・
淡路大震災等の
検証報告書を読みますと、避難所における水不足、中でもトイレの水の不足が指摘されており、さらに報告書を読みますと、水洗の水としてプール、川、池等の水を運んで水洗の水としたという事例も挙げられております。
そこで２点目です。震災時の
水不足対策として、ため池の水を活用することを検討されたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
この項目では以上２点です。
次に、
地区公民館への
被災者受入についての自治会との協議内容についてです。
これまで火災による被災者を
地区公民館で受け入れられた事例をお聞きしております。
当該自治会に対しては敬意を表しつつ、受け入れのために寝具の準備等で大変御苦労なされたであろうと推察しているところでございます。
そこで、まず１点お尋ねいたします。災害による
被災者救済は本市行政の責務でもありますが、地域防災を推進される経過の中で、
地区公民館への
被災者受入については、自治会とはどのような協議内容になっているのかお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
前田議員から、防災・減災の視点での
ため池保全についての御質問でございます。
まず、防災・減災の視点での点検等のあり方など、関係者と協議したことがあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
ため池につきましては、安全面や機能保全の視点での点検等の必要性は認識いたしております。水利権者である水利組合などが、日常的な維持管理の中で、改善の必要性に気づいた場合などにつきましては協議を行い、市が対応すべきものは随時、補修工事などを実施いたしております。また、農業土木に関する
連絡協議会を年２回開催し、春日市
水利組合連合会とため池を含む
農業用施設の維持管理に関して協議を行っております。
今後、議員御指摘の防災・減災の視点での点検等のあり方につきましては、重要な課題の一つとして捉え、
連絡協議会などの機会を通じ、協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、震災時の
水不足対策として、ため池の水を活用することを検討したことがあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
ため池につきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全面や機能保全についての考えは持っておりましたが、その水の活用については検討しておりませんでした。
次に、
地区公民館への
被災者受入についての自治会との協議内容についての御質問でございます。
地区公民館への
被災者受入について、自治会との協議はどのような内容になっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
地区公民館などへの
被災者受入に関しましては、平成19年度、
地区世話人会において、災害時の対応について協議し、
自主防災組織災害時対応指針を作成いたしました。その中で、
自主避難者の受け入れは、
自主防災組織の判断において行うこととしております。また、
避難勧告等発令時の受け入れにつきましては、市と
自主防災組織で協力して行うこととしております。なお、今年５月の
自治会長連合会において、認識を高めるため、再度、
自主防災組織災害時対応指針を配付したところです。
6: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
7: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
とりあえず、まず最初の、防災・減災の視点での
ため池保全について、再質問１個をさせていただきます。
まず、私の質問の動機を聞いてもらったほうが、一番やりとりが簡単かと思うんですけど、私、市役所に来るときに、
春日貯水池の脇を通って市役所に来るわけなんですけど、あそこを通るたびにですね、この堤体がもし震災で壊れたらどうするんだろうかと。下に
水道企業団がありますですね。水の供給源が被災する、また住宅もあると。どうなるんだろうかなということを、心配性なのかわかりませんけど、心配していつも来るんですけど。よくよく考えましたら、学校については耐震化計画されて、準備されております。それから橋梁につきましてもですね、
橋梁長寿命化修繕計画ですか、これが策定されておりまして、順次やられておるわけです。そういった意味で、こういう学校施設とかいうのはいいんですけど、ただこういったため池の堤体の耐震化とかいうのはこれまでなかったように記憶しておりましてね、大丈夫なのかなと思って質問したところでございます。
私が全然知らなかっただけで、いや、これまで行政としたら、耐震化も考えてやってきたよと言われるんだったら、それでいいんですけども、一応念のためお聞きしますけど、これまで
ため池いろいろ補修もされているのも見受けられますけど、耐震化という視点での検討は対象になって……、
耐震化検討施設の対象にはなってなかったんじゃないですかね。それだけまずお聞かせください。
8: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
9:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 ため池は全く
耐震化検討施設の対象となっていなかったのではないかとのお尋ねにお答えします。
ため池に関しましては、先ほども市長が述べましたように、ここ数年間で白水池、寺田池、
ヒシャテガ浦池の補修工事を実施しましたが、
耐震化検討施設として改修したものではございません。
10: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
11: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
私の認識にまだ誤りがなかったと思っておりますけども、こういった面でですね、私だけがこういうため池の堤体が、崩壊を心配しているのかと思いましてですね、いろいろ情報を検索、調べてみましたらですね、現在ですね、国においては
南海トラフ巨大地震に対する防災・減災対策の中でですね、本当にため池の耐震化が議論になっているんですね。
東日本大震災でも随分ため池が崩壊して被害が大きかったということが言われておりますし、特に四国の香川県のほうなんかはため池が多いと聞いておりますけど、国に対してもいろんな要望を出されておるということで、議論になっているようです。
南海トラフ巨大地震につきましては、昨日榊議員が詳しく説明されましたので、御案内のとおりで終わらせていただきますけども、ただですね、ちょっと言いましたように、これまでそういう視点がなかったことを聞いて責める気持ちはございませんし、これからだろうと思うんですけども、ぜひですね、先ほど言われた
連絡協議会等の機会を通じてですね、協議もしていただきたいんですけど、まず庁内でですね、積極的に今ある数、20カ所ぐらいあるんですかね、ため池の耐震化をどうするんだということを議論した上で、耐震化の要否も含めてですね、まず検討し、耐震化の対象施設と位置づけるかどうかを、まず検討すべきかと思いますけど、いかがですか。
12: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
13:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 庁内で積極的な議論をし、耐震化の要否を含め、検討すべきと考えるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
今後、防災・減災の視点での
ため池保全に関して、農業土木に関する
連絡協議会との連絡を進めるに当たり、国が定める設計指針を基本に、耐震化に向けた調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
なお、その指針につきましては、
東日本大震災による改定が予定されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
14: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
15: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。ありがとうございます。
確かにそうなんです。いろいろ基準等ありますけど、
東日本大震災を受けてですね、見直し等の動きもある。というのは、相当被害があったということがあるもんですから、ぜひそういったことも含めてですね、検討いただきたいと思います。
当然、議論する過程においてですね、点検しようかということになりましたら、費用もかかるわけですけどですね、参考までに申し上げますとですね、もうそういったことを背景にですね、平成23年11月21日付でですね、
農林水産省事務次官から、
震災対策農業水利施設整備事業実施要綱というのが出されているんですね。これ、ずっと読み上げましたら、私の持ち時間がなくなりますんでやめときますけども、多分お持ちじゃないかなと思いますけど、そういう中でですね、第７項に助成ということで、国は予算の範囲内で、本事業に要する経費のうち、
耐震性点検・
調査計画事業について別表に掲げる云々ということでですね、助成する、まあ言うなら補助もあるようですので、こういったものも、もしやられるんだったら、こういったことも含めてですね、御検討いただきたいと思っております。
ぜひともですね、地震はないほうがいいんです。あってほしくないんです。しかし、もしあった場合どうするんだということも、片や考えるべきであろうし、春日市にはため池がもう歴史的にですね、春日市のため池も有名なため池もあるみたいですから、これを保全しながら、かつそういった保全、耐震化も考えていくべきだろうと考えております。
もう１件、先ほど言いましたように、震災時におけるため池の水の活用なんですけど、検討しておりませんということで、極めて正直に言っていただきまして、恐縮でございます。
私はですね、これまた動機を言いましょう。阪神・
淡路大震災を調査している神奈川県のですね、
足柄上地区浄化槽対策連絡協議会というのがありましてね、意外と阪神・
淡路大震災の検証で調査されていますけども、トイレに対する検証がなされてないということで、それを焦点に挙げていろんな研究をされているんです。そういう中でですね、おやっと思ったのが、先ほど言いましたように、もうトイレの水が足りないということでですね、川の水、池の水も活用したということがあったもんですから、先ほど言いましたように、片や震災の対策もですけども、ため池というのがあって、そこに水があるわけですから、このため池を利用してはどうかなということを考えました。備えに多過ぎることはないでしょうからですね。ぜひともですね、先ほど言われた水利権者のですね、関係者との耐震化の協議の中でですね、あわせてもし震災が起きた場合、水を使わせてくださいねというような協議ですね。当然、行政といえども、ため池の水は水利権者、権利者がいらっしゃるわけですから、勝手に使うわけいかんでしょうから、事前に協議されたほうがいいんじゃないかなと思っておりますけども、その点お考えをお聞きしたいと思います。
16: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
17:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 災害時におけるため池の水の活用をするために、万一に備えて、
水利組合等の関係者との
連絡協議会の中で協議をしておいたほうがいいのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
災害時の飲料水、生活用水以外の用途に活用できるかも含めまして、関係者との
連絡協議会の中で、耐震化と同じく、あわせまして議題として検討してまいりたいと思います。
18: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
19: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
ぜひそうしてください。ただ、きのうですね、水にかかわっての米丸議員とのやりとりもあったわけですけど、ただ、昨日の答弁をお聞きしてましてですね、ちょっと気になりましたのが、少し首をかしげたところがあるんですけど、答弁の中で生活用水というのはどのように考えられてるのかなという部分があるんですけど、確かに生活用水、漢字から見れば生活に必要な用水なんですけども、いろんな統計上のですね、この水の区分を見てましたらですね、
国土交通省なんかはですね、生活用水というのは家庭用水と
都市活動用水の総称を言うという定義をして、統計をとられてるわけですね。それから、家庭用水の中には飲料水、調理、洗濯、風呂、掃除、水洗トイレ、散水等を事例を挙げられているんですけど、
都市活動用水の中にはデパート、飲食店、ホテルとかの営業用水、それからいろんな事業所がありますけど、事業所で使われる
事業所用水、それから噴水、
公共トイレ等のですね、公共用水とか、火事が起きれば消火が必要なんですけど、消火用水は
都市活動用水というふうに分類をされて、統計をとられているようです。
ただ、きのう聞いていましたら、春日市では、
生活用水イコール家庭用水とされるのかなというふうに思っておりますけど、春日市ではやはり
生活用水イコール家庭用水というような分類をされてるのかどうか、今後のこともありますので、お聞かせください。
20: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
21:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 生活用水につきまして、家庭用水とイコールなのかということでのお尋ねでございます。
今後、生活用水の、今、議員が御指摘された定義ですね、を含めまして、一定整理させていただいて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
22: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
23: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 前田でございます。
もうぜひそうしてください。そうしませんと、議論が合いませんので。だから国交省なんかの定義で生活用水、先ほど言いましたように、家庭用水と
都市活動用水ということの中で、統計の中で、大体１人１日300リットル弱、280ぐらいだったですかね。済みません、ちょっと記憶で申しわけないんですけど、いうふうにありますので、全然その統計のとり方によって全然変わってきますので、きのうは１人１日20リットルとかあったもんですから、いや違うなと思ったときに、やはりそこら辺のところが違うのかなと思っておりますので、ぜひともそこら辺のところもひっくるめてよろしくお願いいたします。
特にため池の水の活用をお話しましたのは、やはり震災とかいう対応にはですね、もうどこまで高く、どこまで大きく想定するかによって、準備が全然違うんですね。当然のことながら、そこにもう費用もかかわってくるわけですから、どこまでを想定するかという部分もあるかもわかりませんけど、幸い先ほど水につきましてもですね、専門家の研究では、特に阪神・
淡路大震災では、消火用の水が足りなくて、ああいう火災によるたくさんの方が被害に遭われたという事例もありましたし、震災後のですね、
倒壊建築物なんかでも解体するときにほこりが舞うもんですから、結局水が必要になってくるんですね。そういったことで、水が必要であるというようなことも記述もありました。
当然のことながら飲料水は浄化した水でしょうけども、済みません、私、あんまり消防車のことよく存じ上げないんですけども、消防車がかける水がですね、浄化した水が必要かなというと、そうでもなかろうでしょうし、先ほど言いましたように、建築物を解体するときに、
粉じん防止のときに、そうきれいな水もなくてもいいんじゃないのかなという部分もありますので、ぜひともため池の水の活用についても御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきますけども、次に
地区公民館への
被災者受入についての協議内容についてお聞きしたかったんですけども、これも背景を言ったほうがやりとりが早いかもわかりません。実を言いますと、一度３月に取り上げましたけども、大谷地区で火事がありましてですね。それでやはりもう住めるような状態じゃないということで、随分同じ町内の人間ですから、被災された方に今夜どうされるんだろうかなと、受け入れて、ずっととはいきませんけど、１日だけでも、一晩だけでもとかいうようなことも考えたりもしていたわけですよ。受け入れた場合には、寝具が必要だよねということもひとつ議論となってきましたけども、そういったことを議論を経てしばらくしますと、よその地区でも同じように、過去受け入れたとか、受け入れの際にそういう寝具の問題とかいうようなことがあったんで、確かに
先ほど答弁にありましたけども、
自主防災災害時対応指針とかいうのもあるわけですけども、私、その前にですね、私自身は整理としましたらね、災害には地震、風水害のほか、火災も含めて考えております。事実、
防災ガイドブックにはですね、共通編、地震編、風水害編、火災編、
応急手当編の構成になっておるわけです。
防災ガイドブックには、避難所として公民館が指定されておりますし、自主的に避難する場合など、比較的小規模な災害時に利用するとされております。
また避難所、特に今、
地区公民館を挙げておりますけども、
地区公民館に避難される方にはですね、私は二通りあろうかと思います。
自主避難者と被災者なんですね。
自主避難者はですね、被災する前に避難されるわけですから、ある程度の寝具ですとか、食料、衣類、身の回りの物、リュックかスーツケースかは別にしまして、それなりにある程度の準備をされて来られるわけですけども、逆に被災者の場合はですね、もう被災されとるわけですから、もう着の身着のままですから、何の準備もなくて来られているわけです。
そういったことで受け入れたときには、先ほど言いましたように、寝具をどうされるのかなとか、食料はとか、いろんなことも心配するわけですよ。
先ほど私は１回目の質問では、
地区公民館への
被災者受入ということをお尋ねしたわけですけども、
自主避難者の受け入れについてしか御答弁がなかったんで、改めて
地区公民館への被災者への対応をどうするかという協議がなされているのかどうか、お聞きしたいのと……、まずそれをお聞きします。
24: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
25:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 火災による
被災者受入について、行政、自治会と協議しておられるのかということの質問にお答えいたします。
火災による被災者の受け入れにつきましては、災害発生時の自治会への連絡、
公民館開放、被災者の救護と一連の受付業務を現場において協議、実施しているところでございます。
26: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
27: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
済みません。ちょっと私が理解度が悪いのかわかりませんけど、現場において協議されているというのが、いまいち理解しづらいんですけども、もう少し現場で……。済みません、先にいっときましょう。災害はいっぱいありませんから。まず先に、身近な事例、あってほしくないんですけど、火災で受け入れる場合がありますんで。まず火災についていきましょう。
先ほど言いました、火災の場合は現場で云々という話、もう少し詳しく教えていただけませんか。
28: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
29:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 火災による被災者の受け入れについての自治会との協議ということのお尋ねでございます。
火災が発生した場合につきましては、消防署から
道路防災課消防防災担当職員に、火災情報が携帯電話のメールで連絡されます。現場に到着後、担当職員が、消防署と現場にて、
被災者状況を確認いたします。原則としまして、被災者は家を自己所有されておる場合につきましては、御自分で住む場所を探すこととなります。また、借家の場合は、借家の所有者が被災者の住む場所を探すこととなります。
しかしながら、被災者が近隣に身を寄せる場所がない場合につきましては、担当職員が自治会長に、公民館を避難所として開放していただくよう依頼することとなります。
30: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
31: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
わかりました。私も済みません、勉強不足で、今そういった一連の流れを初めて聞くわけなんですけど、ほとんどの場合は、自治会の場合には、直接ね、そういったことを、いろんな右往左往するわけですけど、今、一連の流れというのは各自治会には周知されているのかどうか。済みません、前田、あんただけが知らんのやと言われりゃそれでいいんでしょうけども、もしそうでなかったら、ちょっとね、大変なことですので、今、一連の流れがきちっと各自治会に伝えられて、そういったような対応になっているのかどうか、お聞かせください。
32: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
33:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 先ほど市長のほうが回答しましたように、年度当初に
自治会長会において、こういうふうな形での受け入れという部分の周知をさせていただいているところでございます。
34: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
35: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
周知されていると、したと言われりゃですね、私はもうそれ以上、そこに居合わせてませんので、否定もしようがないわけですけども、私自身は実感として、皆さんといろんな形で、自治会さんとお話する中では、その実感がないんですけど、先ほどの答弁では、
確か自主防災組織災害時対応指針というのを資料にして、それも平成19年につくられたやつで、年度初めに説明されたということですけども、指針というのはアウトライン、方向づけでしょうから、私も防災指針をいただいて読んでみたんですけど、そこまでは記述がなかったんですけど、口頭による説明だったんだろうとは思いますけど、逆にしたと言われれば、してないという私も根拠がございませんから、これ以上ありませんけど、ただそういったことが、ぜひですね、周知していただきたい。周知されていれば、そう現場でですね、騒ぎと言いませんけども、各自治会が判断に苦しむこともなかろうと思っております。
それでは、先ほど担当者が受け入れの要請まではいいんですけども、先ほど言いました、しつこいんですけど、特に冬場は寝具等の支援が必要となりますけど、こういった行政のほうから受け入れてくださいねというような連絡があった場合、当然、先ほど言いましたように、冬場は寝具等も必要ですけど、その寝具等は自治会が用意しておくべきもんなんですか。それとも何らかの形でどっかに用意してあって、連絡すれば提供いただけるものなのかどうか、教えてください。
36: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
37:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 火災等による被災者を受け入れる場合について、特に冬場、寝具等の支援が必要となるが、自治会が用意しておくべきか、行政サイドもしくはその他の手段で用意するべきかとのお尋ねにお答えいたします。
火災による被災者の避難所確保につきましては、先ほど述べましたとおりでございます。その後、被災状況に応じて、日本赤十字社福岡県支部春日地区の業務を担当しております福祉計画課の担当職員が救援物資を被災者に届けることとなります。その内容でございますが、毛布、緊急セット、タオルセット、救急医薬品セットとなっております。
