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平成18年第1回定例会(第4日) 名簿 2006-03-16
平成18年第1回定例会(第4日) 本文 2006-03-16

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  1. 春日市議会 2006-03-16
    平成18年第1回定例会(第4日) 本文 2006-03-16


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時00分                ──── ― ──── ― ──── ◯議長(友廣英司君) おはようございます。  20番大久保戰雄議員から欠席の届け出があります。  定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号のとおりであります。                ──── ― ──── ― ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(友廣英司君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。  9番、古賀恭子議員。  なお、古賀恭子議員は回数制で質問をいたします。 3: ◯9番(古賀恭子君)〔登壇〕 おはようございます。9番、みらいの古賀恭子でございます。  さきに通告しておりました項目について質問いたすわけでございますが、昨日の同僚議員の質問と一部重複する部分がございますが、御了承ください。施政方針の教育の充実について質問をいたします。  まず、昨年、地域に開かれた地域学校づくりの一環として設置された地域運営学校についてですが、日の出小学校と春日北小学校、そしてこの受け入れ校の春日北中学校と連携をとり、学校運営協議会が設置され、学校、地域住民、保護者が連携し、健全な児童を育てるという目標を共有して、学校の運営にかかわりを持つ取り組みがなされました。この学校運営協議会を設置したことによって、学校、地域、家庭の役割を明確にし、学校の実情を保護者に伝え、地域住民や保護者の思いを学校に反映し、お互いを巻き込む働き、そして子供たちが伸び伸びとその中で育つという成果が見られたのではないか。1年足らずではありますが、どのような成果が見られたのでしょうか。  もともと日の出地区は日の出小学校の学校行事やボランティア活動など、学校と同じ波長の活動ができていた地区でございましたし、春日北小学校にしましても、以前、私の一般質問の中でのよい例として挙げさせてもらったこともありますが、学校ボランティアが充実している学校です。そのような素地があった上にでき上がった地域運営学校でありますから、見事な成果があったのではないかと思います。その成果を踏まえて、今年度新たに小学校3校、天神山小学校、春日西小学校、白水小学校、そしてその校区の春日西中学校を地域運営学校として指定されると思いますので、北中学校を含む昨年の地域運営学校の成果をお聞かせください。昨日の同僚議員の質問に対してのお答えにもありましたが、別の視点で再度お尋ねしたいと思いますので、お答えください。  次に、2学期制についてのお尋ねですが、2002年よりの完全学校週5日制が実施され、新学習指導要綱の施行によるゆとりの時間等の実施で学力低下が叫ばれる中、削減された授業時間を補うものとして、始業式や終業式を簡素化することに求められての結果と言われております。昨年、地域運営学校の実施をスタートした3校と、ことしスタートする4校のうちの2校、3校は北中、北小、日の出小、それから残りの2校が西中、白水小、この5校のみ2学期制を採用するとありましたが、2学期制採用はまだ認知度が低いので不服が出るのではないかとの思いもありますが、いかがでしょうか。地域運営学校推進校区はある程度学校へ対しての理解力、信頼度があると思いますので、保護者の理解は得られると思いますが、これからのところは説明が必要ではないかと思います。  以前、会派視察で、2学期制を導入されているところの視察を行い、これはすばらしい、子供たちにも余裕がある選択ができる、夏休み前に成績のためのテストがない、もちろん夏休みが終わればすぐテストには入るわけですが、運動会の準備なども十分時間がとれるなどなど、このようなメリットが大きいことには非常に納得しましたので、私も2学期制には大賛成です。長い夏休みと冬休みになれた習慣を、学校のスケジュールの組みかえによって2学期制にすることで、時間的にもゆとりが出てくるとは理解できますが、しばらくは混乱を招くと思いますし、3学期制になれている今、保護者の不安が大きいと思いますので、父母会等への理解をどのような方法で行われるのでしょうか。昨日、同僚議員の質問に詳しく御説明がありましたが、確認のため再度お答えください。  次に、少人数学級の採用ですが、昨年3月議会での私の質問に対してお答えいただいたものは、新1年生は2校、対象学校は小学校4校、中学校1校とのお答えでしたが、ことしはその学校に上乗せでの少人数学級がふやされるのかと思いきや、昨日のお答えでは随分違っていましたので、職員数の影響等についてもお答えください。
     次に、経済の項で、受益と負担の見直しについてのお尋ねをいたします。ここでは市民に対しての受益者負担について述べられていますが、そのことも重要なことであるし、当然、利用する者が相当の負担をすることは原則であります。そのことに関連してお尋ねいたします。  現在、生活関連において近隣市町と一部事務組合を組織しています。また、今定例議会で議案として上がってきた条例案件の福岡都市圏南部環境事業組合規約の中の経費の支弁方法の中に納得するものがあり、他の一部事務組合の負担割合も早急に見直しができないものかと思い、この質問をいたします。  まず、筑紫野・春日・筑前筑慈苑施設組合ですが、組合規約第12条の1項に規定する関係市町の負担金の額は、均等割10分の1、遺体火葬数割10分の2、人口割10分の7と負担金が決められています。これも人口割の部分を遺体の火葬数の割で負担割合を決めてはいかがでしょうか。  同じように、春日大野城衛生施設組合にも言えると思います。組合規約12条、13条で定められている額を見ますと、1、経常経費は人口割、2、土地購入費は均等割、3、その他の経費についても均等割4割、人口割6割とあります。ごみ減量を市民に呼びかけ、処理量を減らしても、人口割だと少しも負担は軽くならない。これも処理量換算でされてはいかがでしょうか。  春日・大野城・那珂川消防組合は換算が困難なところもありますが、面積換算とか出動割だとか、市民にできるだけ救急車をタクシーがわりに使用しない呼びかけもしやすくなるのではと思われます。  また、春日水道企業団の負担は地方公営企業法の規定で出資割合の算出方法の基準も出されておりますが、取水量になっていると思われますが、はっきりした基準がわかりません。お答えください。  1回目の質問を終わります。 4: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 おはようございます。  古賀議員から、施政方針についての御質問でございます。質問と順序が異なりますが、私から先に答弁をさせていただきます。  施政方針の共同経営・広域の項に関する一部事務組合の負担見直しについてのお尋ねにお答えいたします。現在、春日市における広域的事業といたしましては、施政方針で述べましたとおり、生活関連の消防、水道、ごみ処理及び火葬の業務について、近隣市町と一部事務組合を組織し、互いに協力、連携しながら、高い行政効率と財政効果を上げてきたことは御承知のとおりでございます。一方で、定期的な設備更新や老朽化による施設の建てかえなど、高額な財政負担が予想される状況でもあり、現下の厳しい財政状況下にあっては、各組合の健全運営に向けての積極的な対応が求められていることも事実であります。