また、申請から要介護認定の決定までの間に緊急に
介護サービスが必要になった場合は、どうなるのでしょうか。
次に、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくために、在宅介護の支援が必要です。
在宅介護サービスとしてどのようなものがあるのでしょうか。また、その利用者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
吉村議員から、
介護保険事業の現状と取り組みについての御質問でございます。
まず、2025年までの
介護施設入所待機者の解消を目指した取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
特別養護老人ホームを例にとって入所状況を御説明しますと、福岡県全域での入所状況は、ことしの１月１日現在、定員１万6,011人に対し入所者は１万5,775人となっています。本市においては
特別養護老人ホームはかすがの郷１カ所であり、家族にとって近くて便利であるということから、定員50人に対し待機者が402人、そのうち春日市民が209人おられると聞いております。
介護施設整備につきましては、国が示す参酌標準に基づき、
グループホーム等の
地域密着型サービスについては市が計画しますが、その他の
介護施設整備につきましては県が計画を立てて実施することとなっており、市単独では整備することができないものとなっています。したがいまして、
特別養護老人ホームにつきましては県の計画となりますが、「第４次
高齢者保健福祉計画」で平成20年度末に１万5,818人となった定員を、平成21年度から23年度の「第５次
高齢者保健福祉計画」と新たな緊急整備を含み、県全域で1,428人増員して１万7,246人に整備することとしております。
次に、要介護認定の手続が大変なので、事務処理の仕分け、手続の簡素化ができないのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、申請から認定結果の御案内までの流れを説明いたします。
介護サービスが必要となった方には、まずは認定申請を行っていただくことになります。申請は御本人以外、御家族でも結構ですし、
地域包括支援センターや
居宅支援事業所からの代行申請も可能です。郵送でも行えるようになっています。不明な部分は聞き取りで担当者が記入いたしますので、記入の煩雑さはできるだけ負担にならないように配慮いたしております。
申請をいただきますと、審査資料として
主治医意見書の作成依頼とあわせて、御本人の最新の身体状況を把握する必要から、訪問調査を実施いたします。
主治医意見書、
訪問調査票がそろいますと、
筑紫地区介護認定審査会による審査を経て、御本人への結果通知となります。特に慎重な記入を要する
主治医意見書については、その回収業務を筑紫医師会にお願いし、早目に提出していただくようにしておりますが、申請から認定までどうしても１カ月程度を要するものとなっております。今後とも関係法令に基づく手続により、可能な限り迅速かつ適正な要介護認定に努めていきたいと思います。
次に、申請から認定されるまでの間、緊急に
介護サービスが必要になった場合はどうなるのかとのお尋ねにお答えいたします。
認定開始日は、申請のあった日に遡及して行われますので、申請中であっても
介護サービスの暫定利用が可能であります。ただし、特に注意していただきたいのですが、認定結果が非該当となった場合、利用されたサービスについては
全額自己負担となりますので、この点を御理解いただいて利用していただくこととなります。この暫定利用を行う際には、
地域包括支援センターや
ケアマネジャーと十分に相談しながら御利用いただきたいと思います。
次に、
在宅介護サービスとしてどのようなものがあるのか、また、その利用者はどのくらいあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
介護保険制度では、利用するサービスを
高齢者自身が選択することを基本とし、そのサービスは大きく分けて、在宅で利用するサービスと施設へ入所して受けるサービスがあります。特に住みなれた町で、持てる能力に応じて自立した日常生活を送るための
在宅サービスの主な種類と利用者数を説明いたします。なお利用者数につきましては、平成22年１月に実施した一月分の審査件数に基づいて報告いたします。
居宅を訪問するサービスとして、主なものに
訪問介護サービスがあります。このサービスはヘルパーなどが居宅を訪問し、入浴や排せつ等の際に直接介護を行う身体介護や、調理や洗濯の生活援助を行うもので、利用者は612人となっております。
次に、施設へ通所して受けるサービスとして、主なものに通所介護があります。
デイサービスセンターからの送迎により、日帰りで食事、入浴などの日常生活上の支援や、
生活行為向上のための支援を受けることができます。利用者は792人となっております。
また、入所施設である福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練が受けられる
ショートステイがあります。利用者は115人となっております。
さらに、在宅での日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与や購入費の一部を支給するサービスを651人の方が利用し、居宅の手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修した際の費用の一部を支給するサービスを17人の方が利用されています。
そのほかにも
地域密着型サービスがありますが、
通所介護サービスの拠点として、訪問介護、
ショートステイを組み合わせて行う小規模多
機能型居宅介護の利用者が26人、また
認知症高齢者の方たちがスタッフの介護を受けながら共同生活する
認知症対応型共同生活介護の利用者が55人となっています。
6: ◯議長（松尾浩孝君） ８番、
吉村敦子議員。
7: ◯８番（吉村敦子君）〔起立〕 ８番、吉村敦子です。ありがとうございました。
今回この質問をさせていただいたのには、公明党が昨年11月から12月にかけて全国で介護総点検を行った結果を見て質問させていただきました。その内容としまして、例えば
街角アンケート、２番目に要介護者及び介護家族、
介護従事者、
施設事業者、市区町村など関係者への聞き取り調査、３番目に議員への相談事例の集約、４番目に自治体の先進的・独自の取り組みの事例のリストアップといったものでございました。
私も、介護家族の方や
施設事業者、また介護施設で働いている方などにいろいろお聞きいたしました。公明党が行った全国調査結果とそう変わらない答えを得ることができました。全国調査では、「介護が必要になったとしたらどこで介護を受けたいのか」との質問に、「入所系の介護施設」と「自宅」と答えた方がほぼ同じ高い率のお答えをされました。
私の知人もかすがの郷に申し込もうといたしましたが、待機者数の多さに驚いておられました。先ほどお示しになった数字のとおりでございます。地域密着型以外の介護施設については、県が計画し実施することのことですが、本市にはかすがの郷１カ所しかない現状を見まして、ぜひ県にもう一カ所設置要望をしていただきたいと思います。
次に、要介護認定のあり方については、現行の
介護保険制度では申請から認定までどうしても１カ月ぐらいはかかるということ、これは国の見直しを待つしかないのかなと思います。
地域包括支援センターや
ケアマネジャーを信頼してよく相談することが大事だと思いました。
次に、
在宅介護サービスについてですが、
訪問介護サービスと
通所介護サービスがありますが、その利用者の数が本市は多いのか少ないのかわかりませんけども、両方ともあわせて利用されている方が大変多いように感じられます。「きょうは
デイサービスの日で、お友達に会える」と楽しみにしている方もおられれば、奥さんが「あなたも行ってみたら」と勧めても、自分には合わないからと頑として拒否する御主人もおられます。在宅介護では家族の方の御苦労があります。
ショートステイの利用者が多いのも納得できます。
また、在宅での日常生活の支援として、福祉用具の貸与、購入費の一部を支給するサービスや、
住宅改修費の一部を支給するサービスがあるとお聞きいたしましたが、具体的にはどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
これで再質問を終わります。
8: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
9:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 吉村議員の、
介護保険事業の現状と取り組みについての再質問でございます。
特別養護老人ホームが春日市には１カ所しかないので、県に設置要望してほしいとのお尋ねにお答えいたします。福岡県は平成24年度から26年度までを計画期間とする「第６次
高齢者保健福祉計画」を23年度に策定される予定です。計画策定の折に、県に対し春日市の状況をお伝えしたいと思いますが、福岡県の
施設整備状況からしますと難しい課題があろうかと存じます。
次に、日常生活の支援と福祉用具の貸与、購入費の一部支給するサービスや、住宅改修の一部支給するサービスなどがあるが、どのようなものがあるのかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、福祉用具の
貸与サービスであります。歩行器、
歩行補助つえ、工事が伴わない手すりやスロープなどがあります。また、原則的に要介護２以上の方の利用となりますが、車いす、特殊寝台、
床ずれ防止用具などがあります。貸与されますと、毎月契約業者へ料金の１割をお支払いいただくこととなります。
次に、福祉用具の購入費の一部
支給サービスについてであります。入浴や排せつに使用する福祉用具は、個人で購入していただくこととなります。浴室内で使用するものとして、
シャワーベンチ、浴槽台、
入浴用手すりなどがございます。排せつ用品といたしましては、補高便座、それから
ポータブルトイレなどがあります。購入先は福岡県から指定を受けている販売業者となります。また、同じ用途であっても機能などの違いから金額に高い・安いの差がありますので、
包括支援センターや
ケアマネジャーに相談の上、御本人にとって利便性のある商品を御購入いただきたいと思います。
保険給付の対象となる
購入限度額は年間10万円となっており、
利用者負担は１割です。購入されますと、一たん御本人に全額を負担していただき、後日残り９割分を市が保険給付として御本人に支払う償還払いとなります。なお、市と契約している業者から購入された場合は、購入時に御本人が１割分を業者に支払い、残り９割分が市が保険給付として業者に支払う
受領委任払いがあります。
次に、
住宅改修費の一部
支給サービスについてであります。廊下、階段、浴室やトイレなどの手すりの取りつけ工事、段差解消のための
スロープ設置工事、引き戸などへの扉の取りかえ工事、洋式便器への便器の取りかえ工事などが対象となります。この手続には事前申請が必要となります。着工後や完了後の申請は原則的に受理できませんので、御注意いただきたいと存じます。まずは
ケアマネジャーなどの専門家に相談し、心身の状況などを考慮した適正なプランを作成し、事前申請を行っていただきますようお願い申し上げます。
支払い方法といたしましては、
福祉用具購入費の支給と同様に償還払いと
受領委任払いがございます。保険給付の対象となる工事限度額は、お一人につき20万円となっております。これも御本人の
利用者負担は１割負担です。また、数回に分けて申請することもできます。やはり、詳しくは
包括支援センターや
ケアマネジャーに相談していただきたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯議長（松尾浩孝君） ８番、
吉村敦子議員。
11: ◯８番（吉村敦子君）〔起立〕 ８番、吉村敦子です。
在宅介護について、さまざまな
支援サービスがあること、詳しく説明をいただきましてありがとうございました。いずれにしましても、
地域包括センターや
ケアマネジャーと相談して、御本人に合ったサービスを受けられることが望ましいと思いました。
済みません、再々質問ですけど要望とさせていただきます。
また、
特別養護老人ホームの設置につきましては、大変難しい課題であるとのお答えでした。ですが、要望できる機会がある折には、ぜひ提案、要望をお願いいたします。