寝具については、行政においても常備はしておりません。過去の火災で春日市社会福祉協議会により在庫があった場合は、寝具等の貸し出しをしていただいた事例はございます。
38: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
39: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
被災の状況によってはというふうに言われますと、どのぐらいの火災の場合が日赤が動いていただけるのかどうか、ちょっとわからないんですけども、日赤が用意しているのは毛布、緊急セット、タオルセット。市では用意してないということですけども、要するに、多分、日赤のほうから供給されるということでしょうけども、先ほどの過去の火災でですね、春日市社会福祉協議会より在庫があった場合に寝具等を貸し出していただいた事例があるということでございますけども、同時に火災が何件もということじゃないんですけども、やはりこういった火災で受け入れる際には、社会福祉協議会等に問い合わせをすれば、こういったような寝具のキットがあるという理解でよろしいですか。
40: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
41:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 春日市社会福祉協議会に問い合わせすれば、このようなキットがあれば、あるということの理解でよろしいかとのお尋ねにお答えします。
これにつきましては、春日市の担当窓口のほうから問い合わせて、その分の確認をして、そして対応していくということで、その場合について、あるなしの確認も含めて、その場で行いたいと考えております。
42: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
43: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
まず、被災者を受け入れる場合には、まず社会福祉協議会に電話をまずしたほうが一番ベターかなというようなことを考えるわけなんですけど、制度としてないのかもわかりません。いずれにしましましても、電話すれば足りるのかなということになりますけども、しかしですね、ここでまた言いたいんですけど、今ずっとるるお話した、先ほども言いましたけど、こういった状況に応じては日赤から供給を受けて、救援物資を被災者に届けるとか、そうではない場合には社会福祉協議会に連絡すれば、ある場合もあるといったことがですね、各自治会に伝わっているんですか。また、ストレートに聞きます。伝わっているんでしょうか。私自身は全くそういったことの情報が伝わってないと、私は認識しておりますけど。お聞かせください。
44: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
45:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 各自治会にこのような内容について伝わっているかということについてのお尋ねにお答えをいたします。
詳しい内容までの伝達はしてないというふうに認識しております。
46: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
47: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
そうなんです。やっぱりいろんな形の中で情報がありますけど、先ほどの、説明したと言われますけど、やはり一つだけ考えていただきたいのはですね、自治会の役員さんもですね、やはりいろいろ地区によって違うでしょうけど、１期を２年として２期ないし３年でおやめになって、役員が交代されるんですよ。５年前に言いましたとか、いつ言いましたとか言われましても、途中で役員さんがかわられますと、特に、特にですよ、口頭による説明とかいったやつは、なかなか引き継ぎがされにくいんですよ。
言われているのだけを見てみると、体制ができているみたいに見えますけど、現場に行ってみんですか。火災で私、これだけのいろんな、どうしようどうしようってなるんだから、これが風水害とか震災とかなってきたらどうなるんだろうかというふうに、ふと思ったりもするわけですけど。
やはりですね、やっぱり今一度、
自主防災組織といいましてもね、専門家はいらっしゃらないんですよ。皆さんも仕事を持ちながら、いろんな形の中でやられているわけですよ。そういった意味でやっぱり行政は、言うなら防災だけ見ればプロなんですから。きちんとこういった形の中でですね、こういうマニュアルとかいったものをつくって、やってあげないと、聞いた期間とかですね、申し送り受けた受けないとかいったことも多々あるわけですよ。これがですね、やはり人の生活、場合によっては命にかかわるわけですから、
自主防災組織だから自主性に任せるじゃなくてですね、やはり私はマニュアルの作成がやっぱり必要と思いますよ。
先ほど、防災指針、見ましたけどね、何ページですか。すぐ資料が出てこないところがあれなんですけど。ここに３枚あるわけですけど、この
自主防災組織災害時対応指針だけ自治会にお渡しして説明をしておりますとか、そこまで言われないでしょうけどね、口頭も説明があるでしょうけど、それはこれじゃ動けないですよ。やはり実務に照らして、現場に即したマニュアルをつくるべきと私は考えますけど、その点お考えなんでしょうか。
48: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
49:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 実務的な防災マニュアル、
被災者受入のマニュアルの作成が必要であると考えるかどうかとのお尋ねにお答えいたします。
春日市地域防災計画の改正を行い、本市の防災に対する方針を受けて、実務的な防災マニュアル、
被災者受入マニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。
50: ◯議長（
金堂清之君） 16番、
前田俊雄議員。
51: ◯16番（
前田俊雄君）〔起立〕 16番、前田でございます。
ぜひそうしてください。私、このマニュアルということを考えますとですね、私はもともと製造業、メーカーにいた人間でございますけども、生産管理という言葉があるんです。いかに質の高いものを、短時間で提供するかということなんですけど、そういう中でですね、３Ｓと言われましてね、標準化、単純化、専門化と言われているわけなんですけど、専門化はですね、おきましても、できるだけ誰がやってもすぐ的確な対応ができるという作業対応の標準化、それはできるだけ複雑じゃなくて単純なほうが早い。
被災者受入のときには即断ですから。１週間後に返事しますというわけやないんですから。即断でやるわけですから。ぜひともマニュアルをつくっていただきたい。期待しております。
市長、きのう答弁で言われましたけどですね、35地区、防災組織ができましたけど、温度差があるんですよと。さすが市長、よく現場をよく御存じです。きのう市長から大分、皆さん議員が褒められておりましたので、私のほうから今度はお返しとしまして、さすがやっぱ現場を御存じです。冗談抜きにして、本当に現場を御存じだなと思いました。本当にいろんな35地区でも差がありますんでですね、よく見られていると思います。
そういった中でですね、防災マニュアル、活動マニュアルとかいいましたらね、今ネットで検索しましたら、たくさんの事例があります。これで春日市がないのか不思議なぐらいたくさんの事例があるわけですけど、そういう中でですね、春日市にいいキャッチフレーズだなと思ったのがですね、富山県の上市町というののマニュアルですね。ここに、表紙にですね、こう書いてあるんですよ。「結成率100パーセントからのステップアップマニュアル」と。ぴったりでしょ、春日市に。これからやりましょう。ないわけですから。マニュアルをつくって、よりですね、市長が言われるように、地域差があるわけですけども、できるだけ地域差をですね、縮めて、本当に春日市民、全市民が守れるようにしていただきたいと思っております。
ほかに聞き忘れはないかなと、自分で話しながら考えておるわけですけども、あっ、ありました。
ぜひ防災マニュアルをつくった上でですね、ぜひ
自治会長会だけじゃなくて、各、今、防災組織の中で防災担当者ちゅう方が多分決められとるはずですから、ぜひ防災担当者の方々との研修も、さっき言ったようなマニュアルとか、できるだけ資料等を使ってですね、何年に１回とかじゃなくてですね、年に、お忙しいでしょうから、頻繁はできないでしょうから、年に１回ないし２回とかいう形の中でやって、より
自主防災組織での活動がしやすい環境整備をつくっていただきたいということを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52: ◯議長（
金堂清之君） ６番、五藤源寿議員。
五藤議員は時間制にて質問いたします。
53: ◯６番（五藤源寿君）〔登壇〕 ６番、衆政会の五藤源寿でございます。
通告に従い、県道長浜太宰府線整備事業について、時間制で市長に質問させていただきます。
県道長浜太宰府線は、昭和47年12月21日に、幅員22メートル、４車線、幹線道路として、総延長20.12キロメートルとして、計画決定されました。福岡市は長浜から曰佐間7.665キロメートル、大野城市は大字牛頸からつつじヶ丘１丁目間1.91キロメートル、筑紫野市は杉塚0.17キロメートル、太宰府市は大字大佐野から観世音寺間5.47キロメートルですが、４市とも現在は全て100％整備済みであります。
本市においては須玖北９丁目から惣利２丁目間4,905メートルの延長整備計画でありますが、私の調査では現在3,134メートルが整備済み延長であり、いまだ1,771メートルが未整備延長であります。整備率は63.9％です。
本市の整備済み延長を見てみますと、昭和49年から昭和56年にかけて、一の谷土地区画整理事業として900メートルが整備され、また昭和51年から昭和62年にかけて、春日土地区画整理事業として200メートルが整備され、また春日土地区画整理と一の谷土地区画整理との間２キロメートルが、昭和49年から平成７年にかけて、街路事業として整備されています。寺田池先の信号で行きどまりとなり、残り須玖北９丁目間の約1.8キロメートルがいまだ未整備となっています。
このため、春日市民はもちろんのこと、筑紫野、太宰府、大野城の方々の福岡市に向けての利便性は大変損なわれています。また、福岡市から太宰府方面に行かれる方にも同じことが言えます。幹線道路は全て開通して初めて市民の利便性はもちろんのこと、あらゆる商工業者に恩恵をもたらすと考えます。
整備延長計画の20.12キロメートルのうち、本市の約1.8キロメートルのみが未整備延長の現実を踏まえ、質問させていただきます。
今年の３月定例会にて、交通行政について、県道整備を早期に実現すべきではないかと市長にお尋ねしましたが、そのときの御答弁で、那珂川宇美線の整備が全線完了した後に、長浜太宰府線または福岡筑紫野線のどちらの路線から整備するかについては、県において調査、検討が行われており、本市の意見を尊重しながら今後決定したいとの見解でございますので、連携しながら整備促進を図ってまいりますとの御答弁でございました。
今回は福岡市方面への交通渋滞解消及び市民の利便性向上、また商工業者発展のため、１日も早く長浜太宰府線を開通させ、福岡市方面への主要道路を福岡筑紫野線及び長浜太宰府線の２路線にし、交通渋滞を解消させ、市民サービスを向上させるとともに、福岡市と筑紫地区の往来を活性化させ、筑紫地区をさらに発展させてはと考えますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
１点目、現在の福岡筑紫野線の交通量や渋滞時間の現状について。２点目、現在、残工事としての整備計画の内容について。３点目、県との調整の進捗状況について。４点目、整備事業において本市の予算措置はどのぐらいになるのか。５点目、今後の道路行政について本市の考え方などをお聞かせください。以上５点について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
54: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
55: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 五藤議員から、長浜太宰府線整備事業についての御質問でございます。
まず、現在の福岡筑紫野線の交通量や渋滞時間の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
福岡筑紫野線の交通量につきましては、
国土交通省が実施する道路交通センサスによりますと、平成22年度調査時点で、24時間自動車交通量として、上下線合わせて約３万4,000台となっております。渋滞の状況としましては、坂口町から福岡市境までの３車線の区間を中心に、交通渋滞が常態化しております。この区間においては、交通渋滞緩和を目的として、時間帯によって上りと下りの車線数を変更する、いわゆるリバーシブルレーンを導入しておりますが、特に午前９時以降の上り車線において、交通渋滞が発生しているところです。
次に長浜太宰府線の整備計画の内容と、未整備区間についてのお尋ねにお答えいたします。
長浜太宰府線は、福岡筑紫野線と同様、本市を南北に縦断する幹線道路であり、議員御案内のとおり、昭和47年12月に延長4.9キロメートル、幅員22メートルの都市計画道路として計画決定を行い、現在までに大野城市境から昇町までの間、延長にして3.1キロメートルが完了しております。未整備区間は昇町から福岡市境までの間、延長約1.8キロメートルとなります。
次に、福岡県との調整の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。
県道の整備につきましては、議員御案内のとおり、本市の東西の重要な幹線道路となる那珂川宇美線の整備が現在進められております。下白水工区と小倉工区の２工区は、平成26年度に完成を予定しており、最後に残る区間として泉交差点から那珂川町境の間が、平成27年度から継続して整備される予定であります。そこで県道の次期整備箇所として、福岡筑紫野線と長浜太宰府線のどちらを優先していくか、現在、県と協議を進めているところでございます。
次に、本市の予算措置はどれぐらいになるのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、県から概算事業費を示されていないことから、春日市の必要な予算を算出することは難しい状況であります。なお、県道整備の負担率につきましては、国庫補助事業で実施した場合は、市の負担が６分の１、県単独事業で実施した場合は、市の負担が４分の１となります。
次に、今後の道路行政の本市の考え方などについてのお尋ねにお答えいたします。
道路は市民生活や都市活動を支える最も根幹的な都市基盤施設でございます。活力ある暮らしやすいまちづくりの実現、市民生活の安全・安心の確保、高齢者を初めとした全ての人に優しい道路など、道路行政が担う役割は非常に大きなものがございます。
今後の道路整備といたしましては、都市計画道路などの幹線道路の整備による交通環境の向上を初め、通学路を中心とした交通安全施設の整備や、防災機能の向上のための狭隘道路の改善、道路のバリアフリー整備などが必要であると考えております。
道路の場合、本市及び周辺の県道など、幹線道路の整備状況や、大規模店舗の出店など、周辺環境の変化が交通量に大きな影響を及ぼすため、全てを長期的に計画どおりに執行していくことは難しい面がございます。また、現在の厳しい財政状況では、限られた財源で整備を行う必要があるため、緊急性と効果を十分に踏まえながら、整備する路線や箇所を選択し、都市計画道路の整備を初め、交差点改良などの道路整備に取り組んでまいる所存でございます。
56: ◯議長（
金堂清之君） ６番、五藤源寿議員。
57: ◯６番（五藤源寿君）〔起立〕 ６番、五藤源寿でございます。御回答ありがとうございました。
質問項目別に再質問をさせていただきます。
まず、御回答によりますと、福岡筑紫野線において、１日上下線合わせて約３万4,000台と、大変多くの交通量であります。坂口町から福岡市境までの区間で、リバーシブルレーンを導入とのことですが、運転者にとっては、速度を出す道路中央寄り通行帯が時間によって対向車線になったりしますので、現地の道路事情に通じてないと危険であるようです。このような現状において、通行者の安全に対してどのようにお考えでしょうか。また、対策等が何かとられているでしょうか。まず、お聞かせください。
58: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
59:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 リバーシブルレーンの導入により、レーンが入れかわる時間帯において、道路事情に通じていない通行者の安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のように、リバーシブルレーンが入れかわる午前９時前後において危険性があることは、道路管理者である那珂県土整備事務所においても把握しているところでございます。
この対策について確認したところ、根本的な解消法は都市計画道路を整備することですが、現時点での対策につきましては、まだ検討中であるとの回答がありました。
60: ◯議長（
金堂清之君） ６番、五藤源寿議員。
61: ◯６番（五藤源寿君）〔起立〕 なかなか県としても、リバーシブルレーンを解消していくということは非常に難しいんだろうと思います。そういう中においてもですね、先ほどから私が２車線にしたらいいんではないか、２車線というか２路線ですね。主要路線を２路線にしたらいいんじゃないかというところは、そこにあるわけでございますけど、今、未整備延長の約1.8キロメートルに住宅や商店、また企業等の建物はどのぐらいあるのか、軒数があるのかですね、わかる範囲でお聞かせください。
62: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
63:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 長浜太宰府線の未整備延長の約1.8キロメートルに、住宅や商店、または企業等の建物がどのぐらいの軒数あるのかとのお尋ねにお答えいたします。
未整備区間につきましては、詳細な図面がまだ作成されてない状況にありますので、春日市所有の図面などで調べたところ、約120軒の建物が確認でき、そのうち住宅以外の建物として数軒程度の事務所が存在するようでございます。
64: ◯議長（
金堂清之君） ６番、五藤源寿議員。
65: ◯６番（五藤源寿君）〔起立〕 ６番、五藤ございます。
ただいま御回答がありましたように、ざっと図面等で見たら120軒ぐらいあると、建物が。また、商店というか企業等が数軒あるというようなことでございますので、これはやっぱり大変な事業、そう簡単にはですね、このわずか1.8キロですけど、これをつないでいくというのは、大変難しいんだろうと思います。
しかし、先ほどから申し上げていますように、なかなか福岡筑紫野線がですね、すぐに拡幅していくというようなことが難しいという現状もございますし、早くですね、この1.8キロを開通させて、２路線にすることがですね、春日市にとっては交通量を分散させていくと、また市民の利便性を広げていくということで大事だろうと思いますんで、今ですね、県と協議を進めているというような御回答も先ほどございましたけど、差し支えがない程度で結構ですんでですね、その内容等をお聞かせいただきたいと思います。
66: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
67:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 県との協議内容についてのお尋ねにお答えいたします。
県では２路線の総事業費や道路が完成することによる便益性を算出して、費用対効果（Ｂ/Ｃ）の算出を行っているところでございます。これらのデータをもとに、市の方針を決定したいと考えております。
68: ◯議長（
金堂清之君） ６番、五藤源寿議員。
69: ◯６番（五藤源寿君）〔起立〕 なかなか思ったよりは進捗してないのかなという感じもしますし、ただ、なかなかですね、この財政難においてですね、県も非常に財政難と、市もこういう状況でございますので、一足飛びにいくのが難しいのかなという気はしますけど、なかなかそういう中でですね、先ほど120軒、また事業所が数軒というような、全部移転処置をしていくということが大変難しいんだろうと思いますけど、仮に市の負担についてはですね、先ほど国庫補助事業で６分の１と、県単独事業で４分の１とのことですんで、仮定ですけど、これだけの事業ですんで、事業費100億円とした場合、国庫補助事業で約、市の持ち出しが17億円弱と。また県単独事業としてもですね、市の持ち出しが25億円ぐらいの予算措置が必要になるわけですけど、本市としてですね、どのようにこの予算措置をですね、これから考えていくのか、そのプロセスについてですね、財政難ということは大変承知しておりますけど、お聞かせ願いたいと思います。
70: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
71:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 都市計画道路の整備に対して、本市としてどのように計画していくかとのお尋ねにお答えいたします。
事業の実施につきましては、那珂県土整備事務所が担当することとなることから、計画につきましては、現時点では不明でございます。計画が具体化しましたら、春日市負担分を確実に財政措置できるよう、努力してまいりたいと考えております。
72: ◯議長（金堂清之君） ６番、五藤源寿議員。
73: ◯６番（五藤源寿君）〔起立〕 なかなかですね、今ここで非常に明確な数値とか御回答いただくのは非常に難しいだろうと思います。
ただ、よくわかりませんけど、水面下ではですね、これはもう春日市にとって大変重要な案件でありますので、しっかり県と交渉していただいているんだろうなという推測はしているわけですけど、いずれにしましてもですね、大事な事業ですんで、御回答は結構ですんでですね、私の思いを述べて、要望を最後にまとめとしてさせていただきたいと思います。
６番、衆政会の五藤源寿でございます。
市長の御答弁で、今後の道路行政について、道路は市民生活や都市活動を支える最も根幹的な都市基盤施設とのことですので、長浜太宰府線の開通に重点を置き、福岡市への主要道路を２路線にすることが、市民にとってあらゆる面から重要だと考えます。
長浜太宰府線の未整備延長1.771キロメートルを整備のための予算措置を県に強く働きかけていただきたいと考えます。
本市の1.771キロメートルが開通すれば、昭和47年12月21日に計画決定した総延長、福岡市から太宰府市までの20.12キロメートルが完成し、春日市は当然ですが、筑紫地区にとっても福岡市方面へのアクセスに大きく貢献します。
井上市長は、市長就任以来、厳しい財政難にもかかわらず、借金を減らしながら市民サービスを向上させてきました。就任以来、市民主体の姿勢を貫き、大変立派な実績だと思います。また、本市においても、新たな課題が山積している現状は十分承知していますが、福岡市への主要道路を２路線にするための、小川県知事に直談判してでも、実現するために頑張っていただきたいと存じます。長浜太宰府線の早期実現を強く要望しておきたいと存じます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
74: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
近藤議員は時間制にて質問いたします。
75: ◯９番（近藤幸恵君）〔登壇〕 ９番、近藤幸恵でございます。
私は通告に従いまして、子どもの権利の保障について質問させていただきます。