こうしたことから、各組合においては総事業費自体の削減に向けた業務の見直しや改善を図る一方、構成団体にあっては住民の資源節減に向けての意識改革にも積極的に取り組んでいるところでございます。  そこで、これら一部事務組合に支払っております各構成団体の負担金でございますが、現在、その算出方法は主に人口割となっております。ちなみに、春日那珂川水道企業団の負担割合につきましては、現在5対1、正確には3.58対0.70という給水人口割でございます。これらの算出方法は、組合設立時の団体間協議の中で公平を原則に合意されたものではございますが、近年、市民の節減努力が負担金額に反映される仕組みへの転換が求められる状況であります。今議会に提案いたしております新設の福岡都市圏南部環境事業組合の負担金が、人口割ではなく構成団体の排出量割としておりますのも、その趣旨でございます。そのようなわけで、現行の各組合の算出方法につきましても、議員御提案のように、より一層の節減への市民意識を喚起し、あわせて市財政の健全化のためにも、個々の事業内容も考慮しながら、ふさわしい算出方法のあり方に向けて研究、検討してまいりたいと考えているところです。  なお、今後の取り組みに当たりましては、最終的にはそれぞれの構成団体議会で決定されるべきものであり、友好的な連携のきずなを壊すことなく構成団体の理解を得ていくためには、慎重な対応が必要かと存じます。いずれにいたしましても、このことに対する市の方針としましては、春日市行政改革大綱の第4次推進計画でも、「広域行政の点検」という項目の中で、「事業や負担のあり方の点検を行います」と明確にうたっているところでございます。  なお、教育の充実についての御質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 6: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 7: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 おはようございます。  古賀議員の施政方針に関する教育施策についての御質問でございます。  1点目の御質問は、地域運営学校の取り組みの成果に関するものであります。昨日の答弁でお答えさせていただきましたとおり、春日北中学校ブロック3校でスタートした地域運営学校は、その中核組織であります学校運営協議会をほぼ毎月開催し、その議論を通し、児童生徒の実態調査、保護者・地域の意識調査を2度にわたり実施いたしております。その結果、学習指導面や日常生活習慣上の課題、さらには地域生活の中であらわれる社会的規範意識の脆弱性等、それぞれ学校、家庭、地域で取り組むべき目標の絞り込みがなされてきております。また、これまで学校主導で定めてきました学校経営目標や次年度の事業計画等もこの中で議論され、まさに学校、家庭、地域の三者が共通のテーブルを囲みながら子供の育ちをともに考える仕組みがしっかりとできてきたと言えると考えております。県内外を問わず、各地の議会議員、教育委員会、学校関係者の視察が相次いでいることも、この制度の注目度と成果を示しているものではと考えております。  次に、2学期制についてでありますが、議員も御紹介のように、2学期制につきましてはさまざまなメリットともに、留意すべき課題もございます。その意味でも、関係者への説明は極めて重要なものであり、新たに地域運営学校となる白水小学校、春日西中学校につきましては、十分な準備を行ってきたことは、昨日お答えいたしたとおりでございます。  次に、現行制度下での少人数学級編制に関するお尋ねにお答えいたします。お話のように、この制度につきましては、昨年3月、小学校4校、中学校1校での実施を予定いたしておりますとお答えいたしたところです。しかしながら、そのうち2校について、3月末から4月にかけて児童生徒の転入があり、制度活用の必要性がなくなったため、結果的に本年度は小学校3校での実施となっております。今年はさらに実施校をふやすのかとのお尋ねですが、この配置定数の枠内で実施する弾力的学級編制の制度は、当該学年の児童生徒数が始業式等の基準日現在でどうなるかによって大きく影響を受けるものであります。  例えば、ある学年が120人の学校があったとします。そのまま始業式を迎えますと、その学年の子供たちは新年度、1学級40人の3学級体制でスタートすることになります。そこで、この制度を活用し、その学年に1名教員を配置し、4学級とすると、1学級30人の編制となります。本来40人のクラスを30人学級にできるわけですから、この制度は大きな効果が期待できるものですが、昨日もお答えさせていただきましたように、各学校に二、三人配置されております、担任を持たない教諭が1人減ることになるため、学校運営上の工夫が必要ということになります。ところが、始業式までにこの学年に1人児童が転入してきたとしますと、合計121人となり、40人を上限とする学級制ですから、新年度は一挙に4学級、1学級30人または31人ということになるわけでございます。  これは極端な例ですが、このように、この制度は一、二名の子供の増減によっても必要性が変わってくる場合もあり、当然、その判断もその状況に応じて各学校でそれぞれに行うこととなります。したがいまして、今回この制度を活用した少人数学級編制を実施するか否かは、今月末から4月にかけて、各学校において判断していくこととなるわけでございます。  以上でございます。 8: ◯議長(友廣英司君) 9番、古賀恭子議員。 9: ◯9番(古賀恭子君)〔起立〕 再質問させていただきます。  教育委員会の方ですが、地域運営学校の成果、この1年間で学校運営協議会がきちんと働きが見えてきていることが理解できました。学校、家庭、地域の連携を基本に据えた仕組みができ、この組織がどんどん動いていけば、どんな問題にでも対応していけるのではないかと、非常に期待いたします。であれば、今後この地域運営学校を、他の4中学校を中心にした校区ですね、その校区の拡大推進ということをどのようにお考えなのか、お答えください。  2学期制をするかしないか、3学期制をとるかとらないか、社会的規範も何がよくて何が悪いのか、それぞれ特色を持った学校運営協議会ができるように、早急に働きかけをしていただきたいと思います。2学期制についても、昨日のお答えの中にありましたので、もう詳しくはお尋ねいたしませんが、今回の西中学校の地域運営学校の中で2学期制に統一できないことも、これからテーブルにのることだと思います。まあ、ことしスタートしてからの話し合いだと思いますので、この2学期制のデメリットについても、また通知表が1回減るので、子供の様子がわからなくなるというようなお声も聞いておりますし、そういう理解をどうするのか、この機会が減った分をどう解明していくのか、夏休みの日数をどうするのか、また春休み、秋休みの期間等が学校運営協議会の中で今後話し合いをされるであろうと思いますので、早急に未組織の校区に関してはお願いしたいと思います。  次に、少人数学級についてですが、この少人数学級は現行の制度下のみで、新しい教員の採用はなくて行われるようなお答えでした。配置定数の枠内ですから、児童数の増減で担任を持たない先生が左右されるわけですよね。このような不安定な学級編制はみんなが大変な努力を要するわけです。新学期を待ってクラスが3クラスだったのが4クラスになったよとか、1人先生が足りないからどうしようとか、非常に新学期を迎えるところで各学校での混乱というのは毎年目に見えているところがあります。教員が1人ふえることで少人数学級、また習熟度別指導も思いに任せられると思いますので、市費での採用は考えられないでしょうか。これは市長にもお尋ねしたい部分であります。  以前にも私は一般質問の中でも述べたことがありますが、山形県の県知事が少人数学級を決行したときの言葉に、「橋や道路の1本や2本あきらめたとしても、教育予算を削るわけにはいかない」と言われて、子供が安心してきめ細かな授業を確保できる少人数学級を実行されたときの言葉と聞いております。