「春日市議会 2008-03-13 平成20年第１回定例会（第４日）　本文 2008-03-13」の議事録内容

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春日市議会 2008-03-13
平成20年第１回定例会（第４日）　本文 2008-03-13

取得元: 春日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

1: 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── ◯議長（松尾浩孝君）　おはようございます。　全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　┌─────────┐ 　│日程第１　一般質問│ 　└─────────┘ 2: ◯議長（松尾浩孝君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。　19番、大久保妙子議員。　なお、大久保議員は時間制で質問をいたします。 3: ◯19番（大久保妙子君）〔登壇〕　おはようございます。19番、近未来21の大久保妙子でございます。　通告に従いまして、動物の愛護と管理についての項目で時間制にて質問をいたします。　人間の生活環境の変化や核家族化の進展、あるいは少子高齢化社会の到来、都市化による地域の結びつきの希薄化など、さまざまな理由があるでしょうが、動物をいとおしむ気持ちから、また心の安らぎを求めて犬や猫を飼う方々が昨今大変ふえております。犬・猫は、今やパートナーとして、人と共生する仲間として、私たち人間の暮らしに密接にかかわるようになっております。2003年の調査では、二人以上の世帯で動物を飼っている方々は48％という調査結果が出ております。そのうち犬を飼っている方は62％でございます。猫については29％、魚については11％、鳥については７％となっております。急激に犬・猫を飼う方々がふえているということでございます。数十年前は鳥を飼う比率が高かったということも書いてございました。　動物との共生が進む一方では、犬・猫をめぐるトラブルも多く発生しているのは皆様も御存じのとおりでございます。犬や猫の飼い主のマナー違反というだけではなく、捨て猫が後を絶たないため、野良猫による環境被害など、動物の管理については市民の関心も大変高くなっておりまして、私はこれは社会的な問題であるというふうに認識をしております。　また、命の尊厳という意味でも、飼い主のモラルを疑わざるを得ない一面もございます。と申しますのは、全国の自治体では、2006年度の統計によりますと、殺処分された犬の数でございますが、犬については11万8,000匹、猫については約23万5,000匹が殺されるという方法で処分をされました。飼い主の都合で保健所に引き取られたり捨てられたりした犬・猫が大半だそうでございます。福岡県はこういう自治体の中でも一番多い県だというふうに聞いております。犬の殺処分は毎年２万匹減少しているそうで、今20万匹犬の殺処分がありますので、この調子で毎年２万匹ずつ減少していけば11年後にはなくなるという計算にもなるのではないかと思いますが、それだけ犬については飼い主の責任が以前よりも増しているというふうにとらえていいのではないかというふうに思っております。ところが猫のほうは増加をしておりまして、殺処分される猫の81％が子猫ということです。ですから、残りの19％が大人の猫、成猫ということになります。これは不妊やあるいは去勢という手術を徹底していけば８割以上の殺処分をなくすことができるということになるのではないでしょうか。　これらの犬・猫の生存の必要経費として、国会でも問題になりまして、今年度初めて国の予算が３億5,000万円、地方交付税としてつくということが決定をされました。動物の行政は殺処分という方法から救命という方法への転換がこれを機になされることを私は期待するところでございます。　このような背景のもと、現在当市で行っております動物の愛護と管理についての事業をより効果的にし、さらに、どちらかといえば当市は管理という側面が強いようでございますが、動物愛護の面からも市民参画の施策を展開させていくということは大変重要ではないかと考えます。とは申しますけれども、少ない職員の方々でこのような事業を取り組むというのは大変困難でございます。より多くの市民がボランティアなどで協力できるような体制を考えていかないと、行政だけでの対応ではなかなか解決の糸口は見つからないと思っております。今回質問することによって、少しでも今までほとんど取り組んでこられなかった市民参画という形での動物愛護の活動を推進するということの重要性を、ぜひ市長並びに執行部に御理解をいただき、積極的な愛護と管理について推進していただきたいと願いつつ、質問を行ってまいります。　まず初めに、当市における動物の愛護と管理についての施策について、現在実施されているものは平成19年度の環境報告書によれば、犬・猫の正しい飼い方の指導という事業があります。これは愛護というより、どちらかというと管理についての施策でございますが、この犬・猫の正しい飼い方の指導ということを春日市が事業として実施をしておりますが、具体的なその事業内容についてまずお尋ねをいたします。その中で、例えば犬のふんを始末するための布バッグの配布などを地域ごとに、年度ごとになされているということの報告も議会で受けておりますけれども、そのほかにも何かされていることがございましたら、述べていただきたいと思います。

　また次に、平成19年度に市民の方々から19件の苦情が寄せられたと、この春日市の環境報告書にも記述がございます。主にどのような苦情が寄せられ、どのように対処してこられてきたのかをお尋ねをいたします。　次に、犬についてでございますが、犬を飼う方がふえておりますが、一方で市民からの苦情も多いというのが現実でございます。例えば公園などでの犬のふんの処理が悪いというのをよく聞きます。例えば白水大池公園などは犬の散歩コースとしても、人の散歩コースとしてはもちろんでございますが、動物を中に入れられるという数少ない公園として人気がございますが、責任を持って処理している飼い主の方のほうが当然多いわけですが、一部のマナー違反の飼い主の方々がおられて、公園が犬のふんで汚され不衛生になっているという苦情は、私にもよく届いているところでございます。それに対して特段効果的な手だてが今のところとれていないというのは大きな課題であると思います。もちろん、例えば白水大池公園のことを申しましたが、私の住んでいる近くの日の出ふれあい公園についても同じことが言えますので、全市的にこのような問題が発生しているということは皆様も御存じのとおりでございます。　そこで、現行の愛犬条例についてもう一度私は読み返してみました。これは1994年（平成６年）に当市で施行をされておりますが、飼い主の義務や捨て犬の禁止ということについて明記をされておりますけれども、もしそれに違反したとしても、第５条の指導及び勧告、第６条公表、第７条立入調査という項目がございますが、罰則ということでは何もないため、効果がほとんどない条例になっておりまして、何のための愛犬条例なのかという市民の方からの意見もお聞きをするところでございます。そこで、この愛犬条例を実効性ある条例にするために、違反者に対して罰金あるいは氏名の公表などを盛り込んだ条例に改正をして、マナー違反の方々を規制していく方向で見直しをしてはどうかと思いますが、この点についてどうお考えか、市長の見解をお尋ねをいたします。　３点目に、動物の愛護と管理に関して取り組むというのは、行政だけでは到底無理なことでございます。動物愛好家の方々が市内にはたくさんおられると思いますので、少しでも多くの市民の方々の協力を得ながら、愛護と管理を推進していく、そのような時期に来ていると思います。これはまちづくりとも関係があることでございます。平成18年、昨年度でございますが、国においても「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正をされまして、環境への配慮義務が盛り込まれております。第６章では罰則が規定をされまして、動物を殺傷したり捨てたりした場合には100万円から、あるいは50万円以下の罰金に処することができるということが規定をされました。この法律の精神が当市においても生かされるように、春日市独自の動物の愛護と管理に関する条例を制定してはいかがかと考えます。動物の管理だけではなく愛護も含めた事業を展開してはどうかと思います。愛犬条例はございますが、猫についての条例や愛護活動は現在のところ何もないので、それを含めたものを制定するべきだと思います。　４点目に、猫に関する市民からの苦情についての取り組みでございます。猫は飼い方という状況によって六つに分類されるそうです。まず飼育猫です。これは飼い猫でございますが、これは飼い主と居住場所が明確であり、主に特定の人からえさをもらい生活している猫のことです。この飼育猫でも、家の中で飼う猫は内猫、外で飼う猫は外猫というふうに言われるそうです。次に、２番目にホームレス猫、つまり野良猫のことでございます。これは特定の飼い主がなく、地域にすみつき、人からえさをもらい生活している猫です。この野良猫についての苦情が大変多いわけでございます。最後に地域猫です。これは余り今まで聞いたことがない方もおられるかもしれませんが、地域で適切に飼育、管理された猫という意味でございます。えさや水をやる場所が決められ、出入り口を設けたミカン箱や段ボール箱に市販のごみ袋などで覆った簡易型のねぐらの設置をされたり、排せつ物の処理、あるいは野良猫が繁殖しないように不妊や去勢手術を行って、市民の方が自主的に管理、保護をしているということでございます。法律上、管理責任者が存在しない野良猫とは区別をされますが、こういう活動についてはボランティアで、動物愛護の精神でされている方々がございます。地域猫を推進している自治体もございますので、再質問以降その件については触れていきたいと思います。　野良猫がなぜいるかというと簡単で、子猫を捨てる人がいるからでございます。猫自体には何の責任もないわけです。悪いのは無責任に捨てる人間と言うべきでございます。今お話しした地域猫ということを、今までもちろん執行部の方もお聞きになったことがおありだと思いますが、具体的に春日市でしている方々もございます。そのことについては御存じかどうかということも含めてお答えいただきたいと思います。　地域猫というのは、かわいいからとかかわいそうだから、ただえさを与えるということでは、地域猫というのには当たりません。地域猫というのは、動物愛護の精神から近所の捨てられた猫に対して自分の自費で不妊や去勢の手術費用も出している、そして毎日決まったところにえさを与えてトイレも決まったところでさせている状態ですから、大変責任のある行いで、もう本当にボランティアのかがみというふうに私は思います。地域猫を引き受けるには責任を伴いますし、お金もかかります。それでも猫を助けずにはおられないという方々が全国にはたくさんおられます。春日市でもそのような地域猫を進んで実践しておられる方がございますので、先ほど市長にそういう方がおられるのは御存じでしょうかと尋ねたわけでございます。　この地域猫というのは、神戸市では平成17年度から推進をしてきており、今では人と猫の共生がうまくできているまちとして神戸市は知られるようになっております。一見、地域猫の推進ということは、猫を助けるということが目的のように思えますけれども、実は人間関係、地域の中での人と人との関係をよくするためのものであるということです。生きとし生けるものは皆、ただ一つしかない生命として、尊厳ある命ある動物をいとおしみ、私費を使ってでも動物保護を実施している、あるいは実践している方々に対する理解を深めていただきたいと私は存じます。　春日市ではまだ、その地域猫に対する理解とか市民の方への啓発もなされていない状況でございますが、今後そういうことをなされて、不妊や去勢の一部を支援するシステム等をつくって、地域猫の推進をしていってはいかがかと存じます。これは野良猫をなくすための唯一の現在の手段であると私は存じますので、この質問を、初めてでございますが、地域猫についてさせていただきました。　これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　おはようございます。　大久保議員から、動物の愛護と管理についての御質問でございます。　まず、布バッグ配布などのほかに何かしているのかとのお尋ねにお答えいたします。布バッグについては、平成17年度からマナーアップ啓発のため配布しているものです。平成18年度からは福岡県委嘱の動物愛護推進員の方が春日市に２名おられますので、この方々と動物の飼い方、マナーアップについて協議を行い、平成19年度においては春のガレージセールに合わせた動物愛護推進コーナーを市役所ロビーで開設をし、２名の動物愛護推進員さんとともに啓発を行ったところです。また、「ぶどうの庭」において犬のしつけ方教室を開催し、啓発に努めているところです。　次に、犬・猫などに対する苦情はどのようなものが寄せられ、どのように対処しているのかとのお尋ねにお答えいたします。犬につきましてはふん害、鳴き声、放し飼い、猫につきましてはふん害となっております。苦情への対応は、現地に出向き、飼い主の方に苦情の実態、近隣の住民が迷惑をしている状況を説明し、飼い方についての改善を求めているところです。　次に、罰金制や名前を公表するなど、何らかのペナルティーを課すような実効性のある条例に改正して規制していく方向で見直してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。「動物の愛護及び管理に関する法律」が大きく改正され、平成18年６月１日から新法として施行されているところです。これを受けて現在、福岡県では動物の愛護に関する推進計画を策定中です。本市といたしましては、この計画の策定に合わせて愛犬条例の見直しを検討していきたいと考えております。　次に、愛犬条例はあるが、猫に関する条例や愛護活動を含めた条例に制定すべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。福岡県において策定中の動物愛護推進計画の内容を十分に検討し、猫を含めた動物の愛護及び管理に関する条例について研究していきたいと考えております。　次に、不妊、去勢の一部支援をするシステムをつくって、地域猫を推進してはいかがかとのお尋ねにお答えします。先ほども申し上げましたように、現在、福岡県において策定中の動物愛護推進計画の内容を勘案しながら、地域猫の推進に関して必要な事項について研究してまいりたいと考えております。　なお、地域猫との共生のあり方については、まずはその地域住民の理解を得ることが重要であると考えております。　御質問の中にありました、市内でも地域猫の推進に携わっておられる方のお話があるということでございますが、申しわけないんですけど、今のところ私は承知しておりません。 6: ◯議長（松尾浩孝君）　19番、大久保妙子議員。 7: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕　では、一つずつ質問をさせていただきます。　布バッグ配布などのほかにマナーアップの教室だとか犬のしつけ方教室をしているということでございます。布のバッグについては、突然ポストに入っていたと、市のほうが配られてきたみたいで、かわいいから使いますというような声とか聞くんです。これについては、まだ全市的には行き渡っていないと思いますけれども、いい取り組みだというふうに思っております。もちろん、飼い主の方がマナーをきちんと守ればこういう出費は要らないわけでございますが、やはり何といってもお一人お一人の犬を飼う方のマナーが重要なことだというふうに思います。　また、犬についてのしつけ教室は、わざわざお金を払ってしつけ教室に通わせているということも聞きます。ですから、市のほうが「ぶどうの庭」において開催をしたということは大変いいことではないかと思いますので、犬の飼い方を教室をするのであれば、猫の飼い方の教室等もですね、まあ犬についてはしつけという意味で特に重要でしょうけれども、こういうこともまた拡大していっていただきたいというふうに思っております。　それで、犬の苦情の一番多いのはふんの始末でございますが、これについて、例えば公園を散歩しているときに、いつも捨てる方がいると。だけれども、その方になかなか注意ができない。自分は何の権限もないし、同じ方が捨てていく。あの方ってわかっていると言うんですね。だけれども、やはり今ごろ何があるかわかりませんから、たった一人では言えないというのもあります。それで、例えば人の目というのもやっぱり気にしていただいて、きちんと、そういう犬を連れた方はマナーを守るようにですね、たくさんの方が春日公園でも犬を連れて散歩しておられますので、そのようなボランティアの方々に、今「ついで隊」というワッペンとかがありますですね、腕章とか。そういったものをしていただいて、犬のパトロール隊とかですね、何かそういうようなものを皆さんにしていただくと、「ああ、ちょっと犬のね、そのふんの処理はいけないんじゃないですか」とか、軽く何か言えると思うんですね。それをたくさんの人が言うならば、一人の方もだんだんできなくなるというようなこともあると思いますので。　白水大池公園でも大変桜がきれいで美しい公園だと評判ですけれども、一方ではもう犬のふんが多くてというのがありますので、市の職員の目って、もう本当にわずかで少ない人数でですね、御苦労されていますので、そういう愛犬家の方々にボランティアでパトロールしていただくようなシステム、同時に犬の散歩をしながらのパトロールだから、大した労力をおかけするわけでもないし、気持ちの上でのボランティアをね、いつもされている方々だろうと思いますので、そのようなシステムをまず考えられてはいかがでしょうか。やはり注意するということは、なかなか昨今できないわけですね。「なぜあなたから注意されないといけないんですか」とか言って逆に逆ギレされたりすると怖いというふうに言われます。現にそういうことを言われたという方もおりますので、まずこの点についての推進はいかがでしょうか。 8: ◯議長（松尾浩孝君）　有馬地域生活部長。 9: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕　大久保議員の御質問にお答えをします。　犬を飼っている方、いわゆる愛犬家の方々に、ボランティアでパトロールをしていただくようなシステムをつくったらどうだろうかという御提案だと思います。昨日の市民の防犯活動の一般質問もありましたけども、やっぱり地域の防犯の取り組み、それから福祉のほうで行われている地域福祉の取り組みと同じように、この環境保全の取り組みについても、私どももやはり地域住民の力をいかに広げていくかということが大きなテーマだというふうに思っております。　先ほど、犬のふんで公園が困っているという事例も春日市でもあるんですけども、全国の事例の中でも、やはり地域住民の方がボランティアで立ち上がって、犬のふんで汚れた公園をですね、清掃を始めるところからすると、だんだん公園を利用している飼い主の方がマナーバッグを持ってふんの処理をきれいにしてくれたと、そういう事例もあります。　あと春日市のほうでも、先ほど紹介しました、17年度から３カ年かかって、約4,000世帯の犬の飼い主の家を訪問しまして、マナーをお話をしたんですけども、それと同時にマナーバッグを配りまして、その結果をですね、事業が終わった後、自治会へのアンケート調査をした結果、いわゆるマナーバッグを持って犬の散歩をしている人をよく見かけるようになったという答えが89％あって、犬の散歩者のふんの放置に関するマナーが非常によくなったという回答が78％ということで、議員もおっしゃったように、市民が目に見える形で、やはり市民を啓発するというようなことは非常に大きな効果を生むのではないかというふうに思っておりますので、今議員がおっしゃる、犬を飼っている方々が何らかの形でボランティアでパトロールをしていただければ、市民の側からの啓発となって、その効果は非常に大きいんじゃないかというふうに思いますので、他の自治体でも同じような取り組みが、効果的な取り組みがないかどうかについても調査研究をしていきたいというふうに思います。 10: ◯議長（松尾浩孝君）　19番、大久保妙子議員。 11: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕　布バッグ配布にかかわりまして市民のマナーがアップをしたという報告でございます。何か、やっぱり事業を一生懸命すれば成果があらわれるということだろうと思いますので、本当に御苦労さまでございますが、そのように、駐車違反も一台もなければもうだれも駐車違反しないのと同じように、いつも公園がきれいであれば汚す人もいませんので、今言われた内容を、私はボランティアの方って、自治会のボランティアの方々ももちろん対象となるでしょうが、まず犬を飼っている方々が一番その現場にいるわけですから、いいのではないかというふうに思います。そういう方々にも３年間世帯を訪問してきたというふうに言われますので、次にはこういうこともお願いしますというようなことをですね、おっしゃれば、積極的に断る方は、私はほとんどいないのではないかというふうに思うわけでございます。　それと２点目ですが、愛犬条例が実効性がないために改正してはどうかと申しましたところ、昨年から国での法律が施行されていて、福岡県では動物の愛護に関する推進計画を策定中ということで、当然、法律に従って、県についてはその策定義務のようなものが課せられたので策定をしておりますけれども、春日市は、県が策定をしている状態、愛犬条例の見直しを検討してというか、どうせ県が策定していたとしても、国の法律の内容からはみ出ることはないわけで、その法律に沿って、法律を強化することをより県で推進していこうという条例になると思いますので、当市ではすぐ市民生活に直結している大きな課題だと思いますので、市民の実態をどうするかという観点から、もう福岡県が条例の制定をする前に市のほうで取り組みをされるということが一番いいと思います。県の条例がこうだから市がこうだということにはならないですよね。やっぱり地方分権というか地方主権というかですね、そういう観点から、春日市の状況をよりよくするにはどうしたらいいかということを考えていただきたいので、県の条例を見てからという考えもわからないではありませんが、それよりも先に、まず実態をどうしたらいいかというところからスタートをしていただきたいと思います。　と申しますのは、条例の制定をするときに、じゃ、市民はどのような考え方をしているのか、犬・猫で迷惑がかかっていてしようがないという人もやっぱり入れていただくとか、犬・猫の愛護者の方、それから動物病院の方とか、いろんな方々の意見をお聞きをするような、そういう懇談会のようなものですかね、協議会となると大げさになりますので、そういう制定をするときの意見のガイドラインをつくっていただくようなとか、諮問をできるようなところとか、そういう意味で、特に今まで、先ほどのお答えでは２名の動物愛護推進員さんがおられるというふうに言われましたけど、これは県の推進員さんですよね。春日市で動物愛護にかかわる方々を集めた記録は今までないんじゃないでしょうか。例えばごみ減量について市民の会を立ち上げるとか、市政に対する懇談会を持つとか、そういうふうなことはされるんですが、動物愛護という観点で市民の方々の会合はないと思いますので、そういう市民協議会というか、市民懇談会というものをつくっていただいて答申をいただきながら、市民の方々の知恵も取り入れて制定する取り組みを早急に、国の法律の制定が昨年なされましたので、されてはどうかというふうに思うわけでございます。まずこの点についてですね。　それで、愛犬条例の見直しというのも検討していくということでございますが、やはりこの制定するときに、私もちょうど委員会だったんですが、そのときの議論は、これはもし違反をした人がいたらどうなるのかと、これを条例を制定することによって何かプレッシャーもあるのかという議論が随分あって、私も発言したんですが、結局、制定されてもう10年以上なりますけども、一件も名前の公表とかもないし、この条例が生かされたことがないわけですね。だから、もう十四、五年も余り実効性のない条例でありますので、これについてはもう見直しをするとはっきりされましたので、見直しをしていただきたい。そのためには、すぐにということはできないかもしれませんが、やはり市民の方々の意見をお聞きするという意味で、何かそういう懇談会というようなものも立ち上げてはいかがでしょうか。 12: ◯議長（松尾浩孝君）　有馬地域生活部長。 13: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕　大久保議員の御質問にお答えいたします。　新しい条例を制定するに当たっては、広く市民の協力を得るために、市民から成る協議会等のような組織を設置しながら、犬・猫の問題を取り上げて、提言、答申をいただいてはどうかというような御質問だと思います。今現在、福岡県あたりが取り組んでいるときにも、そういう協議会の設置はしておりますけども、これは「動物の愛護及び管理に関する法律」では、都道府県等はそういう協議会を組織することができるという規定をされております。