1994年に子どもの権利条約が批准され、18年がたちました。子どものいじめの自殺が社会問題となったことで、やっと子どもの人権を見つめ始めている日本です。子どもの育つ環境が年々悪化しているにもかかわらず、対応が非常に遅かったことがこのような悲しい事件となっているのではないでしょうか。子どもは大人と違って未成熟であると同時に、大きな発達可能性を持っています。この二つの性質を踏まえ、子どもの人権を保障しなければなりません。子ども自身が毎日を納得しながら生きることだと考えます。
本市は、コミュニティ・スクール事業を初めとし、子どもの健全育成の取り組みは、全国に秀でたものとなっていると考えます。さらに、自治会を初め、大人が子どもを育む姿勢は、春日市全域に醸成され始め、子どもの育つ環境が豊かに整い始めています。
しかし、いじめはどこにでもあります。大津市の男子中学生が自殺したことを契機に、社会問題としていじめが大きく取り上げられ、毎日のごとく、中学生の自殺の記事が新聞に掲載され、悲しい思いでいっぱいです。近くにいる大人や行政、教育委員会にできることはなかったのでしょうか。
22年前、1990年６月発行の子どものしあわせの記事を紹介させていただきます。大阪市橘小学校６年４組の男子が、1986年の２月22日、土曜日の朝、自殺をいたしました。ノート１ページに次のような遺書が書き込まれていました。「この世の中、何も僕は望むことはなかった。毎日嫌なことばかりだった。でも、僕の楽な道はこの手段しかなかった。さようなら、自分。頑張れ、みんな。僕はこれが限界です」と書いてありました。この事件は26年前の事件でありまして、いじめから起こる自殺というのは、26年前から起こっていたということです。
いつの時代でも、いじめはどこにでもあります。よくいじめる側も悪いが、いじめられる側も悪いと言われます。それは間違いであり、たとえいじめられた側にいじめになるきっかけがあったとしても、いじめる側から自分のストレスやコミュニケーション能力不足を、弱い者に、暴言、暴力、無視、排除などを一方的に行うことはいじめです。いじめられる子どもには、原因は何もありません。いじめは子どもの自尊心をずたずたにしてしまい、人権を無視する行為です。自分の存在そのものに自信が持てなくなったとき、自殺行為をします。これは大人も子どもも同じことです。しかしいじめはどこにでもあります。
そこでお尋ねいたしますが、初めに子どもたちの現状と対策についてお尋ねいたします。
いじめについては、文科省は2006年から子どもが一定の人間関係のある者から、心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義づけました。具体的には仲間はずれや、集団による無視、パソコン・携帯電話の中傷、悪口も示しています。2006年以降、学校ではアンケートや面談でいじめ調査が行われていることと考えますが、本市においての2011年までのいじめの推移はどのようになっているのでしょうか。また、いじめの要因や対応、対策はどのように行われているのでしょうか。お尋ねいたします。
続いて、本市の子どもの虐待についてお尋ねいたします。
2000年児童虐待防止法ができて12年たちました。この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与え、国の将来の世代の育成にも懸念を及ぼすとの考えのもと、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見、その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立のための支援などなどの措置を定め、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、児童の権利利益の擁護に資することを目的としております。
本市においても虐待防止法に従い、さまざまな取り組みが行われているようですが、虐待の推移及び虐待相談新規受付数の推移、また虐待の要因と対策をどのように考え、行っているのか、お尋ねいたします。
二つ目の質問として、教育と福祉の一元化についてお尋ねいたします。
児童虐待防止法にうたっているように、自治体は子どもの問題は予防及び早期発見が大切であり、防止に努める責務がある。その責務に従い、関係所管が連携を図り、日々御努力いただいていることと存じております。虐待、不登校等は、行政や教育委員会の関係所管の連携なくては解決されていきません。現在の行政サービスでは、どうしてもはざまに落ち、適切な対応の遅れなどで、予防、早期発見、防止がスムーズに行われていないのではないか、また対応されないままでいる子どもが存在しているのではないかと、私は心配いたします。
行政は子どもの最善の利益の保障を行うことが求められています。子どもの育ちに即した、無駄なく、無理ない対応と、早期解決が望まれ、予防にもっと力を注ぎ、虐待ゼロにすることが行政の責務です。責務を遂行するには、教育と福祉の一元化が必要と考えます。本市での教育と福祉の一元化についてのお考えをお尋ねいたします。
三つ目に、子どもの権利の確立についてお尋ねいたします。
児童憲章や児童福祉法、教育基本法等に、子どもは保護されております。しかし、子どもは一方的に保護されることは、子どもが幸せになることとは言えません。子どもは大人と違って未成熟であると同時に、大きな発達可能性を持っています。この二つの性質を踏まえての子どもの人権を保障しなければなりません。子どもが自分で考え、自ら行動する力をつけること、子どもが社会参画していくことを意味すると考えます。
６月議会で、子どもの遊び場の質問で、子どもの声を代弁し、公園のルール決めは子どもも参加させるべきだと考えを述べさせていただきました。春日市発行の人権教育「ひまわり」11集では、「大人たちが先頭に立って人権意識の確立を目指すことが、子どもたちを守ることになるのです。子どもにとって何が最善かを子ども目線で一緒に考え、導いてあげてください。子どもも大人と同じように、人格を持った一人の人間なのです」と掲載され、子どもの権利がうたってあります。また、15集では、子どもから広がる人権として、子どもの虐待や子どもに対する地域の方々の取り組みが紹介されています。
本市が子どもの権利の保障を目指しながら、啓発してきたことで、地域の方々の子どもへのかかわりの意識が高くなり、現在のコミュニティ・スクールやアンビシャス事業などの推進がスムーズに行われるきっかけとなったことだと考えます。さらに地域の方の見守りが日常的に行われ、子どもが安心して過ごせる春日市になっていくものと思われます。
このように本市においては、子どもの健全育成には力を十分注いでいることは、十分に認識しております。さらに本市の子どもは、いつの時代でも、日常的に子どもの権利を享受しなければなりません。それには揺るぎない決まり、条例が必要です。子どもの権利の確立は不可欠なことです。本市での子どもの権利条例制定についての考えをお尋ねして、私の１回目の質問といたします。
76: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
77: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 近藤議員から、子どもの権利の保障についての御質問でございます。
お尋ねの順序とは異なりますが、先に私から答弁をさせていただきます。
まず、虐待相談件数の推移、虐待の要因と対策についてのお尋ねにお答えいたします。
虐待相談件数の推移につきましては、過去５年間で見ますと、総件数では平成19年度の169件をピークに、23年度では124件と減少いたしております。また、新規発生件数は、各年度とも、おおむね40件程度で推移しており、23年度は38件でした。
虐待の要因といたしましては、育児の孤立化や子育てに関する知識と技術の継承が十分ではないことによる育児不安などが挙げられます。したがいまして、その対策につきましては、育児の孤立化を解消すること、育児不安を軽減することを主眼に、子育て支援センターを中核として、健康福祉部内はもとより、教育委員会、小中学校などとの内部連携の強化を図るとともに、児童相談所、警察、保育所、幼稚園、社会福祉協議会などの関係機関や、主任児童委員、自治会などの地域関係者の協力を得て、さまざまな子育て支援策を推進いたしております。
次に、子ども行政における教育と福祉の一元化についてのお尋ねにお答えいたします。
現在のところ、教育と福祉の一元化は困難であると認識いたしております。健康福祉部を初め、複数の部署で子どもに関する施策を推進しており、これを集約するのは簡単ではございません。事務事業を執行するに当たって、組織体制のあり方は常に課題として念頭に置いておく必要がありますが、子ども行政にかかわる全ての所管の連携により、行政の総力を結集して取り組むことが大切であると考えております。
次に、子どもの権利条例制定についてのお尋ねにお答えいたします。
現在のところ、条例の制定は考えておりません。子どもの権利を最大限に尊重することを念頭に置いて、子ども・子育て支援施策を着実に、丁寧に進めていくことが、最も大切であると肝に銘じ、今後とも引き続きその推進に努めてまいります。
なお、本市におけるいじめの推移、その要因及び対応、体制についてのお尋ねにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。
78: ◯議長（金堂清之君） 山本教育長。
79: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 近藤議員からの本市におけるいじめの推移、その要因及び対応、体制についてのお尋ねにお答えいたします。
平成18年度から平成23年度までのいじめの認知件数の推移は、平成18年度が19件、平成19年度が７件、平成20年度が５件、平成21年度が３件、平成22年度が４件、平成23年度が１件となっております。
いじめの要因は、加害者の児童生徒の問題となりますが、その児童生徒の心の育ちや心理的な問題にあると考えております。
また、いじめと思われる事案が発生していると確認された場合は、関係する児童生徒などに対する事実確認を行います。そして関係保護者との面談により、学校と保護者が連携して、加害者の児童生徒に対する学校及び家庭での指導方針の協議、被害を受けた側の児童生徒に対する学校及び家庭でのケアの方針の協議を行ってまいります。
さらに児童生徒の状況に応じ、スクールカウンセラーの活用、福祉機関、警察機関などの関係機関との連携を行います。
いじめ問題につきましては、学校では校長の管理のもと、早期発見、早期対応、早期解消に努め、組織的に取り組んでまいりました。以上です。
80: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
81: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。
今ですね、いじめの問題が社会問題として、春日市民の皆さんも非常に気になることではなかろうかと思いますので、いじめの現状のほうから再質問をさせていただきます。
なお、一つ一つ詳しくお伺いいたしますので、ちょっと長くなるかと思いますけど、御丁寧な御回答をお待ちしております。
では、まず、要因としての御回答です。それについてはですね、加害者の心の育ちや心理的な問題にあると考えると御回答していただいております。学校と保護者の連携で、学校及び家庭での指導方針の協議を行い、状況に応じては、関係機関との連携を行うと、さらに回答いただきました。
しかし、成長未熟な子どもたちのことですので、被害者に寄り添い、ケアすることは当然ですが、加害者の心の問題を解決することも非常に大切だと私は思います。それで、加害者も被害者もしっかりと心のケアに努めていただきたいと考えておりますが、双方の心のケアは、双方の早期回復につながっていくと考えます。教育委員会のほうでは、心のケアはどのようなお考えであり、対応は現在どのようにしてあるのか、お尋ねいたします。
82: ◯議長（金堂清之君） 工藤学校教育部長。
83: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 関係する児童に対するケアの問題でのお尋ねでありますが、教育委員会としても、議員おっしゃるように、全く同様に考えております。まさに加害、被害問わず、児童生徒の心の問題でありますので、双方に対してしっかりケアをしていくべきであるし、学校もそういう姿勢でこれまでも取り組んできましたし、今後も継続して取り組んでいくということになります。
84: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
85: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。御回答ありがとうございました。
しっかりですね、ケアをしていただきたいと思います。子どもの早期回復はですね、子どもの心の早期回復がとても重要であると私は考えていますので、子どもの心に寄り添いながら、十分なケアをしていただきたいと思っております。
では、二つ目ですけど、23年度の認知件数は１件とのことですが、いじめはいつでもどこでも起こります。決して安心はできないと私は考えます。
最近、新聞や評論家は、いじめの実態の把握は難しく、数字は氷山の一角だとの声も上がっています。むしろ私もですね、水面下で多く起こっているのではと心配しております。国では2006年から、アンケート調査を行うようになっていますが、これは早期発見のためだと思っておりますが、本市の教育委員会としては、各学校にどのように指導されているのか、お尋ねいたします。
86: ◯議長（金堂清之君） 工藤学校教育部長。
87: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 いじめは本人あるいは関係者からの訴えがない場合に、その発見が困難であると、そういうケースも当然ございます。そういう意味で、教育委員会として、従来から学校に対しては、いかに早期に発見するかが対応のかなめとなるということは、当然のことながら指導を重ねてまいりました。学校も当然そういう認識を持っております。
具体的には、学校では年３回、いじめに関するアンケートを、いずれの学校も実施をいたしております。さらに、相談ポストを設置をしたり、面談による児童生徒との教育相談の実施、それから児童生徒の日ごろの態度や行動についての情報の教師間での共有化、そういう取り組みを通して、早期発見に努めているという状況であります。
これらの取り組みは、いずれの学校も共通ですが、毎年年度初めに、各学校では、教育指導全体計画というものを作成をします。その中で、いじめ問題総合対策計画という計画を位置づけておりまして、具体的な、先ほど言いましたような取り組みは、そこに記載をしながら実施に移しているというところであります。
88: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
89: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
今、指導のこと、学校ですね、教育委員会として学校にどう指導されているかというところでは、教育指導全体計画の中のいじめ問題総合対策計画の中に位置づけられて、それに沿って今、対処しているところだという、これは各学校ですね、全部そろって、全校そろってのことだろうと思いますので、一律的な対処がなされていっているのかと思っております。少し安心いたしました。
では、次に、子どもに対応する教職員のですね、態度というのが非常に重要に、子どもに接するときは大切になってくるんですが、いじめの認識は教育の、教員のですね、意思一致といいますか、認識一致が大前提と思われるんですが、教職員の研修はですね、いじめに関しての研修は、どのように行われているか、お尋ねいたします。
90: ◯議長（金堂清之君） 工藤学校教育部長。
91: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 これも、先ほど申し上げました、いじめ問題総合対策計画の中に位置づけているわけですが、全小中学校ともこれも共通ですけれども、福岡県の教育委員会が発行いたしております「いじめの早期発見・早期対応の手引」、この活用をやっております。
それから、外部講師の招聘などによって、主に校内研修での共有化という形で進めているところであります。
92: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
93: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
教師全体が研修を行われているということで、子どもの問題は職員やですね、学校にかかわるカウンセラーとのですね、共通理解が非常に大切と思いますので、校内研修を今に増してしっかりやっていただき、いじめの早期発見、解決とつながっていくようにしていただきたいと改めてお願いしておきます。
次にですね、21年の３月と６月の定例議会で、子どもの問題の大きな要因となるものが、メディア教育ではないかと私は質問させていただきました。いじめ問題がクローズアップされて、より一層メディアが大きく影響しているとの指摘がなされています。今後ですね、子どもの問題が起こらないためにも、子ども自身がメディアについて考え、選択していく力を養うための情報モラル教育や、メディアリテラシー教育の充実が必要と考えますが、いかがお考えで、どのように行っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
94: ◯議長（金堂清之君） 工藤学校教育部長。
95: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 メディアの影響に関しては、議員同様の認識を我々も持っておりますし、実は文部科学省もそういう認識を深めておりまして、小学校で昨年度から、中学校の場合は本年度からですが、学習指導要領の改訂がなされています。その中で情報モラル教育、あるいはメディアリテラシー教育に関しての記載が初めて明記をされています。
具体的には、道徳教育において、誹謗中傷やいじめといった情報化の陰の部分に対応するため、発達の段階に応じて情報モラルを取り扱うというふうに記載をされているわけであります。各学校では、学級活動の適用指導等の中で、情報モラル教育を発達段階に応じてこれまでも実施をしてきましたが、さらに今後もその強化を進めていくということになります。
96: ◯議長（金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
97: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
やっと国のほうが情報モラル教育やメディアリテラシー教育を学習指導要領に入れて、組み込んだという、もっと早くしていくべきではなかったかと今も悔やまれてなりませんが、今、情報化時代です。むしろ遅いくらいの取り組みとなることだと思いますので、ですね、今後も十分に取り組んでいただきたいと思っております。
先日、中学生がいじめの現場を動画に撮ってネットに流すという事件が起こりました。ネットの乱用は犯罪であるということも、やはりモラル教育の中にはしっかり入れていただいて、このような事件が春日市からないようにしていただきたいと思っております。モラル教育の充実を図っていただくようにお願いいたします。
では、続きまして、国はですね、いじめの適切な対応を図るために、第三者的立場からの調整、解決をする取り組みを行うとしています。教育委員会としては、第三者機関の設置などの考えと、それからいじめ防止及び解決マニュアルはできているのでしょうか。お尋ねいたします。
98: ◯議長（金堂清之君） 工藤学校教育部長。
99: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 第三者機関の設置、あるいはマニュアルについてのお尋ねであります。
第三者機関の設置に関する具体的な動きとして、現在見えておりますので一つあります。文部科学省の動きですが、来年度、平成25年度予算に向けた概算要求の中で、いじめ対策関連事業として、二つの企画が挙っておるようであります。
一つは国が委嘱した、これは仮称ですが、いじめ問題アドバイザーによる専門的な見地からの助言を得られる体制の整備、いま一つは、幅広い外部専門家を活用して、いじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取り組みの促進、この二つの事業を計画をしているようでありますが、その具体的な内容は、今の段階ではまだわかっておりません。
そういう状況もにらみますと、本市においては、当面は各学校に設置をしております学校運営協議会がその役割も担っていくことになるのではないかというふうに考えております。
なお、国の動きについては、具体的な内容がわかり次第、必要な対応を図っていきたいというふうに考えているところであります。
次に、いじめ防止あるいは解決マニュアルについての取り組みのお尋ねでありますが、福岡県教育委員会は、先ほども紹介しましたけれども、平成19年３月、「いじめの早期発見・早期対応の手引」を作成をいたしております。各学校では、この手引を含めてさまざまな資料を参考にしながら、いじめに関するマニュアル等を作成をし、具体的な対応を図っているわけでありますが、教育委員会としましても、この県の手引を含めて、これまで運用してきたさまざまな指針、それを改めて、今日的な視点から見直しを図り、集約・再編をしながら、春日市いじめ問題対策の手引としてまとめたところであります。今月末に開催を予定しております校長会、あるいはいじめ問題の担当の先生方で組織する担当者会議の中で、その周知徹底を図るように予定をいたしているところであります。
100: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
101: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ありがとうございます。９番、近藤幸恵でございます。
今度、春日市のですね、独自の春日市いじめ問題対策の手引というマニュアルができ、いじめに対する早期発見、対応、解決とつながっていくことを期待しておりますので、今以上にですね、期待しておりますので、どうぞ校長会、それから担当者会では、十分な周知を行っていただき、春日市の教育機関がそういうことで一致して行われることを期待しております。
最後にですね、その周知なんですが、子どもの問題をですね、自ら相談する機関、子どもがですね、相談する機関が、チャイルドラインや第三者相談機関等の窓口がたくさんありますが、子どもや親に周知をする必要がありますが、どのようにしているのかお尋ねいたします。また、今後はどのようにしようとしているのかということも、あわせてお尋ねいたします。
102: ◯議長（
金堂清之君） 工藤学校教育部長。
103: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 相談窓口に関するお尋ねであります。
これまでも必要に応じて適宜、学校では、保護者に対して案内をしてまいりましたけれども、今回の問題も含めて、改めて全保護者に相談窓口の一覧を配付し、子どもたちが目にする場所にも、家庭内で掲示をしていただくように、学校を通してお願いをいたしております。
なお、その内容でありますが、議員御紹介がありましたチャイルドラインを含めて、子どもホットライン24を初めとする五つの相談窓口を掲載をいたしているところであります。
以上です。
104: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
105: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ありがとうございます。９番、近藤幸恵でございます。
既に保護者に配付したということで、学校では子どもの目につくところに置いているという御回答でした。相談窓口を知る、子どもがですね、知るということも、知っておくということも、子どもの権利の一つです。自分たちが自ら相談したいなというときに、しっかりとそこの窓口を意識しているということも大切なことだと思います。
今、縷々、春日市の対応をお聞きいたしました。対策については、いじめ問題総合対策計画に沿ってという回答がほとんどで、今度また新しく春日市いじめ問題対策の手引として、教育関係者ですね、教師を初め、関係者に周知徹底をしていくという回答でした。
何事もですね、早期発見が大切だということで、こういうマニュアルもどんどん、マニュアルもつくられていくということだと思います。春日市の子どもの現状をですね、見たときに、やっぱり対策、対応を丁寧に説明を受けたことで安心した皆さんが、今回ですね、一般質問によって丁寧にお聞きしたことで、市民の皆さんもよく安心なさったのではないかなと思います。