ぜひ市費単費での採用をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、一部事務組合の再質問に移ります。総事業費自体の削減に向けた業務の見直しを考え、その中にも定期的な設備の更新や老朽化による施設の建てかえなど、高額な財政負担が課せられることも理解はできますが、設備投資的なものは加盟団体の均等な負担と人口割を適用する方法だとかは考えられないでしょうか。お答えの中にあります、春日那珂川水道企業団の負担割合が給水人口での5対1ということですが、現在、那珂川町が4万8,000人、春日市が11万の割合で計算してみますと、少なく見ても5対2の割合が適当じゃないかと思います。これらの算出方法は、組合設立時の団体間協議の中で公平を原則に合意されたものだとお答えにありましたが、52年に企業団が設立されて以来の割合なんでしょうか。第14条の負担金の割合については、関係市町長が協議をして決めるとありますが、その後、協議はなされていないのでしょうか、お尋ねします。  このように時代の変遷に対応しての見直しを、団体間協議の中で柔軟性を持っての見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。また、市民に節水を呼びかけている以上、使用料が負担金に、これは出資金ともかかわると思いますが、反映されるような努力をしていただきたいと思います。  いずれにしましても、どの組合にしましても最終的には構成団体議会で決定されるべきものであるということは理解できます。また、友好的な連携の枠を壊すことなく、構成団体の理解を得ていくために慎重な対応が必要であることも理解できますが、市の方針をきちんと打ち出すこと、それぞれ組合議会で検討がなされる基準にそれはなると思いますので、ぜひ、そういう市政に対しての、今後努力をお願いしたいと思います。  再質問を終わります。 10: ◯議長(友廣英司君) 無津呂行政管理室長。 11: ◯行政管理室長(無津呂廣和君)〔登壇〕 古賀議員の再質問について、教育長より前ですけども、先に答えさせていただきます。  施政方針の共同経営・広域に関する一部事務組合の負担金見直しについての古賀議員からの再質問でございます。先ほど市長からの答弁にありましたように、一部事務組合につきましては、構成団体の責務として、組合自体の健全運営に向けた働きかけとあわせ、住民の節減に対する意識改革にも積極的に取り組んでおります。今回、さらに一歩踏み込んだ取り組みとしての負担金見直しに向けた御提言でございます。  まず、一部事務組合の高額な設備投資等に対する構成団体の負担につきましては、これを通常の負担割合ではなく均等割と人口割にしてみてはとの提言でございます。この初期の投資的な経費に関しましては、既に一部の組合において経常経費とは区別して別途に負担割合を採用していることが一般的でございます。  次に、春日那珂川水道企業団の負担割合に関しまして、現在、給水人口割を採用し、その率が約5対1であるところを、現在の人口比で見てみると5対2であるとの御指摘でございます。水道の負担割合につきましては、他の組合負担金とは若干性格を異にしており、給水区域や水道普及率等の複雑な要素を含んでいるために、これを見直すことの難しさがあることも事実でございます。そこで、これまでの構成団体間の事務協議におきまして、給水実態の推移に応じた是正を幾度となく申し入れ、議論をしてまいりました。しかしながら、互いに課題としては共有しているものの、合意には至っていないのが実情でございます。その結果として、現行の負担割合が企業団発足当時とほぼ同様のままになっているものでございます。いずれにしましても、団体間の協調を保ちながら、柔軟性を持って今後とも適正な負担のあり方について協議をしていくことが大切であろうと考えているところでございます。  これで答弁を終わらせていただきます。 12: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 13: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 古賀議員さんの再質問に答えさせていただきます。  1点目の、地域運営学校は今後も拡大することとなるのかという御質問でございます。春日市学校運営協議会規則の規定によりまして、地域運営学校の指定は、指定することにより効果が期待できる学校を対象に、教育委員会が指定するものとされております。今回の4校に対する指定は、学校からの要望と教育委員会としての効果の判断が合わさって行ったものであります。教育委員会といたしましては、現在未指定の学校もその条件は十分あると判断しております。学校の意向を尊重しながら判断していくということになろうかと思っております。  2点目の2学期制については、議員の貴重な御意見と承っております。内容につきましては、議員御指摘されましたように、プラス面、課題を十分見きわめながら、その充実に努めていくようにという御意見として承っておきたいと思っております。  それから、3点目の現行制度の枠内での少人数学級編制に加え、市費により非常勤講師を雇用し、少人数学級の導入拡大を図る考えはという御質問でございました。教育委員会としましては、現行制度の枠内での少人数学級編制の効果、あり方や課題等々の検証を引き続き重ねていきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。御理解をお願い申し上げます。 14: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 15: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 古賀議員からの再質問でございますが、ただいま教育長が答弁した中身と全く一緒でございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。 16: ◯議長(友廣英司君) 9番、古賀恭子議員。 17: ◯9番(古賀恭子君)〔起立〕 教育委員会のお答えと一緒ということで、教育に関しては、やはり人が子供を育てていくわけですから、余裕のある教員の体制というのは非常に効果があると思っておりますので、今回、栄養士というんですかね、1名だけは市費で雇用されたという状況も予算書の中で見させていただきました。そういう子供を取り巻く状況を、やはりいい状況でするためには、余裕のある市職員の採用、臨時職員でも採用が考えていけたらなと、今後お願いしたいと思います。  それから、地域運営学校が、効果が期待できる学校を教育委員会が指定するということで、今後も未組織のあと4中学校校区ですか、そこにも今後広げていきたいという御意向はわかりましたが、やはり教育の平等性を、それぞれ特色のある学校をつくるためには、そこにふさわしい地域運営学校ができ上がることが早急かと思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。この地域運営学校が、本当に仕組みがきちんと、北中学校校区の例で成果の中にお話しされました仕組みができ上がっていると。その仕組みができていることは、どういうことでもきちんとそこで解決できる仕組みだろうと信じてやまない部分があります。  地域の中で、いつもこれは問題になるんですが、例えば教育講演会なんかしても、この場に来ない人たちが問題だとか、地域のいろんな状況とかでも、話し合いに加わらない人の子供が問題だとか、よく聞かれます。これは家庭の事情、いろんな事情で大変な部分もあるかと思います。夜遅く子供たちが公園で遊んでいた、「親はどうしているんだ」と。