介護保険制度は持続可能なものとして維持していくために、真剣に考えていかなければならない課題だと思います。在宅で介護をしている方の悩みで多いのは、社会や地域から孤立し、介護についての相談やサービスの利用がうまくできないといったものです。これからは介護家族への支援も重要になってくると思います。家族への負担が過大にならないような介護を進め、現場からの声を政策に生かして、安心して老後を暮らせる社会をつくっていかなければならないと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
12: ◯議長（松尾浩孝君） ７番、
岩切幹嘉議員。
なお、岩切議員は回数制で質問をいたします。
13: ◯７番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 ７番、公明党の岩切幹嘉でございます。
今回、私はさきに通告しておりました、高齢者が安心して地域で生活できる支援、取り組みについて、回数制にて市長にお尋ねをいたします。
いつまでも住みなれたその地域で、生き生きと安心して暮らしていきたいと願う気持ちは、だれでもお持ちになっているかと思いますが、その一方で、ますます核家族化が進む中、本市においても単独世帯の高齢者もふえてきております。その中で、日常生活において何かと不自由で不安で不便なことにも遭遇しながら、実際困っている高齢者の方もいらっしゃいます。
いつも身近にいる地域の方が、その地域の中で高齢者の方々に通常から気にかけ、思いやりを持って接しながら、さらに緊急時における災害や被害から守ってあげようという意識を常に持っていただければ、その意識、その行動がごく自然にそれぞれの家族のきずなの強さにもつながり、また希薄になりつつある地域の人と人をつなぐことにもつながっていくのではないでしょうか。このような信頼でつながった地域基盤があれば、高齢者の方々も不安も少なく、安心して暮らしていけるのではないかと思います。そういう地域の基盤づくり、環境づくりの支援に、ぜひ行政としても情報提供、ノウハウの提供ということを通しながら、積極的にかかわっていただきたいという視点から質問をさせていただきます。
まず、高齢者でも、介護保険の要支援・要介護の該当者ではないけれども、日常生活に何らかの支障のある方もいらっしゃいます。例えばエレベーターのない５階建てのビルの一番上に住んでありましてですね、重たいごみ袋のときに下まで階段で運べなくて困っている、そういう場合であるとか、部屋の片づけまではどうにかできるけども、庭先の雑草取りまではなかなかできない状況であるとか、足元に不安があって、切れた電球の取りかえがなかなかできないとか、その生活形態によってお困りの状況はそれぞれ違うでしょうが、そういう日常的な生活に支障があり、支援が必要な方のために、本市が今年度から取り組んでいただいている
生活支援事業がスタートしておりますが、スタートしたばかりということもあって御存じない方も多いと伺っておりますので、改めてその体制について、どういう方々に支援をお願いし、利用できる対象者、その料金についてはどうなっているのか、また現在の利用状況についてもお伺いをいたします。
日常的な支援の体制が整えば、随分安心感も出てきますが、あと考えておかなければいけないのが、地震や豪雨等による災害時に自力で避難が困難である高齢者や障害者、いわゆる要援護者の実態把握であります。実際、緊急時には安否を確認し、避難支援を行うのは、
自主防災組織等の地域の
ボランティア住民の方々がまずは中心になろうかと思いますが、そのためにも要援護者の状況を地域でしっかり把握することが大事であります。本市においては、高齢者・要
援護者等台帳登録制度という取り組みがありますが、どれくらいの登録者になっているのか、その取り組みの状況についてお尋ねをいたします。
また、来年度から消防団員を10名増員する方向性を打ち出されておりますが、聞くところによりますと、主に啓発活動のための取り組みと伺っております。その活動内容については、募集要項も含めて今から検討されていくものと思いますが、ぜひ増員の体制を生かし、通常からなるべく地域に出向いていただき、防災意識の普及、啓発等のために積極的にかかわって支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、近年特に高齢者宅をターゲットにしました悪徳商法の被害が広がっております。警察庁が先月25日に発表しました2009年の
特定商取引事件のまとめによりますと、点検商法などによる65歳以上の被害者は318人、全体の69％を占め、警察庁が統計をとり始めた05年に比べ32ポイント増の過去最悪になっておりまして、被害総額も１億8,740万円に及び、この５年間で1.5倍増加した結果となっております。点検を装い高齢者宅を訪問して、「工事をしないと危ない」「布団にダニがいる」などと言って商品やサービスの契約を強いる点検商法に巻き込まれる高齢者が後を絶ちません。
一にも二にも、高齢者がどのような関与に対してもきっぱりと断る勇気を持つことが大事でありますが、とはいえ、現実的には弱い立場に追い込まれ、断れずに契約してしまうことが多々ありますが、こういう被害状況は本市においてどれくらい発生しているのか、現状についてお尋ねをいたします。
今後、被害が集中する高齢者を守るためにも、効力ある取り組みが必要と思いますが、より一層の強化策としてどのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
14: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
15: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 岩切議員から、高齢者が安心して地域で生活できる支援、取り組みについての御質問でございます。
まず、本市が今年度からスタートした
生活支援事業について、その体制についてどういう方々に支援をお願いし、利用できる対象者、その料金についてはどうなっているのかとのお尋ねにお答えいたします。
本市は現在、「高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる地域社会を目指して」を基本理念として、「春日市
高齢者福祉計画2009・第４期
介護保険事業計画」を進めております。この中で、
高齢者福祉サービスとして今年度から
生活支援事業をスタートいたしました。これは
介護保険サービスを補完する事業として、在宅の
ひとり暮らしの高齢者などで日常生活を営むのに著しく支障のある方に対し、調理、洗濯、掃除、物の移動、ごみ出しなどの
日常生活支援を行うものです。
この事業は春日市
社会福祉協議会と連携して実施しており、この支援には
社会福祉協議会に登録された市民の
サポーターが携わっております。登録者は、年度当初は35名でした。この２月にも
生活支援サポーター養成講座を実施し、16名の方が受講され、現在、登録手続中であります。
利用に当たりましては、
地域包括支援センターに気軽に御相談いただきたいと思います。
生活状況調査を行い、サービスの必要性を判断した上で、必要利用時間数等を決定し、御利用いただくことになります。
利用料金につきましては、
介護保険料の段階に応じて
サポーター１人１時間当たり300円ないし500円の交通費程度の金額をいただきますが、ワンコイン以内で利用できることもあり、利用者には好評となっています。
平成21年４月から平成22年２月までの利用実績につきましては、利用者29名、これにかかわった
サポーターの数は21名で、延べ139回の支援を行っております。今年度開始した事業でありますが、月日が経過するに従って利用が増加しております。今後も事業の啓発に努めてまいります。
次に、高齢者・要
援護者等台帳登録制度について、どれくらいの登録者になっているのか、その取り組みの状況についてのお尋ねにお答えいたします。
要援護者の実態把握につきましては、平成20年度から高齢者・要
援護者等台帳を整備し、登録をお願いしております。
高齢者福祉計画策定のための
アンケート調査と一緒に案内したのを皮切りに、
高齢者福祉サービスをお申し込みの際には、趣旨を説明して登録をいただいております。さらに民生委員、
ケアマネジャー、
社会福祉協議会、
地域包括支援センターなどの活動を通じて、登録の推進を図っております。また、登録者のうち本人の同意がある方に関しましては、自治会に情報を提供し、地域の福祉活動へのお誘いや非常時、災害時の対応に努めていただいているところです。
平成22年２月末での登録状況は、高齢者と障害者を合わせて6,136名、高齢者の登録率は32.5％となっています。今後も引き続き登録の推進を図ってまいります。
次に、消防団員に地域に出向いていただき、防災知識の普及、啓発等のために積極的にかかわって支援していただきたいと思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
消防団員は、仕事を持ちながら地域住民の人命や財産を守るため、火災現場における危険な消火活動に携わり、平常時には地域における行事等にも意欲的に参加するなど、地域密着型の活動を展開するとともに、日ごろから自己研さんに励んでおられます。
本市では今後、災害に対するきめ細かな対応を構築する上で、地域に精通している消防団とさらなる連携強化が、地域全体の防災力の向上に不可欠なものと確信しているところであります。今後、消防団員の理解のもと、地域住民の災害に対する意識高揚と自助・共助精神を培っていただくための啓発活動等を効果的に展開できるような体制づくりについて、消防団、消防署と協議を行ってまいります。
次に、高齢者をターゲットとした悪徳商法の被害状況についてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘の点検商法に限らず、高齢者をねらった悪徳商法とみなされる被害で、本市の消費生活相談窓口に持ち込まれた相談件数は、昨年度は47件、今年度は２月末現在で38件となっています。
次に、被害が集中する高齢者を守るため、より一層の強化策としてどのような取り組みを考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。被害に遭った高齢者の多くは、「自分が契約してしまったのだから支払いの義務がある」とか「契約した自分に非がある」と思い込んで、受けた被害を家族や近親者に隠す傾向にあります。そのため高齢者が受けている被害が発覚しにくく、また発覚がおくれることで、この問題の解決を困難にしたり長引かせたりする原因となっています。
そのようなことから、被害の未然防止や早期発見には、どうしても家族や近所の人、また民生委員やヘルパーなど高齢者にかかわる周りの人々が見守りつつ、生活の変化に気づいてあげることが重要になってきます。つまり、１、被害の早期発見、連絡のための地域見守りネットワークの構築、２、速やかな相談受け付け体制の確立と迅速な対応、３、高齢者や見守りネットワークへの効果的な情報提供、４、消費生活部門と高齢者福祉部門の緊密な連携体制の構築といった対応策が必要と考えられます。
同様に、まずは高齢者がこのような悪徳商法の被害者とならないために、現実にこういった事案が身近な場所で発生しているということを速やかに知らせて、悪徳商法の認識を徹底させることで予防し、また被害を最小限にとどめることを目指すことが効果的であろうかと考えます。
昨年９月に国において消費者行政を統一的、一元的に進めるため、消費者庁が設置されました。本市でもこれに合わせ、現在市役所２階の市民相談室で実施しております消費生活相談を、平成22年４月１日から春日市消費生活センターへと昇格させて新しく開設し、毎週水曜日を除く月曜日から金曜日までの４日間、午前10時から午後３時までの相談に応じることにしており、今まで以上に相談体制を強化してまいります。このことによって単なる相談日の増加にとどまらず、消費者の啓発活動や教育活動、例えば消費生活講演会や出前講座の開催などにも取り組むことにより、今後のセンター活動の充実に努めてまいる所存でございます。
16: ◯議長（松尾浩孝君） ７番、
岩切幹嘉議員。
17: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、岩切でございます。再質問をさせていただきます。
生活支援事業の取り組みにつきましては、特に独居の高齢者で健康に不安のある方には本当に心強い、そういう事業でありますけども、もう少しちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