でも、何度も言いますけど、いじめはいつ起こるかわからない状態ですので、マニュアルだけに頼らず、臨機応変に早期発見、解決となっていくように、よろしくお願いいたします。
では、続きましてですね、今、いじめの問題をたくさん……、いじめがですね、今、社会問題となっていますけれども、いじめと子どもの権利について、申しわけありませんが、教育長の見解はどのようにお考えなのか、最後にお聞きしたいと思っています。
106: ◯議長（
金堂清之君） 山本教育長。
107: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 的確に答弁するために少し質問が抽象的ですので、もう少し補っていただけるような許可をいただけませんでしょうか。
108: ◯議長（
金堂清之君） はい、結構です。よろしいですか。
109: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 今、許可が出ましたので、ちょっと的確に、私自身、教育長として、教育委員会として、やっぱ的確にこの問題は大事な問題ですので、的確に答えないといけませんので、いじめと子どもの権利についての教育長の見解という中身を、どう答えたらいいのか、ちょっと抽象的に過ぎますので、少し補っていただければ非常にありがたいなという意味で、反問をさせていただきました。
110: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。今の御質問に……。反問でしょ。
御確認いたします。春日市議会基本条例第13条に基づく近藤議員への質問ですが、この際お願いいたします。議員への質問については、あらかじめ議長の許可を得て、答弁に必要な範囲内をお示しになりましたので、条例に基づいて、厳粛にお願いします。また、質問に対する時間は、削除いたします。
近藤幸恵議員。今の質問に対しての御答弁をお願いいたします。
９番、近藤幸恵議員。
111: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
今の、そうですね。抽象的と言えば、抽象的かもしれません。今、日本全体で社会問題となっていますけれども、いじめはいつ起こるかわからない状況でありまして、春日市にはたくさんの周知をされたり、それからマニュアルに沿って今からどんどん早期解決、防止対策になっていくのかと思いますが、そうですね、いじめというものが、やはり私は人権を、やはり子どもの人権を侵害していくものだと、ひとつ思っておりますので、そして御答弁もありましたよね。そういうふうにあったので、そこの部分で、もう少し深いお考えがあるのかとですね。
112: ◯議長（
金堂清之君） 今のと、ありましたねではなくて、しっかりぴしっとしたものをお答えいただいて、御回答いただけるようにしてください。
113: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 済みません。えーっと、どこにありましたかね。
いじめの要因として、ですね、第１答でしたね。申しわけありません。ちょっと待ってくださいね。第１答目にお答えをいただいた分で……。
では……。
114: ◯議長（
金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時54分
再開 午後１時00分
──── ─ ──── ─ ────
115: ◯議長（
金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま、教育長からの反問に対しての御回答を、近藤議員、お願いいたします。
９番、近藤幸恵議員。
116: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
済みません、反問に対する回答をさせていただきます。
今ですね、いじめが社会問題となっている現在なんですが、いじめは私は人権侵害だと先ほど申し上げました。本当に人権侵害だと思っております。人権侵害ということは、子どもの権利も侵しているのではないかと思いますので、そのいじめと子どもの人権というところでの、教育長のお考えをお聞きしたいかと思いまして、質問させていただきました。
117: ◯議長（
金堂清之君） 山本教育長。
118: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 近藤議員には、私のほうから反問させてもらった意図は、やっぱり教育長として、あるいは教育委員会として、市民の前で、命にかかわる問題でありますから、やっぱりしっかりした責任を持った見解を持たないと、ただコメントだけでは非常に子どもたちに申しわけないという気持ちで、反問させていただいたことをお許し願いたいと思います。
つまりどういうことかというと、いじめと子どもの権利について見解、何を答えたらいいのかなとちょっとわかりにくかったもんですから、今の回答でおっしゃったのは、いじめと子どもの権利との関連性を質問されたのではなかろうかと、今、判断しました。
まず１点目ですが、関連性については、さきの答弁でもそれに類するような表現はしとりますが、やはり子どもの命にかかわることというのは、子どもの基本的人権にかかわる人権侵害というふうに、私も捉えております。
ただ、このいじめ問題で、一つの方策ではなかなか解決しない、非常に複雑な構造を持っているのではなかろうかという見解を持っております。一つは、いじめの捉え方が、定義が、文部科学省が出しておりますが、その定義は子どもたちは知らないわけであります。それは大人の世界の定義ということであります。したがいまして、子どもにアンケート調査をとったときにですね、全ての子どもが調査内容に、まず回答してくれたとしてですね、それの子どもへの理解が、例えば南中学校のアンケート調査項目をちょっと引き出してみますと、学校によってアンケートの調査細目が違います。しかしアンケート細目を束ねたものが、文部科学省でいういじめの定義に当たるというふうに、春日市としては捉えております。
ちなみに言いますと、アンケートには、直接的にいじめを受けていますかという項目だけやなくて、たくさんの周辺項目があります。一つは、あなたはクラスに友達がいますかと。これはいじめと何も関係ないようですが、孤立していないかということを捉えようとした質問項目でございます。
もう時間がありませんので、そういう子細にわたって春日市においては、各学校は非常に細目を工夫してやっていただいていると。そのことがいじめというのはこういうものだというのを、子どもたちが認知していけるのではないかということであります。
それから２点目ですが、文部科学省の第三者機関設置を言いました。第三者機関設置とは、いじめが発生したとき、いじめにそういう設置をと言いました。その動きと、もう一つは、学校教育法で加害者に対する出席停止という措置があります。停学じゃありません。義務教育だから停学ではありません。出席停止させることができると。しかし、その間は学力をきちっと保障しなさいと。家庭に待機ということです。そういう措置もあると。
そういう法的な措置もありますから、関連性は、子どもの権利との関連性は、そういう意味からは、子どもの権利に関する条例を、市長もお答えされたように、私も条例は設定する必要はないと。それなりの法的な、そういうのは措置ができているというふうに認識しているという関連性の問題であります。
それから、取り組みの問題ですが、結局、最終的にはもう学校環境と家庭環境と地域環境が、いじめを見抜き、いじめを許さない社会環境。そういう環境づくりをつくっていくことが一番大事だという認識、見解を持っております。つまり、社会全体がそういう、子どもが健全に育つような環境をつくっていくということは極めて大事じゃないかと。したがって、今後、春日市としての、私どもの見解としては、総合的な推進を図ることによって、子どもの人権を侵害しない地域社会づくりに向けた教育行政を進めていきたいという見解でございます。
119: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
120: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。ありがとうございました。
いじめは人権侵害であるということは、共通しております。私もそう思いますので、それに対して、いじめに対しては、細心の注意を払いながらの対応をしていただいているんだということを、教育長のお言葉の中からは見ることができました。そして子どもが育つ環境が大切なんだということも理解いたしました。ありがとうございます。
それでは、済みません。まだ、虐待についてですけれども、ちょっと確認をしたいことがあります。私、虐待についてはあまり質問をしておりませんで、今回させてもらうんですけれども、春日市の虐待の現状とをですね、とを比較した客観的な見解というのを、国や県とですね、どのような推移であり、春日市の虐待状況と比較した客観的な見解はいかがかということ、ちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
121: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
122: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 国及び県の虐待相談件数の推移と、春日市と比較しての客観的な見解はどうかというお尋ねにお答えいたします。
国の統計では、虐待相談対応件数は、平成18年度の３万7,323件が、平成22年度では５万6,384件に、福岡県の統計でも、平成20年度の1,555件が、平成22年度には1,767件に増加しております。このように全国的に増加している中でありますが、本市における新規の発生件数は、ここ数年40件前後と、横ばいで推移しているところでございます。虐待が減少しているとは言えない状態でございますが、本市の虐待防止対策は一定の成果が上っているものと見ることができるというふうに考えているところでございます。
123: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
124: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 よくわかりました。新規の発生がですね、やっぱり40人前後で推移しているということは、ちょっと残念ではありますけれども、やはり対策としては関係所管連携のもと、非常によく行われているんではないかと、だからこの人数であるのかなということも考えられますけれども、これを一段とですね、減少させていってほしいかと私は考えます。
そこでですね、春日市要保護児童対策地域協議会とか、それから関係機関の連携とかいうのがされているようですけれども、その努力の結果が虐待数を減らしているという結果ですが、関係者会議とか実務者会議はどのくらい持たれているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。お願いいたします。
125: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
126: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 それでは、要保護児童対策地域協議会における関係者会議や実務者会議はどのくらい開催しているのかと、そのお尋ねにお答えいたします。
児童相談所や医師会、警察署、行政、教育、保育、関係機関等の、子ども・子育てにかかわる関係機関等を構成員といたしまして、要保護児童対策地域協議会を設置しておりますが、この仕組みの中で、関係者が集まって個別のケースの支援方法を検討いたします関係者会議や、継続的な支援が必要なケースについて定期的な情報交換を行う、いわゆる実務者会議を開催し、要保護児童への対応に努めているところでございます。
お尋ねの関係者会議は、平成22年度15回から平成23年度には22回に、また実務者会議は同じく109回から119回に増加しており、連携の強化は着実に進んでいるものと考えているところでございます。
127: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
128: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。ありがとうございました。
本当に３日に１回という数で、虐待の関係会議ですね、実務者会議などが行われているということは、非常に子どもにとってはありがたいかなと思っております。ありがとうございます。これをやはり続けていってほしいかなという思いもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ではですね、これ一つだけ聞いておきたいと思ったのが、虐待者についてのリハビリが私は必要だと思うんですね。虐待要因をやはり回答で示されていましたように、子育て不安や孤立等による閉塞的に子育てをしている親、子育て、子ども育ての継承がなされないままに現状を、現在を迎えているということとか、それから将来を見通せずにですね、子どもを育てている状況が虐待につながってしまっているんではないかと私も想像いたしますが、この要因の中で、虐待をしてしまった虐待者についてのリハビリはどうなっているのか、このリハビリをすることで負の連鎖を断ち切ることができるんじゃないかと思います。
それでお尋ねいたします。虐待の連鎖を断ち切るためには、虐待者のリハビリシステムの導入と確立は大事なことと考えますが、そのお考えはどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
129: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
130: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 虐待の連鎖を断ち切るための、いわゆる虐待者のリハビリシステムなどについてのお尋ねにお答えいたします。
虐待に至る前の、いわゆる予防対策といたしましては、保護者からの相談対応を含めまして、子育て支援センターを中心に、さまざまな事業を実施しておりますが、虐待が発生した場合の当該保護者への対応は、主として児童相談所で行われることとなります。
児童を保護している間、児童相談所は保護者に対しまして、コモンセンスペアレンティングというプログラムを用意しており、心理士を中心として、10日間程度、保護者への教育、親子関係再構築に向けての支援が行われることとなります。
また、最近の取り組みとして、ケースワーカーと心理士が二人１組で専従チームをつくり、カウンセリングなどを通じて、虐待家庭の再統合、再生支援に取り組まれているところでございます。
131: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
132: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
御回答いただきまして、御回答お聞きしまして、非常に安心いたしました。虐待者のリハビリというのは非常に大切でありますから、負の連鎖をさせないためにも、児童相談所とですね、十分なる連携を図られて、とっていただきますようによろしくお願いいたします。
では、２項目めのですね、教育と福祉の一元化について再質問させていただきます。
御回答にありましたように、教育と福祉の一元化は困難であると言われてしまいましたけれども、はい、そしてまた組織体制のあり方は常に念頭に置いておく必要があり、子どもにかかわることは総力を挙げて取り組んでいるとの御回答でした。本当に私もいろいろさまざま現状をお聞きしまして、対策もお聞きしましたけれども、本当に総力を挙げてなさってあるんだということはよく理解しております。
でも、一元化のメリットをですね、私はこう考えました。ちょっと提案させていただきます。一元化のメリットなんですが、全ての関係所管の一元化は、私は不可能と考えますが、まずは情報の一元化がもととなり、関係所管が現在より密度の濃い連携が図れ、今以上に子どもの問題の早期発見、早期対応、早期解決につながると考えます。そして、また、いじめに対しても、子どもの早期回復が見込めます。乳幼児から生徒までの情報をより深く共有でき、早期解決につながっていくのは間違いないと思って、この一元化を提案させていただきました。
また、具体的にメリットとしましては、市民にとってはですね、市民に子どもに優しい春日市をより一層意識づけることができる。２番目は、子どもの育みがさらに醸成され、子育て・子ども育ての地域力が向上し、成熟した春日市となる。３番目に、市民に安心感を与える。４番目に、ワンストップサービスが導入できる可能性が見出せ、忙しい子育て中の親が短時間で用事を済ませることができる。５番目、子育て・子ども育ち教育に不安を常に抱えている親にとっては、子育て・子どもの問題のさらなる早期解決に結びつく。６番目、子どもにとっては手厚いケアが受けやすく、虐待、不登校、引きこもり、いじめなどの負の連鎖につながらずに済むと。市民にとってはこの六つを挙げさせてもらいました。
また行政にとっては、１、データの一元化により、スムーズに柔軟な連携がとれ、図れる。２番、多年にわたる問題が無駄なく、無理なく早期解決ができる。３番目は子どもの問題が深刻かつ複雑になっている現在、子どもに寄り添いながらの対応、対策の時間が十分にとれる。４番が、職員数の削減となるという、行政にとっては四つのメリットがあるんではないかということを挙げさせてもらいます。
でも、私はメリットを挙げた状態なんですけども、このことが想定できますが、行政としてはどのような認識でいるのか、再度お尋ねいたします。
133: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
134: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 お答えいたします。一元化のメリットなどをどう認識しているのかということの再度のお尋ねでございます。
子どもに関する全ての情報を共有し、子ども・子育てに関することに一体的に取り組むことができれば、迅速な対応、合理的な対応が可能になることは事実でございます。また、市民の方々にとりましても、ワンストップサービスなど、わかりやすく、短時間で用件を済ませることができるなど、メリットとなる部分も多いと思われるのも事実でございます。
一方で、どの範囲まで一元化するかにもよりますけれども、教育の独自性の確保など教育委員会との関係や、現在、制度で集約されている健康保険や子ども医療の手続などが、場合によっては分離されるようになることなど、手続の関係の整理も必要となるところでございます。また、子ども行政は、子どもだけではなく、その保護者を含め、大人に対する施策も一体的に進める必要があります。家庭教育支援など、社会教育分野が密接な関係にあるところでございます。
このように課題ととれる内容も数多く見てとれるわけでございます。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、事務事業を執行する上で、常に効率的な組織を求めるということは、必ず横に置いておかなければならない大事なことではございますけれども、一元化という手法だけによらず、子ども行政にかかわる全ての所管の連携により、行政の総力を結集して取り組むことが大事であるというふうに考えているところでございます。
135: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
136: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 御回答ありましたように、私も総力を挙げてですね、連携のもとにされるのが一番かと思いますけれども、もう一歩踏み込めるというか、一元化する体力が本市にはですね、あるんじゃなかろうかと。その一元化によってですね、安定した、一定したですね、いつの時代でも常にですね、一定の安定したサービスが子どもたちに提供できるんじゃないだろうかと私は思います。
全ての事業というのは、個人の力に頼るしかない状況でありますし、今、地域の方々にもたくさん頼ってながらの環境づくりをして進めているところですが、その結果、組織は人なりとも言われるように、マンパワーの一定化の必要が私はあるんじゃなかろうかと思います。再度、また、一元化のシステムを御検討していただくようにお願いしたいと思いますが、ここで一つですね、長野県の駒ヶ根市教育委員会の挑戦を少し紹介させていただいてもよろしゅうございますか。させていただきます。
2007年の子ども白書に寄せられたものですけれども、長野県の駒ヶ根市の教育長の手記なんですが、2004年４月１日から教育と福祉の一元化を子ども課として発足させられました。この子ども課の設立によって期待することは、１つ、乳幼児期から青少年期を通した一貫した施策が展開できる。２番目が、子どもにかかわる総合窓口と子ども課の司令塔的機能が果たされたような以外の部署ですね、子ども課のですね、子どもにかかわる総合窓口と子ども課の司令塔的機能が果たされる……、要するに子ども課以外の部署でもですね、はい、済みません、以外の部署とのコーディネートです、済みません。コーディネート機能が強化され、機動力とか予算削減とか簡素化ができると言ってあります。３番目は、子どもに関する事務が統合され、市民にわかりやすく、市民サービスの向上等が行われると。子どもに対する事業が整理されると言ってらっしゃいます。４番目が、乳幼児から青少年期にかけ、発達段階に応じて、保健師、保育士、栄養士、教師、各相談員が、専門職の関連の中で適切な相談、助言が可能となると。これによって二次障がいの軽減にもなるとも言ってらっしゃいます。５番目が、子どもカルテというのがつくられて、乳児期からの子ども情報が把握されることで、専門職の連携が日常化され、専門的集団としての資質を高めながら、一貫のある就園、就学相談支援ができるようになると。また、就学支援が乳児期から始められるなど挙げられています。
最後の結びにですね、こういうことが書いてありました。「行動と課題は次々に生まれてくるが、職員の意欲と希望になり、地域の教育力を取り戻すための行動指針、こまがね子育て10か条が生まれた」と結んでありました。職員の意欲と希望にもつながるということも示してありました。困難だということで、回答にありましたけれども、もう一度一元化に対しても検討していただけると幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、子どもの権利の確立について、再度質問させていただきます。
先日ですね、全国のコミュニティ大会が、第１回全国コミュニティ大会が開かれました。コミュニティ・スクール大会が開かれました。その際にですね、いかに本市の活動が全国に先駆けすぐれているか、地域の子育て力の構築、学校と地域の協働のあり方、そして子どもが主体的に、自主的に地域とかかわっていく様子や、子どもを受け入れる地域の様子が紹介されました。もう深く感心し、誇らしくも思いました、本当に。春日市のコミュニティ・スクールが最終的に、今、目指しているところというのはどの位置なのか、また現在コミュニティ・スクールは全体として何合目まで行っているのかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
137: ◯議長（
金堂清之君） 工藤学校教育部長。
138: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 子どもの権利という立場から、コミュニティ・スクールの先日の研究大会、御紹介いただきながらの御質問であります。
子どもの権利の保障という観点から捉えるという立場も確かにあるというふうに思いますけれども、春日市の場合には、子どもが育つ地域基盤の形成にコミュニティ・スクールは間違いなくつながっていくんだと、そういうところを基本的な押さえとして、これまで取り組みを進めてきたわけですが、そういう意味で、どこの、目指している位置は何かという御質問でありますけれども、一言で言えば子どもが育つ地域基盤の形成、そこに尽きるというふうに考えております。
では、そこに向かって今、何合目まで達しているのかということであります。本市が独自に作成をいたしております評価指標の柱に、三者連携による教育文化の醸成と、三者連携による学校経営、学校運営文化の醸成を設定をいたしております。そこをにらみながら、現在、どの段階まで達しているのかという点について、この二つの柱に細目を設定をし、昨年度から各学校でこの指標に基づく進捗状況の評価をやっておりますので、その紹介だけをいたしたいと思います。