この「都道府県等」の定義という部分は、まず都道府県、それから指定都市、中核都市及び特別区を含む特例市をいっております。したがいまして、この法律の解釈からしますと春日市は含まれていないというふうになりますが、この協議会の設置については今後の取り組みということで、他の自治体の動向を見ながら、その必要性について研究してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 14: ◯議長（松尾浩孝君）　19番、大久保妙子議員。 15: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕　私の質問の趣旨がよく届いていなかったのかもしれませんが、私は「法律で定められた協議会ではなくて」というふうに申しました。法律で定められた協議会というのは、確かに政令都市とか義務づけ、県とかされておりますけれども、春日市の実態をよくするために、何らかの条例の制定というのが、これは必ず要ることなんですね。犬よりも今は猫のほうの苦情が多いというふうに、まあどちらも多いんですけど、多いです。市長が頑張っておられる出前トークですね、市長の、その中でも必ずといっていいほどその件については出されるというふうに聞いております。　ですから、協議会という、法律上の協議会ではなくて、私が先ほど言ったのは、市民の声をいかに反映するか、いかに吸い上げるかという懇談会、会合、動物好きな人集まってください、動物で困っている人集まってくださいみたいに、どのようなふうにしたらいいんですかみたいな、何かそういう市民の知恵と力と労力を行政にかしてくださいみたいな、そんな感じで集められたらどうかと私は先ほど言ったつもりですが、何て言うの、格式張った、そういうことではないですね。だから、それは条例を制定する前には必ずしていただきたいと思います。　というのは、先ほど市長も地域猫をしている方は知りませんと言われましたけど、知らないのも無理はないというふうに思うんですね。そういう方々が発言する場所もないし、有馬部長にも聞いたら「知りません。いるんですか」と言われましたけど、何人もいらっしゃるんですね。そういう方々、逆に苦情の声はたくさんあるわけですよね、そういう言えるところは、出前トークとかでですね。そういうことで、もっとそういう動物愛護にかかわっている方々もたくさん春日市にいるということをね、認識をしていただきたいと思って言っております。そういう意味でございますが、それについての見解。　それともう一つね、いつも他市の動向と言われるけど、他市の動向も必要ではありましょうが、春日市の実態をどうするかというときに、やっぱり何といっても春日市のことは春日市で考えるということですから、他市がしようとしまいとすることはするという方針でいかないと、他市の動向を見てするものですかね、地域の状態なのに。ちょっとそれについても私は疑問があります。 16: ◯議長（松尾浩孝君）　有馬地域生活部長。 17: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕　大久保議員の御質問にお答えいたします。　まず、市のそういう計画とか動物愛護に関するような施策を策定するときに、いろんな幅広く市民の方から知恵とか力をおかりすべきだと、そうすればおのずと市民の生活に密着したいい施策ができるという御意見です。先ほど私のほうがお答えしましたのは、法律での取り組みということでお話をしました。動物愛護の管理推進計画をいろんな政令都市とか県のほうがしていますので、そのときの取り組みの状況を見ますと、やはり計画の策定に当たっては大久保議員がおっしゃったとおり、多様な意見とか情報、それから専門的な知識を把握するために、やはり学識経験者とかいろんな関係機関、獣医師会、それから関係業界の団体、動物愛護の団体、それから動物の飼い主ですね、所有者等の団体とか、地域住民、いろんな方を参加していただいた、そういうやっぱり検討会のようなものを開催しながらですね、計画の策定、点検、そういう努力をされておりますので、私のほうが言いました他市の動向ということで、この計画を策定する動きが今の県から特定の中核都市、大きな都市から一般の市町村へと当然おりてくれば、市のほうも、今言ったとおり、いろんな形で市民と合意形成を図るためにはですね、やっぱり必要に応じては、例えばパブリックコメントをいただくとか、そういうことも必要だというふうに認識をしております。　以上です。 18: ◯議長（松尾浩孝君）　19番、大久保妙子議員。 19: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕　動物の愛護及び管理に関するような条例を制定するときには、当然そのような検討会も必要だし、各方面からの委員の皆さんの会合、それからパブリックコメントも必要だというような内容でございますので、これについては、取り組みが進められていくにつれてなされるだろうというふうに、そうとらえましたけども、よろしいですね、それでですね。はい。なるべく早くにやっぱり着手していただきたいというふうに思います。　最後、私が質問しました地域猫のことなんですが、地域猫については地域住民の理解を得ることが重要であるというふうにおっしゃいましたが、当然そうです。地域住民の方の理解が得られないと、そこでいさかいが起こったり逆の方向に行ったりしますので、もう十分理解を得るというのは当たり前のことなんですね。理解を得るためにどのようなことをするかということは、また事業になってくると思いますけれども、地域猫という、こういうことが新聞紙上にも載るようになりまして、まだ四、五年ではないかというふうに思います。　それで、御存じの方もおられるかもしれませんが、御存じでない方のほうが多いかもしれませんので、地域猫についてちょっと幾つかですね、私のほうから情報提示をさせていただきたいと思います。この地域猫の活動は平成９年ですから、まだ11年しかならないんですね。横浜の磯子区というところで始まったんです。人と猫が共生していくための最低守るべきルールということで、磯子区「猫の飼育ガイドライン」ということを定められたこと、これをきっかけに全国に今広がりつつあります。このガイドラインをつくるに当たっては、推進協議会が集まって何十回も会合をして策定をされたものです。このガイドラインには、飼い猫、それから外猫の正しい飼い方、接し方とかを実践的な活動を通じて普及したり、人と猫が快適に生活できるまちづくりを進めるということを目的に、ボランティアの会なんですね、この磯子の場合は。　このボランティアの方々がガイドラインの基本的な考え方として示しているのが四つあります。一つには、猫を排除するのではなく命あるものとして取り組む。二つ目は、飼い主のいない猫の数を減らしていくために取り組む。３番目に、猫の問題を地域の問題として、住民と行政が協働して取り組む。４番目に、猫が好きでない人や猫を飼っていない人の立場を尊重する。こういう基本的な四つの考え方に沿って行われているわけですね。　協議会の会員というのは年会費1,000円が必要で、この年会費は地域猫の不妊、去勢手術の助成とか補助とか、セミナーの開催とか活動資金に充てられているわけです。ニュースレターも発行していますし、実践的な活動を、３名での登録であれば地域猫が登録できるとか、「猫の会」というのがあって、毎月第２日曜日に庁舎で猫に困っている方の相談を受けたり里親探しを行っているということですので、こういう本当に猫を愛する方々がボランティア活動をするというところから始まった、市民からの運動なんですね。これは私は、もしこういうことが春日市でできれば大変好ましいだろうというふうに思います。そういうものがありまして、「野良猫にえさを与えるだけの世話はいけません」とか、飼育猫の飼い主の方へは「なるべく屋内で飼育をしてください」とか「名札をつけてください」とか、隣の家にいつも行ってトイレだけ隣でしてとか困っているとかいう声もいろいろ聞きますので、そういう猫の被害を防ぎたい方へはとかいうようなこととか、何かきめ細かにいろいろ決めてあるんですね。野良猫はとにかく、猫で困っている人もいるという一方で、飼い主のいない猫もかわいそうだから、両方ともを救出するいい方法はないだろうかということで考えたのが、この地域猫対策ということです。　不妊や去勢手術は１回２万5,000円かかるんですね。雄とか雌とかで違うかもしれませんが、１万5,000円から２万5,000円。ただし、動物病院でもそういう野良猫を助けるために手術に来られた方には半額でいいですよとかいうふうなことをされている先生もおられます。このことによって猫の出産がなくなります。それから、発情によるけんかや盛りの鳴き声がなくなります。尿のにおいが薄くなるとかですね、ごみもあさらないとか、ふん公害が減るとか、要するに野良猫が減少していけば、猫に対する敵意も薄まるのではないかと。地域で動物をかわいがる気持ちが生まれます。子供たちが動物とともに育つ、動物を愛護する気持ちを育てるということにもつながると思いますし、今アニマルセラピーといって、お年寄りなどの方が脳梗塞で倒れてもう手が動かない、だけども猫を毎月そこに持ってきて、その猫をなでることによって、もうどうしても、大好きだからなでたいと。ずっとなでたいがために一心に手を動かしていたら手が動くようになるとかですね、まあ、それは自然に手が動くようになるわけですよね、気持ちとともに。そういうふうに、動物のやっぱり人間に対するいやしという効果が大変見直されているところでもございますので、地域で全く動物がいない、排除するという地域生活よりも、なるべく動物をかわいがるという子供を育てる、お年寄りもいやされるというような地域ができればいいかなと思っております。　どのように、だれが行うかとか、きめ細かいことが必要でございますので、これについては、例えば福岡市では「地域猫に、野良猫に愛を」というので、地域猫モデル地区を募集するという事業も昨年から始まっています。　いろいろ申しましたけど、私が議会でこの地域猫とかいうのを発言したのが初めてですので、今回びしっと、じゃ、しますとかいうようなことにはなかなかならないわけでしょうね。今から研究もしないといけないしということですね。ですから、これについては定期的にですね、今からさせていただきたいというふうに思っておりますし、まず実態ですね、どのようなところで地域猫をしているのかとかいう実態についてもちょっと知っていただきたいなと思います。というのが、なかなか猫をただ地域猫みたいにして、本当に責任を持ってやっていても周りからは理解されないので人に言いたくないとか、公言していないとか、隠れてしているとかで、なかなか人に言わないので、実際の数よりも知られている方は少ないんですね。そういう面もあります。　環境をよくするためのものでもございますので、ちょっと地域猫の説明をさせていただきましたが、そんなことは知っていると市長は思われたかもしれませんけれども、いろんな話をさせていただきましたので、もう一度、市長に再度お尋ねをいたしたいと思います。動物の管理のことだけじゃなくて愛護についても、地域猫の推進ということをより積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、住民の理解を得るということも含めてでございます。 20: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 21: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　大久保議員から市長という御指名でございますので、お答えさせていただきたいというふうに思います。　先ほどから、この動物愛護に関するいろんな現状あるいはお考えを聞かせていただきまして、なるほどなという気が非常に、率直に言って強くいたしております。それと同時に、その取り組みの難しさ、やはり究極的には動物を飼われる方々の心の問題ではなかろうかというふうに思っております。行政として今までただ手をこまねいてきておったということではございません。先ほどお話ししまして、もうこれはだれよりも大久保議員が一番よく御存じでございますけども、例えば布バッグを配布をさせていただいたり、あるいはガレージセールでそういう啓発の場をつくったりして、いろいろやっておるんですけども、なかなか思うほどの効果が上がらないというのも現状でございます。　そこで、大久保議員のお考えとは違うかもわかりませんけども、他市の状況ということよりも、先進的に取り組んでおられるところの状況をいろいろ情報を集めさせていただいたということも事実でございます。しかしながら、行政が主導でやったところというのは、周辺でこの愛猫、地域猫のことも新聞等にも載っておりましたけど、今の状況を聞きますと、どうも頭打ちで停滞しているような状況もお聞きいたします。先ほど具体的に神戸の話が出ました。こういった取り組みももう少し参考になるものであれば参考にしていきたいというふうに思っておりますし、同時にまたこの福岡県の、今県が策定をしております動物愛護に関する計画等についても、中身を吟味しながら、行政としてどういうことができるのか、一方それぞれの地域で、今大久保議員がおっしゃいました地域猫を推進しておられる方々、そういう方々との連携も必要になってこようかと思いますけども、まずそういう方々で、直接ここにまた、いきなり行政との関係を持っていくよりも、そういういろんな自主的なグループの活動というものを、ある意味では何かもう少し側面的に支援ができないのかなと。　そして行政側の取り組みと、そういう方々とのお考え、取り組みというものがどこかでマッチングしてくれば、効果も相乗効果が期待できるのかなというふうな気がいたしておりましてですね、５年、10年こういった取り組みも社会問題として取り上げられて、なかなか思ったような効果が出てこないというのが、やっぱりどうしてもそこが難しい問題です。例えば罰則、ペナルティーの問題も考えられるんですけど、やっぱり現状証拠だけでは、これがどれだけ有効なのか、あとはもう自分の犬じゃないというふうなことを主張されたときにどうなるのかという問題、だれがそれを証明するのかとかいう問題も出てまいります。　ですから、そういう行政だけの考え方では若干偏りがあるのかなと。もっと多くの市民の皆様方の御意見もお聞かせいただかなければ、やっぱりそういうところの知恵というのが出てきにくいのかなというような気がいたしておりますので、ぜひ大久保議員にそういう意味でも、先進的な取り組みもリードしていただいてですね、行政を巻き込んでこれからやっていきたい。決してこれは私ども、後ろ向きに考えていることではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。 22: ◯議長（松尾浩孝君）　19番、大久保妙子議員。 23: ◯19番（大久保妙子君）〔起立〕　最後に、質問ではございません。市長の答弁ありがとうございました。私も、行政がこうするからこうしなさいと言って変わるような簡単なものではないということは、もう当然よくわかっているつもりです。それで磯子の例を挙げたんですが、磯子ではボランティアの方々が自分たちでもお金を出して、協議会をつくってやっているという、そういうパターンが一番、私は適切だろうというふうに思うし、広がりもあるだろうと。存続もするだろうというふうに思っているんです。そういう方々との、今のところパイプがないということが問題ですよね、市が。だから、そういうパイプをつくる努力を、やっぱり市もしていただきたいと思いますし、猫のために何十万も使って去勢や不妊をしている方もたくさんおられるということも事実なんですね。ただ、こういうことに対しての、社会的にいいということを推進されているから、少しの支援でもされたらどうかというのは思っておりますけども、それを側面的な支援ということになっても、それは構わないというふうに思います。これを契機に、もう少しやっぱり動物の愛護と管理ということに関して一歩でも進めばということでお尋ねをしましたので、そういう意味では成果はあったのかなと思っております。　それから、犬についての罰則を決めたとしても、じゃ、その罰則を適用する難しさというのは当然ありますけれども、あるのとないのとではまた違いますので、もう何事も一挙に解決とはいかないんですけど、やっぱり少しずつの解決ということになります。ぜひですね、市民も巻き込んで、もう発端は市民のマナーが悪いのから始まっているわけですかね、愛護精神が欠けているとかですね。そういったことの啓発とか、大変でございましょうけども、今の取り組みも広げていただいて、きょう私が述べさせていただいたこともこれから取り組んでいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。終わります。 24: ◯議長（松尾浩孝君）　１番、坂本靖男議員。　なお、坂本議員は回数制にて質問をいたします。 25: ◯１番（坂本靖男君）〔登壇〕　１番、創政会の坂本靖男でございます。　私は歩道や生活道路の整備について、回数制にて質問をいたします。　高齢化社会の到来に対応した、高齢者や障害者、子供を含むすべての人々が安全に安心して日常生活を営むには、福祉社会へ対応した整備が大変重要になってきました。通勤、通学、買い物や散歩へと、人々の移動手段は、車やバイク、自転車等さまざまです。自宅から利用しなれた道路を通り、生活道路や歩道、幹線道路へと流れていきます。いつも通る道だから、なれているからと、ほとんどの方々が安全だと思って利用しているのではないでしょうか。　移動手段に歩くという行為しかない人々は決して少なくなく、日常生活に歩道は欠くことのできないアクセス道の一つです。歩道は車道との明確な分離、車両の歩道への逸脱防止等の機能があり、人命尊重の整備がなされていなくてはいけません。インターロッキングや舗装の凹凸や陥没、また縁石の損壊などは歩行者には大変危険なものです。　交通事故で亡くなった歩行者や自転車利用者の約６割が自宅から500メートル以内の距離で事故に遭い、またその４分の３以上が65歳以上の高齢者と言われています。また、交通事故で死傷した幼児の約半数、小学校低学年の３割は自宅から100メートル以内の場所で事故に遭い、市町村道の生活道路が７割を占め、特に道幅5.5メートル未満の狭い道路を横断しているときが多いようです。生活道路として利用している道路には、幅員が４メートル未満の道路、建築基準法第42条第２項道路、いわゆる狭隘道路があります。これは生活道路としての機能を有しているにもかかわらず、歩行者の通行、車両の離合に困難が生じ、消防車や救急車の到着にも障害を来すことが予測されます。快適で安全なまちづくりをさらに推進していくためには、基本的な公共施設である、安全に安心して快適に利用できる歩道や道路の整備を行うことが最も重要だと思います。緊急の課題として整備に努める必要があります。　そこで、本市における歩道の点検はどのように行っているのか、補修等は逐一実施しているのか、管理体制はできているのか、また整備状況についてお聞かせください。　次に、狭隘道路の実態について、狭隘道路の市認定道路の有無、安全対策は行っているのか、行っているとすればその内容、また拡幅などの整備計画があればその内容についてお聞かせください。　以上、よろしくお願いをいたします。 26: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 27: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　坂本議員から、歩道や生活道路の整備についての御質問でございます。　まず、本市における歩道の点検についてのお尋ねにお答えいたします。市内の歩道の点検に関しましては、職員や委託業者の道路維持作業班によるパトロールなどで、道路全般にわたり点検をし、維持管理に努めているところでございます。　次に、歩道等の補修は逐一整備しているのか、また管理体制はできているのか、及び整備状況についてのお尋ねにお答えします。歩道等の補修の整備については、補修箇所の情報をつかみ次第、早急に職員等による現地調査を実施し、危険性のあるものは即座に補修を実施しているところでございます。歩道等の管理体制については、情報の整理を行い、緊急性の有無や計画的な補修が必要なものとに区分し、緊急を要するものは早急に補修工事を実施するなどの対応をしております。また整備状況については、今年度は１級１号及び１級２号路線の歩道を含めた道路の整備を実施しております。　次に、狭隘道路の実態について、狭隘道路で市道認定路線の有無と安全対策、整備計画についてのお尋ねにお答えします。まず、４メートル未満の狭隘道路は、総市道認定路線1,373路線のうち330路線が該当します。次に安全対策については、もちろん一般の道路と同様、安全かつ円滑な道路通行を確保するため、路面の不陸整正、いわゆる路盤を平らに保つなど、道路管理上の瑕疵が生じないよう十分配慮し、道路パトロールなどによる状況把握に努め、その都度必要な維持管理を行っております。また、ガードレール、標識など、交通安全施設等の設置や、視覚に訴える路面表示など、安全対策を講じております。　次に、狭隘道路の拡幅などの整備計画で、本市では狭隘道路について限定はいたしておりませんが、道路の必要性、安全性の度合いがどうか、また用地買収の可能性はどうか、道路構造の問題はどうか、財政負担の問題はどうかなど、種々検討し、十分な精査を行いながら事業化の選択を行い、実施しているところでございます。 28: ◯議長（松尾浩孝君）　１番、坂本靖男議員。 29: ◯１番（坂本靖男君）〔起立〕　１番、坂本靖男でございます。　ただいま、歩道については点検、維持管理に努め、適宜補修をし、また管理体制については情報整理を行い対応しているとの御答弁をいただきました。管理等は十分できているという御答弁だっただろうと思います。私は自分でウォーキングをしていまして、自分で気づいたことをちょっと具体的にお話をしながら再質問という形でさせていただきたいというふうに思います。　まず１点目でございます。車両出入り口のための歩道切り下げによって、わずか１メートル程度残った縁石をよく見かけます。この縁石は、歩行者、車両とも危険を生じることがございます。歩道幅員が確保されているところは樹木を植えるとか、また防護さく等を設置、あるいはその部分の縁石を撤去するなどの措置が必要ではないかと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。ただし、この場合は、撤去の場合は、歩道の形式が歩道と道路が同じレベルのフラット形式やミニフラット形式に限られると思います。　次に２点目ですが、歩道が道路より高いマウンドアップ形式は、車両出入り口の歩道切り下げによって勾配が急になり起伏が生じ、歩行者、特に高齢者や身体障害者にとっては大変歩きにくい状況でございます。これはほとんどがバリアフリーを考慮していない旧形式ですので、簡単には改修とはいきませんが、歩行者の多い、あるいは通学路の実態調査等を行い、危険なところは改修を検討すべきだと思います。また、車両出入り口のための歩道切り下げも大変重要になってきます。そこでお尋ねいたしますが、こういった歩道の整備計画があれば、その計画、また歩道切り下げの基準をお聞かせください。　次に３点目ですが、街路樹は人々にとって美しい緑の潤いを与えてくれます。地球規模での環境劣化が問題視され、その美しい景観が人々の心をいやすのはもちろん、二酸化炭素の削減効果、都市の冷却化など、街路樹の役割は多彩に広がっています。また、限られた都市空間においても常に成長をし続けます。一本一本が丹精に植えられていても、全体としての連続性、統一性がとられていなければ美しい街路樹とは言えません。歩道を見ますと、植栽帯はあっても樹木が植えられていないところや、樹木が大きくなり過ぎて歩行者の通行に支障を来しているところを見かけます。樹木の管理も大変重要だと思います。そこで、管理をどのように行っているのかお聞かせください。　続いて４点目です。狭隘道路についてですが、これだけ都市化された本市において、市道認定路線のうち330路線、約４分の１が狭隘道路であるという多さに、私としては大変驚いているところでございます。道路拡幅は一朝一夕に行えるものではなく、長い年月をかけ、行政と市民が協力して取り組んでこそ実現するものであります。通常、狭隘道路では一般的に住宅の建てかえ時、確認申請時に、道路中心から２メートル後退をした線、道路後退線とする後退の義務があります。後退部には、壁など通行上障害となるものは築造できないようになっています。といって、建てかえ時を待って拡幅を整備していたのでは、30年、40年と大変な年月がかかってしまいます。そこで、例えば住民の方々が協力を得ることができるのであれば、建てかえ時、確認申請時ではなくて、随時セットバック部分の寄附を受け付け、さらには、大変財政の厳しい中簡単にはいきませんが、先ほどの答弁にもありましたように、例えば後退用地の買収や門扉等物件移転の補償等の支援を行うなど、道路拡幅のための整備を行っていく必要があると思いますが、いかがお考えかお聞かせください。　以上、よろしくお願いをいたします。 30: ◯議長（松尾浩孝君）　越智都市整備部長。 31: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕　坂本議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず第１点目の、歩道切り下げによってわずかに残ったいわゆる縁石、縁石というふうに呼んでおりますが、道路幅員が確保された箇所については部分的に樹木を植える、あるいは防護さくを設置すると、そういった措置が必要ではないかというお尋ねでございます。縁石がわずかに残る理由といたしましては、道路法第24条に基づきまして、道路に面した地権者の出入り口のための歩道切り下げ、そういったケースが多いようでございます。御指摘のように歩道等の補修工事を実施している区間で該当する箇所については、歩行者、車両の両面の危険防止を考慮いたしまして工法を選定し、改良を行っているところでございます。　次に２点目の、歩行者の多い歩道あるいは通学路の実態調査を行い、危険なところは改修を検討すべきではないか、また車両出入り口のための歩道切り下げも大変重要と思われるが、こういった整備計画はないのかというお尋ねでございます。歩行者が多い幹線道路及び準幹線道路は、パトロール等で調査をし、また通学路などの危険箇所につきましては教育委員会と連携を図りながら、安全性に重点を置き早急に対応を講じているところでございます。マウンドアップ形式の歩道切り下げの整備計画についてはございませんけれども、安全面にも配慮し、その都度必要な維持管理を行っているところでございます。　次に、歩道の切り下げの基準についてでございますが、国土交通省が「道路法第24条マニュアル」というものを策定し、道路管理者に指導手引として通達をされております。切り下げを承認する際に特に留意すべき点といたしましては、土地の利用形態などで分類され、かつ沿道の建物形態、自動車の形式等を含め、事細かく規定をされているところでございます。　３点目の、街路樹の管理はどのように行われているのかというお尋ねにお答えをいたします。街路樹は歩行者及び車両の交通障害にならないよう毎年適時剪定し、成長した樹木の根により歩道が隆起した箇所につきましては、歩行者の支障とならないように木の根を処理し、舗装表面の凹凸を補修をしているところでございます。また、樹木が植えられていない箇所につきましては、歩行者の通行や植栽の需要などを考慮し、植栽帯、いわゆる植樹ますの改良等を行っているところでございます。また、倒木の危険性がある街路樹につきましては、専門業者による診断結果を勘案し、撤去、保護などの措置をし、必要に応じて補植を実施しているところでございます。　４点目の、後退用地の買収や門扉等の物件移転補償等の支援を行うなど、道路拡幅のための整備を行っていく必要があるのではないかというお尋ねでございます。これは狭隘道路についてのお尋ねでございますが、本市では現行の私道路の寄附採納に関する基準に基づきまして、建築基準法の後退用地は寄附としてお願いをし、寄附をいただける場合につきまして測量または門扉等の物権補償等を行っているところでございます。御指摘のように積極的に道路拡幅のための整備に取り組むとなれば、実現には多大な費用及び長期間を要しますので、財政の厳しい中、実現には非常に難しいというように考えております。