この支援
サポーターの利用料金についてでありますけども、お伺いしたら、この少ない金額でありますけども、その利用料金についてですけども、それはそのまま支援
サポーターさんの報酬と考えていいのかですね。で、多分、保険料の段階に応じてということですから、収入が低い方は300円、それなりに収入がある方は500円と、この差額がありますけども、その差額についてはどうなるのかですね。
それから、１時間当たりという料金設定でありますけども、この１時間の枠の中であれば、いろんなサービスが複数で受けられるのかどうかですね。例えばごみを出していただいて、ちょっと買い物にも行っていただいてとか、そういう複数のサービスが１時間以内であればこの料金で活用できるのかどうかですね。
それと、今二つですけど、ちょっと次が３番目になりますが、この支援
サポーターさんのですね、人材確保の一つの考え方なんですが、お伺いしたら、育成講座で機会を持ちながら育成するということでありますけども、それと同時にですね、なるべくやっぱり即戦力となる経験者の確保という取り組みも大事と思いますけども、その取り組みについてお伺いいたします。
４番目。この在宅介護でお世話している家族の方においてもですね、実は
介護保険サービスが使えない状況もあるわけであります。例えば
デイサービスから帰ってくる時間に、受け入れる家族の方がその時間に間に合わない場合もあります。こういった場合は、この空白の時間だけでも支援サポートをしていただけるとありがたいと思いますが、こういう支援サポートについて、この事業で受け入れが可能なのか、もしくは、別な事業でフォローできる体制があるのかどうかということをお伺いいたします。
それから、５番目になります。この要援護者の台帳登録についてでありますけども、登録につきましては、やっぱり地域と連携を進めていくというのが大事と思います。それは進めていただいているということで、ぜひともこの情報を共有して地域で生かせるようにお願いをしたいんですけども、もともと
アンケート調査をもとにして把握しているということでありますけども、これはいわゆるプライベートな部分もかかわってきますので、本当に援護が必要な状況でありながらですね、拒否をされるというか、アンケートにも協力していただけない、そういう方も実際いらっしゃると思うんですね。そうなりますと、そういう方々はこの台帳登録に掲載されないような状況になりますけども、その対応についてはどう考えていらっしゃるのかということです。
それから、６番目になります。本当に消防団の方はですね、昼夜にかかわらず火災現場に駆けつけていただいて、消火活動に携わっていただいているわけであります。さらに平常時に地域に積極的に出向くことをお願いするのは、これは大変なことだと私も思っております。今回新たにこの議案の中でも提案されておりますけども、消防団員のこの10名の増員については、本部付ということもお伺いしております。主に啓発活動に力を入れていきたいとの説明を受けているところでありますけども、その増員される団員の方に知識の普及であるとか啓発活動に力を入れていただければ、防災の地域力も向上していくのではないかと思います。特に高齢者の方にはですね、わかりやすいというのが大事でありまして、安心できるという視点からも、女性の団員の確保ということも大いに視野に入れていただいて、その公募に取り組んでいただければと思いますけども、まあ、こういうことも十分に考えて、今後、消防団の意見、消防署との方向性をお伺いしながら進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
それから、７番目になりますが、この悪質商法の対策についてでありますけども、春日市の消費生活センターのほうに窓口が４日間設けていただいております。この空白がありますが、例えば火曜日と土曜と日曜、これは全く相談ができない状況なのか、何か別な形で相談できる体制があるのかどうかですね。それと、時間がちょっと早いですね。朝10時から３時までという時間帯。これはやっぱり仕事されているとか、いろんな用事が重なってということになってくると、その３時以降の体制は全くないのかどうかということをお伺いいたします。
それと、済みません、この悪徳業者のですね、やはり向こうはいろんな情報を持っていて、ここはもう間違いなく落ちるぞというところをターゲットにして、たくさんの情報を持って向こうは来るわけですね。逆に言ったら、こちらも悪徳業者の情報をしっかり持っておかないと対応ができないと思いますけども、そういう情報というのはどうなんでしょうか、しっかり体制があるのかどうかですね、その情報を得る、悪徳業者の。まあ、システムの問題にはなってこようかと思いますが、それも含めてお伺いいたします。
以上で再質問を終わります。
18: ◯議長（松尾浩孝君）
金堂健康福祉部長。
19:
◯健康福祉部長（金堂 実君）〔登壇〕 岩切議員の、高齢者が安心して地域で生活できる支援、取り組みについての再質問でございます。
まず、
生活支援事業において、その利用料金はそのまま支援
サポーターの報酬と考えていいのか、利用料金が300円の場合、その差額についてはどうなるのかとのお尋ねにお答えいたします。
サポーターへの支給は１時間当たり500円の定額であります。これは費用弁償程度と考えております。利用料金が300円の場合、その差額の200円につきましては市が負担いたします。
次に、１時間当たりという金額設定であるが、時間内であれば複数のサービスでもお願いできるのかとのお尋ねにお答えいたします。利用料につきましては、申請に基づき依頼内容、これは複数の依頼内容でも構いませんが、
地域包括支援センターが状況を調査し、市が必要であると判断した場合は、内容についてサービスを受けることができます。サービス内容を決める際には、本人の持っている能力を生かし、かつ身体の状況の情報を踏まえた上で決定いたします。その結果、必要時間が算出され、サービス受給後に１時間当たりの金額を支払っていただくことになります。例えば買い物と洗濯のサービスを受給したとして、時間が１時間以内であれば１時間の料金を、１時間を超えて２時間以内であれば２時間の料金となります。御注意していただきたいことは、この事業は何時間お願いしたいと言って時間単位で依頼するものではございません。必要な時間サービスを受けた結果、利用料金の算出根拠が１時間当たりとなるということです。
次に、支援
サポーターの人材確保について、育成講座で育成すると同時に、なるべく即戦力となる経験者の確保の取り組みも大事と思うが、どう考えるのかとのお尋ねにお答えいたします。さまざまな高齢者の方々へのニーズに対して適切なサービス提供をするに当たって、多種多様な
サポーターが必要であると考えています。
サポーターの確保につきましては、春日市
社会福祉協議会のボランティアセンターと提携しております。必要に応じて養成講座を開催するようにもしております。ボランティア経験者の確保につきましては、大変有効であると考えておりますので、積極的に福祉団体を通じて声かけをお願いしているところであります。地域の中でともに支え合うという考えについての普及、啓発に努めながら、多くの方々が本事業に参加していただけるよう推進していきたいと考えております。
次に、在宅介護でお世話をしている家族のために支援することがこの事業で可能なのか、もしくは別な事業でフォローできる体制はあるのかとのお尋ねにお答えいたします。議員が例示されました
デイサービス終了時刻は、御家族が帰宅されるより時間が早いため、空白時間が生じる。その間の高齢者の見守りにつきましては、高齢者家族やすらぎ支援事業が活用できるものと考えます。この事業につきましても、
生活支援事業と同様にことしからスタートしております。本事業は、
認知症高齢者等を自宅で介護する家族が外出している時間帯、または介護疲れで休息が必要な時間帯に、
認知症高齢者等を見守る
サポーターやホームヘルパーが自宅を訪問し、見守り、話し相手、家族の相談等に応じます。
御利用に当たっては、
地域包括支援センターに御相談いただきたいと思います。
地域包括支援センターが御家族の状況を確認し、市が必要な支援時間を決定いたします。利用料金は
生活支援事業と同様、介護保険の段階に応じて１時間当たり、
サポーターであれば300円ないし500円となっております。また、この事業につきましては、ホームヘルパー御利用も可能となっており、利用料金につきましては１時間当たり800円ないし1,300円となっております。本事業は在宅で介護する家族介護者の心身の負担の軽減を図ることを目的としておりますので、御活用いただければと考えております。
次に、援護が必要な状況でありながら台帳登録に協力されない方への対応はどう考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。本市は国が指定する地域福祉推進市町村として、ことしから安心生活創造事業に取り組んでおります。この事業には、
ひとり暮らしで支援が必要な人と、ニーズを漏れなく把握するという取り組みがあります。この事業も春日市
社会福祉協議会との連携で実施しておりますが、
ひとり暮らしの高齢者や見守りが必要な方で台帳に登録をされていない方に対しましては、現在、
社会福祉協議会の職員が実態調査のためお宅を訪問させていただいております。その際、趣旨の説明を十分に行って、台帳への登録をお願いしているところでございます。
「春日市省エネルギー・地球温暖化対策」の中間見直しに当たって、春日市版カーボンオフセット計画を盛り込むことを検討してはどうかとのお尋ねでございます。
まず、このカーボンオフセットという、その実施の方法ですが、基本的に国の考え方がまだ明確になっておりません。したがいまして、例えばカーボンオフセットがですね、確実に実施されているかというですね、検証をどのように行うかという、その方法、それから買い取っている側が、自分が買い取っているからもう排出を抑制しなくてもいいんだという考えが出てくるかと思いますが、そういう考えはやっぱりＣＯ２削減にはつながっていかないわけですから、そういうものの抑制をどのようにしていくかというですね、そういう方法、まあ、その意識の抑制をどうやっていくかという手法もまだはっきりしていないという状況、そういういろんな課題があります。そういう解決すべき課題をきちんと整理していかないと、なかなか難しい問題だと思います。
したがいまして、市独自でですね、先行して計画の中にですね、盛り込んでいくと、カーボンオフセットの制度を盛り込んでいくというのはですね、現時点ではですね、非常に困難だと考えております。
以上でございます。
50: ◯議長（松尾浩孝君） ６番、松尾嘉三議員。
51: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕 はい。６番、創政会の松尾嘉三でございます。御答弁ありがとうございます。
市長、ともかくですね、この地球温暖化対策税とかですね、環境税、必ず近い将来、国民や春日市民の皆様に御負担となってまいります。今の閉塞感漂う日本経済において、産業が空洞化しつつある中、雇用問題が叫ばれる中、市民の皆様もこれに比例しつつですね、生活困窮しておられます。どうかそのことを十二分にですね、御理解いただきまして、市民の皆様の御負担を軽減される、こういった対策をですね、早目に御考慮願えますよう要望いたしまして、地球温暖化対策についての質問は終わらせていただきます。
次のですね、子供の暴力対策についてに移らせていただきます。
先ほどのですね、春日市立小中学校での暴力件数をお聞きいたしました。非常にですね、これを見させていただきまして、他市よりも極端に少ないと安心させていただきました。その数がですね、他市との比較にてこのように極端に少ないのは、対策を何らか講じてあると思います。その対策というものを、具体的にどのような対策をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
52: ◯議長（松尾浩孝君） 工藤学校教育部長。
53: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 おっしゃっていただいたように、特に全国的な増加傾向の中では、ここ数年、四、五年くらい見ても構わないと思いますが、落ちついている状況だというふうに認識をいたしております。特に特別の対策というのは講じていないというのが率直なお答えになります。