この評価は、コミュニティ・スクールの発展段階を細目ごとに、基礎期、拡充期、成熟期というふうに三つのステージに分類をして、分析を行っております。評価項目の中の学校と家庭、地域との双方向の連携についてという項目がありますが、その項目を見ますと、多くの学校で、拡充期の段階に高まりつつあるというふうに分析をしているというところであります。教育委員会としても、そういう、なべて全体の学校のレベルとしては、その段階にあるというふうに考えていいのではないかと考えております。以上です。
139: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
140: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 だんだんコミュニティ・スクールが成熟してきつつあるという御報告を受けまして、コミュニティ・スクールが成熟するということは、御回答にありましたけども、子どもが育つ地域基盤の形成、要するに私は環境が整っていくんだなと、子どもの育ちが、育ちやすい環境が整っていくんだというところで、これが子どもの権利の確立というところに結びつけさせていただいたんですが、私はそう捉えます。
この子どもの権利条例ですね、条例というのは、全国できておりますけれども、申しわけないんですけど、全国でどのくらいこの子ども自身の権利を保障し、条例を制定している自治体はあるのか、どのような内容の条例となっているのかを、申しわけないですけどお尋ねいたします。
141: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
142: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 お尋ねにお答えいたします。
全国の子ども条例、子どもの権利条例の制定自治体数と、条例の内容についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、全国約1,700自治体のうち38自治体で子ども条例が制定されており、その内訳は７府県29市区町で、福岡県内では志免町、筑前町、筑紫野市が制定済みでございます。
これらの条例の内容につきましては、子どもの権利を総合的に保障する総合条例、それから権利擁護の制度化を目的とした個別条例、施策推進を目的とした原則条例といった、目的別に大きく三つに分類されるというふうに言われているところでございます。県内１市２町の条例は、いずれも総合条例に分類されているものでございます。
また、条例の趣旨では、子どもの権利保障だけでなく、次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援に重点が置かれているものや、青少年健全育成の側面を持つものなど、子ども条例といいましても一様でなく、多面的な要素を含んでいるのが現状のようでございます。
以上でございます。
143: ◯議長（
金堂清之君） ９番、近藤幸恵議員。
144: ◯９番（近藤幸恵君）〔起立〕 ９番、近藤幸恵でございます。
なかなか条例、子ども権利条例というのも普及していかないのかなと、作成した自治体が少ないのかなということも思いましたが、権利条例、子どもの権利条例なんですけど、やはり今、どういう項目でなっているのかというのもお聞きしましたけれども、条例はですね、やっぱり理念を中心とした条例がほとんどであると考えますが、今、春日市の子どもに対する取り組みなどを聞いてみますと、春日市は十分に子どもを育む実践が行われていると思っております。
それで対策も行われながら、この実践をもととしたすばらしい春日市ならではの条例ができるのではないかと私は思っています。そしてこの条例というのは、やはりいつの時代でも、子どもを一定化した条件、環境の中で、子どもの権利を認めながら、子どもを育んでいくものになると思っています。そういう決まり事が春日市に必要ではないか、要するに条例が必要ではないかと思っております。
一つですね……。それで、この条例を制定することによって、子どもの最善の利益がいつの時代でも日常的に保障されることを私は要望しておりますが、一つだけ、例を出させてください。先日ですね、９月５日の新聞でありましたけども、愛知県
知立市はですね、９月定例議会でいじめや虐待をなくし、子どもの権利を保障するための子ども条例案を議会提出いたしました。子ども差別、子どもが差別や暴力を受けずに、安心して生きる権利があることを記し、子どもを支援する市や保護者、施設関係者、地域住民などの大人の責任を定め、弁護士や臨床心理士、社会福祉士など、５人以下の委員でつくる子ども権利擁護委員会を来年４月に設置することや、市の児童相談所で解決できなかった問題について、事実関係を調査し、子ども救済や権利回復のための助言や支援、是正、勧告を行うとしてます。
この春日市においては十分だとおっしゃっていただいて、する必要も、つくる必要もないとおっしゃってありますが、やはりいつの時代も、何度も申して申しわけありませんが、いつの時代も子どもが一定化した安心した環境の中で育っていく、子どもの最善の利益を保障できるような春日市にしていただきたいと思いますので、ぜひですね、条例化していただきたいと思います。どの自治体も３年か４年をかけて検討し、つくっておりますので、十分な時間はおありでしょうし、力も体力もおありだと思いますので、この要望を強くしておきます。
これにて私の一般質問を終わらせていただきます。
145: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
146: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 先ほどから子ども権利の保障についての近藤議員のお話をお聞かせいただいて、率直に感じますことは、確かにいろんな他県の事例を今日は発表していただきました。
しかしながら、私は決してそのことを否定するわけじゃございませんけれども、長野県の駒ケ根市の教育長さんの話も出ましたが、やっぱりその町として何かアピールするものを言っておられるわけで、決して教育長さんがどういう方かわかりませんし、そういう批判をする気はございませんけれども、やはりそれなりに御自分たちでお考えになっておることでございまして、そのことの実態を私ども全く見えてきません。
ですからそれぞれいいことを皆さん方言われるわけで、春日市の場合はコミュニティ・スクールがこれだけ評価されとるというのは、別に山本教育長が他府県に行ってこのことを自慢されたわけでも何でもございませんし、周りがみんな春日市の状況を視察に来られて、春日市すごいなと言っていただいているようなことでございます。
そういう条例の問題につきましても、なぜ条例が必要なのか。確かに今、議員おっしゃったようにそういう観点も必要かもわかりませんけど、現に今、春日市はこの子ども権利条約とか次世代育成支援対策推進法の理念に基づいて、さまざまな活動をやっております。やはり条例ということになると、そこで補えない何なのか、具体的に何が足りないのか、だから条例が必要なんだ。やはり単にやっばり表面的に、このいじめとかいろんな他府県のお話をされましたけれども、私は基本的に全く行政がやらなきゃいかんことは逆だと思っております。
現場の中から、例えばきのう、中原議員が六中サミットの話をされました。これは現に春日市では六中会サミットといって、全国でも全く例のないような活動をやりながら、子どもたち同士で自分たちでルールを決めて、そしてお互いに挨拶をし合ったり、バトンを渡したり、そういうことをやっております。そういった環境をつくっていくことも大切なことじゃなかろうかというふうに思っておりますし、コミュニティ・スクールというのは、これだけ評価いただいておりますけれども、やっぱり学校を地域に開かれたものにしていこうということで、これは学校だけでできる問題でもございません。
先ほど何合目まで行っとるか、これもちょっと私もどういう教育委員会がお答えするか聞いておりましたけれども、新しい課題というのは次から次に出てまいります。これでいいんだということは全くございません。一部でこの前も
自治会長会で言われたのは、ちょっと地域にこれは依存し過ぎとるんじゃないかという声も現に出てくるんです、自治会長の中で。親の存在が見えないということも言われます。そういうこと一つ一つをやっぱり積み重ねていかなきゃいけませんのでですね、一概にやっぱり行政がここまでやった。そういう表面的な、おそらく大津市でも形としてはいろんな形がこれから出てくると思うんですけれども、果たしていじめがなくなるかどうかというのは、全くこれもやっぱり、現場を変えていかないとこういったことというのはできていかないんじゃないでしょうか。
そういうふうな気がいたしておりますので、できましたら具体的に子ども条例につきましても、今の活動の中で何と何が欠けておるのか、確かに一元化の話もありました。私は単純に考えて、一元化して職員数が減ると思っておりません。みんなそれぞれ今の持ち場の中で、子どもにかかわる問題については一生懸命力を合わせて、連携をとってやっております。これを一元化しますと、その残りの部分は、また新たに職員を入れなきゃいけなくなってしまいます。何かあったときには現場に駆けつける職員も要るでしょう。ただ単に政策だけ、施策だけを練っていくのであれば、それは簡単に、何ていうんでしょうかね、簡単にという言葉はどうかと思いますけれども、効率化はできるかもわかりませんけど、人の命にかかわるようなことを担当していくのに、効率性で果たして対応できるのか。そういったことも、やっぱり我々真剣に考えていく必要あるんじゃなかろうかと。
できましたら、私は近藤議員に言ってあること、決して否定はいたしませんけれども、具体的にここが足りない、ここがもう少しこうあるべきだから条例化すべきじゃないかといったものをお示しいただけると、私どももああそうかと、我々にはこういうところが足りなかったんだなというのがわかってまいりますので、ぜひその辺のお力添えもお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
147: ◯議長（
金堂清之君） 13番、岩切幹嘉議員。
岩切議員は回数制にて質問いたします。
148: ◯13番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 13番、公明党の岩切幹嘉でございます。
今回私は高齢者の生きがい対策について、市長及び教育長に回数制にて質問をさせていただきます。本日は回数制の質問は私一人でございまして、以後の時間の問題もございますので、なるべく簡潔に質問をさせていただきます。
高齢期を迎えながらも、可能な限り、できるだけ健康で過ごしたいと思うのは、誰もが望むことでございます。その観点から、介護を受けたり、寝たっきりになることなく暮らせる期間をあらわす、いわゆる健康寿命という考え方が最近注目を集めています。昨日、同僚の、私の尊敬する野口議員も一般質問の中で、健康寿命について触れられていましたけども、私のほうから少し詳しく紹介させていただきます。
この健康寿命というのは、入院や介護を受けたりせずに、日常生活を支障なく暮らせる期間のことでございます。例えば80歳で亡くなった方が、過去５年間介護を受けたその後に亡くなったということであれば、入院、介護の時期の５年間を差し引き、その人の健康寿命は75歳だったということになります。つまり人間が何歳まで元気で過ごせるかのバロメータ、これが健康寿命ということになります。
厚生労働省によりますと2010年の統計では、男性、平均寿命79.55歳に対して、健康寿命は70.42歳であります。女性、平均寿命86.30歳に対して、健康寿命は73.62歳であります。この結果、健康寿命と比べてみますと、平均寿命に対して、男性が9.13年、女性が12.68年も短くなっています。これはつまり、あくまで平均値ではありますけども、亡くなるまでの約９年から12年間は、介護などで誰かの助けが必要になる期間があるとも言えます。できるだけこの健康寿命を伸ばし、健康で過ごせる期間が長くなるということは、個人はもとより、家族にとっても喜ばしいことであります。
そこで、高齢者を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加する体制づくりが、今、全国的に活発になってきております。そしてその効果が期待できるということもありまして、近年スポットが当たっているわけであります。また、ボランティアをすることによりまして、健康はもとより、世の中の役に立っているという、この生きがいを自分の生活の中で実感していきたい、そういう機運が、東日本の震災後、特に高まってきております。
こういうボランティア活動が心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立つという指摘は多くあり、こうした中で介護支援ボランティ制度を実施する市町村が徐々に増えてきております。この制度は65歳以上のお元気な高齢者が、介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付されまして、それに対して交付金が支給される仕組みになっています。
ボランティアに参加する高齢者が増えることで、その方の介護予防が促進され、その分、介護保険の給付費を抑制することにもつながります。ポイントは市町村によって違いますけれども、１時間で100円のところが多く、年間の上限額が5,000円から１万円程度であります。費用的にも決して高い金額ではございません。
この制度はもともと東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できないかとの提案を受けて、政府が2007年に、地域支援事業交付金を活用しまして、制度を創設した経緯があります。これを受けて、まず稲城市がこの制度を実施。以来、東京千代田区、佐賀県唐津市、山形県天童市、愛知県津島市、横浜市、岡山県倉敷市など、本年４月４日現在で61の市町村が導入し、実施されているようであります。毎年のように導入される市町村がさらに増えてきております。
一例を挙げれば、横浜市は政令都市で初めて、2009年10月に制度を導入しまして、ヨコハマいきいきポイントという名称でスタート、本年７月１日時点で、ボランティアに参加するための研修を終了した登録者が合計で６万307人にも上りまして、受け入れ施設も289施設に拡大しております。
この制度を活用していけば、高齢者の生きがいにも大いに貢献でき、その結果、医療や介護など増え続ける社会保障費を減らすことについても効果が期待できる制度と思いますが、この介護支援ボランティア制度の導入について、本市の考え方をお伺いいたします。現状の取り組み、導入した場合の課題等があるとすれば、どういうところにあるのか、率直にお尋ねをいたします。
また、長年にわたって蓄積した知識や経験を生かして、地域社会と何らかのつながりを持ちたいという意欲のある高齢者の人も多くいらっしゃると思います。定年退職後、自分の時間が多く持てるようになり、自分の得意な分野や、これからやりたいことに参加したり、そういう方が地域で活躍していければ、よりよいまちづくりにもつながっていくと思います。
特に本市は貴重な文化財、史跡等が数多く点在し、そういう史跡等を求めて、県外から奴国の丘歴史資料館などに団体で訪れられるということがあるということもお伺いしております。今、確かに資料館の案内のボランティアの方も数名いらっしゃることも承知しておりますが、それ以外に古墳や水城跡などの史跡を案内、説明をしていただけるボランティアの方も必要かと思います。また、そういうことを学習しながらも、積極的にかかわっていきたいという意欲的な人に、活動の場を提供していくということも大事な視点かと思いますが、まずは現状と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
149: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
150: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、高齢者の生きがい対策についての御質問でございます。
まず、介護支援ボランティア制度の導入に関する市の考え方、現状の取り組み、課題などについてのお尋ねにお答えいたします。
介護支援ボランティア制度につきましては、過去に導入を検討いたしましたが、活動対象が介護施設に限られること、ポイントカードとポイントの管理方法、１年間の給付制限や給付方法、異動住民への対応などの運営上の課題があり、本市においては当面、生活支援事業において、現在実施している介護サポーター制度を推進することとした経緯がございます。
この介護サポーターが担う生活支援事業とは、在宅のひとり暮らしの高齢者など、自宅で日常生活を営むのに著しく支障がある場合に、調理や洗濯、掃除、ごみ出しなどの必要な支援を行うものでございます。この制度は有償ボランティアと位置づけており、活動時間１時間当たり500円をサポーターに支給いたしております。平成23年度は、延べ415時間の活動実績があり、そのうちおよそ６割が高齢者によるものとなっております。介護サポーター制度は、高齢者だけを対象としたものではありませんが、高齢者の生きがいづくりや、介護予防の一助となるものであると認識いたしているところです。
しかしながら、この制度におきましても、ボランティア活動をする人の固定化や、登録者数の伸び悩みなどの課題があり、ボランティア活動に興味を持つ人がより多く、気軽に参加し、活動が活性化するように、随時改善を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、高齢者の介護予防と生きがいづくりのため、ボランティア活動の輪をさらに広げていく施策は、大変重要であると考えております。
そこでこの施策の一環として、本年度から計３カ年をかけて、介護認定を受けていない65歳以上の全ての市民を対象として、介護予防に関するアンケート調査を実施いたします。この調査の中で、65歳から69歳までについては、ボランティア意識調査として、関心があるボランティア活動内容、趣味・得意分野という２項目の質問を追加し、これをボランティアの人材登録に結びつけていくよう、計画しているところです。今後、人材登録を行った人には、得意分野などを生かしながら、介護予防や生きがいづくりの担い手となっていただけるように、ボランティアとしての人材育成に力を入れていく予定でございます。
また、より多くの高齢者がボランティアとして、介護予防に取り組み、生きがいづくりの担い手として活動するためには、その活動の場を広げることも必要であります。人材登録とあわせて、いきいきプラザや身近な
地区公民館などにおいて、介護予防事業やさまざまな自主サークル活動を充実し、高齢者がボランティアとして活躍できる場の拡大を図ってまいります。さらに介護予防や生きがいづくりの担い手以外にも、ひとり暮らしや虚弱な高齢者への見守りや声かけ、生活支援などを担っていただく福祉ボランティアにつきましても、人材登録を行います。社会福祉協議会との連携のもと、その効果的な活用方法などについて研究、検討しながら、今後推進を図ってまいります。
議員御提案の介護支援ボランティア制度の導入につきましては、人材として登録されたボランティアの効果的な活用方法の一つとして、よく認識するところであります。しかしながら、この制度につきましては、以前から認識いたしております運営上の課題に加え、現在活動している無償ボランティアや有償ボランティアとの活動の内容や場所のすみ分け、64歳以下のその他のボランティアとの公平性、実施主体をどこに置くかということ、活動中の事故などに対する対応、ボランティアと受け入れ施設のニーズ把握など、多くの問題、課題がございます。今後これらの課題の整理を行いながら、次期第６期介護保険事業計画に向けて、制度を導入するかどうかを含め、検討したいと考えております。
なお、文化財、史跡等の説明ボランティアについてのお尋ねにつきましては、教育長に答弁いたさせます。
151: ◯議長（
金堂清之君） 山本教育長。
152: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 岩切議員の重要な文化財、史跡等案内、説明するボランティアなど、地域社会に積極的にかかわりたい意欲的な人たちに活動の場を提供していく取り組みについて、どう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。
定年退職後の高齢期を健康で元気に過ごすために、ボランティア活動に参加し、地域で活躍していただくことは、生きがいを実感できるということに加え、よりよいまちづくりにつながるものと考えます。本市におきましても、児童生徒の安全・安心のための見守り隊やついで隊、遊び名人やコミュニティ・スクールにおける活動など、多くの高齢者に積極的な取り組みをしていただいております。また、議員お尋ねの本市の豊富な文化財や史跡について学習し、案内や説明のボランティアをしたいという人たちもおられます。
そこで教育委員会におきましては、そのような意欲的な人たちの研修の場、情報交換の場として、ガイドボランティアとやきものボランティアの養成講座を、平成16年度から実施してまいりました。平成24年４月現在、ガイドボランティアは32名の登録があり、資料館における展示内容の説明や議員お尋ねの史跡の案内、体験型事業の指導などをしていただいております。やきものボランティアは17名の登録があり、主にのぼり窯体験広場において、土器づくり体験のサポートをしていただいているところです。ガイドボランティアにつきましては、32名のうち56％に当たる18名が65歳以上で、うち５名が75歳以上であります。国指定特別史跡の水城跡を初め、本市の重要な文化財や史跡の案内、説明ができる人もおられ、事前に申し込みがある場合にお願いしております。今後も毎月の定例会などで、資料館事業や小中学校の社会科学習支援、事前申し込みがあった資料館や史跡見学の予定をお知らせし、土日休日の資料館におけるガイドなどに活躍していただきたいと考えているところです。
ボランティア活動の場につきましては、勾玉づくり等の体験コーナーを設置するなど、拡充を図るとともに、ボランティアが集まりやすい環境を整備し、今後も生きがいを実感できる取り組みに努めてまいりたいと存じます。
153: ◯議長（
金堂清之君） 13番、岩切幹嘉議員。
154: ◯13番（岩切幹嘉君）〔起立〕 13番、岩切幹嘉でございます。再質問させていただきます。
介護支援ボラティア制度導入についての問題点、幾つかの課題等について御答弁をいだたきました。
まず、活動対象が介護施設に限られている、ポイントカード及びこの管理、給付方法等の課題、現在活動している無償ボランティア及び有償ボランティアとの活動内容や場所のすみ分け、それから64歳以下のその他のボランティア活動者との公平性、実施主体をどこに置くか、活動中の事故等に関する対応、ボランティアと受け入れ施設のニーズ把握など、多くの課題があるとの、そういう内容の御答弁でございました。
これらの問題、課題に対しまして、私なりの提案を含めまして、この制度について少しでも前向きに取り組んでいただければという視点から、再質問をさせていただきます。
まず、対象活動が介護施設に限られているということでございますが、現在活動している無償ボランティア及び有償ボランティアとの活動内容、場所のすみ分けについて、この点についてはですね、まず本市において実施されております介護サポーターが担う生活支援事業ですね、これは御答弁にありましたとおり、在宅の方でなおかつ介護保険以外のサービスとして実施されて、この介護支援ボランティア制度は、御答弁にありましたけども、介護施設に限られているわけであります。だから本市が実施しています事業とは、内容については重複しないわけでありますから、これはこれで進めていく価値があるかと思います。また高齢者の生きがい対策目的の事業として取り組んで、周りの方にもですね、その理解をいただければ、その活動内容、場所のすみ分けというのはできるものと考えております。
次に、ポイントカード及び管理、給付方法等の課題についてでありますが、ポイントの蓄積システムは機械を導入するのではなくてですね、紙製のカードにすれば費用もそんなかかるものではないと思います。そのポイントの換金の財源につきましては、国が進めている地域支援事業で活用できるようになっておりますので、実質的に介護保険料の一部相殺もできる制度内容になっておりますから、そんな困難なことではないような気がいたします。
次に、管理体制の問題と実施主体をどこに置くかという問題につきましては、まずは、高齢者からのボランティア登録をしていただき、あわせて施設側からボランティアの受け入れ要請をしていただいて、その間にお互いの情報、人材の登録やポイント等を管理する機関を一つ置いていただければ、スムーズにいくのではないでしょうか。この実施主体を新たな機関として設置するのは大変でございますから、ボランティア、福祉関係で既に実績のあります社会福祉協議会に委託するという方法もあるかと思います。