　以上で回答を終わります。 32: ◯議長（松尾浩孝君）　１番、坂本靖男議員。 33: ◯１番（坂本靖男君）〔起立〕　１番、坂本靖男でございます。　まず、歩道に関してはその都度改良や維持管理を行っているということですが、歩道切り下げについてですが、言うまでもなく、快適に安全に通れる歩道としての機能を損なわないよう、総合的に十分検討をしていただいて、歩道切り下げを行っていただきたいと思います。また、定期的に循環パトロール等を実施していただき、管理や補修を行う体制をさらに強化していただき、迅速に整備がなされるよう要望とさせていただきます。　次に狭隘道路ですが、後退用地の買収は大変厳しいことは私も十分承知しております。私は買収については一方法論ということで申し上げたまででございます。本市の狭隘道路はすべてが生活道路でございます。狭隘道路は市民の方々が生活を営む上で通行上問題があるだけでなく、最初に述べましたように、火災や地震の災害時には消防・救急活動などに支障を来すことが予想されるわけでございます。ゆえに震災・災害時の避難路、物資補給路の確保等、安全面を重視した道路整備が必要だと思っております。　そこで再度申し上げますが、安全に安心して暮らせる生活道路を確立していくためには、いろんな角度から要件を検討し、確認申請時以外でも市民の要望があればいつでも受け付ける窓口として、狭隘道路のうち市道認定路線を対象に道路拡幅整備を行う、例えば生活道路・狭隘道路拡幅整備要綱等の策定を行うことが、狭隘道路拡幅の早期実現につながると思いますが、いかがお考えか最後にお尋ねをさせていただいて、私の質問を終わります。 34: ◯議長（松尾浩孝君）　越智都市整備部長。 35: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕　坂本議員の再々質問にお答えをさせていただきます。　いわゆる狭隘道路についての積極的な対応をお尋ねだと思います。御指摘のように、狭隘道路につきましては積極的に解消をしていくという一つの方法といたしまして、先進地等では用地の買収、それからあるいは補助金を支出をする、そういった工夫が凝らされているようでございます。本市の実態といたしましては、寄附をいただくと、いわゆる建築を行うときに、セットバックというんでしょうか、後退をするわけですけれども、その用地について寄附をいただくという形で進めてきているところでございます。寄附をいただけないということで、道路として利用できないかということではございませんで、機能的には道路として使用できるというものでございます。　御指摘ございましたように、狭隘道路の拡幅の、いわゆる計画というものは、現時点ではなかなか難しいものがございますけれども、道路の必要性、それから安全性の度合い、それから先ほど市長が申しました用地買収の可能性の問題等々、いろんな問題が考えられると思います。こうした中で、先進地等々であります要綱等も見受けておりますので、そういった中で狭隘道路が積極的に解消ができる方策があるのかないのか、そこら辺をですね、その一つの方策として要綱を整備して対応していくということができるのか、そういったものにつきまして、その方策について今後研究をしていきたいというふうに考えております。　以上で回答を終わります。 36: ◯議長（松尾浩孝君）　17番、藤井俊雄議員。　なお、藤井議員は回数制で質問をいたします。 37: ◯17番（藤井俊雄君）〔登壇〕　17番、薫風の藤井俊雄です。　井上市長の施政方針について、回数制にて質問をいたします。　もう３月半ばになろうとしております。だれもがことしこそはと、それぞれが願いを元旦に祈り、よい年でありますようにとスタートしたはずの平成20年です。新聞やマスコミでは、昨年から続くさまざまな偽装問題、食の安全への不安、消費者物価の上昇等の社会不安、そして消えた年金問題、道路特定財源の道路建設以外への使用、日銀総裁人事など、政治への不信もさらに深まりつつあるこのごろ、国と地方の借金は838兆円、国民１人当たり656万円。何とこの10年間で２倍となってしまいました。この借金は、私はいつも申しますが、子供や孫の世代にツケが回るのではないかと心配をしております。早く手を打たないと、これからもまだまだ雪だるま式にふえていくのではないかと、本当に心配をするものであります。　このような借金まみれの現状から、国からの地方交付税が毎年大幅に削減され、地方自治体は振り回され、当市でも学校教育や福祉サービスまでもが事業縮小、予算削減を強いられてまいりました。このような中、当春日市にとってもここ数年が財政上一番厳しい時期であると言われ、その状況は、現在審議されている平成20年度予算案にも、財政調整基金の取り崩しや全庁的な支出削減という形であらわれており、限られた歳入で市民の広いニーズにこたえるべく、市長、執行部と我々議会とで厳しい議論がなされております。　予算書の一つ一つの事業には、春日市役所全職員による11万市民への福祉向上への熱い思いが込められておりますが、この思いを具現化するには予算の裏づけなくして実行できないものがほとんどであり、示された数字の根底には全職員の苦労や努力がうかがえます。各事業に対し十分な予算が確保できないこともありますが、全職員の皆さんの温かい心をもって事業を行っていただきたいと思うものであります。このような状況下、井上市長の施政方針の「協働・経営・広域」の考え方について、行政改革の視点から質問をいたします。　まず、最初に経営の視点から、市役所の組織を現在の10部38課69担当を、新年度より２部３課２担当の削減を行い、８部35課67担当に変更し、今定例会に職員定数の削減の議案が提出されるなど、内部改革を積極的に行おうという井上市長の意気込みを感じるわけですが、井上市長の理想とする中長期的な行政内部の組織改革への思いについて伺います。　次に、行政改革を進め、組織改革や職員定数削減を行う上で、多様化する市民のニーズにこたえるには、人口比で全国一職員数の少ない当市職員のさらなる人材育成と能力開発が必要であります。施政方針には、本年２月に「春日市人材育成・活用基本方針」を定めたとありますが、どのような内容なのでしょうか。　最後に、広域については、大野城市及び太宰府市が清掃工場建設を取りやめ、福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町で構成される福岡都市圏南部環境事業組合に加入し、松ヶ丘に隣接する南部清掃工場において可燃物処理を行い、また火葬についても大野城市、太宰府市が老朽化した太宰府北寿苑を再建設することなく、春日市、筑紫野市、筑前町で構成されている筑慈苑に加わる協議がなされるなど、筑紫地区における広域行政がさらに進んでいることは、市民生活に必要不可欠な施設を複数の行政が共同で運営し、行政コストの削減で大きな効果をもたらすもので、これからもさらに施設の統合など再整備を期待するものであります。今後、他の分野での広がりの見通しはないのか、また今ある複数の一部事務組合を統合して複合事務組合への移行の考えはないのか。　この３点を伺い、１回目の質問とします。 38: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 39: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　藤井議員から、施政方針についての御質問でございます。　まず、組織改革についてのお尋ねにお答えいたします。これまでの本市の組織改革については、常に変化への迅速な対応と市民サービスの向上を図るべく、不断の見直しを重ね、もって組織機構の最適化に努めてまいりました。また、早くから積極的な業務委託や民間委託にも取り組み、限られた人的資源を有効に活用する手だても講じてきたところです。しかしながら、今後一層厳しさを増す財政面からも、経費増大の最大要因となる人件費を圧縮し、市税を含む貴重な財源を市民サービスに振り向けていかなければならないと考えております。　そのためにも、職員の退職状況、市全体の業務の状況、そしてこれまで実施してきた民間活力導入の成果と今後の進捗を確認しながら、引き続き行政改革推進計画に沿って組織の見直しと職員総数の抑制に努めてまいります。もちろん職員数の縮減と組織のスリム化は表裏一体の関係ですので、この職員数に応じた組織、同時に業務に応じた組織づくりが肝心であり、基本的に簡素で効率的な組織を目指してまいるものでございます。具体的には、組織を大くくりにして流動体制を確保するとともに、実務に当たる職員の層を厚くして市民サービスの維持、向上を図っていく所存です。　議員お尋ねの中長期的な組織改革につきましては、ここ５年から10年の間、団塊世代やそれに続く世代の大量退職がもたらす影響、そして今後も予想される国や地方を含む大規模な制度改革など、不透明な要素が多く、明確にはその方向性を打ち出しにくいのが実情であります。したがいまして当面は、さきに述べましたとおり簡素で効率的な組織の構築に取り組んでまいりたいと考えております。同時に、市民ニーズの多様化に伴い行政が担うべき業務範囲の拡大、事務の複雑化という流れの中では、市民サービスの維持、向上という観点からも、職員一人一人の能力アップと資質向上に努めてまいることは申し上げるまでもございません。　なお、「春日市人材育成・活用基本方針」、広域行政につきましては、それぞれ担当部長より答弁をいたさせます。 40: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 41: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　「春日市人材育成・活用基本方針」はどのような内容かとのお尋ねにお答えいたします。　「人材育成・活用基本方針」の概要につきましては、基本的には今日まで実施してきました人材育成方針を見直し、これに新たな取り組みを加えて体系化を図ったものでございます。具体的には、職員が持てる能力を最大限に発揮できるように、職員の人材育成と活用を効果的に推進し、次代を担う能力と意欲を備えた人材となるために、評価、能力開発、配置などを柱とした人事管理制度を総合的に構築するものとし、その具体的な方策を定めたものでございます。 42: ◯議長（松尾浩孝君）　無津呂行政管理室長。 43: ◯行政管理室長（無津呂廣和君）〔登壇〕　続きまして、広域行政についてのお尋ねにお答えいたします。　本市では、消防を初め上水道、可燃ごみ、不燃ごみ、し尿、火葬など、それぞれ手を組む相手は異なりますものの、関係市町とともに地方自治法に基づく一部事務組合を設立し、共同でその事務を処理してまいりました。また、介護認定に係る審査業務については、筑紫地区で一つの審査会を設けて共同しており、これも法に定める機関の共同設置でありまして、広域行政の一つの制度でございます。さらに昨年、県内全域の市町村を対象に、後期高齢者医療制度の事務を共同処理する法定の福岡県後期高齢者医療広域連合が設置されたところです。いずれも事業の対象を拡大することによって経費総額を縮減する、いわゆるスケールメリットをねらったもので、構成団体の負担も軽減されていることから、全国のほとんどの自治体で導入されている制度でございます。本市は早い時期からこれらの広域行政を推進し、効率的な行政運営に努めてきたわけでございますが、今後も引き続き広域連携を推進してまいる所存でございます。　さて、議員が述べられましたように、近年、筑紫地区において既存の一部事務組合を解消して近隣の一部事務組合に加入する動きがありまして、広域行政拡大の兆しが見え始めているところでございます。その理由の一つといたしまして、施設更新の時期を迎えた組合において財政的事情から存続を断念し、他の組合に加入する道を選択するケースと考えられますが、いずれにしても広域の拡大化はその後の行政コスト削減に大きなメリットがありますので、肯定的にとらえているところでございます。今後もこのような広域連携の解消、さらに再編、統合など、一定の拡大傾向は予想されるものの、議員お尋ねの、今後の筑紫地区内においてその他の業務にも波及するかどうかについては、現時点においては把握いたしておりません。　また、今ある複数の一部事務組合を統合する複合的一部事務組合に移行する考えはないのかとのお尋ねですが、構成団体の組み合わせの異なる複数の一部事務組合を統合することは、現実的に構成団体間の複雑な利害調整を要する点から、大変難しい問題があると考えているところでございます。　以上でございます。 44: ◯議長（松尾浩孝君）　17番、藤井俊雄議員。 45: ◯17番（藤井俊雄君）〔起立〕　藤井俊雄でございます。再質問をさせていただきます。　井上市長は、今後もさらなる組織の見直しと職員数の抑制に努めると答弁された中で、職員組織を縦割りではなく流動性を確保し、実務に当たる職員の層を厚くすると答弁されました。当市は、先ほども言いましたが、人口比で全国一、市職員数の少ない自治体であります。これからの多様な市民ニーズにこたえるためには、その少ない職員一人一人が能力を開発する必要があると思います。そして、部課単位や職員全体の組織力を高めるためにも「人材育成・活用基本計画」をつくったということでありますので、評価、能力開発、配置など、人事管理制度を早期に構築し、井上市長の思いを全職員に周知し、さらなる活性化を行っていただきたいと考えます。　そこで、これまでの年功的、横並び的な人事給与制度から、能力及び業績を重視した制度へ転換を図るため、すべての職員についてその役割と責任の度合いに応じ、業績、意欲、態度、能力を評価する人事評価制度を新年度から導入し、公平、平等な人事評価をすることは、職員のやる気を促し、組織の活性化のために大いに賛成するものでありますが、この人事評価制度策定までの経緯、またどのような議論がなされたのか、全職員へどのような方法で説明し周知したのかを伺います。　また、今後さらに広域での取り組みを模索する上で、筑紫地区４市１町の自治体や一部事務組合事務局への人材交流をすることは相互理解を深める上で大きな意義があると思いますが、現在の状況について答弁をいただきたいと思います。また、人事交流をふやす考えはないのか伺います。　次に広域行政についてでありますが、当市は筑紫地区を中心に近隣自治体とごみ、消防、火葬、水道などさまざまな市民サービスを一部事務組合として広域で処理しており、経費総額の削減や効率的な事業運営を行っております。これは先ほど説明があったとおりでございます。これらは市民生活になくてはならない施設でありますが、自分のそばに建設されることを嫌ういわゆる嫌悪施設については、近隣地域で集約し、行政間で役割を分担し、一部事務組合化し処理することが経費削減の面からも必要であります。効率的な行政運営のためにも、特に筑紫地区を中心とした自治体間の連携をさらに深め、サービス向上や財政の効率化、行政体制の整備、来る道州制やさらなる日本独自の連邦制国家実現へ向けて、井上市長の諮問機関として、次代を担う職員や希望する職員で勉強会やプロジェクトチームを庁内につくり、春日市の将来像を描いてはと考えますが、いかがでしょうか。　２問目の質問を終わります。 46: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 47: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　藤井議員の再質問にお答えをいたします。　まず１点目の、人事評価制度策定までの経緯と職員への周知の方法についてのお尋ねでございます。人事評価制度は人材育成の基本的なツールでありまして、職員の持っている能力を最大限に引き上げ、組織力を高めることが重要でございます。このためには全職員の参加が必要となります。原案作成の段階から、主任、主査、それから係長、課長、このようにそれぞれの階層による全庁的なプロジェクトチームを編成いたしまして、計画の段階から含めまして約２年間かけて検討してきたところでございます。その後、この原案を管理職を含め全職員に対して説明会を実施し、また全庁的に意見を聴取しまして、その意見を集約いたしまして、現在必要な修正に向けて調整中でございます。それで、今月じゅうに策定をいたす予定にいたしております。　それから、２点目のいわゆる人事交流のお尋ねでございますが、まず実施状況についてということと、今後の方針についてというお尋ねでございます。現在、筑紫地区３市１町でございますが、それとその他一部事務組合への職員の派遣につきましては、現在５人でございます。この職員の派遣につきましては、目的、それから効果を十分に見きわめながら推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 48: ◯議長（松尾浩孝君）　無津呂行政管理室長。 49: ◯行政管理室長（無津呂廣和君）〔登壇〕　続きまして、藤井議員からの、広域連携の推進、それからより効率的な行政体制の整備、そして来る道州制などに向けて職員による勉強会やプロジェクトチームをつくり、春日市の将来を描いてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。　春日市における今後の広域行政に対する考え方につきましては、議員も述べられましたように、引き続き行政運営の効率化を目指して広域行政を推進していく方針であることは、先ほど市長の答弁にありましたとおりでございます。この広域化のその先に、いわゆる合併や道州制が見えてくることは、施政方針冒頭でも触れました第２期地方分権改革のスタートや、九州市長会が打ち出した2016年の九州府構想からも明らかでございます。とりわけ道州制について検討してきた政府の道州制ビジョン懇談会は、ことし総務省に提出する中間報告の原案で、2018年までに道州制に移行すると明記し、これを受けて政府は来年度中に道州制ビジョンを策定し、制度の具体化に着手すると見られております。　しかし一方で、明確な道州の区割りは示されておらず、現時点においてその姿はいまだ混沌としている状況に加え、道州制の前段階となる合併についても、現実上、筑紫地区は福岡県の合併推進構想から外れている状況でもございます。そうしたことから、まずは足元の筑紫地区における連携強化に向けて各種行政サービスのレベルの均一化や公共料金の歩調を合わせるなど、将来に備えていくことが先決であろうと考えているところです。したがいまして、職員の勉強会やプロジェクトチームにつきましては、国の動向に注視しつつ、時期を見計らいながら検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 50: ◯議長（松尾浩孝君）　17番、藤井俊雄議員。 51: ◯17番（藤井俊雄君）〔起立〕　17番、藤井俊雄です。　人事評価制度に関しましては、原案の段階から多くの職員を巻き込んでプロジェクトチームをつくって、２年間の歳月を費やし検討を重ね、また原案を全職員に説明し、意見を集約して修正を加え、完成をさせると。年功、横並びにならない公平、公正な配置や昇給を実行していただきたいということを願うものでありますし、その十分な効果を上げるように期待をしております。　続いて、また他団体との人事交流の件ですが、現在５名という御報告を受けました。これらの中の大半は近隣自治体との共同事務処理などでの輪番制での執行だと思いますが、今後は通常業務の職員間でも交流をふやしていただければと考えるものであります。　昨今、公務員のさまざまな事件が起こっておりますが、当市では適時に研修を行い、全職員に法令遵守や服務規律の確保について徹底し、不祥事を防止していただきたいということを述べておきます。さらに職員が業務実施に当たり法令等に違反した行為を行っている事実があった場合、これを公益のために市に通報した者が不利益な取り扱いを受けないための公益通報者保護制度を的確に運営していただきますよう申し述べておきます。　そして広域についてですが、まず複合事務組合について他の例を多少紹介させていただきます。複合事務組合については、九州地区では宮崎県で多く見られ、社会教育のセンター、施設の運用、消防・救急の事務、ごみ処理、し尿処理などを複合事務組合で処理しているところが多いようです。しかしながら、この事務組合が、その一つ一つすべてが同じ自治体、同じそういう項目ということではなくて、ごみ処理は独自に行っているからこの分は外れているとかですね、結構そういう複合事務組合も見受けられますので、この筑紫地区にも複合事務組合の協議というのはできるものではないかなというふうに考えます。近隣では甘木・朝倉広域市町村圏事務組合で、社会教育、消防、ごみ処理、火葬等の事例もございますので、今後、調査研究をする必要があると思いますし、する意義は十分にあると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　そして、広域行政体制整備については、ただいま室長より説明がございました。九州市長会での道州制の議論や国の状況等が明らかにされました。これからこの10年間の間にですね、この日本、この国の形、行政体制が大きく変わるわけであります。先ほど市長がおっしゃいました、今なすべきこととして答弁された、筑紫地区における連携強化、各行政サービスのレベルの均一化、公共料金の歩調を合わせることなどを、ぜひ我らがですね、井上市長が、この筑紫地区４市１町のリーダーシップをとって進めていただきたいと切望するものであります。　私は、井上市長の施政方針にある「これからは市民及び市民活動団体、企業、市役所の連携・協力、それから企業と市民の皆さんの自主的、自立的活動、いわゆる協働がまちづくりの上で一番大事なことである」、これを実践していかなければならないと感じております。これからも市長執行部と議会は、春日市11万市民のためにかんかんがくがく議論を重ねてまいりますことをお約束し、私の一般質問を終わります。　以上です。 52: ◯議長（松尾浩孝君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時45分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 53: ◯議長（松尾浩孝君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番、松尾嘉三議員。　なお、松尾議員は回数制で質問をいたします。 54: ◯６番（松尾嘉三君）〔登壇〕　６番、創政会の松尾嘉三でございます。　