今から七、八年前でしたか、ある学校で非常に荒れたことがありました。そのときは器物損壊、対教師暴力もたしか出たと思います。そのときに、まあ原因はさまざまに考えられますけれども、学校として、あるいは我々として打った対応は、一つには、やはり子供たちの規範意識をどうしっかりと根づかせていくかと。もちろん緊急対応が必要でしたので、かなり強力な措置も打ちました。出席停止というかなり厳しい措置も打ちましたが、基本はやはり子供たちの中にどう規範に対する意識を定着させていくかという取り組みを積み重ねていきました。
それから、大きく効果としてあらわれたと我々が思っておりますのは、教師の中の連携と情報の共有化です。これを重視をしたと。それから３点目が、本格的には初めての取り組みになりましたが、地域自治会あるいは少年相談員を含めた学校のサポート体制を組んでいただいた。で、地域でやはり子供たちに対するそういう指導を加えていただくと、この３点だったというふうに記憶しております。そういう意味から考えますと、特段の手は打っておりませんが、現状を見たときに考えられるのは、やはり３点かなというふうに思います。
やはり大きいのは、先生方が非常に連携をとって、学校の中で一人一人に向き合う体制を築かれているということは、はっきり言えます。それから二つ目には、やはり日常的に子供たちの中の規範意識を定着させるような個々の指導は相当力を入れてやっていただいておりますので、それが成果につながっているのではないか。それと特徴的なのは３点目ですが、先ほど言いました地域サポートネットワーク、いわゆるコミュニティ・スクールとして発展をしています。このことは目に見えているわけではないようにも思いますが、間違いなくいろんな場面で感じることがあります。その発展として、ある中学校では、先ほど言いましたサポート体制を本格的に組みかえまして、警察の協力もいただきながら、毎月そういう連絡会議も開くということもやっております。そういうことの総合的な力が、現在の春日市の比較的落ちついた状況につながっているのではないかというふうに考えているところです。
以上です。
54: ◯議長（松尾浩孝君） ６番、松尾嘉三議員。
55: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕 はい。６番、創政会の松尾嘉三でございます。御答弁ありがとうございます。
今のですね、御答弁をお聞きいたしまして、このようなケース、暴力行為があったときですね、事件とかに、教師間の連携、また日常活動における道徳を初め、人を大切にする心の教育、コミュニティ・スクールの新規導入などにより、学校と家庭、地域の連携を深めてですね、協働体制にて事前予防に努めていますとのことでございますが、以前行ってあったですね、小学校５年生を対象といたしました生徒間コミュニケーション事業の一つでございましたけども、ピアサポート事業というのがございましたですよね。そちらのピアサポート事業、それから今ですね、お答えになられました新規コミュニティ・スクールの導入により、学校とかですね、家庭、地域がそれぞれどのような評価をなされているのか、再度お尋ねいたします。
56: ◯議長（松尾浩孝君） 工藤学校教育部長。
57: ◯学校教育部長（工藤一徳君）〔登壇〕 ピアサポートと、それからコミュニティ・スクールの評価に関してのお尋ねであります。
ピアサポートといいますのは、読んで字のごとく解釈しますと、対等な支援、仲間による支援ということを意味します。同じような立場の人によるサポートというふうに一般的には使われるんですけれども、障害福祉の分野ではかなり以前から使われてきた概念であります。それが10年くらい前からだと思いますが、学校教育の中でもかなり注目をされてきました。
福岡県では全県的な指導として、小学校についてはこの手法を取り入れた生徒指導を展開するようにという指導がなされております。数年前だったと思いますが、春日市でも全小学校における推進を図ってきたわけですから、全県的な定着が見られたということが一つだと思われます。それからもう一つの理由は、このピアサポートといいますのは、あくまでも一つの手法であります。手法ですね。自尊感情を高めたり、あるいは対人関係スキルの向上を図ったり、思いやりのある集団づくりを進めていくための、専門家によるサポートではなく、仲間同士によるサポートという手法を通してそういう取り組みを進めていくという手法ですので、県としては定着状況も見ながら、今後は各学校の状況に応じて生かしていくということで、方針転換がなされたわけであります。
したがいまして、春日市でも統一的な導入ということではなく、現在では、本年度の例で言いますと２校、実施を継続的にしております。一つは須玖小学校ですが、須玖小学校は学校教育目標の柱に道徳教育の推進を掲げています。そういう意味で、道徳教育の推進にとってピアサポートの手法は効果的だという判断をなされているということが背景にあります。それからもう一つは、大谷小学校です。大谷小学校はコミュニケーション能力の向上というのを非常に重視しています。同様の理由からピアサポートを本年度も継続しているということでありますが、このピアサポートが目指すものというのは言うまでもなく、その基本は家庭教育、あるいは地域での仲間との切磋琢磨によって築かれていくということがありますので、いわゆるコミュニティ・スクールの思想と非常に共通するものがあります。そういう意味で、コミュニティ・スクールの御質問に関連づけたお尋ねになりますが、導入後の評価はいかにというお尋ねであります。
私ども、幾つか学校側あるいは関係者から聞き取りをやったりして、我々がつかんでいるところを幾つか紹介しますと、学校側としての評価ですが、学校の教育目標や考えが家庭、地域に浸透しやすくなったと。そういうことから、住民の目あるいは保護者の目が学校に理解的になってきたということを学校は感じています。明らかにクレームが減ったということは、これは全国的なコミュニティ・スクールの調査が２年前にありましたが、その中でも特徴的に言われています。クレームが減っていると、コミュニティ・スクールに関してはですね。また、子供たちが率先してボランティア活動に参加するようになった、子供の防犯教室を学校でやっているわけですが、地域の方が協力をいただいて、非常に連携をした教室の推進ができた、お年寄りの方々との触れ合いを通して心をはぐくむことができたということが、報告をなされています。
それから、家庭や地域の関係者からの声としては、学校と地域との壁が低くなったと。で、学校に気軽に出向く機会がふえて、学校に対する愛着が増してきたということを言われる方もおられます。それから、祭りなどの地域行事に子供たちが積極的に参加をするようになる、あるいは手伝ってくれるということから、地域の大人たちとの触れ合いがふえたように思うと。それと、安全マップを子供と一緒に作成することで、我々大人も含めた防犯意識の高まりが感じられる、そういうふうな評価的な意見が出ております。
今御紹介しましたように、コミュニティ・スクールの活動を通した三者連携というのは、なかなか目に見えて大きくというわけにはまいりませんが、着実に浸透が図られているのではないかというふうに感じているところであります。
以上です。
58: ◯議長（松尾浩孝君） ６番、松尾嘉三議員。
59: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕 はい。６番、創政会の松尾嘉三でございます。御答弁ありがとうございます。
私もですね、先ほど評価させていただいておりましたピアサポート事業がですね、そのように拡大して、また、その結びつきでコミュニティ・スクール導入に今なっていると。そのコミュニティ・スクールの導入により、学校の評価、今の家庭の評価、地域の評価、今の御報告をお聞きいたした限りでは、かなり前進してきたなと、そのように率直に思っております。今後ともですね、その方向性にて発展することを心から願っておりますので、鋭意努力お願いいたします。
それからですね、議長、済みません、ここでちょっと市長にですね、本を見せたいなと思っているんですが、よろしいですか。
（「どういった本ですか」と発言する者あり）
ちょっと参考で見ていただければ。よろしいですか。
今ですね、市長にお渡ししていただいた御本、１冊の本をですね、この場をおかりいたしまして、ちょっと失礼かもしれませんけど、御紹介させていただきたいと思います。その名もですね、『世界の模範となった日本の修身教育の道徳読本』という本でございます。
この著者はですね、教育学者の小池松次氏なのでございますけども、この本の中身がですね、実は家庭のしつけから始まり、その中身が父母に対する心得とかが入っているんですね。２番目に「孝行」という欄がございます。この中に二宮金次郎先生が出てくる物語形式になっているのでございます。３番目にですね、「家族、家庭」という項目の中では、吉田松陰先生の幼少時代からのですね、伝記みたいな形で、ずっと詳しく説明してあります。４番目の項目が「勤労、努力」、５番目に「勉学、研究」、その後「友情、朋友」、それから「公益、奉仕」、その後に「謝恩」、その後に「愛国心」、その後「公衆道徳」、それから最後は「国際協調」までですね、全25項目にわたり、人として生きていく上で大事な要素が取り入れられております。
この評価がですね、人間学を学ぶ月刊誌の『致知』という、2005年のですね、11月号に掲載された記事がですね、こう書いてありまして、「修身こそ人間を開く」の中で、日本の修身教育が欧米の教育界で高く評価され、影響を与えている事実を指摘いたしております。
歴史学者のですね、アーノルド・トインビーは、古代ローマ帝国の興亡を研究して、明快にこのように言っています。「一つの国が滅びるのは、戦争によってではない。天変地異でもなければ、経済破綻によってでもない。国民の道徳心が失われたときにこそ、その国は滅びる」と言っておられます。
今やアメリカ、イギリスも、現代では日本の修身教育から学んでおります。アメリカもかつては学校に暴力がはびこり、学力が著しく低下し、麻薬さえ蔓延して、教育現場が荒廃した時期がございました。時のレーガン大統領は日本に使節団を派遣し、その代表であったウィリアム・ベネット氏は、アメリカ版のですね、道徳読本を書かれたんですね、実は。それが実はアメリカ本土3,000万部という大ベストセラーになっておりまして、それを基盤にアメリカは再建に向かったとのことでございます。
春日市の道徳教育にも、まずは我が先人の知恵を活用すべきではなかろうかと私は思っております。以前にも学校教育問題の一般質問において幾度となく、戦前教育においてすばらしい部分のですね、教育は、現代の教育にも取り入れるべきだと言ってまいりました。この国の先人たちがなし得てきた数々の偉業、上杉鷹山、二宮尊徳、西郷隆盛、坂本龍馬などの歴史上の偉人たちが、ただ単に年表とですね、出来事との暗記型の教育で終わることなく、その時代時代の背景や、幼少時代の生活観、チャンスをつかむまでの生きざま、その信念をより深く修身教育にて学ぶことにより、子供たちが自分の生活態度と照らし合わせ、身近に感じるようになり、「将来は龍馬になりたい」「鷹山になりたい」と夢を抱ける一つのきっかけがつくれるかもしれません。
今の激動なる日本社会を受け継がなければならない子供たちに伝えることにより、必ずや日ごろの生活態度、人生の生き方、考え方によい影響を与えてくれるものと私は信じております。この国に生まれた誇り、礼節を重んじる日本人としての心、この国を守っていく使命感、正義感を取り戻してくれるに違いありません。
教育長、何とかですね、子供の暴力をさらに減少させられる根幹となり得るような道徳教育を取り入れていただけないでしょうか。再度お尋ねいたします。
60: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
61: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 せっかくの時間をいただきましたので、教育委員会、公教育を進めている教育行政としての考え方をはっきりと申し述べさせていただきたいと思います。もう松尾議員には御承知かと思いますが、僣越な面があるかと思いますが、私の教育委員会としての考えを述べたいと思います。
まず、御提言の修身教育のことについてですが、修身教育は日本、我が国の学習指導要領の変遷史の中では、昭和20年に初めて我が国の今の学習指導要領に当たる試案というものが作成されました。その中で、修身というのが社会科という中に入り、修身という用語もなくなりました。そして、33年に道徳教育が特設されました。その後、もう御承知のように、平成10年には総合的な学習の時間と。すると、振り返りますと、今現在の我が国の教育課程、つまりカリキュラムというのは、やっぱり過去の伝統、積み上げの上に、新たなものと、いいものとしてでき上がったものが、今のすばらしい、世界に誇る、私は学習指導要領ではないかと思っています。