「いや、まだ親が帰ってきていない、夕食はまだ食べていない」という小学生がおるとか、やはり、そういういろんな問題を地域で抱えている、そこをも含めたところで、地域運営学校の協議会の中できちんととらえられるような協議会になっていただきたいなと。そうすれば、今、きのうの報告の中でも、非行が非常に減ってきたという報告があっておりました。だから、今後、地域運営学校がふえることによって、地区の中で協議会でいろんな子供たちの問題を話し合われるような協議会に育ってほしいなと、これは要望しておきます。  それから、一部事務組合のことなんですが、やはり水道企業団では、取水割合がですね、随分、那珂川は人口がふえてきた分、有水量もふえてきております。その逆に、春日は節水が効果があるのか、春日は減ってきております。だから、やはりそういうバランスというものを、時代の変遷にきちんと対応して、少々血を流すことも必要かと思いますので、ぜひ今後、考えていっていただきたいと思います。  終わります。 18: ◯議長(友廣英司君) 14番、野口明美議員。  なお、野口議員は回数制にて質問をいたします。 19: ◯14番(野口明美君)〔登壇〕 14番、公明党の野口明美でございます。  私は、さきに通告いたしております施政方針について、回数制にて質問させていただきます。  まず初めに、放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。  社会環境は大きく変化をし、それに伴い、社会における女性の役割も増大し、共働きの世帯が増加してまいりました。これにより学童保育の需要は一層高まり、本市のすべての小学校に学童保育の施設が開所されております。女性の職域の拡大や、就労形態及び時間活用の多様化、さらにライフスタイルの変容などにより、子供を取り巻く社会環境の変化やそれに伴う市民ニーズに対応し、児童の健全育成と、子育てと仕事の両立支援を行うため、放課後児童クラブの充実は行政の重要な取り組みであると思います。学童保育は、働く親にとりましては、安心して仕事ができる環境を提供してくれる存在であるとともに、子供たちの放課後を充実させ、人間形成の上で重要な役割を担っております。また、子供たちを取り巻く環境が急激に変化している中、学童保育の果たす役割も今後ますます重要になってまいります。  本市におきましては、次世代を担う子供たちが安全でよりよい環境のもと、伸び伸びと健やかに育つため、全クラブ舎がプレハブから温かみのあるログハウス形式の建物になり、全国的にも類を見ない取り組みには高い評価をするものであります。しかし一方では、放課後児童クラブの利用者が急増し、大規模化する児童クラブ舎に施設や指導員体制が追いつかない課題を、平成16年12月定例会において一般質問いたしましたが、今回、再度質問をいたします。  平成18年度の施政方針に、市長は「放課後児童クラブの対象児童は、社会の変化に伴い今後も増加の傾向にあると推測されます。この具体的な取り組みとして、増築を行い、大規模化に対応した施設整備の充実に努めます。しかしながら、今後はこれまでのようなクラブ舎の増築による対応が困難なことから、学校校舎等の施設利用を含め、あらゆる角度から対策を検討していきます」と述べられましたように、大規模化の問題は早急な課題であります。そこで、放課後児童クラブについて3点質問をいたします。  まず1点目は、平成18年度の児童クラブの入所見込み人数と、大規模と判断されるクラブ舎をお尋ねいたします。  2点目は、平成16年12月定例会においての御答弁に、「大規模化し、ログハウス舎での生活が困難になる児童クラブについては、既存の学校施設を利用し、基本の生活の場を分けることで対応したいと考えており、学校長と協議を始めています。また長期的には、これとあわせて認可保育所または幼稚園との連携など、児童クラブ以外に利用可能な仕組みを研究し、検討してまいりたい」と御答弁いただいてから1年以上経過しておりますので、その後、いつ、どのような研究、検討をなされたのかお尋ねをいたします。  3点目は、あいあい保育所が本市においては唯一、自主事業として放課後児童クラブ舎を平成13年4月から開所いたしておられますが、3年生までの入所預かりで、平成18年度は60人の申し込みがあるそうであります。借地にプレハブのクラブ舎で保育をされておられますが、公的な補助金が受けられないだけに、苦しい運営を余儀なくされておられると、厳しい実態をお聞きいたしております。このような民設放課後児童クラブ舎に対しての市長の御見解をお尋ねいたします。  最後に、児童センターについてお伺いをいたします。施政方針で、西南地区の児童センター設置について、「本年度、その建設準備に向けての設計業務等に着手します」と述べられておられますが、西地区児童センターの新設を一般質問で要望いたしておりました金堂議員とともに、地域の一市民としても大変喜んでいるところでございます。私の方からは、一つだけ質問をいたします。西地区児童センター設置の具体的な場所と建設スケジュールをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 20: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 21: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、放課後児童クラブについての御質問でございます。  まず、平成18年度の各児童クラブの入所見込み児童数と、大規模と判断されるクラブについてのお尋ねにお答えいたします。平成18年4月の児童クラブの入所見込み児童数は、入所説明会の参加者数を踏まえ、12クラブ合計で1,000人程度と予測しています。そのうち過大規模と判断されるのは、春日小学校ポケットクラブの140人、春日南小学校さくらクラブの124人です。続いて、大谷小学校、春日北小学校及び春日野小学校のクラブについても90人に達する見込みです。  次に、既存の学校施設の利用及び児童クラブ以外の利用可能な仕組みを、いつ、どのように研究、検討されてきたかとのお尋ねにお答えいたします。平成16年12月議会での回答以降、同17年度に春日小学校のポケットクラブ舎の増設をし、さらに同18年度には、春日南小学校のさくらクラブ舎の増設を行うことにしています。あわせて、年々各クラブとも入所児童数がふえてきており、特に雨天時及び夏休みなどの期間中については、クラブ舎だけでは子供たちが生活することが困難になっております。そこで、多目的教室や体育館などの放課後の活用につきましては、施設を所管する教育委員会と学校施設の有効利用を図られるよう協議を行ってきております。特に過大規模クラブについては、学校長に対して個別の協力依頼をしております。さらに保育所及び幼稚園に対しては、学童保育の検討をお願いしております。既に学童保育を実施されているあいあい保育園に続いて、学童保育の実施を検討されている保育園もあります。  3点目、民設放課後児童クラブに対しての市長の見解のお尋ねにお答えいたします。御指摘のとおり、あいあい保育園が補助金も受けず、自主事業として放課後児童クラブを実施されています。結果として、春日西小学校児童クラブの大規模化に一定の歯どめがかかっており、大規模化対策上の効果が上がっていると考えています。今後さらにこのような仕組みの拡大を働きかけていく中で、国・県の補助制度の適用ができるかどうかについてもあわせて研究していきたいと考えています。  次に、西南地区の児童センターについての具体的な建設場所と、建設までのスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。児童センターの建設場所としましては、春日西小学校の敷地内を予定いたしております。平成18年度中に、児童センターの設計と、予定地周辺の樹木や花壇、植え込みの移植等を行うことといたしております。建設時期につきましては、児童センター本体の建設工事の着手は平成19年度以降になるものと考えております。 