今回の質問でございますが、１、就職支援について、２、学校教育について、回数制にて市長及び教育長にお尋ねいたします。　今となっては経済大国日本とは遠い昔の話となったのでありましょうか。日経ＢＰの「2006年度版国民経済計算確報」によりますと、日本の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国中18位となっているとのことでございます。これは実は、25年前の日本経済に匹敵した金額でございます。2000年度の時点では世界第３位であった日本の１人当たりのＧＤＰが今では毎年順位を下げており、現時点では下から数えたほうが早い位置にまで低下してきております。このままの状態で経済が衰退していきますと、果たして22世紀まで日本という国は存在し得るのか、想像もつかない未来が待ち受けているかと思うと危機感さえ覚えてまいります。　そこで、いま一度、日本経済の状況をかんがみますと、総人口１億2,776万7,994人中、現在の労働者人口約5,174万人、前年比より約86万人増となっておりますが、全人口の40.49％しかございません。そのうち、非正規雇用者人口約1,732万人、これは前年比より55万人増となっており、実にその労働者人口全体の33.47％にも及んでまいりました。さきのＧＤＰ世界ランキングの統計を裏づけるかのような現状であります。そして、非正規雇用者人口約1,732万人中、内閣府の2001年度調査で明るみになってまいりましたフリーター人口約417万人、2005年度国税庁によるワーキングプア──これは主に年収200万円以下の労働者を指すのでございますが──その人口約981万人、1998年から2005年のこのところわずか７年間で約187万人も増加していることがわかります。　ついでに述べさせていただきますと、2004年度の労働白書により、ニート（若年無業者）の存在を確認して、内閣府の調査では、その数約85万人という数字をはじき出しております。その数を人口比率にて春日市に当てはめてみますと、フリーター人口約3,571人、ワーキングプア人口約8,402人もいると算出されます。また、ついでにですね、ニート人口、これも約728人潜在していると推測されます。　このような大きな社会問題は、本来ならば国や県から抜本的な対策を講じていただきたいとは思いますが、春日市内においても上記のような数字が想定されますと、春日市議会議員として、もはや手をこまねいてはいられません。今、ここで何らかの対策を講じなければならないのではと危機感を抱いております。　どうか市長、この方々がですね、前向きに生きていけるような対策を講じていただきたいなと、そのようにお願いいたします。　次に子育て後の就職支援でございますが、ある女性団体や婦人会にて会食の機会がございまして懇談をさせていただいておりますと、結婚を経て子供をお産みになられ、大体お子さんがですね、中学生から高校生に育ってまいりますと、再度社会に復帰したい、会社員がだめならせめてパートでもとの声をよく耳にいたします。一見、お幸せそうに見える御婦人方の御家庭も、今の経済優先社会、拝金主義とも言えるこの社会においては、子供の高校受験、大学費用と、何かとお金がかかるものだなとつくづく同情させられた次第でございます。　2007年の読売新聞での調査においても、子供を持つ専業主婦の９割がですね、チャンスがあれば働きたい、やむを得ず退職したが、経済的理由だけでなく、社会とかかわっていきたいとのコメントが載っておりました。さきに御紹介した御婦人方は、今まで未来の春日市の子供たちを、物心つくまではと母親として専念され、責任を十二分に全うされた方々でございます。この御婦人方に、私個人といたしましても再度社会にチャレンジしたい、再就職したいという夢や希望を何とかかなえてあげられればと思っている次第でございます。　今の市長は子育て支援充実へ日々奮闘されてはおられますが、この子育てを全うされておられます御婦人方に対しても何らかの就職支援策を講じていただければと思うのでございますが、いかがなものでございましょうか、お尋ねいたします。　次に、今や世の中はその動向により経済の流れが一変しそうなくらいの勢いで騒がれております団塊世代問題。経済界セミナーや経営者同士の懇親会の場においてもその話題が必ずと言っていいほど出てまいります。2005年度の総務省国勢調査によりますと、総人口１億2,776万7,994人中、団塊の世代人口約887万3,000人、実に6.94％もいらっしゃるとのことでございます。　また、その数をですね、人口比率にて春日市に当てはめてみますと、団塊世代人口約7,600人にも達すると推測されます。この団塊の世代の方々に退職後の過ごし方アンケートを行ったところ、定年後、セカンドライフに向けて再就職を希望してある方が53％、男性に至っては実に64％にも上り、その理由としてですね、生活維持が50％、生きがい、社会参加が22％、また勤務形態については48％の方がですね、フルタイム制を希望してあるとのことでございます。　その主な原因と言える老後の貯蓄でありますが、約70％の方が不十分と答えてあり、定年後の経済的な不安が就業意識の高さにつながっていると思われます。そこで、このような貴重な人材や労働力と言われ重要視されております団塊の世代の方々にも、再就職へのチャレンジができるチャンスをいただければと思っている次第でございます。　団塊の世代の方々が希望あふれる豊かな社会生活を営めますよう、市長のお考えをお尋ねいたします。　次の学校教育についてでございますが、４年前に学校教育についての一般質問の中で、体験心理学の時間を設けていただきたい旨の質問を、私、させていただきました。そのときには、小学校の道徳教育の時間、中学校の総合学習の時間を使っての体験心理学の必要性を強く働きかけさせていただきましたけども、当時の教育長が申されておりましたのは、学校としてのカリキュラムはびっしりと決められており、余裕がない、体験心理学の時間をつくるとするならば、子供たちに７時間授業、８時間授業を押しつける形となり、大きな負担となるとの回答を得、また足りない点は社会教育にて充実していくとの意気込みをお聞きし、私もその思いに感銘し、納得させていただきました。　あれから４年の歳月が過ぎ、小学校では春日北小学校を初めとする、ピアサポート事業の開催、中学校では総合学習の時間を使用しての体験学習授業の充実にて、これらは確かに春日市の教育のレベルアップに役立っていると評価させていただいております。　しかし、近年の犯罪を見ておりますと、昔ではあり得ない犯罪が横行しております。主に家族や親族などの近親者へそのやいばを向ける、常軌を逸した凶悪犯罪が連日報道されております。また、容疑者が近親者ということもあって、検挙率もですね、アップしている皮肉な現象も生み出しております。私は、連日の近親者への事件報道を耳にするたび、悲しい思いを通り越し、むなしささえ覚えてまいります。　これらの要因の一つには、家族のあり方が昔と変わってきており、親子のきずなが希薄となっていること、現代の権利社会がもたらす個人主義が主な原因となっており、排他的個人主義、独裁的個人主義がもたらしているのではないかと考えられます。欲しいものを欲しいだけ与えられ続けてきた幼少時代、外は危ないとテレビゲーム遊びを学び、学校と塾を往復する毎日。いつもよい子を演じることの難しさに疲れ果てたとき、初めての受験、初めての競争社会に打ち負けてしまったとき、初めて挫折というものを味わったときに、そのやるせない怒りが、一番身近でぶつけやすい家族などの近親者へ逆恨みとなってはね返ってきているように思えてなりません。　逆に、彼らから言わせれば、親という存在、家族という存在、友人という存在ですら、ある種、物の一つでしかないのかもしれません。もしかすればゲームに登場するキャラクターの一つで、死んでもリセットボタンを押しさえすれば、またよみがえってくるとしか考えていないのかもしれません。子供たちがこのように考えているとしか思えない罪への意識や反省心なき態度は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、自分という人間の自愛の精神の欠落、自分自身しか持ち得ないアイデンティティーの欠落、森羅万象、万物に対する感謝の心の欠落、信仰心の欠落、身近で尊敬できる人々の減少等々、その要因は一つとは言いあらわせませんが、これらの心を養うだけの倫理感、規範意識、道徳心が培われずに社会体験不足のまま、哲学的問題解決の手法をなし得ぬまま、取り返しのつかない残念な結果となっているということは、だれの目にも明らかとなっているに違いありません。　いま一度、学校教育課程での倫理道徳の時間を強化していただくことはできないでしょうか、教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 55: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 56: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　松尾嘉三議員から、就職支援についての御質問でございます。　まず、ワーキングプアやフリーターの減少に向けた市の対策についてのお尋ねにお答えいたします。今回、松尾議員から就職支援に関して３項目にわたって質問がなされておりますが、この問題は、いずれも議員御自身が先ほど言われたように、国や県レベルで取り組むべき大きな社会問題であります。これらの問題を解決するため、現在、国や県においてワーキングプア、フリーター、ニート、育児等による退職者、障害者、高齢者など、さまざまな方々の就業実現に向け、各種の就業支援機関とのネットワークの構築を初め、専門の相談員による個人のニーズと個性に応じたきめ細やかな就業支援に取り組んでいるところでございます。　国におきましては正社員確保対策として、ハローワークにおいて求人受理時及び求人開拓時に、正社員雇用のメリットや正社員を雇用した場合の好事例等の説明を行うなど、正社員雇用の確保に向けた取り組みがなされております。また、フリーター対策としては、フリーター常用雇用化プランに基づき、平成19年度25万人、平成20年度35万人という常用雇用化目標を掲げ、ハローワークや県との連携による就職促進セミナーやガイダンス事業の開催などが行われております。　本市におきましては、このような国や県の動きに合わせて、市報掲載やポスターの掲示などを通して、各種就職支援セミナーの住民への周知を行うほか、ハローワークから送付される求人情報を庁舎窓口に配置するなどの取り組みを行っているところでございます。　次に、子育て後の女性に対する就職支援策についてのお尋ねにお答えいたします。母子家庭の母親等を含めた子育て中の方や子育て後の方への就職支援につきましては、国ではハローワークにおけるきめ細かな就職相談の実施に加え、トライアル雇用や特定求職者助成金制度を活用した就職雇用対策などが行われております。なおトライアル雇用とは、子育て後の復帰などにより仕事につくことに不安のある求職者等を対象に、最大３カ月のお試し雇用を行い、常用就職の促進につなげていく制度であり、事業主には一定額の奨励金が支給されるものであります。　また、子育て中の方などの就職支援を専門的に実施するマザーズハローワークは全国に12カ所、県内にも福岡市と北九州市の２カ所に設置されております。母子家庭の母親などの自立については、春日市のクローバープラザ内に設置されている母子家庭の母親等就業自立センターとマザーズハローワークとの連携による就職支援に向けた取り組みがなされております。本市におきましても、平成17年に策定した「春日市男女共同参画プラン」に基づき、国や県の施策を通じて、就労や再就職に関する情報提供などに努めているところでございます。　次に、団塊世代の方々に対する再就職支援策についてのお尋ねにお答えいたします。国においては、平成18年４月１日から施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高年齢者等の雇用、就業機会の確保と企業の人材確保に向け、定年退職者等の情報や人材を必要とする企業情報等の把握、企業や労働者に対する把握情報の提供、再就職支援セミナーの開催など、さまざまな取り組みがなされているところでございます。本市におきましては、ハローワークなどから提供を受けた求人情報を初め、就職面接会の実施情報等について適宜住民に提供を行うなど、広く周知に努めております。また、60歳以上の方については、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な就業機会の提供を進めていく観点から、シルバー人材センターの活用促進に向け、互いに連携をとりながら周知に努めているところでございます。

57: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 58: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　松尾議員から、道徳教育の強化に関する御質問でございます。　現在、市内各小中学校で実施されております道徳教育は、全教育活動と道徳の時間で行われております。お尋ねは、このような道徳教育の現状をさらに充実、強化することはできないかということであります。子供たちの道徳意識を高めていくためには、基本的な生活習慣を確立させるとともに、発達段階に応じた指導や体験を通じ、社会的規範意識を確実に身につけさせることが重要となります。　そこで、道徳教育の充実に向けては四つの取り組みが必要となります。一つには教材の充実であります。現在、文部科学省が作成した「こころのノート」、福岡県が作成した「かがやき」、教材会社が作成する副読本や視聴覚教材、また先生方みずからがつくり上げる自主教材等があります。これらの教材は質量ともに充実しており、それぞれの学校や各学年ごとに道徳教育の内容の重点化を踏まえて十分に活用されております。　二つ目には、指導方法の工夫改善であります。学習指導課程の工夫やねらいに応じた資料活用方法の見直し、さらには児童生徒の活動を引き出す表現活動の工夫、体験との関連を図った指導方法の改善、保護者・地域の方々を生かした推進等が、各学校で研修を重ねながら進められております。　三つ目には、学校・家庭・地域の連携であります。日常的生活習慣の確立や社会的規範意識の定着には、家庭の教育力とともに、それを支える地域の教育風土が重要な役割を果たします。これまでもさまざまな機会を通して進めてまいりました地域人材の活用を、地域の教育風土の向上という観点でさらに推進しますとともに、平成19年度から本市で進めております「子育てアップチャレンジプラン」、さらには春日市社会教育委員さんが数年かけて作成され本年３月に提言されました「親育つ計画」、さらには現在進められておりますＰＴＡによる「新家庭教育宣言」の生活習慣やマナーを身につけるための取り組み等、家庭や地域社会と一体となってより積極的に推し進めていくことであります。　四つ目は、体験活動の充実であります。親や教師以外の地域の大人たちとの交流、あるいは自然の中での集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動などは、他者や社会、自然、環境との直接的かかわりの中でみずからを振り返るという点で、道徳性の高揚に大きな意味を持ちます。そこで、地域人材との交流をより活発にしながら、特別活動や総合的な学習の時間等の機会を通して、体験活動のさらなる充実の支援に努めてまいります。　道徳教育の充実は、このような家庭・地域と一体となった地道な取り組み、それも体験の機会をできるだけ数多く取り入れた活動によって図られていくものと考えておりますので、その強化を今後も図っていきたいと考えております。　以上です。 59: ◯議長（松尾浩孝君）　６番、松尾嘉三議員。 60: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕　６番、創政会の松尾嘉三でございます。再質問させていただきます。　質問のですね、規模が大きかったようでございます。市長みずからのですね、国や県と連携してある家族の事業の御紹介、まことに恐縮でございます。御答弁をですね、お聞きした限りでは、フリーター対策、ワーキングプア対策では、ハローワークとの連携がメインとしてあるようでございますけども、市単独事業としては考えていないとのことですよね。　私が委員会の場においてですね、提言させていただいておりました求職情報を、春日市庁舎以外のですね、公共施設でも掲示していただきますよう要望しておりましたけども、現在それがですね、どことどこの公共施設に設置してあるのでしょうか。また、庁舎内にですね、できればその相談窓口程度ぐらいはですね、設置していただけないかなと思っておるんでございますけども。　また、今後のですね、市単独でのこういった就職支援事業ですね、そういったものは計画していらっしゃらないのか、お尋ねいたします。　次の子育て後のですね、女性に対する就職支援でございますけども、母子家庭の母親の自立事業については、県との連携による充実した支援体制が整っていると私は見受けられました。子育て中のですね、方などの就職支援を専門的に実施してある、今言われましたマザーズハローワークですかね、福岡市と北九州市のですね、２カ所しかないということでございますけども、この施設がですね、今後、各市町村に設置されていくのでしょうか。それとも現在ある施設をですね、春日市の御婦人方が利用可能な施設として利用できるのでしょうか。お尋ねいたします。　次の団塊の世代の方々に対する就職支援についてでございますけども、これも今後、市単独事業としては考えていないということでございますですよね。この求職情報もですね、フリーターやワーキングプア対策のように、春日市内の公共施設に掲示されているのであれば、どことどこの公共施設に設置してあるのでしょうか。これはまた、今後、庁舎内に相談窓口等はお考えになっていらっしゃらないのでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。 61: ◯議長（松尾浩孝君）　有馬地域生活部長。 62: ◯地域生活部長（有馬純忠君）〔登壇〕　松尾議員の再質問にお答えいたします。　まず、求人情報をどこの公共施設に設置しているのかとのお尋ねにお答えいたします。現在、ハローワーク福岡南からメールで提供していただいた求人情報を、その日のうちに紙ベースで出力をいたしまして印刷したものを、本庁、いきいきプラザ、春日市の商工会の各窓口に配備し、持ち帰りが可能な状態にしています。これは就職支援の一環として取り組んでいるもので、ハローワーク福岡南と連携しながら、平成18年度の中途から実施をしております。　次に、庁舎内に専用の相談窓口等の設置をしていただけないだろうかという御質問です。この就労支援のための専門の相談窓口を設置をするには、やはり非常に専門的な知識やノウハウを有する、やっぱり専門家の相談員の設置が必要となります。それから、適切に就労を支援するなら、やはり多くの企業から本当に大量の求人情報を収集し、そして提供をしていくということが必要になりますので、市の中にこの就労支援のための専用相談窓口の設置については非常に困難であるというふうに考えております。　また、市単独での就職支援事業の計画はないのかというようなお尋ねでございます。春日市のほうは市民ニーズに的確に対応し、効果的な事業の推進を図るため、総合計画において定めた施策の具体的内容や実施時期を明らかにするものとして、実施計画というのがございますけども、それの第７次の実施計画、19年度から21年度の実施計画ですけども、その中にも議員のほうがおっしゃる市独自の就労支援の事業という計画はございません。市としてはそういう、繰り返しになりますけども、就職の支援のために設置をされて、いろんな取り組みをされています国とか県の専門機関のですね、利用促進に向け、ＰＲ、それから啓発に努めていくことがまず先決ではなかろうかというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。　次に、マザーズハローワークについてのお尋ねにお答えいたします。議員おっしゃるとおり、マザーズハローワークというのは厚生労働省が平成18年４月から設置、運営しているものです。子育てをしながら就職を希望する人に対し、個々の希望やニーズに応じて、求人情報の提供を初め、仕事の相談、紹介、各種セミナーの開催などを行っております。御質問の、このようなマザーズハローワークのような施設を今後市町村の中に設置計画があるのかという御質問ですけども、今お答えしたとおり、マザーズハローワークは全国に12カ所あって、そのマザーズハローワークが設置されていない36の県にはですね、中核都市を中心に36カ所、公共の職業安定所の中にマザーズサロンを設置をしております。ただ、今後のこういうマザーズハローワーク等の施設の整備については、国のほう、県のほうにも尋ねましたけども、今のところちょっと計画はないというようなことです。　それと福岡についても、北九州と、特に福岡市では天神のエルガーラの中に、子連れでも本当に行きやすい環境のマザーズハローワークがありますけども、そこの利用については福岡市というような限定はありません。どこの市町村の方でも利用ができるということですので、市のほうとしてもぜひその設置場所をですね、やはりしっかりＰＲをしていきたいなというふうに思っております。　次に、団塊の世代の方々に対する就労支援についてというお尋ねでございますが、まず最初のほうでお答えしましたことと重複になりますけども、ハローワーク福岡南のほうから提供していただいた求人情報を、やはり庁舎ロビー等に配備をしておりますけども、その情報の中には、いわゆるフリーターとかニート、それから高齢者向けの区分はありませんので、それぞれ利用者の方がその求人の情報を見ながら内容を確認した上で、各自で判断をしていただいているというのが今、現状でございます。それと庁舎内の専用の相談窓口の設置につきましては、先ほど回答したとおりで、個々の団塊の世代を対象としたような特別の相談窓口の設置については非常に困難であるというふうに考えております。　以上です。 63: ◯議長（松尾浩孝君）　６番、松尾嘉三議員。 64: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕　６番、創政会の松尾嘉三でございます。　最後はですね、要望としてとしか言いようがないと思いますけども、冒頭にもですね、申しましたように、このような大きな社会問題でございますので、本来ならば国や県が抜本的な対策を打ち出していただければ、何も言うことはございません。しかし、さきの統計で出した人数のですね、合計をしてみてください。フリーター、ワーキングプア、ニートの方、合計１万2,701人もいると推測されるんですね。春日市の労働者人口を計算してみると、推定４万4,310人でございます。そのうちですね、１万2,701人もこういった方々がいるわけでございます。約30％の方々がですね、年収200万円以下で生活に苦しんであるんです。それに団塊の世代の人数を合計いたしますと２万301人、春日市の労働者人口の約45.81％の方がですね、言葉は悪いかもしれませんけども、職を失う形になります。また、そういったワーキングプアの方が多いわけでございます。約半分でございます。その辺のですね、御認識を重々把握していただきましてですね、市長に何とか前向きにですね、そういった国や県との連携した事業に率先して取りかかっていただければなと、そういうふうに思っております。　それからですね、もう一つでございますが、これは余計なことかもしれません。春日市のですね、南西地区に、このたび巨大ショッピングモールができると。（仮称）フォレストシティがですね、できると私はお聞きいたしております。そこにはですね、うわさではございますけども、約2,000人のですね、雇用人数が生まれるであろうとうわさされております。ここはですね、ぜひとも、東国原知事のようにとは申しませんけどもですね、春日市の地元での採用をですね、何とか要請していただけないかなと思うのでございます。民間開発の件でですね、そこまではできないとは思いますけどもですね、市長、その辺も何とかですね、念頭に入れられて、よろしくお願いしたいなと思っております。　次の教育の倫理道徳教育、学校教育についての再質問に移らさせていただきます。　ただいま教育長の御答弁をお聞きいたしましてですね、前回の質問時から春日市の道徳教育がさらにパワーアップされていると私は実感させていただきました。特にですね、四つ目のアプローチのですね、三つ目ですね、「子育てアップチャレンジプラン」、それから生活習慣やマナーを身につけるための取り組みを家庭や地域生活と一体となって推し進めていく事業、これはですね、たしか本年度の社会教育部での新規事業でございますですよね。19年度の成果報告は私もいただきましたけどもですね、確かにこういったマナーとかがですね、アップしているなと実感させていただきました。来年のですね、20年度の報告書も非常に楽しみにして待っておりますので、よろしくお願いいたします。　本来であれば、私もですね、これらの問題は第一に家庭から発していかなければならないことだとは思っておりますが、威厳ある父親、尊敬できる父親の不在、思いを察し合う家族のきずなの希薄化、家族のルールまたは家訓の消滅、２世帯・３世帯家族の減少、家庭のしつけを学校に押しつける親の依存心、感謝しなければならない両親の働く姿の認識不足、母親任せの過保護教育、近親者への将来像のモデル不足等々、家庭には問題が山積いたしております。