その学習指導要領の中身をちょっと言わないと、修身というのの関連がわかりませんので言いますと、中心となる教育活動は、教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間で、我が国の教育のカリキュラムは構成されております。そこで子供たちが勉強します。どういう勉強をするかというと、国語は国語の本来のねらいを達成する勉強をします。数学は数学のねらいを達成する勉強をします。じゃ、その課程においてどういうことを勉強するかというのが今日的課題で、一つは人権教育という勉強をします。環境教育という勉強をします。キャリア教育という勉強をします。福祉教育という勉強をします。消費者教育という勉強をします。さらには情報化教育という勉強をします。つまり、全教育活動の中に人権という、豊かな人権感覚を磨いていくという、今の学校のシステムになっております。
そこで、現在の道徳教育はどういうことをしているかと申しますと、あくまでもやっぱり豊かな、子供たちに道徳性を身につけさせるために、道徳教育が今、全教育活動の中で展開されております。その道徳性の中身とは、一つは道徳的心情でございます。二つ目は道徳的判断力でございます。三つ目は道徳的実践であります。この三つが道徳教育の中で培おうという、今の教育課程になっております。その中身はどうかといいますと、価値項目は、道徳の時間で教える価値項目は30項目に及んでいます。ちなみに、一つとして家族愛、国際愛、生命尊重、信頼、友情、愛国心、国際理解、人類愛、さらには勤労の精神、奉仕の精神というようにあります。
それでは、昔の修身教育と今の道徳教育はどこが違うかということであります。修身教育というのは、ちょっと来る前に改めて辞書を引きますと、こういうふうに書いてあります。「個人生活、社会生活の上で必要とされる道徳性や国家への忠誠心を身につけさせるもの」ということが挙げられています。議員御指摘の、国への忠誠心をおっしゃっているのではなくて、今風に言えば、松尾議員さんのおっしゃっているのはキャリア教育というか、そういうものをおっしゃっているのかなということで、前向きに解釈しましたが、その修身の解釈の仕方がどうなのかと。今の教育課程ではないということであります。
したがいまして、今後、最終的には私は松尾議員のお話を聞きながら、改めて自分自身、教育委員会として改めて考えましたのは、今の子供たちにまず地域社会へのアイデンティティー、さらにそれを踏まえた日本人としてのアイデンティティー、さらにそれを踏まえた国際人としてのアイデンティティー、さらにもう一つ上は地球人としてのアイデンティティー、こういうものを段階的に目指したですね、義務教育、初等・中等教育というものをやっぱり進めていかないといけないなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
62: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
（「議長、通告外じゃないですか。市長には答弁するあれがな
いと思いますけども。教育委員会の問題ですから」と発言する
者あり）
63: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 今、この本をいただきましたので、お借りいたしましたので、そのことについて、行政の立場から一言お話をさせていただきたいというふうに思います。
立派な本だと思います、『道徳読本』。私もぜひ一度読ませていただきたいというふうに思っておりますけれども、私ども行政が考えておりますのは、今、教育長の話にもありましたように、行政という立場から、余りこういう生き方をしなさい、ああしなさいと言うことというのはできません、正直言いまして。個々人がいろんな機会を通していろんな先人たちのことを学んだりされることについては、結構なことです。今の時代は一つの考え方、昔のように情報が非常に限られた時代と違いますので、それをこうあるべきだ、こうしなさいということは、決して言えるものではありません。
これは家庭のあり方一つ見てもそうなんです。行政が「こういう家庭がすばらしいんです、こういう家庭でないといけません」なんていうことは一切言えません。そうでない家庭の方はどうなるのか。それぞれが、やはり考えて、家族の中で話し合い、どういう人生を歩んでいくかということを考えていく時代でございますので。ただ行政は、いろんなことの考える機会は、それを与えることは可能かもわかりませんけれどもですね。ですから、行政だからこういうふうに、それぞれ市民の皆さん方にこういう生き方をしてください、こういう考えで生活をしてくださいということは、なかなかこれは言えるものではありません。
それぞれ皆さん、考え方が違います。今の政治の場を見ていただいてもそうです。それぞれ違うところで、この価値観の多様化という言葉がございます。時には間違った意味で使われることもあろうかというふうに私は感じておりますけれども、しかし基本的には、これだけ情報過多と言われる時代でございますので、その中から何が本当に自分にとって必要なものかということを取捨選択するということは、非常に難しいことだというふうに思っております。
こういった、恐らく立派な内容だと思いますけども、こういったこともですね、ぜひ皆さん方が図書館なり書籍店で目にとめていただいて、それぞれがやっぱり自分の勉強をしていただく。個々人でこういう生き方がいいね、こういうことがいいねということを語り合っていただく分については、行政は何も言うことはありませんけれども、行政の立場からこういう生き方、こういう人生、そういったことというのは決して言えることではないというふうに思っておりますので、そのことだけひとつ御理解いただきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
64: ◯議長（松尾浩孝君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
──── ― ──── ― ────
休憩 午後０時04分
再開 午後１時00分
──── ― ──── ― ────
65: ◯議長（松尾浩孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
休憩に入ります前の市長の発言について、一言申し上げます。
議場において通告外であるとの声が上がりましたが、市長は議長に発言の許可を求められ、松尾嘉三議員の質問に対し必要と判断しましたので、市長の発言を許可いたしました。
以上です。
６番、松尾嘉三議員。
66: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕 ６番、創政会の松尾嘉三でございます。
私もですね、最初にちょっとお断りしようと思ったんです。先ほどの本なんですけども、教育長にはですね、こういった内容で質問するということで通達しておりましたので、市長にですね、ちょっと御参考のためにお渡ししただけでございますので、何も市長にですね、回答を得るようなことは私は考えておりませんので、その辺誤解のないように、議員さんたちもよろしくお願いいたします。
それではですね、教育長に再度質問させていただきます。
先ほどのですね、御答弁をお聞きいたしました。熱のこもったですね、御答弁だと思います。でも私はですね、幼少のころより、よい行いはよい行い、悪い行いは悪い行いと教え導くことは大事なことではないかなと、そのように思っております。社会規範、共通の公共心は私は必要だと思っております。少年サポートセンター調査のですね、原因の一つにもありましたけども、「何かおもしろくないが、原因がわからない」との例はですね、真意は、今の道徳教育レベルでは不十分となっているのではないでしょうか。
先ほどですね、うちの春日市の調査データでは、喜ばしい形となっておりまして、最近減少傾向にあるようだということを御答弁いただきました。本当に喜ばしいことではございますが、またですね、見方を変えるとですね、生徒間での例えば暴力、まあ、その中にいじめとかも入っているかもしれません。そういったデータ自体ですね、実は水面下に入っている危険性があると私は想定されます。むしろこういったことがですね、陰湿化していると私は想定できるわけでございます。
教育長がですね、言われております道徳教育だけでは不十分だからですね、さきの、済みません、教育長が言われている、うちのデータじゃないんですけども、教育長が言われているような道徳教育、全国で行われていると思いますけども、こういった道徳教育だけではですね、不十分ということでございますので、さきのですね、新聞データでございましたが、過去３年間で75％増との数値が出てくる自体、私はおかしな話だなと思っております。
いま一度ですね、確認させていただきます。現在のですね、春日市の道徳教育だけで、今後子供の暴力はふえないと、ここで教育長、断言していただけないかなと、そのように思っておりますが、いかがなものでございましょう。
67: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
68: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 教育委員会としての私の考え方は、道徳教育だけで暴力行為というのは解消できないといったふうに考えております。全教育活動の中での人権感覚を身につけさせたり、あるいは道徳的心情、判断力、そういうものを全教育活動の中で進めてこそ、子供たちに身につくのではないかという考えでございます。
69: ◯議長（松尾浩孝君） ６番、松尾嘉三議員。
70: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕 はい。今の御答弁をお聞きいたしまして、教育全体でこの問題に取りかかっていくということでございます。
先ほどもですね、教育長の意気込みだけは感じることができました。春日市独自のですね、私は修身教育も一つの手法ではございますけども、公教育の改革と思ったわけでございますが、私もですね、ここであきらめずに、またの機会にですね、再度この問題に対しまして挑戦させていただきたいと、そのように思っております。
これにて私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
71: ◯議長（松尾浩孝君） 18番、金堂清之議員。
なお、金堂議員は回数制にて質問を行います。
72: ◯18番（金堂清之君）〔登壇〕 18番、近未来21の金堂清之でございます。
私はさきに通告しております、都市整備行政について、環境行政について及び教育行政についての３項目を回数制によって質問させていただきます。
まず、都市整備行政についてお尋ねします。安心、安全なまちづくりと災害に強い住環境整備についてのお尋ねです。
私は一昨年９月、昨年６月の一般質問において、地球温暖化問題の対策について、本市ではどのような取り組みをしてきたのか、するつもりなのかの質問に関連して、ヒートアイランド対策の面や洪水対策の面からも、雨水貯留タンクの設置の推進や早期普及のために助成制度の導入の提案をいたしておりますが、御答弁では、「環境配慮型のものに改めてもらうには、行政が助成制度を通じて経済的な支援を図っていくことは、かなり大きな効果をもたらすと思います。したがいまして、行政としても将来に向けてかかわる必要があるのではないかと考えております。しかしながら、相当大きな財政需要が見込まれることから、この助成制度を設けることは非常に困難だ」と。また、「緑化事業を成功させることで市民や事業者にも広がっていくものと期待しております」と、あなた任せの答弁というか、はしごを外された思いのする答弁でありました。
また、本市には多数のため池、洪水調整池が点在していますので、これらの機能も有効に活用すべきではと指摘をいたしておりました。
そこで、改めてお尋ねします。さきに述べられました施政方針、「防犯防災体制の充実」の項に、「雨水対策についてであります。近年の降雨は、驚異的かつ記録的であり、予測し得ない様相を呈しております。このような豪雨に対する浸水対策として、河川の改修は難しい問題がありますので、雨水計画を見直し、雨水排水施設の改築や、雨水流出抑制を目的とした貯留施設の整備を検討してまいります」と述べられましたが、具体的にどのような貯留施設を計画されているのか、お聞かせください。