また、事故があったときの事故等につきましては、特別枠で考えるんではなくて、ほかの同じような活動内容の対応でよろしいんではないかと考えますが、ここまで来ると質問というより答弁しているような内容になってきておりますが、縷々問題点を答弁していただきましたので、一応整理をさせていただきました。
さて、ここからが再質問になります。高齢者の生きがいのある活動の場をですね、積極的につくっていく取り組みは、当然、介護予防につながっていくわけでありますから、幅広くその環境を整備して、広げていっていただきたいという視点で再質問をさせていただきます。
本年度から３年間かけてアンケート調査を行うのであればですね、せっかくですから、この制度導入のニーズ把握につながるような、そういう内容の項目を含んでアンケートを実施していただければと思いますが、そうすれば状況把握もできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。それから、またあわせて、施設につきましてもですね、ニーズ把握ができるような取り組みもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、奴国の丘歴史資料館には、現在この館内を案内し、説明していただけるボランティアの方は常時いらっしゃるのかということと、その体制についてお伺いいたします。
本市は国指定の文化財はですね、須玖岡本遺跡を初めまして、六つあります。県指定の文化財がウトグチ瓦窯跡など五つあります。市指定の文化財まで含めますと、28あります。また、文化財の指定はされていないものの、白水という地名の由来となった清水が湧いていたと言われる白水井跡など、豊富なですね、史跡が数多く点在しております。こういう各所にある本市の史跡を別々に、単発にですね、案内していただくだけではなく、この幾つか史跡めぐりしながら、例えば時代別に分けて、幾つかのコースをつくって案内していただくと、さらに興味が深まっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、その移動の手段としまして、貸し自転車の活用も大いに考えられますけども、本市に実は貸し自転車があることの存在を知らない人が多いのではないでしょうか。あまり利用されてないと思いますが、これを周知し、活用することも必要と思いますが、いかがでしょうか。そういう環境をですね、徐々に整えていけば、史跡を見たい、めぐりたいというそのニーズも増えてくると思います。
そこでこのボランティアの人材がさらに必要になってくるわけでありますが、その中で退職間もない高齢者で、ボランティアの育成、研修に参加したいという方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう環境づくりにですね、しっかりと力を入れてやっていただきたいと思います。今回、補正予算にも上がってきておりました、天神山水城跡の整備もされるということでございます。そういうことも一つのコースとして含んで、本市の文化財、存在をですね、市内外の方々に深く知っていただく取り組みに力を入れていただいて、そうすることによってやりがいのある活動として高齢者のボランティア参加意欲の向上にもつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
以上で再質問を終わります。
155: ◯議長（
金堂清之君） 白水健康福祉部長。
156: ◯健康福祉部長（白水和幸君）〔登壇〕 高齢者の生きがい対策についての再質問でございます。
まず、介護支援ボランティア導入に関する課題についての整理をいただきました。介護支援ボランティア導入に関する課題のうち、介護サポーターと介護支援ボランティアのすみ分け、ポイントの管理方法、実施主体及び事故等への対応などにつきましては、議員御提案の方法も課題解決のための一つの方法であると認識しているところでございます。貴重な御提案ありがとうございました。
このほかにも若干課題も残されておりますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、これらの課題を整理いたしながら、平成27年度から始まります第６期の介護保険事業計画に向けて、ボランティアの仕組みをさらに幅広く広げていくためにも、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
さて、アンケート調査を行うに当たり、御提案の介護支援ボランティア制度のニーズ把握に直接つながるような内容を入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。
このアンケート調査は、介護保険制度の二次予防事業対象者把握事業として実は実施するものでございます。65歳以上のうち、要介護状態になる可能性が高い高齢者、いわゆる二次予防事業対象者を早期に把握し、介護予防事業に結びつけることを主たる目的としているところでございます。
ただし、65歳から69歳の方につきましては、比較的お元気な方が多いために、この対象年齢の高齢者については、地域で活動するボランティアの意向確認などを追加して、アンケートの項目として追加して実施することとしております。このアンケート調査により、潜在的なボランティアニーズや能力等の集約を行い、この結果、どのようなボランティア活動が地域での介護予防事業の推進につながるのか、十分検証していきたいと考えております。
議員お尋ねの介護支援ボランティアの直接的なニーズ把握にはなりませんけれども、この調査結果をもとに、今後あわせてお尋ねのございました施設におけるニーズ調査等も進めながら、十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
157: ◯議長（
金堂清之君） 永田社会教育部長。
158: ◯社会教育部長（永田辰男君）〔登壇〕 高齢者の生きがい対策についての再質問でございます。
まず、資料館に説明するボランティアの方は常時いらっしゃるのか、その体制についてとのお尋ねにお答えいたします。
ガイドボランティアの方は、それぞれの御都合に合わせて活動していただいております。その状況を見ますと、休日の約半分、年50日程度、資料館にお出でいただいている状況でございます。
次に、各所にある史跡を単発に案内するだけではなく、時代別に分けて幾つかのコースをつくり案内することで、興味が深まるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
一つの史跡だけではなく、関連する史跡群や歴史の流れに沿って幾つかの史跡をコースとして御案内する史跡めぐりは、一般の方の歴史や文化財への興味を深める機会となるものと考え、資料館事業としても歴史散歩と銘打って、年４回開催しております。しかしながら、資料館に来館される方々の多様なニーズに応えるために、幾つかの史跡めぐりコース案内ができるようなボランティアの方による対応は、現状では難しい状況もございますが、毎月の定例会等で協議をさせていただきたいと思います。また、他市町では、ボランティアの会が独自に年数回の史跡めぐりを計画し、実行してある例もありますので、本市においてもそのようなことができないか検討してまいりたいと思います。
次に、史跡めぐりの移動手段として、貸し自転車を活用してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
資料館においては、平成14年から、レンタルサイクルを御利用できるようにしております。館内にも掲示しておりましたが、利用状況は当初から年に数回程度となっております。幾つかの史跡をめぐりたい方は、地形など周囲の状況を知るためにも、歩いていろいろな発見をしながら行くことも大きな要素であります。しかし、より広範囲をめぐる移動手段として有効ですので、周知し、活用に努めてまいりたい所存でございます。
次に、史跡めぐり等の案内をする中で、ボランティアに参加したいという高齢者の方もいるのではないか、そういう環境づくりに力を入れるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
毎年、市報でボランティア養成講座及び募集の御案内をしておりますが、なかなかボランティアの登録数は増えない状況ですので、ボランティアの方々とともに、歴史散歩を初め、さまざまな機会に意欲をお持ちの方をお誘いしてまいりたいと思います。また、高齢者の方々が参加しやすい、集まりやすい環境を整備してまいります。
以上でございます。
159: ◯議長（
金堂清之君） 13番、岩切幹嘉議員。
160: ◯13番（岩切幹嘉君）〔起立〕 13番、岩切幹嘉でございます。御答弁、ほぼ前向きの答弁をいただきましたので、もう再々質問は要望的にとどめておきます。
介護支援ボランティア制度についての課題は、当然幾つかあろうかと思いますけども、新たなボランティア制度として、第６期介護保険事業計画での課題として検討するとの非常に前向きな答弁をいただきましたので、私が申し上げました介護支援ボランティア制度を基本にしていただきながら、またそのニーズをしっかり把握していただき、またその他のいろんな分野を含んでですね、高齢者が生きがいを感じて、生き生きと生活できる新たな春日方式のボランティア制度を確立していただきたいと要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
161: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
坂本議員は時間制にて質問いたします。
162: ◯17番（坂本靖男君）〔登壇〕 17番、創政会の坂本靖男です。
私は道路行政について、時間制にて質問をいたします。
これまで私は狭隘道路や道路内民有地に対する春日市の取り組みについて、幾度となく質問をさせていただきました。今回は、道路内民有地のその後、また道路、里道、水路等内に越境している築造物について質問をさせていただきます。
道路は人間の歴史とともに始まり、私たちの生活を支え続け、これからも私たちが生活していく上で、交通機能、空間機能と重要な役割を担ってくれます。自動車、自転車、歩行者などへの通行サービスを提供する車両の走行空間としての機能、沿道の土地、建物、施設への出入りサービスを提供する交通の利便性としての機能など、交通機能としての役割。ガス・水道・下水道・電気などのライフラインを収容する、収容空間としての機能、災害時の避難路、火災時の延焼防止のために必要な空間、防災空間としての機能や、各家の採光や通風を確保し、また、道路の緑化は潤いを与えてくれる、生活環境の空間としての機能など、空間機能としての役割があります。
この役割を将来にわたって、健全な形で維持・管理していくには、いろんな問題を排除しなくてはなりません。道路内民有地や、道路、里道、水路等内に越境している築造物の問題などは、一朝一夕に解決できるものではありませんが、しかし、計画を立て、地道に根気強く、かつ早期に解決すべく体制を構築することが肝要であります。
そこで、まず、道路内民有地について、問題解決のためのこれまでの取り組み、民有地取得の進捗状況等、またその結果、現在の状況、所有者、筆数、面積などについてお尋ねいたします。また、道路管理者として、道路内民有地解消に向けての今後の取り組み、その方針についてお尋ねいたします。また、問題解決のための指針等の作成が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、道路、里道、水路等内に越境している築造物について、現在、市が把握している状況及びこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。また、今後の取り組み、その方針についてお考えをお聞かせください。
以上よろしくお願いいたします。
163: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
164: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 坂本議員から、道路行政についての御質問でございます。
まず、道路内民有地取得の進捗状況や、その結果、所有者、筆数、面積などについてのお尋ねにお答えいたします。
道路内民有地につきましては、平成18年度に実態調査を実施しており、440筆ございます。このうち、まずは市道や県道内にある民有地222筆について調査を実施し、所有者の生存が確認され、かつ、土地の所在が確認できて、抵当権が設定されていないことが判明した39筆を対象に、平成22年度から寄附による用地取得に当たってまいりました。その結果、平成22年度には、所有者９名、11筆、面積314.33平方メートル、平成23年度には、所有者１名、１筆、面積382.00平方メートル、平成24年度には、所有者４名、４筆、面積67.00平方メートル、合計16筆を取得いたしております。今後も道路内民有地の問題解決に向けて、鋭意努力してまいる所存です。
次に、道路管理者としての問題解消に向けた今後の取り組み、方針についてのお尋ねにお答えいたします。
取り組みの方針につきましては、平成22年６月に道路内民有地用地取得方針を決定し、その中で対象となる土地の状況に応じた取得方法を13項目に分類しております。市といたしましては、そのうち寄附による用地取得の努力を継続してまいりたいと考えております。
次に問題解決のために、指針等が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
先に申し上げましたとおり、取得方針を定めておりますので、これに従って鋭意努力してまいります。
次に、道路、水路などに越境している築造物についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、道路につきましては、平成23年度に認定道路や認定外道路、法定外道路、いわゆる里道の道路管理現況調査を実施いたしました。この調査は、道路管理上、危険と判断される箇所の把握を目的として実施したものであります。この中で樹木のはみ出しなど、道路管理上の危険箇所を把握し、対策を実施しております。また、この調査で、市内の法定外道路457カ所のうち、民地内に取り込まれているものが84カ所あることを確認いたしております。
今後の取り組みといたしましては、これら84カ所の法定外道路の必要性を考慮し、優先順位を定めて対処してまいります。その後、文書による撤去指導や払下げ手続などを進めてまいります。
次に、水路内につきましては、本市が実施する水路工事や民間開発、国土調査の境界立ち会いの際に、越境している築造物を把握しているのが現状であります。現在確認できているのは５カ所、面積の合計が143平方メートルで、いずれも申請に基づき、水路敷の占用を許可しております。
今後の取り組み、方針につきましても、境界立ち会いなどの機会を通じて、確実に越境箇所の把握に努め、状況に応じて、築造物の撤去または払い下げの手続、あるいは占用申請の手続のいずれかを促し、問題の解決に向けて努力をしてまいります。
165: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
166: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。御答弁ありがとうございます。
先ほどの答弁に対しまして、ちょっと確認をしながら、質問、再質問をさせていただきたいと思います。
まずは、22年度、23年度、24年度と、これは本当に地道な取り組みだろうと思いますけど、そうやって取り組んでおられることに対して、まずは敬意を表させていただきます。
39筆が対象にということでございました。それ以外、寄附による用地取得を継続していくこと、39筆が対象と思いますが、残りの222筆以外の183筆、あるいは440筆以外の401筆の取り組みについてはどのようにお考えか、まずお尋ねいたします。
167: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
168:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 道路内民有地についての再質問でございます。
まず、寄附による用地取得を継続していくとのことで、これが39筆が対象と思うが、残りの222筆以外の183筆、または440筆以外の401筆の取り組みはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
市道や県道内の道路内民有地183筆も、これ以外の認定外道路、道路後退用地、企業が所有する道路、確認不能道路、民地公衆道路、私道路、位置指定道路などの道路内民有地218筆も、再度調査した上で、寄附による用地取得をしていきたいと考えております。
169: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
170: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
今の御答弁で、再度調査をするということでございますが、18年に調査をしているということで、私はもう大体全部把握できているのかなということで認識をしておりましたが、できてないということになるんでしょうか。その点、ちょっと細かいですけど、お尋ねいたします。
171: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
172:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 平成18年に道路内民有地の調査を実施して、440筆の道路内民有地が判明し、用地取得を実施しているのに再調査とはどういうことかとのお尋ねにお答えいたします。
再調査とは、確認不能な道路、位置指定道路などの現地調査及び所有者の追跡調査などの112筆でございます。
173: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
174: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。ありがとうございます。
それで、先ほどから取得方法というところで、指針等も今の段階では取得方針を決めているから、それでのっとっていきたいということでございます。その取得方法についてですね、簡単に御説明をいただければと思います。
175: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
176:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 土地の取得方法についてのお尋ねにお答えいたします。
道路区分を８種類に分類し、所有者の確認の有無、土地の所在の有無、抵当権などの有無など、土地の状況に応じた取得方法を13項目に分類した上で、寄附を基本とした考えとして、道路内民有地を取得してまいりたいと考えております。
177: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
178: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
簡単に説明していただきましたが、この取得方法の中でですね、例えば寄附が基本であるということでございますけど、寄附をしていただけない場合ですね、拒否された場合、仮に購入ということも当然考えられると思います。これは三、四年ぐらい前だったと思いますけど、日の出町のほうで、道路内民有地に対する予算措置をしました。最終的には購入をしておりませんけど、そういったこともありましたから、拒否されて、購入せざるを得なくなった場合、例えばまじめにですね、きちっと寄附された方との不公平感が当然生まれてくると思います。それについてどのようにお考えかお聞かせください。
179: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
180:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 寄附のお願いをしたが拒否された場合、購入することに対して、寄附をした人との不公平が生まれるのかとのお尋ねにお答えいたします。
取得方法を13項目に分類して、道路内民有地を取得してまいりますが、取得方法の分類の中には用地買収も考慮しなければいけない場合もあるとしておりますが、あくまでも寄附を基本的な考えとして進めてまいりたいと思っております。
181: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
182: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
私が聞きたいのは、不公平感が生まれるのではないかということでございますので、当然寄附が前提ではあるかもしれませんけど、そのことについて、不公平に対してどのようにお考えかということを、再度お尋ねいたします。
183: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
184:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 用地買収に伴い、寄附した人との不公平が生まれるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
過去、道路内民有地の買収により購入した事例がございます。寄附した人との不公平感は当然生まれることと存じます。
現時点では、寄附を基本的な取得方法として取り組んでおります。
（「ちょっと、寄附とね、購入との不公平感がありゃせんかと
いうことやから、理屈じゃなくて、率直にどうなのかという
ことを答えんと」と発言する者あり）
確かに寄附と買収による取得についての不公平感は生じるというふうに考えております。
185: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
186: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 まあ、結局、不公平感が生まれ、それに対してどう考えますかということを、今お尋ねしたんですけど、生まれますでは何も答えにならないんですけど、本当にこれ、難しい問題だと思います。やはりなかなか寄附をお願いしていくって、そう簡単にもできない。ただ、快く寄附をしてくれる市民の方もたくさんおられると思いますし、そう簡単にはできない問題だと思いますけど、ただ現実にそういった不公平感が生まれる。それに対してやっぱり市民に対するですね、説明責任というものがやはり行政としてあると思うんですよね。
そこら辺をどう考えるのですかというところをですね、お聞きしたいんですね。寄附をしてもらえないから、ちょっと先送りにしてしまう。そうするとまたこの問題はずっと残っていってしまうんですよね。
例えばセットバックだと、ちょっとセットバックの問題での民有地となるとちょっと違いますけど、ほかの問題は、それ以外の問題は意外とやはりそれを先送りしてしまう。要するに寄附をしてもらえないから、もうここでちょっと交渉をやめようと。先送りをしてしまうとですね、これはずっとツケとして残ってしまうんじゃないかなと思うんですよね。
だから、その不公平感に対してのですね、お考えを、再度、済みません、もう一回お聞かせください。
187: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
188:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 当然、今現在は寄附ということでお願いしていっているわけでございます。この中で、市としては、あくまでもこの中ではこういう理由で寄附をお願いしたいということを、相手方に説明し、理解を求めて、そして土地の譲渡をお願いしているところでございます。
当然、以前そういうふうな買収によって得た事例もございましたが、今現在はこの必要性を持ち主の方に説明した上で、御理解いただいて、その上で用地をいただいているところでございます。
189: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
190: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