また地域においても、人間関係悪化を恐れ、近所の子供が悪いことをしたとしてもしかれない現状、転出入者増加により定住率が安定せず巻き起こされる地域コミュニケーションの低下、経済的豊かさがもたらした結果による長屋文化、これは助け合い文化のことを指すんでございますけども、それの崩壊等々、地域にも問題が山積しております。　私の勝手な考えかもしれませんが、家庭でだめなら、地域でだめなら、学校で行ってはどうかと。倫理道徳教育の最後のとりでのように、あとは学校教育にかけるしかないと私は思っております。そこで、倫理道徳教育をより充実させていただくためにもぜひとも取り入れていただきたいのが、今を去ること明治時代から戦前までに既に確立されておりました情操教育、これは美しいもの、すぐれたものに接して感動を覚える、情感豊かで健全な育成を目的とする教育のことでございますけども、それと修身教育、これは旧制、戦前のですね、小中学校などの教科の一つとして教えたり、身を正しく修めて立派な行いをするように努めることを目的とする教育のことでございますけども、市長、教育長にも、手元にですね、お配りいたしておりますこの冊子は、昨年、社団法人日本青年会議所が「教育ルネッサンス」と題して代表者にお配りした資料でございます。そのときの講師の方々が、中央教育審議会でも影響を与えておられます、日本教育再生機構理事長の八木秀次氏と、福田首相補佐官の山谷えり子参議院議員、『日本の神話』の著者でもあられます出雲井晶先生でございました。　その中で、八木先生が「教育ルネッサンス」をなされるに当たり申されていることは、「倫理観や道徳心という日本の力を呼び覚ますにはどのような教育が必要なのか。それは決して知力や体力を向上する教育だけでは足りません。幸い日本には、明治から昭和にかけて公教育の場で修身科という公徳心を養う教育がありました。修身教育は、日本人がないがしろにしてきた美徳と時代を生き抜く知恵がございます。その美徳と知恵が日本人の公徳心となり、国際社会においても日本人の美徳が称賛され、各国からの信頼を得ることができたのです。日本人の心を育てる教育再生の一つの手法として、現代にこそ必要な公徳心を養う教育を提言します」と述べられておりました。　現代社会においてその存在すらベールに包まれておりましたこの修身教育でありますが、幾つか例を挙げさせていただきますとですね、尋常小学校のですね、低学年のところではですね、「お母さん」と題しましてですね、「お竹の弟が夜中に泣き出しました。お母さんは抱き上げていろいろと慰めています。お母さんの御恩を忘れてはなりません」というところですね。それから「お父さん」、「お竹がかわいそうな子を見ています。この子にはお父さんがありません。お父さんの御恩を忘れてはなりません」。それから「教師」というところではですね、「先生が『遅刻してはなりません』と一郎に言って聞かせました。お母さんは『先生の教えをよくお聞きなさい』と言いつけています。先生の教えを聞かんとよい人になれません」という形であるんですね。これが低学年からですね、高学年、ずっとございます。こういったですね、文章、これをですね、現代語のですね、口語に移しかえれば、現代の小学生においてもですね、わかりやすい修身書となって、幼いときよりこのような常識学を学ぶことはですね、大切なことだと私は思っております。　また、日本神話を使った情操教育において出雲井先生が述べられたのは、「日本の風土、歴史の原点において、私たち日本人の倫理、道徳の源、つまり日本のアイデンティティーを決定的に形づくったものが日本神話の世界観です。日本神話の一貫した世界観は共存共栄であり、調和であり、中庸であり、和の世界です。グローバルな視点で世界平和を考えた場合においても、日本の果たすべき役割、日本の力の世界への発信を考えた場合に最も重要なキーワードであり、今後このキーワードを積極的に教育現場や教育システムに生かすことにより、日本の力の復活を目指します」と語ってあります。現代の欧米化の影響を受け過ぎている子供たちには、むしろこういったことはですね、新鮮で、なおかつ日本の心を学ぶには一番ふさわしい手段だと私は思っております。　もう一つはですね、これですね、このＤＶＤなんですけども、中央教育審議会ですね、マスコミとかでもですね、話題になったんですね。これが道徳力向上プログラムＤＶＤ、その名も「学（まなぶ）の夏休み」というものでございます。何となく私もですね、子供たちと試聴させていただき、その内容がわかるか、子供たちにですね、聞いてみました。そうしますと、現代の過保護に育てられたテレビゲームが大好きな主人公が自分と共感できるとのことで、主人公が食べ物を粗末にするわ、小さな生き物を殺生したりと、わがままし放題な子供だったにもかかわらず、その後、八百万の神々から罰を与えられ改心し、あげくには家族をいたわる心まで培われていく過程が素直に表現され、わかりやすく心に残ったとの感想を得ることができました。小学校の倫理道徳でもしですね、使用できるのであれば、私も本望でございます。いかがなものでしょうか、いま一度教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 65: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 66: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　松尾議員の、道徳教育の強化のためにＤＶＤ「学（まなぶ）の夏休み」は使用できないかとの再質問に、率直に答えさせていただきたいと思います。　実は、お尋ねの道徳教育向上プログラムにかかわられた、また松尾議員さんを初め、とにかく我が国の子供を何とか豊かな子供に育てたいという、その強い気持ちと提言には心から敬意を表しております。ただ思いますに、今まで春日市が進めてきました道徳教育につきましては、小中学校共通してその充実強化に努めているということは御理解いただけたと思っております。教材につきましても、先ほど申しましたように質の高いものがさまざまに準備されており、充実した体制で指導が進められていると思っております。また、教材の選択につきましては、教育委員会が一律に決めるものではなく、子供たちの実態や地域の状況に応じてそれぞれの学校が独自に決めて教育活動を展開することとなっております。　そのような中でＤＶＤ使用の提案でありますので、私としましても、松尾議員から預かりましたその教材が今使っている教材と同等もしくはそれを上回る内容であるか否かを、早速、私も含めまして視聴させていただきました。視聴に当たり、指導主事、現場の教員にも来ていただき、真摯にその教材を専門的な見地から分析を行ったところであります。その結果についてはまた御報告したいと思います。　今日の道徳教育は、生命に対する畏敬の念や向上心、公徳心、思いやりなどについて、子供たちがみずからその大切さを感じて自覚し、将来出会うであろうさまざまな状況、場面において実践できるように、道徳的信条、道徳的判断力、道徳的実践意欲と態度を育てるように行われております。道徳教育が行われる場は、全教育活動と道徳の時間です。全教育活動の中、あるいは日常生活の中で培われてきました道徳性が、週１時間あります道徳の時間の指導の中で深められたり補われたりまとめられたりして、子供たちが人間としてよりよい生き方やよりよい行いを志向する感情、善悪を判断する能力、それを実行に移そうとする意欲を養っています。　御提案のＤＶＤは、物を大切にする心、そのことはすべての生命を大切にすることにつながるとしながらも、そこには八百万の神を介在させ、現実の子供たち同士の生活からみずからを振り返らせるという点で課題を残すこと、本教材とセットになっておりますプログラムは、子供たち自身の内面にある価値を自分自身で見出す追求活動を妨げていること、ＤＶＤにおさめられている本教材は生命尊重を道徳的中心的価値としてありますが、これは思慮反省が道徳的中心的価値ではないかと判断したわけです。このような理由により、教材としての使用には課題があり、御提案には沿うことができないと総合的に判断したわけでございます。　以上でございます。 67: ◯議長（松尾浩孝君）　６番、松尾嘉三議員。 68: ◯６番（松尾嘉三君）〔起立〕　６番、創政会の松尾嘉三でございます。　教育長のですね、倫理道徳のお考えはよくわかりました。ただ、このようなですね、熱心に教育改革を進めてある社会団体のおつくりになったプログラムをですね、春日市の子供たちに率先して使用していただけないことは、まことに残念でございます。　昨年のですね、創政会会派視察におきまして、新首相官邸にて山谷えり子首相補佐官と会見することができました。そのときにですね、情操教育の普及、修身教育の中央からの普及をお願いしてまいりました。そのとき補佐官がですね、申されましたのは、中央でも頑張っているから、春日市でもスローエデュケーションによる教育改革を行ってほしいと、逆にですね、私は要請されて帰ってまいりました。私は今こそですね、大胆な教育改革が必要だと思っております。　教育長、何でですね、私がこの倫理道徳にですね、しつこくこだわっているのかと申しますのは、先ほどのですね、フリーターの就業問題、そういった、あとニート対策問題、ここにですね、将来行き着くんですね。まあ、教育長も重々御承知かとは思いますが、高校、大学を卒業したにもかかわらず、職にもつかない、つこうとしない若者が年々増加しております。何でだろうと、私は実際にですね、会って考えを聞いてみますと、「何で頑張らなきゃなんねえの。何で。今楽しけりゃいいじゃん。だれの迷惑にもなってねえやろが」、あげくにはですね、「先のことげなわからん。考えたくもない。うざい」とですね、目上の私に対してもですね、こういった言葉遣いでございました。ただですね、一番の問題でございますけども、先々のことを考えられない若者、自分一人でですね、この社会を生きていると勘違いしている若者が急増しているんですね。　そこをですね、私なりにちょっとひもといていきますと、倫理道徳心の欠如につながっておりますし、第一に両親への感謝の心、尊敬の念がですね、全くと言っていいほど欠落いたしております。この日本という国で生まれた喜びや誇りを失っております。いざとなったならば権利をですね、振りかざし、税金や年金負担などの義務を怠る、ふてくされたそういった態度がですね、目立っております。日本人が本来持っていた恥の文化の崩壊がそこには見えておりました。春日市というまちで生かされているという謙虚な心、感謝の心も失っているようで、虚脱感さえ覚えています。　前回の一般質問でも申しましたが、自己を知ることから始める自愛の精神、自発の精神、相手を知る努力から始める信頼関係のつくり方、物事の多面的な見方を見せることによって得ることのできる世界観の拡大、問題が生じたとき走りがちな、キレるという短絡的な結論から、哲学的な解決方法の導き方、親や先生、地域社会へ感謝することから発展していく公共心の創造、これらの要素が、人間力、生きる力には必要不可欠だと私は思っております。　子供たちをせめて、春日市の子供たちにだけは、前文に述べました犯罪に手を染めぬように、また将来のフリーターやニート人口をふやさないような倫理観、規範意識、道徳心教育を、今後も家庭、学校、地域と三位一体となって充実させ、日の当たらない恵まれた環境でない子供たちなど、隅々の子供たちにまで行き届きますよう、切に私はお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。市長、教育長、御答弁まことにありがとうございました。 69: ◯議長（松尾浩孝君）　８番、吉村敦子議員。　なお、吉村議員は回数制にて質問をいたします。 70: ◯８番（吉村敦子君）〔登壇〕　８番、公明党の吉村敦子です。　今回、私は高齢化社会の福祉サービスについて、回数制にて質問させていただきます。　我が国は高齢化社会到来と叫ばれるようになりまして、さまざまな高齢者対策がなされてきました。特に平成16年以降は介護予防策に力を入れ取り組みが進み、寝たきり老人の減少を見ることとなりました。しかし、高齢化は確実に進んでいます。それに伴い、脳疾患による障害、肺や心臓機能障害、糖尿病など、高齢化とともに身体機能の低下は避けることができません。だからこそと、全国各地で筋力トレーニングや介護予防健康体操など積極的に取り組みがなされ、本市においてもいきいきプラザや公民館を利用しての介護予防の推進がなされてきました。　また近年、高齢化の進展に伴い、アルツハイマー病などの認知症になる高齢者が急増しています。厚生労働省の統計によると、2005年で全国約170万人、2025年には300万人に達すると推計しております。だれでも認知症になる可能性があるとも言われています。しかし、だれもが健康的な長寿生活を送りたいと思っているわけで、そのためには食生活の改善、適度な運動が老化に伴う疾病を少なくしているとも言われています。適度な運動は、トータルとしてバランスのとれた老化防止の効果があると言われています。　先日、脳梗塞で倒れ、病院でのリハビリをして、やっと車いすからつえをついて歩けるようになった60代後半の方とお話をする機会がございました。そのときは、病院紹介のデイサービスの施設でリハビリをしているということでしたが、近々そこが終了するので、歩いて行けるところにリハビリを兼ねた憩いの場所が欲しいと言っておられました。歩いて行ける距離となると、公民館か小学校になると思いますが、高機能障害になられた高齢者の中にも、リハビリをしながら自立し、社会生活を送りたいと願っていらっしゃる方が多数おられますので、リハビリを兼ねた居場所づくりも必要かと思いますが、いかがでしょうか。　次に、成年後見制度についてお尋ねいたします。先月、他市に住む私の友人Ａさんから相談がございました。認知症になったＡさんの古くからの友人を心配してのことでした。二人は日ごろから姉妹のように仲がよく、買い物や食事に連れ立って行っていたようです。Ａさんの友人は家族のいないひとり住まいの方で、Ａさんは時にはその方の代理で薬をとりに行ったり銀行に行ったりしていましたが、だんだんと認知症がひどくなり、このままでは大変なことになる、どうしたらいいのかとの相談でした。Ａさんとその友人のために何ができるのか調べた中で、この成年後見制度が出てまいりました。　この制度のことは私も知っていたのですが、余り身近に感じられず不勉強な私でしたけども、今回いろいろ調べる中で、この制度を利用する人が大変少ないということがわかりました。それは、この制度の使い勝手の悪さと、後見人がいないということでした。認知症の方や知的障害者、精神障害者などの中には、判断力が十分でない方もおられます。財産管理や介護施設への入所・退所などの契約や遺産分配など、法律行為を自分で行うことが困難な方々を保護し支援するためには、大変よい制度だと私は思いました。高齢化が進み、最近は高齢者をねらったリフォーム詐欺など悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性を感じました。　ちなみに東京都は、平成17年度に「成年後見活用あんしん生活創造事業」を創設しています。また北九州市では平成18年度、北九州成年後見センターが開設されたようです。そこで、本市での成年後見制度の取り組みについてどのように活用、推進されているのかお尋ねいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 71: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 72: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　吉村議員から、高齢化社会の福祉サービスについての御質問でございます。　まず、障害のある高齢者が自立に向けたリハビリを兼ねて利用できる地域の居場所づくりが必要と思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。高齢になると疾病や障害から、次第に自分でできることが少なくなり、運動をしたり外出をしたりといった身体を動かす機会も少なくなりがちです。高齢者が身体機能を維持しながら、自分らしく生き生きとした生活を送ることができるためには、高齢者本人が介護予防の必要をきちんと理解し、その心構えを持つことがまず重要です。そのために現在、介護予防啓発事業に力を入れて取り組んでいるところです。　また、居場所づくりに関係した介護予防事業には、いきいきプラザや公民館等で行う通所型介護予防事業と、自宅に指導員が訪問し相談や指導を行う訪問型介護予防事業があります。通所型介護予防事業として実施する運動教室は、虚弱傾向にある高齢者を対象とした「転ばん塾」や、自分に合った運動を実践できる「いきいきルーム」、地域で行う「シルバー運動教室」などがあります。「転ばん塾」におきましては、参加者の自宅までの送迎も実施していますので、軽い障害のある高齢者の方も参加できるのではないかと考えております。　これらの運動器の機能向上事業は、単に運動実践の場であるというだけでなく、仲間と触れ合いながら地域の中に自分自身の居場所や生きがいを見出すきっかけにもなっております。ただし、多くの人が集まる場所が苦手であったり、新しい事業に参加することに対して不安や戸惑い等を感じ、なかなか事業への参加ができない方もいらっしゃいます。そのような高齢者に対しては、訪問型介護予防事業等として、定期的に地域包括支援センター職員による訪問や電話での事後指導も可能です。病気や障害などについての相談を受けながら、自分に合った居場所を見つけ、地域の中にみずから踏み出すことができるよう支援することを目的としております。　介護保険サービスといたしましては、運動器の機能向上としての介護予防の取り組みが加算され、デイケアやデイサービスなどの介護保険サービス事業者におきましても積極的なリハビリや運動の取り組みが実施されるようになってきました。このように、地域、介護保険サービス事業者、民間運動施設などとの連携を今後さらに強化しながら、一人一人が安心して心地よく過ごすことができる居場所づくりや、運動事業のさらなる推進に努めてまいります。　次に、本市での成年後見制度の取り組みについて、どのように活用、推進しているのかとのお尋ねにお答えいたします。成年後見制度には、現在は判断能力に問題はないが将来に備えたい方のための任意後見制度と、判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた方のための法定後見人制度の二つがあり、年齢にかかわらず必要な方に適用されます。法定後見人制度については、身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない場合は、市長に申し立ての権利が与えられています。　本市での具体的な事例といたしましては、実子と幼いころに別れ、以来音信不通で身寄りがない状況にある高齢者の方が、判断力の低下で在宅でのひとり暮らしができなくなったため、市長申し立てを行い、現在は成年後見人による財産管理と、本人が支障なく日常の生活を送ることができるように法的に支援する身上看護が行われています。なお、この市長申し立ての実績は、平成16年度が２件、平成17年度、平成18年度がゼロ件、本年度が２件となっております。　現在、成年後見人制度を含む権利擁護に関する事業は、本市に２カ所ある地域包括支援センターにおいて主要事業の一つとして実施しており、社会福祉士が中心になって関係者からの相談を受け、任意後見につなげるなどの対応をしております。市としましては、この制度の対象となる方が地域包括支援センターの相談業務に結びつくよう、広報による制度の周知を図るとともに、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等の関係機関との連携により、制度適用が必要と思われる高齢者の情報収集に努めております。 73: ◯議長（松尾浩孝君）　８番、吉村敦子議員。 74: ◯８番（吉村敦子君）〔起立〕　８番、公明党の吉村敦子です。再質問させていただきます。　１問目の中で、リハビリを兼ねた居場所づくりの質問のお答えの中で、訪問型介護予防事業についてお尋ねをいたします。新しい場所や事業に参加することに不安や戸惑いを感じる高齢者に対し、訪問によってフォローしているということですが、具体的にはどのようなフォローをされているのでしょうか。また、訪問時の聞き取りなどをされて得られた情報を、今後、介護予防事業に生かしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。　そして、２問目の成年後見制度の活用推進についてですけども、これは本市における成年後見制度を活用された方の実績をただいまお聞きいたしまして、既に取り組みが進んでいるということで大変安心しました。今後、広報による制度の周知も必要ですが、デイケアの看護師、また地域の民生委員の方の協力を得て、制度のさらなる推進に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 75: ◯議長（松尾浩孝君）　川上健康福祉部長。 76: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕　吉村議員の再質問にお答えいたします。　まず第１点、訪問時のフォロー時の具体的内容についてのお尋ねにお答えします。その対象者の方の身体、生活、疾病状況などについて状況を把握し、その状況に合わせて介護予防事業や公民館等地域での事業などを紹介し、実施に結びつけるように支援をしております。　次に、訪問時の聞き取りなどの情報を、今後、介護予防事業に生かしてはどうかとのお尋ねにお答えします。対象者のさまざまな状況を把握することで、現在実施している事業の改善につなげたり、また新しく事業を検討するときに生かすようにしております。今後もそのような方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 77: ◯議長（松尾浩孝君）　８番、吉村敦子議員。 78: ◯８番（吉村敦子君）〔起立〕　８番、吉村敦子です。　ありがとうございました。今、市長、それから川上部長のお答えをお聞きしまして、今後とも高齢者への温かな、またきめ細やかな福祉サービスに努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 79: ◯議長（松尾浩孝君）　18番、金堂清之議員。　なお、金堂議員は回数制で質問をいたします。 80: ◯18番（金堂清之君）〔登壇〕　18番、近未来21の金堂清之でございます。　私は、さきに通告しております教育行政についてと都市整備行政について、２項目を回数制によって質問させていただきます。　まず教育行政についてですが、食の安全教育、食育の推進について質問をいたします。　中国製ギョーザ中毒事件は、衝撃的なニュースでした。マンション耐震偽装に始まり、食品偽装、そしてこの食品汚染問題という、連日次から次へと発覚報道が続いています。被害者意識を駆り立てられます。特に食に対する不安は一層拡大しております。食事は生きるために必要であると同時に、楽しむために必要なもの。きょうもいい一日だった、生きていてよかったという安らぎや幸福感を覚えます。食品の安全は命に直結する問題。原因を徹底的に調査してほしいものであります。　振り返りますと、平成14年の春先に中国産冷凍ホウレンソウから残留基準を超える農薬が検出される例が相次ぎ、夏には無登録農薬が国内で使われていることが発覚して大騒ぎに。農薬に対する不安は著しく高まり、食品安全モニターを対象に実施したアンケート調査でもこのことが浮き彫りになっておりました。食品の安全性の観点からより不安を感じているものを尋ねたところ、何と１位が農薬で、67.7％のモニターが選んでおりました。２位は輸入品、３位は添加物、４位が汚染物質、５位が遺伝子組みかえ食品でした。結局、これらの事件を機に「農薬取締法」が改正されることになったところです。　また、経済発展と科学技術の進歩に呼応し、食の世界は大きく変わってきております。大量生産、安価、長期保存が可能に、広域流通、一見いたすといいところずくめの目代のもとで、食品は食べ物から工業製品へと変わってしまったのではないでしょうか。それを可能にしたものの一つが合成添加物です。一方、だれもが望む、本当に信頼し得る食品が売れているかというと、それもなかなか難しいのが現実です。無農薬だ有機栽培だと要望は多いが、実際買ってくれない。消費者は優等生の答えは知っているが、結局は価格だけを比較して安いものを購入せざるを得ない家計状況など、いずれにいたしましても、毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題について、社会全体の問題として対処するため、平成17年には「食育基本法」が制定されたところです。私はこの法の制定の背景と趣旨をとらえ、過日一般質問させていただいたところです。　とりわけ学校教育の現場では、食に対する関心と理解を深めるような学習の機会や情報提供などをどのようにされているのか。また、国民的な課題でもあるわけですから、家庭、学校、幼稚園、地域などとの連帯も重要でありますので、魅力ある食育を推進されるよう指導体制の整備や食に関する理解の促進をどのように図ろうとお考えか、お尋ねしたいところです。　私がるる述べました内容を掘り下げますと、食品偽装や食品汚染の根本原因は、外国との賃金格差を利用することで利ざやを稼ぐ流通・消費のシステム、生活防衛を優先せざるを得ない生活者、つまり命に対する思いの軽さが、形だけの安心・安全で見過ごしてしまっているのではないかと感じております。　そこで改めてお尋ねですが、これらの事件や事象を踏まえて、今後、安全な学校給食の推進についてどのように取り組まれるか、お尋ねします。　また、昨年版『食育白書』によると、食事で必ず「いただきます」と「ごちそうさま」を言う子供は、年齢が上がるにつれ言わない割合がふえる傾向だそうです。命の重さは、人間ではない私たち他者の命をもらって生かしてもらっているのだという感謝の念を忘れてはならないと思います。それを教えるのは親や大人の役目ではないでしょうか。　あわせて、日本の輸入食糧の重量と輸送距離を掛け合わせたフードマイレージは世界１位になっております。日本人がほかのどの国よりも毎日の食事で環境を汚染している意味でもあります。このような観点からも、学校給食などから出る食べ残しや調理くずなど、生ごみを利用した生ごみ堆肥化リサイクルを真剣に実践するためにも、学校教育の立場から各学校に教育菜園の新設を行って、応分の食の安全教育、食の推進の責任を果たしてはいかがでしょうか。お尋ねします。　次に都市整備行政についてですが、私は用途地域の見直しに起因する既存不適格建築物についてお尋ねします。　本市におきましては、良好な住環境、秩序あるまち並み、適正な人口規模等の形成に資するとの目的で、今から10年ほど前に土地利用制限の大幅な見直しが行われました。その見直しの主な内容といたしましては、まず平成８年４月１日に告示された用途地域の見直しにおいて、中高層住居専用地域の容積率が200％から150％に低減されました。また、平成11年３月11日に告示された高度地区の見直しにおいて、市街化区域の大幅に建築物の絶対高さを制限する高度地区が指定されました。これらの見直しは住環境の保全とあわせて、将来の水問題やごみ問題等に対処するために適正な人口規模に誘導するとの目的で行われたと記憶しています。