また、費用対効果についてどのような試算がなされているのかお聞かせください。例えば土地購入・施設工事費用等、集合住宅（雨水貯留タンク）の設置助成制度との比較などあります。また、市内に点在する多数のため池や洪水調整池の非常時における具体的な活用の箇所をお聞かせください。
次に、環境行政について、同じく施政方針「環境との共生」についての項であります。このことについても、私は一般質問で再三お尋ねと提案をしてまいりました。
世界各地では地球温暖化によって至るところで異常気象が起こり、世界各地で大規模な地殻変動でマグニチュード8.8を記録したチリ大地震など、数多くの人命が奪われたり、自然が破壊されているということは周知の事実であります。さらにエネルギー不足や水不足、食糧不足、熱帯性の感染症なども引き起こす原因となっております。このことから、喫緊な行政の課題として本市は本市なりにできることから取り組むべきだ、取り組みましょうと、地球温暖化対策基本条例の制定及び地球温暖化防止都市宣言を行って、意識の高揚を、啓発を行ってはと提案しているのであります。
しかし御答弁では、「条例の制定を行う場合、その趣旨を市政に反映させ、具体的な仕組みとその実効性を確保していくために、さまざまな手続や解決すべき困難な問題が出ております。そこで現在、第２次環境基本計画の策定業務に取りかかっておりますので、この計画の策定を図っていく中で、この条例の制定及び宣言の必要があるかどうか、また必要がある場合はその実効性の確保に向けて、具体的かつ現実的な課題整理などについて十分研究、検討していきたいと考えております」ということでありました。
そこで、改めてお尋ねします。さきに述べられました施政方針「環境との共生」の項についてであります。「環境破壊や地球温暖化など、さまざまな環境問題を引き起こしています。このような状況に対処するため、本市では『弥生の里かすが環境プラン』に掲げる省エネ・温暖化防止の啓発、環境保全のための率先的取り組みや活動云々、この『弥生の里かすが環境プラン』の次期計画を本年度中に策定し、環境保全の取り組みをさらに推進してまいります」と述べられていました。
まず確認のお尋ねになりますが、答弁での「条例の制定を行う場合、さまざまな手続や解決すべき困難な課題が出てまいります」ということですが、「さまざまな手続」はどのような手続でしょうか。「解決すべき困難な課題が出てまいります」ということですが、「解決すべき困難な課題」とは何でしょうか。まずお尋ねします。
さて、「『弥生の里かすが環境プラン』の次期計画を本年度中に策定し、環境保全の取り組みをさらに推進してまいります」ということですが、「この計画の策定を図っていく中で、この条例の制定及び宣言について十分研究、検討していきたいと考えております」ということでありましたので、その十分に研究、検討されている内容についてお聞かせください。また、その結果どのようなのかお尋ねします。
また、「弥生の里かすが環境プラン」の次期計画の中で重要な施策としてとらえておられるのはどのようなものか、お聞かせください。
次に、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明導入についてお尋ねします。
省エネやＣＯ２の削減は、照明分野におきましても取り組まなければならない問題であります。その一つの解決方法が、ＬＥＤを使った照明を使うことで、地球の温暖化防止の一端を担うことができます。政府の追加経済対策として、環境対応車（エコカー）導入補助や、省エネ家庭電化の購入を促すエコポイント制度が来月以降も継続されていますが、さらに住宅の新築や改築でも、また消費電力の少ない発光ダイオード照明を選ぶと、１ポイントを現在の倍の２円とする優遇措置も導入されています。
このＬＥＤの最大の特徴は、省エネと長寿命であります。一般蛍光灯と比べて消費電力の３分の１、白熱電球は８分の１、寿命は約４万時間から５万時間で、１日10時間使用した場合、10年から13年以上使える計算であります。１年間で２回から３回交換が必要な白熱電球と比べて約40倍、一般蛍光灯に比べて６から20倍長もちすると言われています。60ワット相当の製品を１日10時間使用した場合、標準的な年間電気代は白熱球が4,300円、蛍光灯が1,000円、ＬＥＤが600円と試算されています。
さらに特徴としては、光電が熱を持たず、発光効果も低下しない、エアコンなどでの電気料金も間接的に節減、水銀など有害化学物質は不使用、赤外線が出ず、虫が寄ってこないなどであります。その効果は既成の事実であります。
本市においても、このような新しい技術を率先して環境改善、行政改革に生かしていくべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねします。
あわせてお尋ねします。庁舎、学校施設を初め、各施設には蛍光灯、電球など、どれくらい設置されているのでしょうか。設置ごと、種類ごと、お聞かせください。当然、備品・物品台帳など、財産の管理がされているわけですから、棚卸しの意味からも確認したいと思います。
次に、それら施設の年間電気料はどれくらいの額となっているのでしょうか。施設ごとにお聞かせください。
次に、これらＬＥＤ照明製品を導入する場合、イニシャルコストはどれくらい必要とするのか、その後ランニングコスト、結果、維持費がどれくらい推移して、年間節税ができるのか、お聞かせください。
電機メーカーでは、販路拡大のため低価格競争を繰り広げております。最近では新聞やテレビでもしのぎを削っており、現時点で一般家庭から１から２年で元を取れますと、家電量販店では説明しています。また、福岡県では九州・沖縄８県の中でもＬＥＤ照明の大規模導入に乗り出したことが新聞、テレビでも報道され、話題となっております。
「弥生の里かすが環境プラン」に掲げた省エネ・地球温暖化防止、環境改善のための率先的取り組み活動の奨励からも、ＬＥＤ照明の導入は避けて通れないと思慮します。ついては、早急に導入を行う必要があると考えるが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
次に、教育行政についてであります。
まず、市民図書館の運営についてのお尋ねです。
市民図書館は生涯学習の最も基本となる施設で、来館者に生涯学習のための情報提供の場として、より多くの情報収集・保存が重要だと考えます。また、これを利用する人たちにわかりやすく簡単な操作で情報の引き出し、閲覧ができなければ、図書館の存在も危ぶまれるのではないでしょうか。また、館内では利用に当たっての最低限のルールがあるのではないでしょうか。
しかしながら、最近では調べ机、閲覧机が、持ち込み学習に大半は占領され、中にはそのまま机の上にかばんを放置したままだったり、弁当を置いたり、職員がそれを見て見ぬふりで注意もしないため、必要な机がないため調べ物をしたり文献の閲覧ができないということであります。また、職員に意識が希薄なのか、指導が徹底していないのか、書棚の蔵書収納も雑然と並べられ、それをよしとすれば、とても残念だと聞いております。
この図書館の建築に当たっては、館内に学生のための持ち込み学習机を設置するかどうか、執行部と議会でかんかんがくがくとやったことも語りぐさとして聞き及んでおります。本市市民図書館には設置しないという明確に打ち出されているものでありますが、運営方針が変わったのでありましょうか。それとも長年黙認されたため、この結果でしょうか。改めてその運営方針をお尋ねします。また、職員に対する指導はいかがなさっているのかお尋ねします。
次に、同じく施政方針「生涯学習の充実」についての項、「読書のまちづくりの推進」についてであります。
平成20年６月６日、衆議院・参議院の本会議で、本年を「国民読書年」と定める議決を全会一致で採択。この決議は「文字・活字を受け継ぎ、さらに発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が担うべき重大な責務」と明記されております。また、「活字離れと言われて久しく、年齢層を問わず読書への興味が薄れていると言わざるを得ない」と指摘されています。
現実ある調査では、この５年間で40％近くの人が図書購入費の支出が減じていると、また20代の年齢層では、この５年間の新聞購読が３人に１人が５人に１人になっているとのことであります。この現状を予知してのこととは思いませんが、平成17年の「文字・活字文化振興法」制定から５年に当たる平成22年を「国民読書年」と定めたのであります。
そこでお尋ねでありますが、これに呼応して、読書教育の拡充を目指す財団法人文字・活字文化推進機構が実施するという、子供の読書教育や人材教育に検定、「言語力検定」は、どのような内容なのかお聞かせください。
また、「本市におきましても、子供から高齢者まであらゆる市民の読書活動を支える取り組みを進めてまいります」と述べられておりますが、本当に可能でしょうか。あらゆる市民の読書活動が支えられるのでしょうか。さきに申しますように、閲覧すらできない状態です。どうでしょうか。
次に、「昨年10月に策定いたしました『春日市子ども読書活動推進計画』に基づき、子供たちが家庭で、地域で、学校で、もっと読書に親しめるような環境づくりを進めてまいります」と述べられておりますが、具体的にどのように進められるのか、項目別にお聞かせください。
一口に学社連携・協働とか家庭協働と言っても、幾度となく道半ばに挫折をし、水泡に帰していることから、今回の取り組みもまた空念仏ではないかと危惧するところからお尋ねしております。
長くなりましたが、以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
73: ◯議長（松尾浩孝君） 井上市長。
74: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 金堂議員から、都市整備行政についての御質問でございます。
豪雨による浸水対策として、具体的にどのような貯留施設を計画しているのかとのお尋ねにお答えします。
近年の集中豪雨による浸水被害の実態を踏まえ、浸水地域を重点化し、新たな対策を取り入れた雨水基本構想を策定しております。具体的には、小倉排水区の小倉第２雨水幹線沿いのふれあい文化センター第３駐車場に貯留量約１万3,000トンの貯留施設を、また白水排水区の白水第１雨水幹線の春日西小学校付近に貯留量約5,000トンの貯留施設を、そして春日北小学校付近には増補管等を計画しております。
なお、平成22年度には小倉第２雨水幹線の貯留施設の設置を図るための基本計画を策定し、平成23年度以降は事業認可の取得、平成25年から平成26年度に用地買収、平成27年から平成28年度に工事と事業を進めていく予定です。
次に、費用対効果についてどのように試算しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
費用対効果につきましては、貯留施設の事業費と家庭用貯留タンクの事業費に大きな隔たりがあり、一概に比較することは難しいと考えております。貯留施設につきましては、雨水対策の基本構想の中で費用対効果を算定しましたが、これによりますと対象区域の被害額と貯留施設の建設費を比較して、費用対効果があるとの結論を得ています。
なお、家庭用貯留タンクの助成につきましては、浸水対策としての効果の検討では、貯留タンクの数がまとまれば、浸水被害の軽減を図る手法としては有効と考えますが、多くの市民の協力が必須であります。他市の設置状況を見ましても、非常に普及率が低いという状況があり、そうしたことから浸水対策としては大きな効果が見込めないと判断いたしまして、助成制度は見送ることとしております。まずは施設整備の重点化に取り組みたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、ため池や洪水調整池の非常時における具体的活用の箇所のお尋ねにお答えします。
ため池につきましては、平成19年度の「ため池に関する流出抑制機能調査」により、ため池の有効利用について調査したところです。それによりますと、本市のため池はかんがい用としてつくられたため、地形的に高いところにあり、流域面積が狭いことや、かんがい用として水量調整が難しいことなどから、白水池のみが調整機能として有効であると考えております。