なかなかそれをどこかで線を引くというのは、大変難しいことだろうと思います。とにかく、その方に、所有者、地権者の方に、根気強くお願いをしていくと。しかし、結果として買わざるを得ないときもあるということになるわけですよね。これは仕方がないということで処理をしてしまうのか。私は何らかの方針というかですね、基本的には寄附が前提だろうと思いますけど、何らかの方針、行政として、春日市としてのある一定の方針というものも、定めておく必要があるのかなという気がします。
先ほど指針等の作成については、これまでの取り組みの中でいいんだということでございました。取得方針が一応あるんで、その方針でのっとってやるんだということでお話をされましたけど、答弁いただきました。しかし、職員の異動あるいは退職等が当然あります。その中で、本当に業務がですね、きちっと継続されていくのか。そういったことを考えると、私はある何らかのですね、もっと具体的な指針等、方針をですね、しっかり作成してですね、あるいは担当職員等を配置してですね、その対応に当たるということも必要ではないのかなというふうに思いますけど、それについてお考えをお聞かせください。
191: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
192:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 業務が継続されるのか、もっと具体的な指針を作成し、担当職員を配置して取り組むべきではないかとのお尋ねにお答えします。
取得方法の13分類の内容等につきましては、今後、精査をする必要があるとは考えております。が、担当職員の配置等につきましては、現在の組織の体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。
193: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
194: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
職員の配置は考えていないということでございます。ただ、先ほどちょっともう一点確認しているのは、職員の異動とか退職とかございます。そのことによってですね、業務がきちっと引き継がれるのかというところをですね、お尋ねしておりますので、その点についてですね、答弁いただきたいと思います。
195: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
196:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 職員の異動、退職などでの業務がきちんと引き継がれているのか、引き継いでいかれるのかということに対してのお尋ねにお答えします。
当然、引き継ぎという項目につきましては、職員それぞれが持っている業務を次の人にきちんと引き継いでいくという責務を持っておりますので、その中で業務の引き継ぎという形で、その業務内容もしくは仕事の引き継ぎを行っていくというふうに行っていっております。以上でございます。
197: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
198: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
それでできるということであればですね、それでできるんだろうと思いますけど、私は何らかの指針等を作成してですね、やはりやっていくのが業務を本当に遂行していく上で必要ではないかなと、私はそのように思っています。
平成21年の６月の一般質問でですね、年次計画を立てて、対応していく体制づくりが必要ではないのかという質問に対して、執行部の答弁は、事業計画や年次計画を作成することは、事務処理上効果的かつ合理的であり、また地権者への説明責任を果たすためには、しっかりした体制のもと解消を図っていることが重要であると。このためこの問題に関する用地取得の方針決定を部の今年度の組織目標の一つに掲げたということで、答弁をいただいております。その後も当然、確実にですね、ある程度、先ほどの、最初の市長答弁にもありましたように、わずかでもあります、これはなかなかわずかな動きしかなかなかないのかもしれませんが、確実に取得をしていっている状況にありますけど、年次計画の策定、それとしっかりした体制ということを述べられておりますので、そのことについてですね、現在どうなっているのか、お尋ねいたします。
199: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
200:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 平成21年６月議会の一般質問後の、その後の年次計画、体制づくりはどのようになっているかとのお尋ねにお答えいたします。
平成22年６月に道路内民有地の用地取得方針を決定し、その中で寄附による用地取得を、用地担当の現体制で対応しているところでございます。今後も寄附による用地取得に鋭意努力してまいる所存でございます。
201: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
202: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 事業計画、年次計画は、結局作成していないという認識でよろしいですよね。ただ、ただですね、体制づくりもそうなんでしょうけど、しなかったのか、できなかったのか、まだまだするには時間を要するのかによって、全然違うと思うんですね。実際ですね。だから、２年前の答弁ですんで、この答弁と今の答弁とにそごを来すことになりますけど、それについて、よろしかったら説明していただきたいと思います。
203: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
204:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 ２年前の説明内容と現在、今の説明内容とで、そごを来すんじゃなかろうかということに対しての御質問でございます。
これにつきましては、当然、部内で協議をいたしまして、この体制、用地担当の体制の中で取り組んでいく、一つずつ取り組んでいくということで、これにつきましてはそういうふうな意思決定をしたところでございます。これに基づいて、毎年、これら道路内民有地の確保を一つずつ取り組んでいるところでございます。
205: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
206: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 済みません、17番、坂本靖男でございますけど、結局、事業計画、年次計画やってないって、やらなかったのかですね、今私はそれを聞こうとしていて、部内の協議の中でその体制の中で取り組んでいくということを聞いているんではなくて、取り組んでいっているのはもうわかってるんですね。結果として少しずつ出てきていますから。それはわかってるんです。さらに私が、確実に取り組んでいくためには、いろんな計画だとか、そういう指針だとか必要ではないかということを御提案させてもらっているわけですね。今聞こうとしているのは、事業計画や年次計画を策定してない。ただこれは策定しなかったのか、できなかったのか、まだするには時間が足りなかったのかということを聞いているだけですから、それに対してお答えしていただければ何ら問題ないと思います。
207: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
208:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 年次計画自体をしなかったのか、立てなかったのか、もしくは立てたができなかったのかとのお尋ねにお答えしたいと思います。
用地の取得につきましては、これは相手があることでございます。これにつきましては、目標としては今さっきも述べました数値目標は立てております。ただし、これ自体を年次計画で行っていくということは、やはり厳しい部分があると思います。やはり、そういう意味では、年次計画を立てることができない内容も確かに含んでいるというふうに考えております。ただ、この中で、やはり一つずつ片づけていくということが、うちのほうの市としての責務だというふうに考えております。
209: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
210: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 坂本議員の御質問でございますけれども、ちょっと私のほうから、少し説明させていただきますと、年次計画は確かに22年度に立てとったというふうに思います。しかしながら、用地交渉の難しさというんでしょうか、だから全然進捗がほとんど図れなかったことも、それに近いようなこともあったかというふうに思っております。そうすると、また年次計画で同じもんを立てるのかと。年次計画という意味が、じゃあ今年はこれでいこうと毎年同じところばっかりやっていくのか。さっき坂本議員がおっしゃったように、どうしても相手によっては、地権者によっては、もう寄附できないという方もおられます。じゃあ次にいくと、さっきおっしゃったように先送りになってしまいますので、ここが一番、現場が頭を痛めておるところでございましてですね、やっぱり一つ一つを実現できるまでやっておるというふうに御理解いただきたいというふうに思っておりまして、年次計画は毎年じゃあその変わるかというと、やっぱりそれが進まなければ、ほかに変えていくわけにもいかんところもありますもんですからですね、そうしていくともう虫食い状態になっていって、いよいよ新たな課題も出てまいりますのでですね、そこのところひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
211: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
212: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。ありがとうございます。
今の答弁が、答弁で一番よく説明がわかる。そう言っていただければわかるんです。理解できるんです。そう簡単にできるもんじゃないというのは、もう私も十分承知をしているところでございます。
狭隘道路で寄附されていないセットバック用地が前回、21年のときには16路線、23筆、その他が７路線、18筆ありました。この狭隘道路というのは、ある程度、話をすることによって理解していただけるというのは当然あるんだろうと思います。そして前から提案、提起させていただいておりましたように、狭隘道路拡幅整備要綱と、今制定をいたしましたが、そういったものが今後ですね、今後は生きてくるだろうと思いますんで、そういったセットバック、狭隘道路のセットバックに対しては、私はある程度解消していくのか、時間とともにですね、長い時間かかりますけど、建物の建てかえとか、そういったときに解消していくんだろうというふうに思っています。ただですね、要綱ですから、あくまでも法的強制力ありませんから、いずれは私は条例化しなければいけない、これはまた別問題なんで、今日はそれ以上これについては話をしませんが、本当に大変難しい問題だろうというふうには思っています。
次いきます。道路、里道、水路等内に越境している築造物についてでございますが、法定外道路が457カ所、民有地に取り込まれている法定外道路は84カ所ということでございます。これもですね、結局、道路内民有地と同じ考えでですね、やはりしっかり方針を定めてですね、取り組んでいくべきではないかと思いますが、同じ答弁になるのかもしれませんけど、これに対してお答えいただきたいと思います。
213: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
214:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 民有地に取り込まれている法定外道路についても、道路内民有地と同じ考え方で取り組むべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
民有地に取り込まれている法定外道路84カ所の取り扱いにつきましては、先ほど市長が答弁したとおり、文書による撤去指導や、不要な箇所については払い下げ手続を進めてまいります。まずは、法定外道路の必要性を判断し、取り組みの方針を定めて、問題解決に当たりたいと考えております。
215: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
216: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
当然もう長期にわたりますんで、私は先ほどから述べているように、方針策定ですね、要するに指針等を策定してですね、やはり取り組むべきだという、これも同じ考えでございます。
次にいきます。水路内に越境している築造物は、国土調査等の立ち会いにおいて把握しているという、先ほどの答弁がございました。積極的に越境箇所の把握に努めるとのことですが、今後の健全な春日市の都市整備のためには、これについてですね、一度調査をすべきだと思いますが、いかがかお尋ねいたします。
217: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
218:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 水路内に越境している築造物については、今後の健全な春日市の都市整備のためには、一度調査をすべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
築造物の水路内への越境という問題の解決に向け、市長答弁でも申し上げましたとおり、境界立ち会いなどの機会はもちろん、市各部門の協力も求め、より積極的に越境箇所の把握に努め、状況に応じて築造物の撤去、払い下げの手続、あるいは占用申請の手続を促していく所存でございます。
調査の必要性につきましては、十分に認識しているところでございますが、実施に当たりましては、克服すべき課題もございますので、時間をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
219: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
220: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 17番、坂本靖男でございます。
今の御答弁で、実施に当たって克服すべき課題という、調査するに克服すべき課題というのが、ちょっと私にはよくわからないんですが、済みません、細かいですけど、質問させてください。
221: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
222:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 調査水路内に越境している築造物の調査の実施に当たっての克服すべき課題とは何かとのお尋ねにお答えいたします。
今後、実態把握の調査を実施するに当たっては、無駄のない調査を行うために、事前に調査の手順、内容及び精度を見定めておくことが課題というふうに考えております。
223: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
224: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 まあ、ちょっと何かよくわかりませんけど、克服すべき課題というか、事前調査の手順だとか内容とか精度を見定めておくと、いろんなそれはもう調査するに当たって当然当たり前のことであるわけですから、それを克服すべき課題という、その答弁には、ちょっと私は理解できません、はっきり言ってですね。
これ、道路内民有地と同じ繰り返しの質問にはなりますけど、やはりこの問題もですね、指針をですね、しっかり作成してですね、あるいは担当職員を配置して取り組む体制を構築すべきではないかと思いますが、その点について、再度質問いたします。
225: ◯議長（
金堂清之君）
柴田都市整備部長。
226:
◯都市整備部長（柴田博之君）〔登壇〕 道路内民有地と同様に、指針等を作成し、担当職員を配置し、取り組む体制を構築すべきではとのお尋ねにお答えいたします。
指針等につきましては、道路内に越境している場合とあわせ、取り組みの方針を定めたいと考えております。取り組み体制につきましては、下水道行政における喫緊の課題であります雨水貯留施設建設等の浸水対策や、管渠等の長寿命化対策、長寿命化等の事業とともに、この問題の解決も、課の重点課題に掲げ、課内の業務分担を見直すとともに、担当職員により継続して粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
227: ◯議長（
金堂清之君） 17番、坂本靖男議員。
228: ◯17番（坂本靖男君）〔起立〕 ２年前と同じ答弁なんですね。道路内民有地、こういうふうにやりますよと言って、いろんな事情がある。だから今回も同じような答弁をされております。早期にというか、担当職員を置いてと、この問題、喫緊の課題であると。課の最優先課題として一緒にやっていくということでございます。本当にしっかりとですね、やっぱり取り組んでいただきたいなというふうに思います。そのためにもですね、やはり早期に調査をまずしなければ何ら先に進みませんので、まず調査を行うべきだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
もちろんこの問題はですね、これまでのいろんな取り組みの問題が結構あるんだろうと思います。今ですね、執行部の方々、市長が云々という問題ではないと思います。やはりこれまでしっかりした取り組みをやってこなかった結果が、こういうふうな結果としてあらわれている。
ただ、私は春日市として、これを今ちゃんと調査して、道路内民有地にしてもですね、調査してですね、取り組もうとしているこの姿勢というのは、大いに評価する。ただ、これが一時的なもので終わらないようにですね、しなきゃならないと思うんですね。そのためには、先ほどから申し上げているように、指針等をですね、しっかりとやはりつくって、マニュアルでしょうか、そういったものをつくってですね、取り組んでいく体制をつくっていかなければならない。これは本当、未来永劫という言葉を使ってもいいぐらいですね、そう簡単に解決できるものではありません。
例えば一つとってみても、一人地権者が死亡されて、例えばそれがきちっと相続されなかったら、死亡されたそのずっといろんなところまで行き渡るんですよね。地権者が相当増えます。相続を体験された方は十分わかると思いますけど、大変な作業になるわけですから、そういったことが起きないようにするためにもですね、早期に取り組む体制を整えるべきだというふうに思います。どっかで誰かがやらなければならないことだろうと思います。市長、４期目13年目で、14年目ですね、14年目でございます。春日市に対しては隅々まで熟知されておりますので、この井上市長がこの問題についてしっかりとやっぱり取り組んでいかなければ、この問題は解決できないんではないかなと、私はそのように思っております。
最初にも述べましたようにですね、道路は人間の歴史とともに始まり、そして私たちの生活を支え続け、これからも私たちが生活していく上で、交通機能、空間機能と重要な役割を担っているわけでございます。その役割を将来にわたって健全な形で維持管理していくのは、やはり行政の役割でもあると、そのように私は思っています。
この問題は当然、先ほどから言っておりますように、一朝一夕に解決できるものではありません。地道な粘り強い取り組みが必要だと思っています。そしてそのためには、先ほどから何回も申し上げておりますように、春日市としての取り組みを一貫して実施できるように、指針あるいはマニュアル等の作成が必要であり、業務体制を早期に構築すべきであると思っています。
大変本当に難しい問題だろうとは思いますけど、問題解決に鋭意取り組んでいただきたいと思っておりますし、春日市の健全な道路、都市整備行政のためにも、そうすべきであるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
229: ◯議長（
金堂清之君） ここで暫時休憩いたします。
再開は午後３時15分といたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時56分
再開 午後３時15分
──── ─ ──── ─ ────
230: ◯議長（
金堂清之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
１番、村山正美議員。
村山議員は時間制にて質問いたします。
231: ◯１番（村山正美君）〔登壇〕 １番、日本共産党の村山正美です。
私は通告に従って、財政運営についてと、脱原発への取り組みについて、時間制で質問します。
まず、財政運営について質問します。
今議会に平成23年度の決算認定議案が提案されています。何人かの議員から、「村山さん、７億以上に繰越は異常ですよね」とか、「その年の収入はその年に市民に還元するとの原則から離れ過ぎですよね」との声が寄せられています。毎年、予算編成では、財政難を理由に予算要求を抑制し、繰上償還を行い、さらに決算で残った資金で預金を増やし、借入予定の市債を減少させたりなどが行われています。平成23年度の決算では、歳入総額が289億3,126万1,000円で、歳出総額が279億6,388万7,000円で、差引額が９億6,737万4,000円となっています。これから翌年度へ繰り越すべき財源２億5,110万8,000円を差し引いた実質収支額は７億1,626万6,000円です。24年度の当初予算で計上されていた繰越金２億円を差し引いた５億1,626万5,000円が、24年度の９月補正で繰越金として計上され、市債発行抑制と体育館建てかえの資金として預金に回されています。さらに繰上償還が２億2,551万3,000円なされていますので、本来23年度に市民要求に応えられる財源が９億4,000万あったことになります。
井上市長が市長に初めて就任された13年前と、春日市の財政状況は大きく好転しています。その年の収入は、その年に市民に還元するとの原則に立った財政運営の方向に転換されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、脱原発への取り組みについて、質問します。
3.11
東日本大震災から１年半経過しました。死者は１万5,870人、行方不明は2,814人で、34万人の方々がいまだに避難生活を強いられています。福島第一原発周辺11市町村のうち、先月末までに４市町の警戒区域が解除されましたが、除染作業は進んでおらず、大半の住民は自宅に戻れるめどさえ立っていません。福島第一原発の事故で改めて歴代政府の原子力行政のでたらめさと、電力会社の無責任さが明らかになり、脱原発の世論が一挙に高まりました。さらに、多くの原発が、活断層の上に建設されていることや、巨大地震の連動の可能性が指摘され、直ちに全原発の廃炉が決定されるべきです。しかし、電力会社は、おどしの電力不足での停電を喧伝し、原発の再稼働を要求、政府は活断層の上にある大飯原発を再稼働させました。しかし、一時、冷却に成功したかのように報じられた福島第一原発１、２、３号機の原子炉圧力容器への注水量が、先月末から突然低下しています。このような状況で、昨年12月の脱原発にかかわる質問の重要性を改めて痛感しています。
そこで改めて質問を行います。まず、玄海原発についての、九州電力との安全協定についてです。九電との安全協定で、佐賀県と福岡県や長崎県に差があると報じられていますが、内容の違いは何ですか。また、福岡県が九電と結ぶ協定による情報に頼るとの態度ですが、それで市民の安全が守れるのですか。お答えください。
公共施設での自然エネルギーでの発電の導入の検討はどうなっていますか。お答えください。
また、家庭や事務所への太陽光発電導入に対する助成制度の導入が必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
232: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
233: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員から、財政運営についての御質問でございます。