　住みよい住宅都市を目指す本市において、これからの見直し自体を否定するわけではありません。しかしながら反面、多くの中高層建築物を容積率や高さにおいて既存不適格建築物にし、関係する市民に財産上の不利益を与えたことも事実であります。既存不適格建築物の問題の解消は、私だけでなく多くの市民が行政のその後の対応を注視している未解決の懸案事項であります。　そこで、平成８年の見直しから10年以上経過し、人口減少時代の到来など、当時とは社会状況も大きく変化した今日、平成８年、平成11年の見直しの効果と今後の対応についてお尋ねします。まず、この一連の見直しの効果を市長はどのように把握しておられるのか。また、この経過を踏まえてお考えをお聞かせください。また、既存不適格建築物となった不利益を解消するため、今後どのように対応されようとしているのか。その方策や実施スケジュールについてお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 81: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 82: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　金堂議員からの御質問でございます。順序は異なりますが、私のほうから先に回答させていただきます。　都市整備行政についての御質問でございます。　まず、容積率と高度地区の見直しの効果をどのように考えるかとのお尋ねにお答えいたします。議員御案内のとおり、平成８年４月に用途地域を見直し、平成11年３月には高度地区を見直しました。これは当時、本市の人口の伸びが著しく、分譲マンションを初めとする共同住宅の建設に拍車がかかり、その結果、将来における市街地の過密化と水供給問題やごみ処理能力の不足、また交通渋滞を招くなど、将来における健全な都市を維持していく上で、用途地域の見直しや高度地区の見直しが必要となったものです。　お尋ねの見直しの効果といたしましては、従前と比較してマンション建設に関するトラブルの減少が挙げられます。また、平成８年以降の人口では、年間増加率が１％前後で推移しており、特に平成16年度以降はほぼ停滞状態となっております。水問題については、市民の節水意識の高まりと節水器具の普及により、給水量はほぼ横ばいであります。さらにごみ問題についても同様に、ごみ処理量はほぼ横ばいとなっております。これらのことからも、良好な住環境の保全や水問題、ごみ問題についても一定の成果が得られたものと考えております。　次に、見直しに起因して生じた既存不適格建築物の不利益を解消するための対応についてのお尋ねにお答えします。これにつきましては、平成11年３月に春日市マンション管理組合連絡会と締結した「マンション問題の対策等に関する確認書」において、市独自の例外許可制度を設けることなどにより一定の方向性を見出したところでございます。しかしながら、急速な少子高齢社会の進行など、社会情勢は大きく変化し、本市においては人口増加が予想以上に鈍化しており、将来のまちづくりについて見直しが必要であると感じております。そこで、平成20年度から「第５次春日市総合計画」策定を着手するに当たり、将来人口を見据え、今後の春日市のまちづくりの方向性を見出していきたいと思っております。また、この総合計画を踏まえながら、都市計画マスタープランも並行して見直し、将来における春日市の都市構造に対応したあるべき土地利用を念頭に置き、用途地域等の適正化について検討していきたいと考えております。 83: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 84: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　金堂議員の教育行政についての御質問でございます。　まず、安全な学校給食の推進についてのお尋ねにお答えいたします。本市教育委員会におきましては、御承知のとおり「食育基本法」の理念のもと食の重要性を十分認識し、食の安全を第一に考えて学校給食を実施しております。学校給食の実施に当たっては、市学校給食会で信頼の置ける食材の納入業者を選定するとともに、栄養職員が献立作成から食材の選定及び発注まで、安全性を確認しながら行っております。今後も食材の選定に当たっては、食品検査方法等を確認しながら、これまで以上に細心の注意を払って食の安全を最優先に取り組んでまいります。　次に、各学校に教育菜園の新設を行い、食育を推進してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。教育菜園については、現在学校では主に理科、生活科の実験観察や環境美化の観点から、植物の栽培や花壇づくりを行っております。植物の栽培では芋やゴーヤーなどを育て、理科や生活科等の目標を身につけさせるとともに、食育の視点からも取り組んでいます。中には、ペットボトルによる米の栽培をしている学校もあります。議員御提案の教育菜園は、食育の推進にとって極めて貴重な体験になるものと考えます。今後は、教育菜園の活用につきましては各学校の教育課程と結びついておりますので、学校のニーズを第一義に踏まえながら、よりよいものを求めて学校と協議していきたいと考えております。教育菜園については、もし支援人材、助けていただく、活用させていただく人材や耕作地等、課題が出てまいりました折には、議員の皆様方には御支援、御協力のほど心からお願い申し上げます。　以上でございます。 85: ◯議長（松尾浩孝君）　18番、金堂清之議員。 86: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕　18番、近未来21の金堂でございます。　教育行政について質問させていただきます。　私が学校給食の問題を取り上げましたのは、今問題になっております中国輸入ギョーザですか、冷凍ギョーザ、いろいろな輸入の中で農薬問題が出てまいりました。そういう観点の中から、今定例会に学校教育部のほうから学校給食費の値上げの説明を受けました。その中で、保護者の皆様方には本当に大変だろうとは思いますが、100円の値上げということを提起されましたけれども、今こういう問題でございますので、食の安全を考えるならば、もう少し値上げをしていただいて、本当に国産の安全な食品を使っていただき、子供さんたちに食事をさせていただいたらどうかなということで、このたび問題提起させていただいたわけでございますけれども、まあ、それが可能なのかどうかというような厳しい面もございましょうけれども。　また、中学校給食の申し込み人数もいただきましたけれども、平成15年3,900人から平成19年の利用者人数は4,069名と、百何十人かふえておるわけでございます。そうなりますと、食の安全というのが一番大事になるんではなかろうかと思っておりますので、その辺をどうお考えなのか。給食費を上げるのは保護者の皆様方に対して本当に負担になるだろうとは思いますけれども、給食費をもう少し上げてでも安全な食材を購入されたらいかがかなと御提案申し上げたいと思っております。　また、教育菜園でございますけども、今お聞きいたしましたところ、各小中学校、18校ございますけれども、今の状態では教育菜園というのは無に近いような状況だと私自身は感じておりますけれども、最後に教育長さんが、そういう問題があったときは議員の皆様方の御支援をということでございますので、これから判断するならば無に近いんじゃないかなと判断しておりますので、その辺のお考え方はどうお考えなのかお聞かせいただければと思っております。　これで再質問を終わります。 87: ◯議長（松尾浩孝君）　廣田学校教育部長。 88: ◯学校教育部長（廣田茂忠君）〔登壇〕　金堂議員さんの教育行政についての再質問にお答えいたします。　まず、給食費の値上げについてのお尋ねにお答えいたします。学校給食運営に対し、深い御理解と御意見を承ったものと受けとめております。さて、現在食材の価格につきましては、原油価格の高騰による輸送コスト、原材料及び製造費の上昇並びにバイオ燃料の需要拡大等による農作物価格の上昇により、値上がりが続いております。福岡県学校給食会の価格動向説明においても、同会の主要取扱物資についての試算は、平成19年度と比較いたしますと現段階で平均約10％の値上がりとの予想でありました。このことを踏まえまして、平成20年度の学校給食費値上げの決定に当たっては、給食の質の確保のためには避けられないとの結論に至ったところであります。しかし、保護者の皆様を取り巻く経済情勢は極めて厳しいものがあり、学校給食費につきましては、筑紫地区他市町の動向も勘案し、必要最小限の値上げにとどめることとしたものでございます。　給食の実施に当たりましては、献立の工夫を行いながら安全な食材の選定を行い、栄養バランスに配慮した給食の提供に努めてまいります。食材につきましては、可能な限り国産品の使用を基本とし、輸入食材を使用する場合も、細菌や残留農薬に対する自主検査や検疫の証明が確認されたものを選定してまいります。　次に、教育菜園の充実についてのお尋ねにお答えいたします。学校におきましては、知育・体育・徳育の基盤として、食育を重要なものと位置づけております。現在、各小学校では生活・理科の各教科及び総合学習の時間におきまして、ゲストティーチャーとして地域の皆様方のお力もおかりしながら、さまざまな野菜等の栽培を行い、教科における目標の達成だけでなく情操面での教育効果も期待されているところでございます。御提案の教育菜園につきましては、そのような教科における教育的効果に加え、食に関する指導や環境教育という視点から主体となる各学校の意向を十分に確認しながら、各学校の取り組みに対し支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 89: ◯議長（松尾浩孝君）　18番、金堂清之議員。 90: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕　18番、金堂でございます。再々質問させていただきます。　給食費の値上げというのは、いろいろな問題点も多く含んでおりますので、これ以上言っても水かけ論になるだろうし、また保護者の皆様方に過大なる負担もかけるということになろうかと思いますので、今現在の中、100円値上げされる中で、なるだけ、御答弁いただきましたように国産品のものを使っていただき、農薬汚染等、いろいろな問題がないように努力していただきたいと思っております。　この教育菜園でございますが、私が議員になった１期目か２期目ごろなんですが、西小学校の校長先生が子供たちに学校庭園をつくりたいというような提案を申されまして、ある地権者に御相談してオーケーまで出とったんですが、面積が広過ぎるという問題と、農業相続してあったという問題点があって、没になった経緯があるんです。だから校長先生次第では、教育菜園というのは望んである校長先生がいらっしゃるだろうと思います。そこで、校長会等々で教育菜園の問題提起を教育長みずから御指導していただければと思っておりますが、教育長の御決意を聞かせていただきたいと思っております。もしそういう場がありましたならば、土地の提供者探しは私も一生懸命させていただきたいと、かように思っておりますので、教育長の御決意をちょっと聞かせてください。　再々質問を終わります。 91: ◯議長（松尾浩孝君）　山本教育長。 92: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕　御指名にあずかりましたので、一言。　これはその前に質問された松尾議員さんとも関係があるんですが、やっぱり子供たちの生産活動、何か物をつくる活動というのは、非常にこれから、つくって食べるまでの一連の活動が非常に大事になってくるというふうに思っております。そこで、やっぱり校長会で少しお話をしながら、どの程度までやれるのか、一気にはやれないと思います。年度を追いながら広げていくというか深めていくというか、そういう取り組みをぜひやっていきたいなというふうに思っております。その折には、ぜひ率先して御協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 93: ◯議長（松尾浩孝君）　18番、金堂清之議員。 94: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕　次に、都市整備行政についてお尋ねします。　市長はなかなか明快な御答弁いただけませんでしたけれども、この高度地区と用途地域見直しは、市長が就任される前の問題でございますし、また水問題もそういう市長がなられる前のことですけれども、識見高き市長のことでございますので、この問題点はもう把握してあるだろうと思います。　まず、最初に水とごみの問題なんですが、当時は確かに水の危機感というのはあったろうと思いますし、またごみの問題もあったろうと思います。だけども、今の水の問題は、福岡地区水道企業団、その中から来る水を春日那珂川水道企業団で必ず消化しておらないというのが現状ではなかろうかと思っております。ほかの地域にその水を分けてやるというのが今の現状ではないだろうかと思っておりますし、また何年か後には五ケ山ダムが完成するならば、日量1,000トンの水が入ってくるというような状況で、水の問題は解決できておるんではないだろうかと思っております。また、当時におきましてごみの問題ですが、２市１町で南部清掃工場を利用しておったわけでございますが、今現在、いろいろな福岡市の事情もあったのかなかったのかわかりませんけれども、今４市１町で南部清掃工場に持ってくるという話が進んでおるわけでございます。この水の問題もごみの問題も解決しておるんではないだろうかと思っております。　それから、平成８年、11年ごろは人口もややふえつつありましたけれども、今現在では11万を割っておると。一時期11万にはなりましたけれども、今11万を割っておる。これは、この用途地域見直しは、春日市が12万以上になれば、今の住みやすい春日市が成り立たないということで、用途地域見直しを半強行的にやられたというのが現状です。その辺は市長もよく認識していただきたいと思っております。　私が平成７年に１期目の議員になったわけでございますが、その年の７月25日、春日市建設委員会に素案の説明をされました。そのときの説明というのは、「おれたちの言うこと聞くのは当たり前たい」というような説明でございました。僕は議員になったばっかしだったもんだから、まあ、こげなもんかなというようなことで、ただ聞くだけでおりましたけれども、その中で平成８年に用途地域を見直されとうわけでございます。その中で、平成11年に高度地区を見直すため、この素案が三つあります。そして最終的に、この素案の中で高度地区変更についての都市計画審議会に出されたのがここにあるわけでございますけれども、平成10年12月22日、春日市の行政棟で都市計画審議会がございました。そうなる前に、分譲マンションについては所有者区分をして保全をするということになっております。　しかしながら、ここにありますけれども、ちょっと読ませていただきます。「本許可は、主に分譲マンションの建てかえについて、永住する区分所有者の住居の確保を目的とするものに適用する」とし、「賃借または売却等の営利を目的とする住戸を含む建てかえについては分譲マンション以外の既存不適格建築物と同様に適用しないこととする」ということは、賃貸ビルを建てた方にはそこの高度制限は当てはめないということで決しとうわけです。その中で、私が建設委員会の中で賃貸ビルの皆さん方には財産的損失が起きとるんやないかと、不適格建築物という烙印を押されたならば、土地の価格も下がる、建物の価格も下がる、その補償をしてくださいと言いようわけでも何でもないんですよ。その中で、当時の税務課長に考案のときにお尋ねしました。そういう中で不適格建築物の烙印を押されたならば、土地の価格も下がる、建物の価格も下がるんやから、固定資産税はおのずとして評価が下がってくるんじゃないですかと。その点は市はどうお考えですかとお尋ねしたところ、「固定資産評価員さんにあれしとうけん、おれたちは関係ねえ」と。「そんなの関係ねえ」、今の言葉じゃないですけど。「どうかせないかんじゃない」です。「関係ねえ」。　そういうふうな一合法的なやり方で、この用途地域は見直されとうわけですけれども、私はこの問題は、一番最初のこの高度地区見直しに関する説明書の中で、「本許可はその目的を財産権の補償ではなく住居権の補償とし、土地利用の公平性と既存不適格マンション建てかえの促進をいかに両立させるかを踏まえた上で、区分所有の住居を確保するための最低限の救済措置とすべき」。財産権は補償していない。住居権を補償していると。そうならば、憲法第29条「財産権は、これを侵してはならない」、２番目「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と。「正当な補償の下に」ということをうたわれておりますけれども、その中で、都市計画法でその財産の問題というのは補償されていないわけですけれども、まあ、私は法律論争をするわけじゃないので、こういう問題点もあるということで、本来ならば、不適格建築物をつくった市としては、財産の低下、建物の低下というものに対して、ある程度の措置を講じてやるのが市ではないだろうかと思っております。その点をお聞きしたいと思っております。　それと、春日原再開発の中で今計画されておりますけれども、再開発して道路を広くしたり何をしたりするならば、どうしても今住んである方の居住というものは、今の用途地域の中では恐らく賄い切れないと思います。そうすれば用途変更しなくちゃならないと思います、地域住民のために。このなかでうたってある「財産権の補償じゃなく居住権の補償はいたします」、その名目じゃございませんけれども、その点は住民のためにも、協力していただいている市民のためにも、また再開発を成功させるためにも、私は用途地域を見直して、そこに住んである方々に保全をしてやるのが当然ではないだろうかと思っております。そうならば、やきもちをやくわけじゃございませんけれども、不適格建築物と、そこで新たに用途地域を見直して保全する方々との格差が出てきやしないかと私は思っております。その辺を行政の皆様方はどうお考えなのかお尋ねしたいと思っております。ただ、この高度地区見直しに関する説明書は１、２、３あるんですが、これは全部中身が違うんですよ。ばらばら、我が勝手なごと。　そして最終的に、私が申し上げております10年の12月22日、都市計画審議会がありました。分譲マンションの組合と市との話し合いがついたということで、新聞報道もなされております。ちゃんと10年前んとをとっとります。いつか私はこれを質問しようと思ってとっとりました。というのは、市長が就任されてすぐ、４年後にこういう見直しをされたものをすぐ変えてくださいとはなかなかできるもんじゃないし、その中で人口の推移もわからない、ごみの問題もわからない、大義名分は水とごみの問題を表面に出して半強制的にやってきたというのが実情でございますので、そのごみと水の問題が今ある程度めどがついてきたという状況の中で、それと人口が今の状況からするならば12万人になるというのはほど遠い話ではないだろうかと。このままでいったら春日市も少子高齢化のあおりを食って、老人比率が今14.何％でしょうけれども、20％近くなるんじゃないかなと思っております。　それと、不適格建築物を持たれた、そして貸しビル業をされてある方々、また分譲マンションの方々も、春日市に住んでいただいて固定資産税を払ってあります。市県民税も払ってあります。そういう方々を追い出してしまったら、税収も下がるんじゃないですか。それと、賃貸ビルをしてある方はビルをなるだけ空室になしたくないという自分なりの企業努力をしてあります。そうなれば、満室状況になればそれだけの収入は入ってくる。そうなれば所得税は払う、固定資産税は払う。所得税が上がれば市県民税は払う。春日市の財政状況も、国の三位一体改革の中で厳しい財政状況でございますので、そういう税収確保というのもあるんじゃないでしょうか。　それと、今の水道企業団の水の使用料は毎年五、六百万円下がっておるというようなことも聞き及んでおります。これが事実、本当ならば、水道使用料が下がれば下水道使用料も下がってくると。比例してくるんじゃないでしょうか。そうするならば、今、起債の低金利に変えてありますけれども、一般会計からの持ち出しが少なくなると喜んでおりますけども、使用料が少なくなればそれだけ一般会計からの持ち出しが多くなるんじゃないでしょうか。そういう観点からして、この用途地域の見直しを早く行っていただきたいと願うところでございます。　そして、マンション組合の方は、お互いに市との話し合いがなされて承諾されたんでしょうけれども、要は建てかえする前に区分所有を持ちますと、許可しますと言うたものの、建てかえすれば１割減るんですよ。こういう説明があるんです。現在100世帯あったと。区分所有で建てかえる、空調を設けてどうのこうのってうまいとこ説明しよりますから、私たちはわからんやったですよ。だけども、建てかえたら10戸減るんです。そして、これの中に、よく読んでみたら、建てかえて、この次建てかえたらまた減るんです。そしたら、今の用途地域と高度地区の基準に合わせると。要はそれで、言葉のあやでうまいとこやっとうわけですよ。そういうむちゃくちゃな、所有者の市民の方々の意見も聞かん、行政がやりよっちゃけんおれたちの言うこと聞けっていうような、当時はやり方やったと私は認識しております。私は１年生議員やったから、市の職員の人は恐ろしかったけんですね、物を言いきらんやったです。そういうことなんですよ。　それから、３月７日の西日本新聞、「福岡市の容積率緩和」。市長御存じだと思いますが、最大400％上積み、５項目を評価と。もうこれを一々読んであれしよったら時間がなくなりますので言いませんけれども、こういうふうに福岡市も緩和をしているということですから、春日市のほうも緩和していただきたいと思っております。　そこで、今質問しました４項目、水とごみの問題、賃貸ビルの売却で固定資産税のこと、財産権の補償ではなく居住権の補償ですね、これは憲法では明らかに補償せないかんというようなことを書いてありますけれども、これは論議しよったら、都市計画法でいろいろまた食い違いがあるし、いろいろなことがありますけれども、憲法では「補償の下にこれを公共のために用いる」ということで書いてあるということだけは、もう御存じでしょうけれども、こういうふうにあるということだけはお知らせ申し上げておきます。　それと、春日原の再開発で用途地域を見直されることがあるんですかと。もし見直しがあるとするならば、不適格建築物の烙印を押された方々と格差が出てきやせんですかというのが質問でございますので、明快な御答弁をお願いいたします。 95: ◯議長（松尾浩孝君）　越智都市整備部長。 96: ◯都市整備部長（越智康久君）〔登壇〕　金堂議員の再質問にお答えをさせていただきます。　若干ちょっと順序が逆になるかもわかりませんが、まず春日原のいわゆる市街地再開発の関係で、容積率を増加するんじゃないかと。一方では容積率低減、いわゆる高度規制によりまして不適格建築物が発生していると。不公平ではないかということから、御回答させていただきたいと思います。　