なお、白水池は現状におきましても３万トンの貯留・調整機能があり、10年降雨確率の範囲では対応できるものと判断しております。しかし、近年の集中豪雨の発生状況を考えますと、雨水対策としてのため池の活用は重要と考えます。したがいまして、白水池のさらなる調整機能の確保を研究するとともに、その他のかんがい用としての利用が少なくなったため池については、水利組合に相談しながら活用を探っていきたいと考えております。
次に、環境行政についての御質問でございます。
まず、昨年答弁いたしました、温暖化対策基本条例の制定を行う場合、「さまざまな手続」とはどのような手続であるのか、また「解決すべき困難な課題」とは何であるのかとのお尋ねにお答えいたします。
行政として条例をつくる場合、実現性、公平性及び必要性のある制度を構築するために、市民や事業者に対し温暖化防止等の義務や規制等についての理解や協力を得るまで、何回となく説明や周知及び制度変更などの手続が必要であります。また、一自治体や一市民の問題を超えた国家的、国際的な視点に立った考え方も必要であると考えます。そしてまた、この条例を施行するためには財政的及び人的負担の増大が考えられます。加えて、罰則規程等も含め、困難な課題が想定されます。したがいまして、このような難しさを答弁において表現させていただいたものでございます。
次に、「弥生の里かすが環境プラン」の次期計画を策定する中で、条例の制定及び宣言に対する研究、検討の内容及びその結果についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、次期計画の策定の途上ではありますが、環境保全や啓発を図るための具体的な制度や仕組みを条例及び宣言に設ける場合、その規範的なモデルとなるのは、今のところ一部の都道府県や政令市、中核市に限られます。こうした団体には比較的多くの経費を用意できる背景があり、また温暖化防止の大きな要素でもある事業者などの企業活動を監視することができるなど、組織上有位な立場にあります。したがいまして、各事業体のＣＯ２排出量等の推移を正確に把握しながら、その問題点を明らかにする一方で、さまざまな経費助成策や啓発機会の提供といった手段を通して、排出量規制への指導ができやすいということでもあります。
そして、このような条件整備が本市において可能かどうか、また条件整備を行う場合は、当然、事業計画や費用等についての住民合意を形成する必要もあると思います。反対に条件整備ができないとすると、条例は温暖化防止のための活動を住民や団体などの個々の努力にゆだねざるを得ないと考えます。このような検討の結果として、その制定に伴う市民への大きな役割や義務負担の問題、また財政的効果が見通せないという難しい課題があると判断したわけでございます。そのような意味で、実効性のある条例の制定及び宣言は非常に困難だと考えております。御理解いただきたいというふうに思います。
次に、「弥生の里かすが環境プラン」の次期計画の中で重要な施策とはどのようなものかとのお尋ねにお答えいたします。
策定作業は現在、次期計画のための社会条件等の基礎調査をようやく終えた段階でございます。したがいまして、次期計画における重要施策につきましては、これから選定作業に入る予定としておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、ＬＥＤ照明導入についてのお尋ねにお答えいたします。
ＬＥＤ照明につきましては、御指摘のように、従来の照明にない特性を持ち合わせており、その特性を生かしてさまざまな分野で使用され、事務室等の広いスペース用の製品も出てきております。本市におきましても、このＬＥＤ照明器具の導入問題については関心がございましたので、従来からこの問題について専門家の意見や資料等の情報収集に努め、研究、検討等を行ってまいりました。
その結果として本市では、以前から省エネルギー化対策の一つとして、広いスペースで使用する照明としては従来型の蛍光灯に比べ消費電力が少ないＨｆ型、つまり高周波点灯蛍光灯を採用することで、方針決定をしたところでございます。そこで、現段階でＬＥＤ照明は、このＨｆ型蛍光灯と比較した場合、まだ現時点においては機器が高価であること、また消費電力にほとんど差がないこと等に加えて、広いスペースで使用する照明として課題があることが確認されました。
しかしながら、今後ＬＥＤ照明はますます技術革新が進み、照明の光源として成熟していくものと期待されており、省エネルギー化対策の一つとして注視されておりますことから、ＬＥＤ照明器具等の有効な活用のあり方について検討していきたいと存じます。
その他につきましては所管部長より、また教育行政の御質問につきましては教育長より答弁をいたさせます。
75: ◯議長（松尾浩孝君） 渡邉総務部長。
76: ◯総務部長（渡邉敏夫君）〔登壇〕 金堂議員のＬＥＤに関しての質問でございます。庁舎、学校施設を初め、各施設には蛍光管、電球などはどれぐらい設置されているのか、施設ごと、種類ごとにお聞かせくださいとのお尋ねにお答えいたします。
各施設に使用しています照明は、用途に応じて多くの種類の器具やランプ類を使用しており、種類及び設置数の正確な把握はできておりません。市庁舎を例にとりますと、おおむね把握している蛍光管や電球の種類は、蛍光管で23種類、その他で19種類の合計42種類となっております。
そして設置数でございますけども、一般的な40ワット・２灯式の蛍光灯での換算が可能なものでお答えしますと、主要な施設の中で市庁舎が約1,390灯、小中学校18校で１万640灯、ふれあい文化センター、これは旧館も含みますけども、1,900灯程度になると判断をしております。
次に、これらの施設の年間の電気料はどのくらいの額になっているかとのお尋ねにお答えします。平成20年度の額ですけども、市庁舎で2,840万8,000円、小学校で4,119万3,000円、中学校で2,224万9,000円、ふれあい文化センターで2,228万7,000円となっております。
次に、ＬＥＤ照明製品を導入する場合のイニシャルコストはどれくらい必要とするかとのお尋ねにお答えします。今申しました40ワット・２灯式で例えますと、ＬＥＤとＨｆ型の単価を比較しますと、Ｈｆ型、高周波点灯蛍光灯に比べますと、私どもが調査研究したものでは約3.8倍程度になるのではないかと試算しているわけでございます。これを前提として工事費を含み、例えば市庁舎を全部ですね、改修しますということであれば、およそ１億6,700万程度になるのではないかと見積もっております。
次に、ＬＥＤを整備した場合の、既存の分とのランニングコストをどのくらい節減できるのかということでございますが、今、市長が申しました、現時点では省エネについてはそのような大きな差はございませんが、寿命については、議員が申されましたように６倍から20倍というものがあります。当然、その部分の節減効果は出てくると思いますし、今後のですね、技術革新等に基づいて、さらなる節減効果が出てくると思っております。
77: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。
78: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 金堂議員の教育行政についての御質問でございます。
１点目の、市民図書館の運営についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、本市図書館には学生のための持ち込み学習机を設置しないとする運営方針が変わったのかとのお尋ねにお答えいたします。図書館内に学生のための持ち込み学習机は設置しないという方針は、開館時から現在も変わっておりません。しかしながら議員御指摘のように、閲覧机を利用した中高生の持ち込み学習により、一般の図書館利用者に御迷惑をおかけする場面がございました。とりわけその時期は夏休み期間や受験期でございます。
その対策として、これまで館内巡回や館内放送での注意を行い、平成14年度からは閲覧机を利用される利用者に対して入館する際に整理券を配付し、公平に利用できるよう利用時間を２時間と限定して、利用の入れかえを徹底する対策を行いました。その結果、夏休み期間については状況が改善されましたが、１月から３月までの受験期についてはまだ十分に改善されていない状況でございます。したがいまして、今後その改善に鋭意努めてまいります。
次に、職員に対する指導はいかがかとのお尋ねにお答えいたします。図書館職員に対しては、毎朝のミーティングや毎月行っている全体ミーティングで情報の共有化を図るとともに、図書館利用のルールを守らない来館者に対して適切に注意をするよう指導を行っております。今後とも遵守事項を守らない方に対しては、その指導を徹底させてまいります。
２点目の、「読書のまちづくりの推進」についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、読書教育の充実を目指す財団法人文字・活字文化推進機構が実施するという、子供の読書教育や人材育成に検定、「言語力検定」とは、どのような内容なのかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御承知のとおり、財団法人文字・活字文化推進機構は、「子どもの読書活動の推進法」と「文字・活字文化振興法」を具現化する目的で活動している団体で、言語力豊かな国民生活と創造的な国の実現に向けて、学校における読育の充実のための支援、地域における読育の支援、新聞に親しむ子供の育成のための支援等を行っております。
お尋ねの「言語力検定」とは、国語の読解力、読み・書き・考え・伝える力について、国際基準に沿って測定し、１級から６級までの６段階に分けて評価する検定試験です。漢字検定のように一定の受験料を負担することで、だれでも受験できます。
次に、子供から高齢者まで、いわゆる市民の読書活動を支える取り組みについてですが、本市においては2010年が「国民読書年」であるところから、施政方針にも掲げておりますように、読書のまちづくりの推進に今後鋭意努めてまいる所存であります。現在、将来的推進構想を研究、検討しているところです。その内容となる柱は、一つは読書教育の充実と読書習慣の形成、読書相談と読書情報提供、本・情報の入手支援、対象別・分野別読書専門情報提供、読書を通じたコミュニケーション・情報交換等、およそ五つの柱で構想しております。
次に、春日市子ども読書活動推進計画に基づいて推進活動を具体的にどのように進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。平成21年10月に策定いたしました「春日市子ども読書活動推進計画」の大きな特徴は、本市における子供の生の実態調査に基づいて計画されたところにあります。その内容は、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域、図書館ほか広範にわたって検討されており、従来行ってきました取り組みに加えて新たな取り組みや施策を提言したものとなっております。現在はこの計画に沿った取り組みのスタート地点に立っているものでありますので、関係の皆様方の今まで以上の御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
79: ◯議長（松尾浩孝君） 18番、金堂清之議員。
80: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 都市整備行政についての再質問をさせていただきます。
雨水貯留タンク、これはもうお金がかかりますから、助成制度は見送ることとしております。まず、きっぱりお断りの答弁が出ておりますので、私もこれ以上申し上げません。というのは、私も２回、これで３回、このことについて一般質問しましたけれども、１回、２回はあやふやな答弁でしたけれども、今回は立派に「助成いたしません」ということですから、これ以上言っても、恐らくできないものはできないということでしょうから、これであきらめます。というのは、今期、議員としてあと１年しかございません。そしたら一般質問する機会は４回しかないわけです。このことを毎回毎回言いよったら、ばかと言われますので、この辺でこの問題は閉じさせていただきます。
それからですね、貯留施設なんですが、今、春日西小学校付近、また一つはふれあい文化センター第３駐車場ということで計画をされておるということでございますけれども、大いに貯留施設はつくってほしいなと思っております。と申しますのも、今御答弁の中に、春日市のため池は、本当に雨水対策として機能するため池というのは白水大池しかないのかなという気はいたしております。