22: ◯議長(友廣英司君) 14番、野口明美議員。 23: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、公明党の野口明美でございます。  前後いたしますが、西南地区児童センターにつきましては、今ほど御答弁いただきましたように、平成18年度中に設計と、予定地周辺の樹木や植栽の移植等を行い、児童センター本体の建設工事の着手は、明年、平成19年度以降になるとの御答弁でございました。既存の三つの児童センターが、子供たちが集まり、楽しく遊び、仲間の輪を広げる、なくてはならない触れ合いの場になっておりますことを考えますと、この西南地区の児童センターにおきましても開設が待ち遠しいようでありますが、建設場所が春日西小学校の敷地内を予定しておられるということでありますので、建設期間中はくれぐれも事故のないように安全に留意していただきたいと思っております。また、要望でございますが、より地域の方が利用しやすいように、最初から駐車スペースをしっかりと確保していただきますよう、よろしくお願いをいたします。  次に、放課後児童クラブにつきましては、述べられましたように、平成18年4月の児童クラブの入所見込み児童数は、入所説明会の参加数を踏まえ、12クラブ合計で1,000人程度の予測と、入所希望は依然高く、クラブ舎を増築しても追いつかない状況のようでありますが、行政のこれまでの対応として、クラブ舎以外の学校施設の有効利用が図られるように、教育委員会と協議を持たれ、また過大規模クラブについては、学校長に対して個別の協力依頼をしていただいたり、さらに保育所及び幼稚園に対して学童保育の検討をお願いしておられるなど、鋭意努力していただいておられることは理解できましたが、肝心な大規模の解消には至っていない現状であります。  大規模解消の対策として、平成16年12月定例会においても御要望いたしておりましたが、その際、夏休み等の期間限定した利用の受け入れが大規模化の解消につながるかどうか含め、このような特別の事業を実施することの是非について、放課後児童クラブの運営を委託している特定非営利活動法人の子ども未来ネットワーク春日と協議しながら検討していきたいとの御答弁でございましたが、その後どのような協議、検討をなされたのかお聞かせください。  また、延長保育について、保護者会で昨年末にアンケート調査をされたそうですけども、その結果、延長保育のニーズが2から3割おられることをお聞きいたしましたが、現行の18時以降の延長保育につきましてのお考えをお尋ねいたします。  最後に、民設の放課後児童クラブに対しての市長の御見解をお伺いいたしましたが、民設の放課後児童クラブに対しては、東松山市は施設賃料の3分の2、さいたま市におきましては施設賃料ほぼ全額、あわせて運営委託料についても公設クラブ並みに増額している自治体もあります。保育所及び幼稚園に対して学童保育の検討をお願いしておられるならば、本市におかれましても何らかの支援が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上、再質問を終わります。 24: ◯議長(友廣英司君) 川上健康福祉部長。 25: ◯健康福祉部長(川上鉄夫君)〔登壇〕 ただいまの野口議員さんの再質問にお答えいたします。  まず最初に、西南部地域での児童センターの関係で、利用者の駐車スペースをというふうな御要望がございました。これについては、今から先の実際の計画の中でですね、十分検討してまいりたいというふうに思います。  次に、放課後児童クラブについての再質問に関連してお答えいたします。  第1点目の、夏休みの期間に限定した受け入れ児童について、子ども未来ネットワーク春日とのどのような協議、検討がなされたのかとのお尋ねにお答えいたします。いわゆるサマースクール事業につきましても、児童クラブを運営しておりますNPO法人子ども未来ネットワーク春日と協議をしていきますが、事業の拡大に対する当該法人の組織体制のあり方に対する懸念等から、同法人が直接事業実施をすることが難しいとのことでございました。なお、サマースクール事業の取り組みは新規の事業となりますので、事業の効果、それから継続性、安定性等について検討する必要があると思いますので、いましばらく時間をおかりしたいと思います。  2点目の延長保育について、現行18時から以降の延長保育についてのお尋ねにお答えいたします。保護者の働き方の変化に伴い、18時以降の延長保育を求めるニーズがあることは十分理解をしておりますが、しかしながら、この延長保育事業は、一方では学童クラブの大規模化についても大きな影響を与えるものと推測されます。このため、延長保育の実施については十分に検討する必要があると考えております。  3点目の、民設の放課後児童クラブに対して何らかの支援が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。先ほど市長が申し上げましたが、まずは国・県の補助制度の適用について研究しながら、関係者と協議していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 26: ◯議長(友廣英司君) 14番、野口明美議員。 27: ◯14番(野口明美君)〔起立〕 14番、公明党の野口明美です。再々質問をさせていただきます。  最初に、民設の放課後児童クラブに対しての支援であります。あいあい保育園さんが結果として春日西小学校児童クラブの大規模化に一定の歯どめがかかっており、大規模化対策上の効果が上がっていると考えていますとの御答弁を最初の方にいただきましたが、国・県の補助制度の適用と同時に、まずは本市の姿勢も打ち出さないと、保育所や幼稚園に対して学童保育の検討も厳しいものがあるのではないかと思います。民設の放課後児童クラブに対しての支援については、今後、十分な研究を重ねていただきますよう、要望としてよろしくお願いをいたします。  次に延長保育でございますが、このニーズがあるということは十分行政側も理解はしているけれども、実施をすれば学童クラブの大規模化に大きな影響を与えてしまうということでありますので、いずれにいたしましても、大規模化の早期解消の施策が望まれるわけでございます。その施策の一つとして、サマースクール事業の導入を早期に実現できますよう強く要望いたします。また、あわせまして、健全な放課後児童クラブの運営につきましては、今後も委託先のNPO法人子ども未来ネットワーク春日と十分な協議、検討をなされ、子供たちには充実した放課後の居場所づくりと、また保護者の皆様にとりましては、安心して仕事ができますようにしっかり取り組んでいただきますよう、重ねて要望いたしておきます。  最後に、このサマースクール事業につきましてのお考えを、もう一度市長にお尋ねをいたします。  以上で私の質問を終わります。 28: ◯議長(友廣英司君) 川上健康福祉部長。 29: ◯健康福祉部長(川上鉄夫君)〔登壇〕 野口議員さんの再々質問にお答えいたします。  サマースクールについての必要性をどう思うかというお尋ねでございます。これに関しましては、現在、大規模化ということで、学童の現状がそういうふうな状況になっております。それをいろいろ分析をきちっとしまして、その中の選択肢の中の一つとしてですね、やはり長期期間中、そういうふうな事業があればそちらの方に移りたいという方もおられるように聞いております。そういうことを含めてですね、必要性は認識しておりますので、なお一層実態把握をしながらですね、事業のあり方を研究してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 30: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 31: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 野口議員から、市長の考えをということでございましたので、お答えさせていただきたいというふうに思います。  今、部長がお答えいたしましたように、いろいろ保護者の方々の声を聞きますと、随分、このサマースクール事業を展開することによって過大の解消につながるのかなという考えも持っております。そういう意味で、もう少し時間をかけながらですね、そういったもののあり方について十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