その年の収入はその年に市民に還元するという原則に立った財政運営に転換すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることでございます。このため財政運営においては、住民の福祉を増進していくとともに、そのサービスが継続できるように財政の健全性を確保していくことが重要であると考えています。そのことから、予算編成におきましては、会計年度独立の原則と、総計予算主義の原則のもと、真に必要な市民サービスに係る予算を確保した上で、市債の発行抑制や基金の積み立てを行っております。平成23年度は不登校児に対する支援事業の拡大や、季節学童保育を全小学校で実施するなど、市民サービスの拡充を図る中で、繰上償還を行ったものです。
また、平成23年度の決算において、繰越金が約７億円になった主な要因は、歳入面では市税が伸びたこと、歳出面では生活保護費の執行残によるもので、これは経済の先行きに不透明感があったことから減額補正を抑制し、市民生活に支障が出ないように配慮したためであります。
今回の９月補正予算におきましては、来年度以降に新市民スポーツセンター体育館の建設や、小倉第２雨水貯留施設の整備などの大型事業が控えていることから、これに備えて基金の積み立てを提案したものです。今後、大型事業を実施していく中で、市民サービスへの影響がないように、必要な財源を確保しながら、健全財政を堅持してまいります。
次に、脱原発への取り組みについての御質問でございます。
まず、九電と佐賀県や福岡県、長崎県との安全協定の内容の違いについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、内容の違いにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業所の区域を管轄する都道府県が佐賀県となり、関係隣接都道府県が長崎県となります。両県と福岡県が異なる部分としましては、佐賀県が施設への立ち入り検査と原子力施設の変更時の事前了解、長崎県が施設への立ち入り検査と原子力施設の変更時の事前説明となっております。これに対して福岡県の場合は、原子力施設の変更については事前連絡、施設への現地確認となっております。非常時、異常時の連絡については、３県とも直接連絡を受けることとなっております。この違いが生じた原因としましては、福岡県が法律で定められている都道府県でないことによります。
次に、福岡県が九電と結ぶ協定による情報に頼る態度で市民の安全が守れるのかとのお尋ねにお答えいたします。
福岡県から平常時はホームページを利用した情報提供を受けるとともに、非常時、異常時は防災行政無線ファクスを利用した情報提供を受けることから、国、県、市で連携しながら、適切な対策を講じてまいります。
次に、公共施設での自然エネルギーによる発電の導入の検討はどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
公共施設での自然エネルギーの活用につきましては、エコオフィスプランかすがにより取り組んでいるところです。具体的には基本設計を行っている新市民スポーツセンター体育館が防災拠点としての機能をあわせ持つことから、太陽光発電の設置について検討いたしております。
次に、家庭や事務所への太陽光発電導入に対する助成制度の導入を考えてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。
環境負荷の少ない太陽光や風力などの豊富で身近にある自然エネルギーを活用することは、地球温暖化対策を進める上でも有効な手段であると認識しているところであります。そうした中、平成24年７月１日から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことにより、自然エネルギー活用に向けた環境はさらに整いつつあると思われます。
このため、今後は、買い取り制度などを利用しながら、一般家庭や企業、団体などにおいても、身近でできる自然エネルギー活用の機運がより一層高まっていくものと考えられます。したがって各地方自治体においても、そのような動向に対し、今後積極的な動きをしていくことが求められているものと思われます。つきましては、太陽光発電に対する助成制度の導入に当たり、自然エネルギーに対する国などの動向や、先進地の事例を注意深く見ながら、検討してまいりたいと存じます。
234: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
235: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 それでは、まず、財政運営についてからの再質問に入らせていただきます。
私自身、地方自治の財政運営に関して、こんなふうに考えています。一般家庭においてですよね、かなりの高額の品物を購入しようとしたときには、夏、暮れの手当と合わせて月々数万円を節約しながら必要な資金をためていく、そして購入をされる。この節約をした人々と、高額な物を買ったことで、その受益して享受を受ける人が構成は同じですから、節約をしてまとまった物を買おう、あるいは先にまとまった物を買ってローンで払っていく過程で節約をする。これはどうやっても矛盾はないわけですよね。
ところが地方自治体の場合は、これにあまりにも差があると、節約をして資金をためる、この期間に税を払い続けた市民が新たな施設を、大型施設をつくったときには、もう転出されて、施設の享受を受けることができない。だから、やっぱり負担と節約とですね、享受、ここのバランスは、一般の家庭の財政運営と違ったバランスをそれなりにとっていかなければならないのではないか、それがやっぱり原則として、その年度の収入はその年度市民に返していくというね、やっぱりここだろうと思うんですが、その認識は共有できるのか、いや私は違うとおっしゃるのかですね。まず。
236: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
237: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 今、村山議員から御指摘いただいきましたことも、やはり胸に詰まされます。確かに春日市のように、転入、転出の多いところでは、やはりそのこともしっかり念頭に置いておかなきゃいけないというふうに思っております。
ただ一方で、地方自治体の場合は、これだけ景気の予測が立たない、見通しの立たない時期でもございます。そうしますと、今年これだけ税収が上がったから、では来年もそれが確保できるかということになりますと、なかなかそれも難しい点がありまして、しかも一方で地方交付税という制度がありますけども、これも臨時財政対策債で、この償還もやっていかなきゃいけませんしですね、なかなかやっぱり市としては、そういう転出入の方のことも考えていかなければなりません。そのこともよく指摘されて思いますが、一方でやっぱり市として、じゃあ来年も今の収入が確保できるのかと、それが普通の御家庭とちょっと違うところ、中にはやっぱりリストラとかそういうこともあるかもわかりませんけれどもですね。やはり特に計画を持ってやっておることにつきましては、できるだけ市民サービスを低下させないということを基準に取り組んでおりますので、ぜひそこのところは必ずしもこれは100％、全市民に公平にサービスの享受が提供できておるのかどうかということはですね、享受をいただいておるのかどうかというのは、なかなか難しいところもあろうかというふうに思いますけれども、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
238: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
239: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 今、市長、おっしゃるように、出入りの多い春日市でございますが、平成20年度から昨年決算が出た23年度、この４年間で死亡、転出で春日市に住まっておられないと、まあ20年度に出ていってまた戻ってこられた方がひょっとしたらおられるかもしれませんけれども、一応統計上わかるのはですね、４年間で３万人ですね。13年間、市長が市政を運営されてきた13年間で見ますと、まさに春日市民全体の数に匹敵するぐらいの市民の方々が、おられなくなっているんですね。
この13年間にですね、市長がよく努力されてきて、また住民に説得されて節約された結果、職員を削減しながら、負担を求めながらやられた結果ですよ。平成10年度末の市債現在高は、一般会計が399億5,900万、23年度末では278億4,700万ですから、一般会計で言えばですね、121億以上の市債が減少しています。さらに全体、下水道まで含めてね、全体では、平成10年度末の市債現在高640億が、23年度末の現在高では437億2,400万ということで、全体ではこの13年間で、203億円、減少しています。
市債と、起債ですね、起債と公債費返還、これを対比してみますと、平成11年度から23年度までのこの13年間で、約382億円、新たに市債を発行されておられます。返済の公債費は620ですから、かなり大きな差があるわけですね。これを差し引いて、13年、１年平均でやって、年間市民一人当たりで直してみると、この新たに借り入れたと借金払いに充てたお金の差額は、１万6,737円になります。年平均ですね。13年間で13倍したら、新たな享受よりも、過去の借金払いのために自分が納めた税金が使われた金額が、これだけの差がある。市民の納税義務者が約５万ですから、この11万の人口と納税義務との関係で見ると、納税義務者で見ると、この差がですね、３万6,824。まあこれだけ新たな負担と返済、これのバランスがとれておれば、受益されるために使われたであろうお金約３万7,000円ほどが使われずに、出ていった市民がね、これだけおられるということになるわけですよね。
だから、確かに将来の財政の健全化のために、一定の努力をなさる、これはもう否定はしませんけれどもですね、そして収入から一定期間は、逆に前期のかなりの無茶な起債をやっていた時期の負債をですね、解決するためにやらざるを得なかった、このこと自体は否定はしませんけれども、現状の財政状況からですね、今までのようにとにかく、もともと予算というのは端数、歳入端数切り捨て、歳出は端数切り上げで、100％執行されても黒字になる仕組みになっているわけですからね。それでなおかつ歳入の進行状況も歳出の状況もきちっと掌握をして、整理をしながらやられずに、結果としてこれだけ残りました、さあ繰上償還に回しましょう、あるいは基金に次、回しましょう、これはもうそろそろ考え直していい時期だろうというふうに思うんですね。
３月の議会で24年度の予算を論議するときに、私は予算の反対討論の中で、繰越金が２億円計上されているけれども、例月出納検査結果の２月までの状況から、私自身が類推すれば、少なくとも３億5,000万ぐらいの繰越金は出るはずだと。逆に言うたら、それを24年度の歳入に見込んで、早く市民に返す、そういう予算編成ができたんではないかという立場でしたんですが、ここらあたりのシステムが、今の執行部の中でね、とにかく残ってためる、ここのために本来見込める収入、あるいは不必要な歳出予算、これをきちんと整理していく、こういう財政運営の仕組みをやっぱりきちっとつくるべき時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
240: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
241: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 確かに、今、議員おっしゃるように、そういう予算の執行について考える時期に来とると言われると、そういう御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、一方でまだまだこういう、何度も申し上げますけども、先行きの見えない時代で、しかも市としては大型事業を幾つも抱えております。しかも耐震性、あるいは大雨対策、そういったこと、また大災害のときの避難所ということを考えますと、これも喫緊の課題でございます。
私どもといたしましては、そういう村山議員の御指摘も十分肝に銘じながら、まあ、これはちょっと言いわけがましくなるかと思いますけれども、行政サービスという点からいたしますと、春日市の総合的に見て、市民に対するサービスというのは、決して他市町村に劣っているものはないというふうに思っておりますので、そこは十分、市民の皆様方も御理解いただいておるんじゃなかろうかというふうに、私なりに判断をいたしておりますし、毎年の出前トークの中でも、そのことをしっかり春日市の現状をお訴えしながら進めておりますので、もうしばらくこういう状況を続けていかざるを得ないというのが現状でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
242: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
243: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 今、市長、他市に比べても決して劣らないという、行政サービスを行っていると。この点に関しては、私も基本的にはですね、自分自身も市議として市政運営に約36年間ですか、かかわってきて、私自身も誇りに思っているところです。
しかし、答弁しづらいような顔で答弁されております。もっといい市政が僕は、市民が望むようなもっといい市政ができるはずだという思いからやっているんですが、総合計画の実施計画、今、手元にあるのが23年度から25年度までですが、これの一般財源の状況、この中で見られるのは、起債をどれぐらい必要になっていくだろうというやつは全然入らずに、公債費、支出のほうの公債費だけは明確に出ているんですけど、それで投資的経費充当一般財源の確保はこれに固定されるという、こういう資金計画です。少なくともですね、やっぱりもうこれ以上負債が増えると運営ができないという状況では、私はないだろうと思うんですね。そういう意味で、一般の家庭では、例えば住宅ローンなどを組む場合、年収の2.5倍ぐらいまでは普通に許容される借入として見られていると思うんですが、市政の場合、どれぐらいまでの財政規模のどれぐらいまでの、何倍ぐらいの起債残までは正常だというふうに認識されていますか。
244: ◯議長（
金堂清之君） 村上総務部長。
245: ◯総務部長（村上不二夫君）〔登壇〕 議員からの御質問、起債額、市の起債額が標準財政規模の何倍だったら適当なのかという御質問ということでよろしいでしょうか。
残念ながら……。
（「適当というか、限度」と発言する者あり）
ああ、限度。標準財政規模から見たときの分でいきますと、健全化の４指標がございますよね。あれの中での15％だったと思いますけども、それを超えない額という形になろうかとは思います。25％ですね。失礼しました。警戒ラインの25％。あのあたりということになろうかとは思いますけれども、具体的にですね、幾らなのかというのは、申し上げございませんけれど、把握しておりません。
246: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
247: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ちょっと今、私どもその試算までやっておらないようでございますので、またそのことについては後日、内部で検討してまいりたいというふうに思っております。
248: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
249: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 23年度の決算によりますと、現債高倍率では1.55まで減少しているんですね。現債高倍率、決算では、1.55まで減少しているんですよね。標準財政規模、これの何倍だということだろうと思うんですけど、そういう点から見ても、今までのようにとにかく……。例えばですね、23年度の決算で歳入科目が21款ありますけど、予算計上額よりも上回って収入している額が21款ありますけど、10款で上回っているんですね。その総額が１億1,000万。そして予算額よりも少なくなったのが21款中９款。この額は総額４億2,300万ぐらいですが、このうちの大きなものは、生活保護の扶助費とかですね、子ども手当とか、当然、歳出が減少したら、歳入も減少する、そういう関係で予算額よりも大きく下回っているからなんですね。だから、ここを引くとですね、当初予算で、当初やなかった、補正も含めて、予算で計上していた額よりも予定どおり入らなかったお金というのが2,800万程度なんですね。だからこれを差し引くとですね、9,000万ほどね、整理ができたはずと、ここだけでも思うんですね。
いずれにしろ、そうしますなんちゅう答えは恐らく返ってこないでしょうけれどもね、随分よくなっている財政のもとで、もう少し日々収入の見込み、それから歳出の不用額の見込み、こういったものを整理しながら、決算を見越して、その年に市民の皆さん方から上ってきている要望で返し切れていないものを、やっぱりできるだけ実現させていく、そういうことに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
250: ◯議長（
金堂清之君） 井上市長。
251: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 先ほどから申し上げておりますように、確かにそういう考え方も理解はできますけれども、一方で今春日市の置かれておる状況を考えましたときに、いろいろ今御指摘いただきましたことも日ごろからやっぱり職員ができるだけ厳しく予算査定をやってきての結果でございますので、これがちょっとやっぱり手を緩めますと、歳入、歳出のバランスが崩れていくということもございますのでですね、一方でさっきも言いますように、交付税も昔の交付税と違いまして、債務になってしもうとりますもんですから、そういういろんな難しいこと、それから税収自体がこれもちょっと不安定要素を抱えております。いろんなそれぞれいい面、悪い面あろうかというふうに思っておりますけれども、特に今、この大型事業を抱えてのときでございますので、今ここでバランスを崩すわけにいかないところもございますもんですから、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
252: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
253: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 財政運営に関しては、これ以上答弁を求めてもですね、出ないと思いますが、いずれにしろ、基本的に市長就任当時と違って、市債残高は非常に少なくなってきておりますし、先ほど言いましたように、標準財政から見て、一面で言えば1.5倍程度というところまで減少しているわけですから、今までのように、とにかく減らすことが自己目的とは言いませんけれどもですね、そこらあたりとの住民要求をできるだけ早く解決していく、そういうところのバランスをですね、少しスタンスを移動させて、財政運営をお願いしたいということを申し述べておきたいと思います。
引き続き、原発の、脱原発の問題についてお尋ねします。
安全協定ですが、福島の事故以来、この政府の原発政策、あるいは電力会社などの原発への対応等々を含めての、余りにも無責任さが露呈しているにもかかわらずですね、法的な違いがあるんだからということで、結局、九電が佐賀県並みのものを認めないことで、こういう安全協定になってしまっているところにですね、やっぱり問題を感じます。
そういう意味ではですね、もし玄海原発から事故があったときの、放射線の飛散の、いわゆるスピードというんですかね、のときの新聞報道されてますが、結局、一番大きな被害を受けるのは福岡県の、ちょうど一番、春日市を含んだね、帯状に福岡県のど真ん中をばーっと、そういうスピードが報道されてますよね。そういう点でもね、本当、施設の変更などを含めて、きちんと協議ができるような安全協定に変えていかさせる、こういう声を上げる必要があるんだろうというふうに思うんですが。
それと、時間も時間ですので、あわせてもう一つ。公共施設は新体育館での検討を行っておられるということですが、これだけに限らずですね、今後も積極的に増やしていく立場で取り組んでいただきたいと思います。
それから家庭や事務所への設置なんかについてもですね、先進地の事例を注意深く見ながら検討してまいりたいというお答えですが、福岡県ではですね、既に住宅用で補助制度を導入しているのが35市町村になると。10万円以上のところがかなりありますけれども、補助額が大きいところでは20万を超えるような補助を出しているところも結構あります。動向を注意深く見守るじゃなくてね、早急に導入してですね、いく、そういう検討をすべき時期に来ていると思うんですね。その点をぜひお答えをお願いしたいと思います。
254: ◯議長（
金堂清之君） 金堂地域生活部長。
255: ◯地域生活部長（金堂孝義君）〔登壇〕 村山議員の再質問でございますが、県下でも35団体あるという形で、先ほど市長が申しましたように、検討、先進地の状況を見ながら検討していくというふうな形ではいかんと、しっかりと見ていきなさいという御質問でございますが、それにつきましては、確かに県下では35地区ございます。事業者に対しての融資は県のほうが、税控除の関係は１市というふうな形で、それぞれの助成対象にしてもですね、いろんな種別はございます。
特に、春日市といいますか、近隣の中から見ますと、大野城市につきましては、金額を申せば3,500万の予算を立てながら、今年度７月から太陽光補助を新たに実施しておるというふうな形でございます。現在は、大野城は28件の申請というふうな形でございます。それから、福岡市につきましては、24年の４月から25年の１月までにつきましては、約1,500件の募集等があっておるところでございます。また、筑紫野市につきましては、現在700万円の補助につきまして、９月13日現在で17件の申請があっておるというような形で、非常にやはりスピーディーにやつてるところがございますので、これにつきましては、再度私どもも財政当局としっかりと話しながら、鋭意検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
256: ◯議長（
金堂清之君） １番、村山正美議員。
257: ◯１番（村山正美君）〔起立〕 たまたま機会がありまして、ヨーロッパに行ってまいりまして、脱原発を宣言したドイツでは、中部からは丘陵という丘陵におびただしい数の風車、発電用の風車が林立をしておりました。南部に行くと、日差しが強くなる関係だろうと思うんですけど、牧草地に延々とですね、メガソーラーというんですか、これ見てやっぱりやる気になればこんなこともできるんだということを改めて実感して、原発大国と言われるフランスに行くと、全くそういう姿は見えないというのを目の当たりにしてきまして、改めてですね、やっぱり国の取り組む姿勢の大事さということを実感したんですが、今、部長のほうから答弁いただいた住宅等々についてはですね、実は私自身もこう要望しながら、自分の家につけんでという思いはありまして、どれぐらいかかるものか試算もしてもらったんですけど、仮に10万ぐらい補助制度ができるとですね、設置して売電で消費する電力の減少分と差し引きしたら、うちの場合で試算していただいたので９年ぐらいで設備投資分が全部回収できるという試算だったんですが、仮にこれに10万とか、あるいは20万とか補助すると、さらに１年分早く回収ができるわけやから、促進ができるだろうと思うんですね。あわせて電力の値上げという問題も出てきていますので、さらに大きく前進するだろうというふうに思います。
そういう点では、安全・安心の市政をつくっていく上でもですね、大きく貢献するだろうと思いますので、ぜひ真剣な研究で、早期に実現されることを要望して、今回の一般質問を終わらせていただきます。
258: ◯議長（
金堂清之君） 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問は全て終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の会議は９月25日の最終日において、議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時00分...