春日原北町三丁目、いわゆる西鉄春日原駅前の西側の一角でございますけれども、西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業に伴います都市計画道路とか、駅前広場の事業地となりますが、当該地の地権者が今後も当地に残りたいという希望を実現するために、現在、再開発ビル建設の可能性を研究しているところでございます。この再開発ビルの実現が駅周辺都市計画事業の促進につながるものであり、本市の玄関口であります当地区の発展に寄与するものでございます。このため、再開発ビルを実現するためには当該地の容積率の緩和も必要だと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。　それから、残ります４点の御質問でございます。水の問題、ごみ処理の問題、それから賃貸ビルと分譲マンションとの格差、いわゆる建てかえ時におけるところの格差でございますけれども、片や財産権、あるいは居住権の補償という形の中で分かれてきたという経緯でございます。これらを一つ一つということで、議員さん御説明をいただきました。御指摘のとおりでございます。それで、一括をさせていただきまして回答というようなことを考えております。　御質問の趣旨は、いわゆる土地利用規制が行われた時代背景と、いわゆる今日の社会情勢は大きく変化をしておる。御指摘にありました人口増加、これについては、いわゆる低減あるいは現状のままというんでしょうか、増加がないというような状況の中である。また水については水供給の問題、それからごみの問題についてもほぼ一定水準が保たれている。中でも水については十分余裕があるではないかという御指摘でございました。そういった中で、引き続き既存不適格建築物を生んだ、いわゆる土地利用規制をこのまま行う必要があるのかというお尋ねではないかなというように思っております。　先ほど市長が回答いたしましたように、平成20年度から「第５次春日市総合計画」策定が着手をされます。将来人口を見据えまして、今後の春日市のまちづくりの方向性が示されると考えます。この中で都市の形成を図る用途地域等の適正化、いわゆる既存不適格建築物、こういったものについても十分この中で検討をしてまいる所存でございます。　以上で回答を終わります。 97: ◯議長（松尾浩孝君）　18番、金堂清之議員。 98: ◯18番（金堂清之君）〔起立〕　私は熱を込めて一生懸命質問したつもりですけれども、いとも簡単に、ぱらっとされましたけれども、本当に市長がおっしゃっているように、「平成20年度から『第５次春日市総合計画』策定を着手するに当たり、将来人口を見据え、今後の春日市のまちづくりの方向性を見出していきたいと思っております。また、この総合計画を踏まえながら、都市計画マスタープランも並行して見直し、将来における春日市都市構造に対応した、あるべき土地利用を念頭に置き、用途地域等の適正化について検討してまいります」という御答弁ですが、信用しとってよろしいでしょうかね。私はちょっと不安でならんとですけども。まあ、市長を信用しておきたいと思っておりますので、その辺の、後で決意を述べていただきたいと思います。　その中でですね、もう一つだけちょっとお知らせしておきたいことがございます。この高度地区の見直しの中で、一番最後にでたらめなことを書いておりますから、これだけ参考に聞いとってください。「しかし、近い将来、全国の都市部に相当数実在する老化した既存不適格建築物マンション等が建てかえ時期となることから、いずれ当問題の実態とその対策が明らかになると考えられる。幸い本市の既存不適格マンションは、今後の経過年数が比較的浅い。そこで、以上の要件については、今後問題の解明が進む中で必要に応じて改良を行う」と。これは改良を行われるんですか。私は行われんと思いますよ。これはでたらめやから。私は信じていないですから。当時説明した人間の人間性を信じていないけん。だけんですね、分譲マンションの組合の方も、この文言にだまされとっちゃないかなと思いますけどね。　だから、本当に市長がここに述べられておりますように、「第５次春日市総合計画」を着手するに当たり、これで本当に検討されるのか。都市計画マスタープランも並行して見直し、将来における春日市都市像を対応すべき土地利用を念頭に置き、用途地域の適正化について検討していきたいということでございますので、これが、今御答弁いただきました市長の決意が本当ならば、もう一度、市長、申しわけございませんが、御決意をお聞かせください。　これで再々質問を終わります。 99: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 100: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　金堂議員からの、大変熱のこもった再々質問でございます。　１回目の答弁では、非常にあいまいもことした答弁だという御指摘をいただきましたけども、繰り返しになりますが、この容積率や高度地区の見直しにつきましては当時と随分状況が変わってまいりました。ですから、申し上げましたように、人口も伸びがほぼ横ばいで、相当鈍化してきておりますし、将来のまちづくりについても見直しが必要な時期に来ているというふうに感じております。今、金堂議員も御指摘いただきましたように、新年度から第５次総合計画策定を着手する時期に来ておりますので、新たに将来人口を見据えて、今後の春日市のまちづくりの方向性を見出していきたいというふうに考えております。また、答弁いたしましたけども、この総合計画を踏まえながら、都市計画マスタープランも並行して見直し、将来における春日市の都市構造に対応した、あるべき土地利用を念頭に置いて、用途地域等の適正化を検討していきたい。これは公の場の発言でございますので、私のこれは正直な気持ちでございますので、ぜひ信頼をいただければというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　（「しかし、どう見直すのか中身がわからんもん」「どうぞよ　　　　　　　　　　　　　　　　ろしゅうお願いします」と発言する者あり） 101: ◯議長（松尾浩孝君）　ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時25分を予定いたしております。　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時07分　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時25分　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 102: ◯議長（松尾浩孝君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　４番、村山正美議員。　なお、村山議員は時間制にて質問をいたします。 103: ◯４番（村山正美君）〔登壇〕　４番、日本共産党の村山正美です。　私は時間制で、財政運営についてと人事管理について、市長に質問を行います。　まず、財政運営について質問します。　市長は１期目の市長選挙時から、財政の健全化を政策の最大の柱に据えられて市政運営を行ってこられました。その結果、市債残高は平成11年度末の623億円から平成19年度末見込みの506億円となり、117億円減少しています。また、この８年間に行われた繰上償還の額は22億5,000万円です。一方、基金、預金は、平成11年度末の42億円から平成19年度末の見込みで47億円となり、５億円増加しています。繰上償還と基金の増加額を合わせると27億5,000万円になります。本来さまざまな市民要求に使うこともできたはずの27億5,000万円が、市長の政策の第一の柱に使われたことになります。　平成20年度の施政方針で、「厳しい財政事情の中で、改めて財政健全化の堅持と行財政改革の推進は、今後も避けて通れない本市の最大の政策課題として重く受けとめているところです」と述べられ、平成20年度一般会計予算でも繰上償還2,784万6,000円が計上されています。財政健全化は大事なことですが、繰上償還を続けるために住民要求を抑えることは中止すべきだと考えます。財政運営の方針転換を求めます。　次に、人事管理について質問します。　施政方針は市の経営について、「本市を取り巻く状況の変化に的確に対応し、市の有する資源を有効に活用して、質の高い行政サービスを効果的、安定的に提供していくために、市職員一人一人がみずから果たすべき役割と責任を認識し、その持てる能力を最大限に発揮していかなければなりません。このため、一人一人の職員を能力の高い意欲ある人材として育成し、これを有効に活用していくための『春日市人材育成・活用基本方針』を本年２月に定めたところであります。この方針を踏まえ、これまでの年功的・横並び的な人事給与制度から、能力及び業績を重視した制度への転換を図るため、すべての職員について、その役割と責任の度合いに応じ、業績、意欲、態度、能力を評価する人事評価制度を導入するものとし、本年４月から施行することにしております」と述べられています。　そこで、まず職員定数について質問します。今定例会に「春日市職員定数条例」の改正が提案され、市長の事務部局の職員を358名から７名削減し351名に、教育委員会の事務局の職員を92名から３名削減し89名にするとされています。私は、職員定数は地方自治法に列記されている事務や、国及び県から春日市に求められている事務のうち、一部事務組合や民間委託によって減少した事務を差し引いた事務を滞りなく行うために必要な職員数だと考えていますが、市長は職員定数とは何だと考えておられますか、お答えいただきたいと思います。　次に、人事評価制度とは具体的にどのように実施されるのかお答えください。また、これまでも部長、課長、係長などの昇格人事を行ってこられましたが、何を根拠になされてこられたのかもお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 104: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 105: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　村山議員から、財政運営についての御質問でございます。　財政健全化は大事なことであるが、繰上償還を続けるために住民要求を抑えることは中止すべきであり、財政運営の方針転換を求めるとのお尋ねにお答えいたします。過去８年間におきまして繰上償還を22億円いたしましたが、その大部分は平成11年度から15年度までの償還であり、その年度において中期財政計画を立て、財政状況を勘案し、市民サービスに極力支障が生じないように十分配慮しながら、繰上償還を行ってきたものであります。このため、平成18年度の実質公債費比率は13.8％であり、現段階では国が示す財政健全団体として推移しており、また21年度からは単年度の返済総額が減少の方向であるため、地方交付税等の一般財源の減少要因がない限りにおいては、市民サービスにより柔軟な対応が可能となると考えるところであります。　なお、平成20年度当初の一般会計予算に計上しております繰上償還額2,784万6,000円でございますが、その内訳は、まず平成21年３月31日に償還が完済するものが2,430万1,000円で、これにつきましては補償金なしの繰上償還の関係で、平成20年９月30日に半年前倒しで償還するものです。残りの354万5,000円につきましては、平成19年度に建築しております春日原小学校屋内運動場の新増築工事に伴うものです。旧屋内運動場を解体することとなりましたが、平成５年度に借り入れした旧屋内運動場増築のための起債の償還未済分を完済する必要があり、繰上償還を行うものであります。以上のように、事業等を展開していく上において必要かつ最小限の範囲にとどめているところであります。　次に、人事管理についての御質問でございます。　市長は、職員定数とは何だと考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。市政運営、市民サービスの遂行に必要な人的資源につきましては、職員、臨時職員、嘱託、一部事務組合、民間委託、指定管理者など、それぞれの分担により最小の経費で最大の効果を上げるべく、その体制を構築しております。この中で最小限必要な職員数を職員定数としてとらえているものでございます。　次に、人事評価制度とは具体的にどのように実施するのか、また、これまでの昇格人事は何を根拠にしたのかとのお尋ねにお答えします。人事評価制度につきましては、人材育成・活用の基本的手法として位置づけし、評価の結果を昇給、昇任、人事配置などに適切に反映していく仕組みを構築していくものであります。また昇格人事につきましては、昇任評定をもとに、昇任にふさわしい資質を有しているかという判断のもとに行ってきたところでございます。 106: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 107: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　４番、村山正美です。　まず、財政運営についての質問から入ります。　先ほど松尾嘉三議員の質問の中で、春日市の財政運営の根幹にかかわるような重大な発言があっております。家庭内の考えられないような家族に対する凶暴な事件、こういうものを生み出すものの一つに、・・・・・・・・・・・・・・・・・という発言がありました。御存じのとおり、春日市は主として・・・・・・・の子供さんを健全に育成していくために、保育行政、学童保育行政など、多額の財政をつぎ込んでいるところであります。また、昨日の同僚の長能議員の質問に対しての答えの中で、本市においての優先課題としての待機児童の解消のために取り組んできたという答えがございました。　松尾議員がおっしゃったことが事実なら、春日市がそういう凶暴な犯罪を起こすような子供を育てる、そういう家庭のあり方を支援してきた、また待機児童を解消するというのはそういう人たちをふやしてきた、そういう行為をやってきたということになって、全く間違った財政の運営だったのではないかというふうに私は思うんですが、このような・・・・・・・・・・・・・・・・・、これが凶暴な犯罪を起こす要因だと市長は考えてこられましたか。その点まずお答え願いたいと思います。

108: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 109: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　ただいま村山議員の御質問でございますが、私はこの・・・・・・・とそういう犯罪とは全く因果関係はないというふうに思っております。ただ、あの御発言はちょっとどういう意図か私はわかりませんけども、質問というよりも、その中に出てきた御本人のお考えでしょうから、私どもはお尋ねいただいたことにお答えをしたということでございます。よろしく御理解ください。 110: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 111: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　今の市長のお答えをいただきまして、・・・・・が犯罪者を生み出すような家庭ではないという、春日市としての認識を持っておられるということをお聞きしまして、安心いたしました。今後ともさまざまな家庭での子育て支援のために積極的に財政を活用していただきたいということをお願いするところであります。　さて、私はここ一、二年の春日市の予算に対する、正直言って信頼を失っています。市長の政策の第一の柱である財政健全化のために、意図的に、恣意的につくられた予算ではないのかと、そういう疑問さえ持たざるを得ないのかなというのが私の率直な思いであります。もちろん、今の市政全体を否定するつもりはありませんけれども、予算、決算、こういったものを見ていったときにそういう疑念を感じます。　まず、平成18年度の予算と決算の関係でありますが、18年度の予算審査の過程を思い起こしてまいりましたが、多くの議員さんから、子供の文化やスポーツにかかわるこんなものまで削らなきゃならんほど春日市の財政は厳しいのかと、あれもこれも、こういう状況かというような意見がたくさん出たところであります。ところが実際決算があってみたら、10億5,000万の黒字。副市長さんは、消防跡地が思わぬ高額で売れた、そういう特殊要因によるものだからなどという答弁をなさいましたが、実際、18年度の決算での不用額は８億円を上回っています。決算でたくさんの繰越金を生むような意図で組まれた予算ではなかったのかな、こんな疑念を正直言って持たざるを得ないほど多額の残だったんですが、そういうものはございますか。 112: ◯議長（松尾浩孝君）　柴田副市長。 113: ◯副市長（柴田利行君）〔登壇〕　予算編成に対する疑問ということで、本当に真剣に取り組んでいるのかというお尋ねだろうと思いますが、予算査定は各課からそれぞれ要求が出てきまして、時間をかけて事務担当者あるいは課長、あるいは部長たちのスケジュールを組んで、最終的に出てきたのが、政策的に、結局最後、我々はするわけですが、そういう中で組んだ予算は自信を持って御提案しているつもりでございます。したがいまして、あと繰越金が大きいか小さいかと、これはいろいろな考え方があろうと思います。私どもは適切な予算の執行状況というふうにとらえておるところです。８億が大きいかどうか、私は大きくないということでお答えしたいと思います。ありがとうございました。 114: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 115: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　次に、平成19年度の予算と決算見込みなんですが、今議会の平成19年度の３月補正で、市税が１億4,875万円減額になっております。予算審査の過程の中で、19年度決算見込みはどうなりますかという質問をしたところ、約５億円の黒字になるだろうという見込みを表明なさいました。そうすると、当初どおりに市税が入ってくるとすれば、６億を超え、７億近いまた黒字だったのかなと。これも本当に正常な範囲なのかなという気がするんですが、どうでしょうか。 116: ◯議長（松尾浩孝君）　柴田副市長。 117: ◯副市長（柴田利行君）〔登壇〕　ことしの19年度予算の繰越金の見通しですかね。はい。今、３月補正予算に１億4,000万の税収の減を御提案させていただきましたが、これは見通しとして税収の最終的な、３月31日を見通したときにはその分は入ってくるだろうということで、12月まで乗り切ってきたわけですが、最終的に３月になりまして減収、いわゆる市税の伸びが見込めないと。というのは、徴収率１％で約１億ぐらい伸びますが、そういうところを考えましたときに、徴収率を上げて少しでも収入の、調定は別としまして、収入予算・決算は出るだろうと思っておりましたが、やはり難しい。徴収率の下がり方を見まして、これは伸びんだろうということで、最終的には調整させていただきました。もしこれが入っていたときにはそれなりの繰越金として動いていくというのは、私どもは持っておりました。したがいまして今回、来年度の20年度の繰越金が相当厳しい範囲の中の繰越金になろうかというふうに認識しているところでございます。 118: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 119: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　次に、平成20年度の予算と平成19年度の予算で、私には全く理解できない問題がありますので、解明をお願いしたいんですが。平成20年度の予算は、平成19年度の予算と対比して市税で１億4,672万9,000円減額になっています。ところが、地方交付税は２億4,972万円、これまた減額になっています。地方交付税そのものは、言うまでもなく基準財政需要額と基準財政収入額、この関係で収入額のほうが需要額に不足する額、これを補てんしていく制度ですから、基準財政収入額の根幹である市税がダウンすれば交付税が上がる、市税が上がれば交付税が下がるという、いわば反比例の関係にあるものだというふうに理解しているんですが、ところが、先ほど言いましたように20年度予算では市税も下がる、交付税も下がると、こうなっているんですが、これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。 120: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 121: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　村山議員の御質問にお答えいたします。　市税が下がれば交付税が上がるのではないかということでございますが、実は予算に計上する交付税につきましては、前年の税収を基準といたしまして策定をいたします。それで、調定額でございますが、年度末に確定をいたしましたら、翌年の６月までに報告をして７月に交付税額が決定するということで、いわばタイムラグでございます。　それで20年度につきましては、先ほど申し上げましたように、19年度予算につきましては当初予算から３月補正で１億4,000万減額をいたしておりますので、その反映分ということになりますので、結論から申しますとそのタイムラグの分でございます。　以上でございます。 122: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 123: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　ちょっと、もう一度今の御説明をお願いしたいんですけどね。19年度予算で当初計上された市税の収入額で、３月補正で減額された１億4,875万と、19年度と20年度の対比で見ると、20年度のほうが19年度当初から見ると１億4,672万9,000円減っているわけで、19年度の補正減の数字と、19年度対比で20年度当初で減った数字というのはそんなに大きく変わらないですよね。だから今の説明でいうと、どうももう一つ納得いたしかねるんですが。この19年度の補正後の実際の収入、市税の収入額と、20年度当初の見ている収入額はほぼ同じ額ですよね。それなのに、先ほど言ったように市税と交付税は制度的には基本的にね、反比例する関係にあるわけですから、ほぼ同額なのに地方交付税が２億4,972万も減るという関係が、どうしても理解できないんですがね。 124: ◯議長（松尾浩孝君）　柴田副市長。 125: ◯副市長（柴田利行君）〔登壇〕　はい、お答えしたいと思いますが、交付税の基準財政収入額の算定基礎になります所得割につきましては、例えばこれは自治大臣通知という形で計算ルールがあるわけですが、いわゆる19年度の交付税を算出する基礎数値は、18年度の課税ベースをもとに伸び率を掛けまして、当該の19年度の税収の見込み額を、いわゆる交付税算入基礎に使います。したがいまして、最終的には基準財政収入額の基礎ベース、課税状況調査の基礎数値が増減があった場合は、これは検査の中でやるわけですが、さっき言いましたように、100％収入と当該年度の収入がマッチするかといえば、それはあり得ません。したがいまして、ベースが前年度ベースになりますので、19年度イコール減額分が交付税のプラス需要額の差に出て、交付税総額が上がるということじゃ決してないということ。わかりますかね。　18年度の課税状況、例えば100円と、100億としますね。そしたら、これに、この100億に、19年度の税制改正とかいろいろある見込み数は、例えば1.2ぐらいあるだろうと。２ぐらいふえるだろうと。そしたら120億入るだろうという想定で見込み額を出すわけです。この120億を当該年度、19年度の収入、所得割だろうということをしとっても、その120億が、例えば実際の予算と、うちの予算と違うベースの部分の差は、これはこれで補てんはちょっと難しいだろうという気がします。いいですかね。ちょっと計算のルールがありまして、だから伸び率とか通知額、それぞれ計算の基礎がございましてやりますんで、即予算の減収が交付税にはね返るという制度ではないということだけをよろしくお願いしたいと思いますが。 126: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 127: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　平成20年度の地財計画では、交付税の大幅な削減で地方からの激しい抗議の声に押されてですね、4,000億の別建てで、地方交付税の中で算入して交付するという制度が新たにつくられて、春日市へのその波及額は8,500万だと聞いています。先ほどの副市長さんの説明は、ちょっとここの場のやりとりだけではなかなか理解しがたいところがありますので、予算審査の中でですね、もう少し文字として確認をしながら理解できていくような資料もぜひ示していただきたいと思うんですが、まあ、それはそれとして、先ほど言ったように、新たな制度で交付税の中をくぐって交付される全国総額4,000億、その制度で春日市の波及分が8,500万増の要因としてある。