    32: ◯議長(友廣英司君) 16番、岩切幹嘉議員。  なお、岩切議員は回数制で質問をいたします。 33: ◯16番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 16番、公明党、岩切幹嘉でございます。  今回、私は文化事業の促進及びふれあい文化センターの運営についてという内容の項目で一般質問をさせていただきます。  個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として平成6年に設立された財団法人、春日市文化スポーツ振興公社が、来年度より運営形態を変えて、春日市の直営としてスタートされると伺っておりますが、今後の文化事業の取り組みの考え方及び、芸術文化の活動拠点でありますふれあい文化センターの組織やその運営においても、いろんな形で影響があると、当然のことながら考えられます。この点について、一般の市民の方々にもおわかりいただけるようにという趣旨のもとに、幾つかの点について率直にお尋ねをしてまいりたいと思っておりますが、その前に、今まで取り組んでこられた財団法人としての立場、役割について、確認のためにもこの点にちょっと触れさせていただきます。  立場から言えば、春日市から委託を受けて、文化・スポーツにかかわる公共の施設を効果的に、また弾力的に管理運営をしていく、これがまず第1点であろうかと思います。さらに、より芸術性の高い独自性を持った文化事業を促進させ、また市民の健康促進を図るさまざまなスポーツ事業を充実させていくという役割、設立された財団について、大きく言えばこの2点に集約されるのではないかと私なりに理解をしているわけでありますが、今回の質問は、特にこの文化事業というところにスポットを当てまして、あえて率直にお伺いをいたしますが、本来のこうした財団としての取り組みそのものが当初の目的を果たせなかったために、今回、直営という運営方針に戻さざるを得なかったという判断なのか、もしくは国が一つの方針を打ち出しました指定管理者制度導入促進に基づき、民間委託の方向性を進めていこうとした中で、現時点の段階では現状としてその受け皿がないという判断でそう決断されたのか、また、それ以外の要素があってのことなのか。この運営形態を大きく変えていく、その決断に至るまでの経緯及び真意についてお尋ねをいたします。  次に、来年度から春日市の直営運営形態に変わるということについて、どのような具体的な影響があるのかということを考慮しながらお伺いをしますけども、これも大きく分けて二つのことが懸念されると思います。  一つには内部的な問題であります。いわゆる組織上の問題として、今後、運営形態が変わることによりまして、ふれあい文化センターのこの運営に関してはどのような役割分担の位置づけになるのか、また、その今後の具体的な取り組みについてはどうなるのか。  2点目に、外に向けての影響ということで、今まで市民サービスの一環として取り組んできたさまざまな文化事業が直営になることにより、どのような影響があるのか。例えば、今まで財団として取り組んできた文化事業の方針がどう変わろうとしているのか。または、全く今までどおり変わらないという認識でいいのか。  以上、大きく3点について、まずはお尋ねをいたします。以上で1点目の質問を終わります。 34: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 35: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 岩切議員から、文化事業の推進及びふれあい文化センターの運営についての御質問でございます。  まず、ふれあい文化センターを市直営にした経緯についてのお尋ねにお答えいたします。ふれあい文化センターにつきましては、財団法人春日市文化スポーツ振興公社による管理運営から市の直営に切りかえるための関係条例を平成17年9月議会に提案し、その内容で御議決をいただいたものでございます。  そこで、この折の説明と重複いたしますが、市の直営に切りかえた背景、理由であります。ふれあい文化センターを建設した10年前は、春日市出資の地方公社を設立して管理運営を委託するということは、民間からの参入が法律により制限されていた当時としては、委託の手法として合理的な選択であったと考えるものであります。しかし10年を経過し、公益法人等への一般職の公務員の派遣等に関する法律に基づく人材派遣機関の制限の問題や、指定管理者制度の導入問題、また行財政改革に対応した事務事業の見直し等の必要が生じたため、公益法人のあり方について総合的見地から研究、検討するプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトにおいて十分な検討を重ね、簡素かつ効率的な行政運営に資する意味から、財団廃止の方針を見出したものであります。結局、ふれあい文化センターを取り巻く社会的環境、社会的状況が10年前とは大きく変わってきたということが最大の原因であると考えるところです。  そこで、今後のふれあい文化センターで展開する文化芸術の事業につきましては、この文化振興の重要性にかんがみ、昨年9月議会で春日市ふれあい文化センター文化芸術審議会を設置させていただきました。この審議会にはさまざまな分野の専門家など、文化芸術に造詣の深い委員の方々に御就任いただいておりますので、この審議会の意見を十分お聞きしながら、引き続き文化芸術振興に努めていきたいと考えております。そういった意味で、財団から管理運営の主体が市へと移行したことから、即これが文化芸術事業の衰退につながるのではとの御懸念については、むしろ市が直接かかわることになることから、より適切に管理運営に当たることができると考えております。  無論、財政が大変厳しい時期であり、それぞれの事業について不断にその効率性、経済性などを厳しく追求していかなければならないことは当然であります。また、市のほかの事業分野と同様に、多様な面からの事業や組織の見直しも当然に必要だと考えているところであります。 36: ◯議長(友廣英司君) 16番、岩切幹嘉議員。 37: ◯16番(岩切幹嘉君)〔起立〕 16番、公明党の岩切幹嘉でございます。再質問をさせていただきます。  これまで財団として取り組んでこられました文化事業は、私は全国的に見てもですね、群を抜いていると。内容も充実していますし、このことについて私自身も一市民として誇りを持つところであります。例えば、一般的に言えばですね、コンサートホールの活用ということで、自主事業のこの鑑賞型、いわゆる主催事業の取り組みのみで終わっているところが多いんですね。それもなかなか、予算等の関係でわずかしか稼働していないという、そういう自治体が大半であろうかと思うんですが、もっと言えば、箱物はつくったけども、全く活用がなされていないと。これが地方行政の一つの大きな課題にもなっているわけでありますけども、本市におきましては、非常にこれが、まずは自主事業の鑑賞の分野においても充実しているなと、これが実感でございまして。  私、50をちょっと過ぎましたが、私たちの中学校、青春時代はグループサウンズが全盛期でございましてですね、話のわからん方もいらっしゃるかと思いますが、タイガースとかテンプタ-ズとかオックスとか、そういう方が演奏されるとですね、失神するという、もう興奮して失神する方も続出していた、そういう時代もありました。