今までその３区の方々に、３区の水利組合の方々に、60センチぐらい下げてくださいという要望はされております。また、それについて、もし渇水時になったときに稲作がとれなかった場合は補償までしていいんだと、これがまだその３区の話と行政とが話し合いをして協定書でも結んであるわけでは何でもございませんので、まあ、そういう申し入れで、３区の水利組合の方々がどう判断されるのかというのは今後の課題だろうと思っております。
そこで、この春日西小学校の貯留施設、小学校近くに貯留施設をつくられた場合は、まあ、これは本当に難しい問題だと思います。いつ大雨が終わるのかというのはわかりませんけれども、仮に昨年は７月24日ですか、が最後の大雨だったと、大洪水が出たんじゃなかろうかと思いますけれども、それが最後で、その貯留した貯留施設の水を一気に抜くんじゃなく、かんがい用の水として田んぼに水を配って出せば、白水大池の水位をまだ下げられるんじゃないかなという感じがせんでもないんですけども、これは非常に難しい問題だと思います。その辺を研究していただきたいなと。
これは西小学校のとは、泉を通りまして弥永さ行って那珂川に抜けるという一つの方法、一つの水路があります。それと、ふれあい文化センターの駐車場のところにつくった貯留施設は、あれは諸岡川に入って、小倉第２雨水幹線を通って御笠川に入ると。いつも問題になっております、あの西鉄電車のけたのところが狭かったから、あそこでいつも大雨洪水が出よったと、あそこは拡張になりましたから、そのまま御笠川に入っていくという状況ですけれども、まあ、そういうことで、このふれあい文化センターの第３駐車場あたりにつくられる分についても、須玖の田畑にかんがいができるんじゃないかなという感じもするし、桜ケ丘、岡本あたりにもかんがいができるんじゃないかなと思っております。
ということで、もしそういうふうなことができるならば、今後、何年やったですかね、ああ、28年ぐらいまでかかるということですので、まだここ何年か、５年、６年ございますので、最終的に大雨が、大体何月ぐらいで終わった後の、最後そのあたりに来たら、貯留施設の水を抜かなくて、少しずつ抜いて、田畑にかんがいしたら、白水大池の水位がもう少し下げられるんじゃないかなと思っておりますので、その辺、調査研究していくお気持ちはございますでしょうか。御答弁お願いいたします。
81: ◯議長（松尾浩孝君） 答弁の前に、村山議員に会議規則第148条の規定に基づき確認させていただきます。持ち込まれております新聞は、会議中の参考にされるものでしょうか。
（「必要だから持ってきた」と発言する者あり）
はい、わかりました。
楠田都市整備部長。
82: ◯都市整備部長（楠田金文君）〔登壇〕 金堂議員の再質問でございます。貯留施設は雨水対策だけではなく、渇水期、またそういう雨期、豪雨期が過ぎた後のかんがい用としても活用できないだろうかと、そういう考えはないかということでございます。
このことにつきましては、それぞれの貯留施設の基本設計を行っていく中で、そういった活用についてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
83: ◯議長（松尾浩孝君） 18番、金堂清之議員。
84: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 都市整備行政についての再々質問をさせていただきます。
今御答弁いただきましたように、今後５年なり６年間、施設が完成するまで時間がございますので、どうかかんがい用水としてでも使えるようなもので考えていただければ、白水大池の水位をもう少しまだ下げられるんじゃないかなと。もし最悪、渇水時になったときにも役に立つんじゃないかなと。また、その３区の方が今後どういうふうなお話になるのかわかりませんし、また行政のほうがどれだけの要望をされるのかわかりませんけれども、もし渇水時に米がとれなかったと、稲作ができなかったというたときの補償する金額も少なくなるんじゃないかなと思っておりますので、今後、まあできるかできんかはわかりませんけれども、調査研究して、もしできるならば、そういう方向性でしていただければということで、これは要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしておきます。
次に、環境行政についてです。
まあ、地球温暖化防止というのは、いろいろな問題で難しいこともございましょうし、制定するということも今の御答弁の中では、ちょっとこれ以上言ってもしていただけないということで、これは余り私は強くは言いたくはございませんけれども、一つ気になるというか、ちょっと遺憾に思うのが、課題としては、本市は本市なりにできることから取り組むべきだ、取り組みましょうと、地球温暖化防止基本条例の制定や地球温暖化防止都市宣言を行って、意識の高揚、啓発を行ってはと提案しているのですがということの質問の回答の中で、「何回となく説明、周知、制度変更などの手続が必要であります。また、一自治体や一市民の問題を超えた国家的、国際的な視点になった考えも必要であるということでございますが」ということですが、これはどういう意味なんですか。僕は、本市は本市なりのできることからしていただけないかという要望なんですが、何でここで「国家的、国際的」という話が出るのかなというのが、ちょっと僕自身納得できないんですよ。
というのは、男女共同参画条例があって、春日市に必要だからああいう条例が制定された、議会も、議会基本条例も、春日市に必要だから議会基本条例、その中で最後の項に反問権まで入れて、議会と執行部は緊張した中で市民のために切磋琢磨していこうというのが、春日市の議会基本条例で、反問権も有し、反問権をいつでも行使してもらっても結構ですから、そのかわり逆反問もありますよということで、議会基本条例というのは制定しておるんですけども、この条例の中で、ただ私は、本市は本市なり、春日市は春日市なりの条例をということをあれしとるので、ここで「国家的、国際的な視点」に入ったというのが、ちょっと理解できませんので、ちょっとよろしかったら御回答いただきたいと思っております。
それとＬＥＤ、これは急に言うても、今の現時点ではコストが高いということも十分認識しております。そしてＨｆのほうが安いということもわかっております。しかしながら、先、将来のことを考えるならば、私はある程度の時期に来たらこのＬＥＤというのは必要不可欠じゃないかなと思っております。
というのは、今、先ほど御報告いただきましたように、市庁舎で2,840万8,000円、小学校で4,119万3,000円、中学校で2,224万9,000円、ふれあい文化センターで2,228万7,000円の電気代が要っとるわけです。それからするならば、もう少し電気代節約が、きのうの同僚議員の一般質問の中で、何やったですかね、経常収支比率101.1％、その中あるということで、人件費をずっと今まで削ってきて、ただ退職者が年間20人以上出るから、今こういうふうに厳しい状況であるって、そういうこともわかるし、今春日市が経常収支比率が101.1％になっとるから、春日市がきょうあした危ないというわけではないでしょうけれども、またそういうふうなものを削るとしたら、こういう光熱費とかいろいろなものを削減していくというのも一つの方法ではないかなと思っておりますので。
今後４大電機メーカーですか、パナソニック、東芝、シャープ、ＮＥＣ、いろいろな家電業のところがＬＥＤについて切磋琢磨してコストを下げるように努力しておりますので、まあ、早い時期に問題提起させておりますが、もし、「ああ、これは金堂がああいう一般質問しよったな。早うしときゃよかったね」という時期が来るんじゃなかろうかと思っておりますので、この点についてちょっと、これはもう答弁は結構でございますので。
ただ一つ、春日市は春日市でできたらということですから、ただ「国家的、国際的な視点に立ったということも必要」というのがちょっと理解できませんので、御答弁いただきますようにお願いいたします。
85: ◯議長（松尾浩孝君） 柴田副市長。
86: ◯副市長（柴田利行君）〔登壇〕 私からちょっと、地球温暖化の点で、春日市の問題を、どうしてそういう答弁をするのかということですが、「国際的、国家的」という一つの考え方として、地球温暖化という大きなスケールで進んでいく必要があるという視点から申し上げているところでございまして、やはり国家の枠組み、あるいは国際的な枠組みがまだ決まっていないという状況の中で、国民的には課題として考えていいだろうと。
でも市民的には余り、まだまだ情勢は難しいのではないかということでございます。したがいまして、市民の生活の質の問題に係ってくることですので、条例という、その条例の実施のあり方、ただつくればいいという、やっぱり条例というのは一つの規制あるいは責任というもの、行政の進むべき課題、そういったものを解決するために条例をつくるということになりますと、やはりそこいらに理解を求めていくというのは、もう少し時間がかかるんじゃないかという意味で、まだまだ国家的な、国民的な課題を先にお願いしていこうかなという意味で書いたところでございます。よろしくお願いいたします。
87: ◯議長（松尾浩孝君） 18番、金堂清之議員。
88: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕 環境行政についての再々質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
まあ、国の方向性も、環境というのは今問題になっておりますので、恐らくこういう条例とかいろいろなものとか出てくるだろうと思うし、まあ、できたら春日市はもう一歩先んじてという気持ちもございましたもんですから、再々質問させていただいておったんですけども、まあ、今そういうことであるならば、そういうことで、できた時点から国が方向性を見出した中で真剣に春日市のあり方というものを考えていただきたいなと思っております。
まあ、ＬＥＤのことについては、これは今すぐどうのというのはできないでしょうけれども、ただ、電気代がそれ相当額要っておりますので、本当にここ近い将来にはＬＥＤに変えていくということの時期が早まってくるのではないかなと。ただ問題は、費用対効果等々もありましょうけれども、福岡県が出しております、これは２月10日の新聞なんですけども、まあアピールを兼ねたものもございましょうけれども、新聞に載って、「県は県民ホールの照明交換後、知事室の一部やそのエレベーターホールなど、共用部分1,500本にもＬＥＤ照明を導入する考え。環境政策課の北原康則課長は、『価格は従来の蛍光灯などに比べれば高いが、長期的な維持経費を考慮すれば割安で、環境にも優しい。県民にもＰＲしていきたい』と語っている」ということで、新聞にもコメントが載っておりますので、今ここで今回質問したから、さあ、すぐ導入しようというのは、また難しい問題でしょうけれども、真剣にこの問題は考えていただきたいと。問題提起して、環境行政の再々質問は終わります。
次に、教育行政について再質問させていただきます。
今、教育長から御答弁いただきましたように、運営のあり方というのは今後厳しくやっていくということですので、まあ、それはそれとしてですが、ただ、職員数が足りんのかどうなのかというのは、ちょっと私自身もわかりませんけれども、今の状況では本当に図書館に来られた方が迷惑されておるということを聞き及んでおりますので、今回質問させていただいたわけですけれども、現場の考え方と教育課長・部長あたりの考え方は若干違うんじゃないかなという感じがしますけれども、その辺はどうなんですかね。今これ答弁していただいてあれしてますけども、そうスムーズにいっとらんちゃないかなって思うとですけどもね、これ。
まあ、ここでやりとりしたってしようがないのかなという感じはしますけれども、もう少ししっかり指導していただきたいなと思うし、また開館は10時ですので、図書司書の方には８時半には出勤されるんでしょうから、その後、本棚の整理とかいろいろなものを整理してぴしっとすれば、利用者も逆にきれいに整理されてあるところを乱雑にするというわけにもいきませんでしょうから、見習ってきれいにするのではないかなという感じがします。部長のお考えをお聞かせください。
それと、子ども読書のことについては今からの問題だろうとは思いますが、これは非常に難しい問題じゃないかなと思っております。今、さっき言われたその内容は、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域、図書館ということで取り組んでいくということですけれども、この問題は非常にもう問題、絵にかいたもちになるんじゃないかなという感じがしますけれども、その辺もう一度お聞かせください。