それでもなおかつ２億5,000万ほど減るというのは、なかなか理解しがたいんですが、ここらあたりはちょっとこの場でやりとりしてもなかなか理解しがたいんでね、まあ、そういうふうに増えとるのに交付税全体は大幅に減るというね、こういう関係は、大体、予算編成というのは何がもとでされるっちゃろうかという、そういうような、先ほど最初に言ったような意図的な、そんなやられ方しているんじゃないかという疑いを持つ私自身の根拠にもなっておりますので、ぜひ適切な場できちんとした解明をしていただきたいというふうに思います。　繰上償還については、先ほどの最初の答弁で、20年度に予定している部分については、いわば当然のやつだけしか組んでいないという、そういう御説明でしたが、12月議会で、平成12年と18年の決算対比で、春日市は交付税が37億6,000万減っている一方、筑紫野市はその半分足らずの16億しか減っていない。何でこんなことになるのかという質問をしたときのお答えですが、市長自身が、本市における地方交付税の縮減となった主な要因といたしましては、過去に借り入れを行った地域総合整備事業債等の地方債に対する基準財政需要額への算入が減少したこと、これは実際、返済がどんどん進んだから算入が減ったということを言っておられるんですが、そうすると、繰上償還までやって借金残高を減らすと交付税が減らされる。何のために一生懸命住民の要求をですね、御辛抱ください、御辛抱くださいという形で、あるいは今までの使用料よりも、手数料よりもですね、負担をいただく、こういうふうなこともしながら繰上償還をやったら交付税が縮減したと。こんなばかな話はないと思うんですが、この答弁から見ると、何か一生懸命借金払いしてきたけん交付税も減った大きな要因の第一に挙げておられるんですが、そういうふうな仕組みなんですか。 128: ◯議長（松尾浩孝君）　柴田副市長。 129: ◯副市長（柴田利行君）〔登壇〕　お答えします。基準財政需要額のほうにお入りになっているようでございますが、先ほどの収入の段階で、収入が減っているというのは、やっぱり、結局、基準財政需要額そのものとの差で交付税が減っているのが基本でございまして、それで基準財政需要額の算定の中に事業費補正というのがございまして、この事業費補正につきましては、交付税で算入しますよと、さっき議員さんがおっしゃったように、地総債、これも盛んに国が奨励し、景気対策の中でやられてきたわけですが、55％見てあげましょうというようなことです。　これがですね、多分見切らんようになる、国が見切らんようになったんだと思いますが、50％が減らされて、結局、地総債そのものが、多分、事業費補正の中の算入率がぐっと下がってきたというのが原因だったかなと思いますし、繰上償還も一つの方法かもしれませんが、多分、事業費補正の算入がなくなってきたかなと。事業費補正がころころ変わりますんで、相当圧縮して、国の約束が守られないような、そういう制度が露出してきたような状況でございますので、繰上償還も一つの考えとしてあるかもしれません。それよりも、あとの45％から60％は一般財源として、やっぱり繰上償還することによるメリットも、それに呼応して交付税とは別な意味で、やっぱり財政の負担軽減には効果は出しているんじゃないかという解釈も、ある面ではなさってもいいんじゃないかというふうに思います。　以上です。 130: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 131: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　今、国が基準財政需要額に見る地総債の率を下げてきたというお話をなさっていますが、地方単独事業という形で借金払いについては交付税措置するからと、こう言って盛んに地方自治体に大型公共事業をリードしてきた国がですね、あの時代に私は、そんなばかな、将来当てにならんような話を当てにして借金をふやし続けるような行政は間違っていると言い続けてきたんですね。結果としては、もちろん議会の多数の皆さんが予算に賛成しているわけですからあれやけど、あなたたちが独走だったとは言わないけれども、やっぱり私自身の警告が見事に当たっていたということの証明だと思うんですね。そういう意味ではね、やっぱり本当に今後の財政運営についてもですね、十分慎重に、後世の方々に負担をかけないような、そういう行財政運営のあり方が本当に求められると思うんですね。　どれほど、やっぱり春日市のこの財政健全化という政策の柱の第一が、住民要求を縛っているというか、受け入れない、この端的なあらわれの一つが、12月議会で私が行いました、せめて月１缶分の灯油代を助成せんかと。予備費のわずか６分の１相当額ではないかと。あの質問が終わった後に、幹部職員の何人かの方々が、「あの必要な400万というのは、実際実行していたら、市民の皆さんが春日市政に対する信頼、それに比べ物にならないような大きな効果を私は発揮したんじゃないかなと、そういうふうに思います」、あるいは「心が痛みました」というような話が何人もの方から聞かせていただきました。ところが、全国的にはですね、かなりの自治体でこれをやったんですね。だから厚生労働省もその後、こういう形で福祉灯油代の給付については月8,000円までは収入認定するなという通知を出していますよね。国がそういう通知を出すぐらい、やっぱり他の自治体では生活に困っておられる方々に手を差し伸べてきたわけですね。そういう立場で、今後の財政はね、やっぱり運営していただきたいということを要望しておきたいと思います。　どう財政を健全化していくかというあり方の問題として提起したいんですが、市長は時々、「学校の竣工検査やら行くと、何でここまでせないかんのかと思うようなことがあります」ということをおっしゃっていますが、まさにね、健全化していく上では、この視点がね、実際、議会にもう契約案件として出てきたときは、修正のしようがないんですよね。これ、この部分を削れ、あの部分を削れなんて言ったら、契約高を変更するなんて不可能ですから。だから、やっぱり契約が成立する前に、幹部の皆さん方が必要な公共事業は行うけれども、必要以上のお金はかけないという形で、徹底的に予算を精査なさる、事業を精査なさる、このことが春日市の財政健全化の道の第１番目に座るべきだというふうに私は思いますが、どうでしょうか。 132: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 133: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　ただいまの村山議員に御指摘いただきましたとおりでございます。学校の竣工検査の話もございました。具体的に私も何校か竣工検査に立ち会いまして、やはり立派なものをつくっていただくというのは、これはもう前提でございますけれども、決して必要以上にグレードを上げる必要はないんじゃなかろうかというふうなことを感じることが過去にございました。しかしながら、若干その辺は最近では変わってきたように感じております。確かにそういうことがあったことも事実でございますが、やはり今議員御指摘のようにですね、やはり責任のある者が常にやっぱり、そういう必要以上に豪奢なものをつくるということは、やはり控えていくべきだというふうに思っています。そういう節約というんでしょうかね、そういう気持ちを失わないようにしていきたいというふうに思っております。 134: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 135: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　それでは、人事管理のほうに移ります。　まず、職員の定数問題ですが、御回答では、職員定数というのは最小限必要な職員数を職員定数としてとらえているという御回答をいただきました。ところが今回の職員定数改正条例では、現行463人を453人にするということでありますが、議案説明の要旨が配付されましたが、20年４月１日現在の職員見込み数は441人だと。最小限必要なものが職員定数だと言いながら、定数から10名も少ない職員しか実際に配置しないと。これが最小限必要な職員数を職員定数ととらえておられるということと、どう合致するのかなと。私には理解できないんですが、どうですか。 136: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 137: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　村山議員の御質問にお答えいたします。　職員定数の基本的な考えは、今議員が述べられたとおりでございます。考え方も、今市長が申し上げたとおりでございます。実は定数と現員との差があるのではないかという御指摘でございますけれども、この職員数、いわゆる任命権者ごとの定数が定められております、一括ではなくてですね。例えば市長の事務局、教育委員会事務局に、５人あるいは３人の、いわゆるゆとりがございます。これは組織あるいは、これは部制条例に該当しないまでの内部の組織ですね、こういう組織の改編、あるいは事務量の多寡による職員の人事異動ですね、これに対応するためには、市長事務部局と教育委員会事務局は組織がほかの任命権者よりも大きゅうございますので、ある程度少し余裕を持っておかないと、その人事異動、あるいはそういうリアルタイムにですね、その事務量に対応することができないということで、その差を置いているということでございます。 138: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 139: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　今のは全く逆の話じゃないですか。充足させてこそ臨機応変な対応ができるのであって、差を設けていることでやれるんじゃ、そういう話じゃないでしょう。全くそれはもう作り話ですよ。しかもね、派遣が５名ですか、それから育児休職等を含めての休職が14名おられますよね。だから、この職員実数からさらにもっと減っているんですよ。もう本当にこの事態でいいのかなというふうに思います。　聞くところによると、春日市の職員の医療費で、精神的な部分の医療費が、全県の中で１人当たりで見た場合に、分野別いろいろ分けた場合に、最も高いというような話もありますけれども、そこまでやっぱり職員は今追い込まれているんではないかなというふうに思います。それから、後期高齢者医療が始まろうとしています。私どもは中止すべきだという、党としては立場をとっておりますが、この後期高齢者医療になれば、また相当煩雑な事務がのしかかってきます。保険料を年金等から天引きすると、転出・転入とかあったら返したりですね、年金から天引きされて、その後に春日市に入ってこられた方には、その分、月の分をもらわないかんとか、もう煩雑な事務になってきますよね。それから県が県独自という、いわゆる福祉３医療ですか、この中に所得制限を導入してくる。この捕捉もまた大変な仕事になってくる。施政方針演説、あるいはきのうきょうの一般質問に対する回答等々も含めて、相当な業務量がますますふえていっている中で、このような異常なですね、定数のあり方自体が問題でありますし、全国一少ないわけですから。それをさらに大幅に下回るような実数というあり方は、幾ら人件費を抑制することは大事でありますけれども、余りにもひど過ぎるというふうに思います。　特に、ことし退職が、予定12名が21名にもなるという、こういう要因ちゅうのは、今の業務量と定数の関係、負荷の大きさ、そして全体として、もちろん国がやらせている部分がたくさんありますけれども、本来の住民の暮らしを応援する仕事をやりたい、住みやすいまちをつくりたいという、そういう願いでの全体の奉仕者としての公務員の仕事のあり方と全く逆に、どう削るか、削るかという、ここの仕事をやらされるところに、公務員としての自負ですね、意欲、この喪失もあろうかと思います。　そういう点ではですね、ぜひもう一度、今の定数のあり方というのは再考なさってですね、少なくとも今回改正されようとしている定数にふさわしい状況までは、やっぱり何としても、実数としても埋めていく、そういう方向が必要ではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 140: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 141: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　村山議員の御質問にお答えいたします。　春日市の定数のあり方に問題があるのではないかと、それから定数条例まで充足すべきではないかというお尋ねでございます。いわゆる人件費の件も触れられましたけれども、基本的には市長がお答えいたしましたとおり、行政運営に必要ないわゆる事務を遂行するに当たりまして、職員だけではなくて臨時職員、それから嘱託、それから一部事務組合はちょっとおいときまして、民間委託、それから指定管理者、そういうふうな、どこがどういう部門を担ったら一番効率的か、行政サービスを落とさない範囲で効率的に実施できるかということを考えているわけでございます。職員は、最低ここまではやはり職員が従事すべきであろうというところにとどめざるを得ないということでございます。　それで、具体的に何人という、例えば方程式的なものはございませんけれども、現実に事務をやっている中で、先ほど申しました組み合わせの中でですね、一番効率的な数字というものを探し求め続けているものでございます。それで、派遣、それから長期に休んでいる職員の点も触れられましたけれども、基本的には全体の職員の繁閑をはかりながら、その新規事業、あるいはそこの欠けた部分ですね、そこを、いわゆるでこぼこを穴埋めするというふうな形で効率化を図っているものでございます。　それから、その新規事業につきましては、一時的には確かに、１年、２年たつまでは具体的な事務量はわからないものでございますけれども、落ち着きましたらおおむね、また全体の調整をする、あるいは全体の中でそういう民間委託あるいは指定管理者を推進するという形で、少し弾力的に運用しながら、定数を検討しているということでございます。　それからもう一点は、先ほどちょっと職員のメンタルの件で触れられましたけれども、春日市の状況がどういう状況かということでございますけれども、18年度と19年度におきまして、職場診断、これは職業性ストレス簡易調査を利用して職場診断を行いました。この分析は、産業医科大学の精神保健学教室に行ってもらいました。一言で結論を申しますと、これは３点ございますが、総合健康リスク、それから仕事の負荷に伴う健康リスク、それから職場の支援に伴う健康リスク、いわゆる支援不足ですね、こういう３点の数値が出されておりますけれども、いずれも全国平均を下回っているというふうな結果が出ておりますので、いわゆる職場の事務量ですね、その他の職場環境から見て、著しく環境が悪いという結果は、少なくともこの調査においては出ておりませんので、御報告いたしたいと思います。　以上でございます。 142: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 143: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　今、そういう御答弁がありましたけれども、現実に職員の中からはね、もうこれ以上減らされて、仕事の量は複雑多岐にわたっていって、しかも休職者が出ればその人の分まで埋めて負荷がふえていく、もうたまらんという、そういう声がたくさん上がってきているわけですから、この場で根本的な変化を求めたって、どうせ言わんでしょうから、職場の実態、職員の皆さんの声をね、やっぱり聞いて、もう少し定数問題についてですね、考えていただきたいというふうに思います。　もう時間もありませんので、人事評価に移りますが、もともと公務の職場に人事評価というのがなじむのかなという、根本的に私は思っています。製造とか販売とかであれば、例えば一定基準以上の品物を決められた時間の中に何個つくった、これできちんと評価は出ますね。あるいは販売であれば、幾らの販売を行うと、販売額だとかですね、あるいはそのことによってその企業に幾らの収益をもたらしたかということで、評価しやすいと思うんですが、本当に公務の職場にね、なじむのかなというふうに根本的に思っています。　私自身もよく知っている方でも、職場での評価が行われているんですが、それぞれ個人に自己の目標、研修、研さんも含めてですね、出させて、そして１年経過して、その目標に対してどうだったのかということで自己評点させる。例えば５点満点でさせる。そしたら、日ごろの仕事ぶりは「何ね、あの人は」というような人が、厚かましく最高点の５点をつけてくると。そしたら評価する側は、自分の直接の部下で５点つけてきとるのに、実態としては２点しかないけど、いきなりそこまで落とすわけにいかんけんということで、３でとどめるとかね、そういうような、先ほど言ったような、製造とか販売とかいうので数字であらわせるようなものはあれですが、かなり結果としても恣意的で、客観的な評価というのは実際望めないと思うんですね。　そういう点ではね、やっぱりこのあり方ちゅうのはやめるべきだし、今までの昇任に伴っての部分で、当然、賃金の格差も生まれてきますけど、今回のやつはそういう部分じゃなくてですね、賃金の有無、格差をつけるための評価もなさる。こうなったときに、先ほど言ったような職場の例みたいな形で、一つの課の中で、何であいつが４の評価でおれが３の評価なのか、あるいはＡさんが３で、Ｂさんは２の評価しか僕らから見たらできんけど、４の評価されている。こんなような中でね、逆に今それぞれの課がそれぞれ持たされる仕事をきちんとやっていくために、職員が力を合わせなければならないし、また臨時的な仕事あるいは病気等によって補佐せないかん、こういった事態が生まれたときなどを含めて、ますますね、皆さんが心を一にして業務に励むことが大事なのに、そういうようなお互い同士の疑心暗鬼、離反を生んでいく、こういうことに、今のような少ない定数の中でこんなことやられると、ますますそういうものが生まれてきますよ。現実に、今の昇格人事についてもね、だれが見ても適切にやられていると評価している職員は、恐らく僕は一人もいないだろうと思うんです。何であの人が、何でこの人がという思い、逆に何であの人は上がらんのかというような思いも含めてね、決してね、これは評価制度を導入すると職員の仕事に対する効率、決して発揮できるどころか阻害要因になると思います。撤回をすべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。 144: ◯議長（松尾浩孝君）　木下総務部長。 145: ◯総務部長（木下達雄君）〔登壇〕　村山議員の御質問にお答えいたします。　現在の春日市の状況の中で人事評価がなじむのかと。客観性が望めるのか、賃金格差をつけるための評価ではないのかというふうなお尋ねでございます。それで、やめるべきではないかというお尋ねでございます。　まず、これは基本的に評価ありきということではございません。そもそもは、いわゆる地方分権の中で、最近余りそういう声は聞きませんけども、以前は地方分権は権限、財源、人間というふうに言われておりました。この三つが必要であると。その中の、ちょっと人間という例えはどうかと思いますけれども、これは職員数の問題が一つ、それからもう一つは能力の問題が一つということで、両方の側面があろうかというふうに思います。それで、これはその２点目のいわゆる能力の発揮ということが非常に重要なことです。職員の持てる力、いわゆるポテンシャルを高めるということが重要なことになろうかと思います。　それで、先ほどの御質問にもありましたけれども、「人材育成・活用基本方針」を定めまして、その中の一つのいわゆる基幹部分と申しましょうか、その中にこの評価というものを取り入れるということでございます。「人材育成・活用基本方針」は、大まかに言いますと、評価、それから能力開発、それから人事配置でございます。その評価につきましては、これは生かすも殺すもやり方次第でございまして、評価そのものがいいか悪いかということじゃございませんで、その評価をどういうふうに活用するかということが一番重要なことであろうかと思います。　それで、先ほども御指摘ありましたけれども、この公平性を保つ、それから客観性を保つ、これが一番大切なことでございます。それから、その評価を先ほど賃金格差をつけるためという御指摘がございましたけれども、これは現在は、従前は給与制度も、いわゆる年功序列的な制度でございましたけれども、現在は評価によって適正な処遇をするという給与制度に変わってまいりました。これは一言で申しますと、してもしないでも一緒というふうな風潮も一部にあったかと思いますけれども、基本的に、やはり努力をした者が報われる、それから余り成果が上がっていない職員についてはそれなりの評価と、そういう処遇ということで、決して全員に差をつけてどうこうするというものではございません。一部のそういう努力した人には当然ですね、これはもう社会一般に言えることだと思いますけれども、そういうふうな目的のためにこれを導入するわけでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 146: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 147: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　先ほどの質問、松尾嘉三さんの質問では、日本の経済力は国際的にもかなり順位が下がってきている、ワーキングプアの問題だとかニートの問題だとか含めて、私自身も今の日本は本当にますます悪い方向にしか行っていないというふうに思いますが、市長自身は、日本社会が健全な方向に発展しているのか、あるいは残念ながら反対方向に行っているのかと、どんな認識を持っておられますか。 148: ◯議長（松尾浩孝君）　井上市長。 149: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕　甚だ一言では難しゅうございますけども、確かに行政面から見ますと、地方の格差の問題、あるいはこのワーキングプアの問題も含めての所得の格差の問題、こういったことが顕著になってきたなということを感じております。 150: ◯議長（松尾浩孝君）　４番、村山正美議員。 151: ◯４番（村山正美君）〔起立〕　今の日本社会全体のこの政治のかじ取り自体が、市場経済に任せればすべてうまくいくという、いわゆる新自由主義、このもとで政治が運営されている。この背景は、いかに企業の利潤を拡大するかという財界の戦略のもとで打ち立てられてきているわけですね。まず株主の声を聞けというような形でですね、優秀な企業というのはいかに高配当をもたらしきるかどうかということで、労働分配率を下げるだけ下げていく、労働コストを下げる、こういう経済運営、これを行うために労働法制がどんどん規制緩和されていく。そういう中でワーキングプアの増大という問題が発生してきているわけですし、また、そういう流れは、いわゆる大きな政府か小さな政府か二者択一を迫り、高負担かそれなりの負担かというような単純な二者択一を迫りながら、公務員邪魔者論でね、公務の職場を民間のもうけの場にするということで、郵政の民営化なども行われましたし、各地方自治体での委託を指定管理者制度に切りかえて民間企業が入ってこられる場をつくっていく、そういう流れの中で、ますます小さな政府ということで、道州制、合併促進、こういうものがずっと流れてきているわけですからね。　だから、本当に住民生活を守ろうとしていくならば、こういう今の新自由主義の経済のあり方に対して、やっぱり地方の住民を守るのは、地方自治を根幹に据えて、その立場で、全体の奉仕者の立場に立った運営、こういったものが今こそ求められると私は思います。そういう立場でですね、今、社会の動きの中で大変苦しんでいる人たちに手を差し伸べる行政を今後ぜひ強めていただきたいということを要望して、質問を終わります。 152: ◯議長（松尾浩孝君）　以上で今期定例会における一般質問の通告議員の質問はすべて終了いたしました。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　次の会議は３月25日の最終日において、議案の表決となっております。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　────　―　────　―　──── 　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時34分...

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春日市議会 2008-03-13 平成20年第１回定例会（第４日） 本文 2008-03-13

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平成20年第１回定例会（第４日）　本文 2008-03-13