まあ、そういう方々が20年、30年後に、今度は落ちついた音楽を、クラシックとか聞くようになってですね、そのうち、いい気持ちになってうとうととして、別な意味で意識不明になっていくような、そういう、時代とともに音楽の傾向も変わってくるわけですね。そういうニーズに合わせて、世代に合わせて、時代に合わせて、しっかりとこの春日市はですね、その自主事業で取り組んでいただいていると。  まあ、それだけじゃなくてですね、市民が参加できるような、弥生の里音楽祭、これがありますね。ドラマセミナー、少年少女合唱団にかかわるこの育成事業というんですね。私は何といっても、この音楽家の派遣事業、このいわゆる「音楽の玉手箱」というね、音楽家を地域に派遣してですね、生の音楽のすばらしさを提供している、この取り組みはですね、ほかの自治体にないんですね。これは誇るべき取り組みと思います。  私は、この活用に触れまして、平成13年12月議会におきましてですね、市役所のロビーで月に1度、定期的に、プロの音楽家の生の音楽を市民の方々に提供できれば、それが豊かな心の生活にもつながっていくと、ぜひ実現してほしいと、要望の質問をさせていただきました。市長はですね、すぐに、その翌月の平成14年1月から、定期的に第2火曜日のお昼休みの時間帯でスタートさせていただきました。この市長の文化に対する理解度といいますかね、即決力といいますかね、改めて感銘いたしましてですね、やっぱり人間、見た目だけでは判断できないと、本当にそういう思いを強くしながら思っておりました。この市役所ロビーコンサートの方もですね、4年を経過いたしまして、好評いただいて、16年度で1,264名の方が参加していただいているようでございます。ちょっと資料を見させていただきました。1回平均120名以上の方が参加して鑑賞されていると。今後ともですね、ぜひとも、この文化事業を衰退することのないように取り組んでいただきたいというのが、私の切なる気持ちでございまして、そういう思いから、ちょっとこの再質問をさせていただきます。  その前に、稼働率もですね、ちょっと調べさせていただきましたら、ふれあい文化センター、これは平成16年度で、ホールから研修室、音楽スタジオですね、学習室、全部で34の部屋の稼働率が77.5%、これはすごい数字でございまして、こういうことも含めてですね、ぜひともこれが衰退しないようにという趣旨のもとに、ちょっと再質問させていただきますけど、まず第1点目でございますけども、今後、審議会の意見を聞きながら進めていきたいという趣旨の御答弁がございました。この春日市ふれあい文化センター文化芸術審議会、これは具体的に言ったらどのような内容を審議するのかというのを、ちょっと率直にお尋ねをしたいと思います。  2点目でございますけども、この新年度、財団に変わって直営になるんですが、その運営形態の影響について、もうちょっと具体的にお伺いしたいのはですね、庁内においてどういうポジションになるかということですね。それが、文化事業がほかの部の一つの課として進んでいくのか、それとも一つの部として存在して進んでいくのかという。じゃ、その名称はどういうふうな名称になるのかと、そういう部分も含めまして答弁をお願いしたいと思います。  第3番目にはですね、今後、文化芸術事業に係る具体的な基本方針ですね、これが変わるのかどうかですね、ちょっとそこら辺を、いろいろ鑑賞型とか育成型とかありますですよね。そういう基本的な文化の事業の基本方針、変わるのか変わらないのか、ちょっとここも確認させていただきたいと思います。  最後に4番目でございますけども、最後に市長が御答弁いただきました、いろんな財政上の問題も勘案しながら文化事業を選択していきたいという御答弁がございまして、確かに、今取り組んでいらっしゃるのは、もう多岐にわたってですね、限られた人員の中で運営されていると思います。じゃ、どういう基準で選択されようとしているのかと、この部分をちょっとお聞かせ願いたいと思いますので。  以上4点についての再質問をさせていただきます。 38: ◯議長(友廣英司君) 鬼倉社会教育部長。 39: ◯社会教育部長(鬼倉芳丸君)〔登壇〕 岩切議員の再質問にお答えいたします。4点あったかと思います。  まず最初に、第1点目でございます。春日市ふれあい文化センター文化芸術審議会はどのような内容を審議するのかというお尋ねだったと思います。当審議会でございますが、これは学識者3名、それから関係団体3名、市民1名による計7名の方々で構成をいたしております。これにつきましては、専門的見地からの情報提供、それからアドバイスをいただきながら、そういうものを行っていきたいということでございます。今後の春日市の芸術文化事業の方向性についても諮問し、審議していただきたいと考えております。  それから、2点目でございますが、新年度財政に変わる組織の名称及び当該所管においての取り組みの姿勢についてのお尋ねだったかと思います。新年度新設いたします部の名称は、これは文化振興部ということでございます。文化振興部では、財団事業を継承し、事業の衰退を喫することのないよう頑張ってまいりたいと考えております。  それから、3点目でございます。今後は文化芸術事業に市が直接かかわることから、より適切に管理運営に当たることができると言われたということでございます。基本的に、今まで行ってきた鑑賞、それから育成、それから振興、普及などの事業は従来どおり実施されるだろうと思います。これにつきましては、4事業、いわゆる自主事業、それから振興事業、それから育成事業、普及事業でございますが、あと鑑賞事業を財団から継承し、実施してまいりたいと考えております。  最後になりますけど、今後どういう基準で事業を選択していくのかというお尋ねだったと思います。事業計画に際しましては、常に客観的評価を意識しながら、春日市ふれあい文化センター文化芸術審議会の意見を聞き、選択してまいりたいと考えております。  以上4点でございます。 40: ◯議長(友廣英司君) 16番、岩切幹嘉議員。 41: ◯16番(岩切幹嘉君)〔起立〕 16番、岩切幹嘉でございます。再々質問につきましては、要望を申し上げながら進めさせていただきたいと思いますけども、今御答弁いただきまして、文化事業は衰退しないと。しっかり今からも取り組んで推進していくという力強い内容の御答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  私も、実は音楽家の端くれでございまして、たまにライブ演奏することもございますけども、例えば小さなライブハウスでもですね、めったにないことですけども、何人かの方々がたまに感動されるんですね。これは私に力があるんじゃなくて、音楽そのものに力があるんですね。その音楽そのものに力があって、それにかかわっている音楽家が、やっぱりそういう音楽に携わる……非常に音楽を通じて、演奏する側も、聞く側の皆さんも、やっぱり謙虚になるんですね。そこで一つの感動が生まれると。これは今、市民の方々にとってはですね、非常に経済的にも厳しいと。行政の立場からすると財政的に厳しい。だからこそですね、この心の糧といいますか、心の元気が必要なんですね。世相的に言えば、本当に常識を超えた、信じられないような事件に象徴されるように、殺伐としております。こういう世相にしても、人間としての心、潤いが不足していると。そういった広い意味からいっても、この文化事業の必要性というのはあろうかと思います。  じゃ、文化とは何なのかと。私は、文化というのは、例えば高尚であるとかですね、理屈がしっかりしているとか、そういうことよりも、その触れた瞬間ですね、ああ、あしたも私は頑張ろうと、いろいろきついこともあるけど、あした仕事頑張るばいというような気持ちになれるかどうか、そういうことこそが、やっぱりすばらしい文化と、私はそういうふうにとらえております。そういった意味でも、こういうすばらしい文化事業をですね、春日市が、もう今でもすばらしいんですが、さらにすばらしい文化事業を、今後ともぜひとも進めて、私が進めるわけじゃございません、進めていただきたいということを御要望しながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 42: ◯議長(友廣英司君) 19番、舩越妙子議員。  なお、舩越議員は回数制で質問をいたします。 43: ◯19番(舩越妙子君)〔登壇〕 19番、かすが21の舩越妙子でございます。  通告に従いまして、自治基本条例の制定について質問をいたします。  市長の施政方針の中に、まちづくりの基本方向として、まず市民活動の推進が挙げられ、「地方主権の時代に、市民公益団体などと行政が互いに工夫や協力をしながらまちづくりを進めていくことが強く望まれている」と書かれてあります。また、「市政運営の基本的姿勢として、市民、企業、行政がそれぞれの役割を分担して協働によるまちづくりを進めていくことが大切だ」ともあります。私も全く同感でございます。  ここ数年の市民の公益的活動はますます活発になってきております。それらを側面から支援するものとして、春日市の行政といたしましても、まちづくりのリーダー育成のための市民まちづくり塾の実施や、市民の市政への関心を高める職員出前講座やかすが市民懇話会の開催、さらに、公募による市民で構成された準備会から立ち上げてきた市民活動支援センター「ぶどうの庭」が、市民主導によって昨年の秋に開所されるなど、また、市長の出前トークもそうでございますが、まちづくりを推進する施策を随時展開していただいているところでございます。  少しずつ広まってきたとはいえ、公益的活動を行っている市民や市民団体の活動は、現在のところ点のように市内各所で熱心に行われている段階であろうと思われます。横のネットワーク化や、点となっているそのような市民の活動をこれから面として広げていくために、さらなる行政の支援や働きかけが重要であるというふうに思っております。このような状況の背景には、今日の社会経済システムの構造改革や、地方分権、少子高齢社会の到来など、時代の変化に対応した新しい行政運営システムを構築する必要があるからだというふうに思います。つまり、これまでのような行政主導型の公共サービスの提供ではなく、地域の実情に応じて公的分野をコミュニティ、NPO、事業者との間で適切に役割分担する仕組みづくりが必要なのだと思うのであります。そうすることによって、地方主権が一層推進されると思っております。地方主権とは、市民一人一人が市政に関心を持ち、主体的にまちづくりに生き生きと参加できるように、また自主自立の精神で成熟したまちをつくり上げていくということであると思いますし、それこそが市民が主役のまちづくりの姿ではないかと考えております。  市の進むべき方向を定め、それに向かって進んでいくときに、法的な根拠を示すのが条例でありますから、総合計画に沿って市政運営が行われておりますけれども、それとともに、住民自治推進の基本方針を条例というもので示して、その上でさまざまな施策を実施していくという方法をとられてはいかがかと。そうする方が、広範に市民の意識改革が進むのではないかというふうに私は考えておりますので、質問をさせていただいているところでございます。その条例とは、住民自治基本条例、あるいは街づくり条例、自治基本条例とも言いますが、ぜひ春日市でもそのような住民自治条例を制定してはいかがかと思い、私なりに調べてみました。市長の考えをお聞きいたします。  その前に、自治基本条例というものはどういうものかと申しますと、自分たちの地域社会をどのように築いていくのか、また、地域を構成するメンバーが互いに守っていく基本ルールを文章化したというものでございます。ですから、自治体のいわゆる憲法、また条例の中の条例とも言われている条例でございます。現在、全国各地の自治体で自治基本条例を制定する動きが広まっていることは皆様も御存じのとおりでございます。例えばニセコ町、ここでは「まちづくり基本条例」といいます。また大和市、多摩市、富士見市、伊丹市、静岡市、川崎市、福岡県内では宗像市、宗像市の場合は「宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例」というのが平成18年の1月に施行されたところでございます。  平成15年に施行されました伊丹市の「伊丹市まちづくり基本条例」を例にとらせていただきますが、ここの場合、内容といたしましては、目的、基本理念、市民の権利、責務、市の責務、情報の共有、対話の場の設置、市民意識表明制度の実施、いわゆるパブリックコメントと申しますが、また行政評価の実施、審議会等の委員、市民投票の実施、学習の機会の提供、その他の支援、条例の位置づけという13条から成っております。他の自治体のこのような条例を見てみますと、議会の責務というものもございます。この条例を制定した後に、この伊丹市におきましては、条例に基づいて市民活動タイアップ事業というものが開始をされました。これは市民活動を支援、育成する事業でございますが、厳しい審査を通過して市から助成を受けるわけですが、健康生きがいづくりや発達障害を考える会、文化財保存協会、まち応援団、特色ある自治体の活動というようなものが、昨年は公益的な市民活動として採択され、補助を受けておるそうでございます。  伊丹市では、平成14年に市長からの提言依頼により、「まちづくり基本条例をつくる会」を30人まず公募をしまして、そこから議論が始まり、1年近くかかって条例の提言を行ったと聞いております。現在、春日市の男女共同参画条例の最終答申が、市長からの委嘱により、男女共同参画審議会から提言をされておりますが、その手順と似たものがあるというふうに思います。  先ほどの伊丹市の市民活動タイアップ事業というものについては、大変厳しい審査がございます。その内容といたしましては、初めに計画だけを助成するのではなく、実施をした、その完了した内容について助成をする。ですから、初めに30万ほどの予算をかけて実施をいたしましたとしても、市のそういう審査が通らなければ、その方たちの自主的な活動ということに終わってしまうというものでございます。大変厳しく、内容も充実したものが実施をされていますので、例えば春日市内の住民の組織がたくさん、公益的な活動がございますが、六つも七つもそのような活動を徹底して行われているということになりますと、私はさらに今のまちづくりの推進に寄与するものと思われます。予算としてもそんなに膨大なものではございませんし、七つの団体を支援するといたしましても、200万程度ぐらいで済むような事業でございます。そのようなものが、条例を制定することによってより実施をしやすくなるのではないかというふうに思います。  私は、このような住民自治基本条例を結果としてとにかく制定すればいいという考えで申しているわけではございません。条例制定に至るまでの1年近くをかけて議論を、あるいは熟議を重ねて、ようやく制定されたというプロセス、あるいは市民みずからが、そのような条例が春日市に必要ではないのかという提起を受けて制定をしていくという、そういうプロセスが大事だというふうには思っております。また、制定した後にどうするのかということが、制定する前よりもより重要でございます。住民自治基本条例を制定するということについての市長の考えをお尋ねいたします。これが1点でございます。  また、現在の春日市民の公益活動については、市長としてどのような感想を持っておられるのかお尋ねします。また、行政として今後どのような支援策をとっていけばこのような市民活動のさらなる推進が図られると考えているのかもあわせてお尋ねをいたします。  また、現在、市民懇話会というものがありますが、公募で30名ぐらいの方が集まっておられるということの報告を聞いております。多分、現在は春日市のさまざまな課題について自由な立場で、市政に関心のある皆様が知恵を出し合って話し合いをしているというふうに聞いておりますが、市民活動を推進するために、この懇話会はどのような役割を果たしているのかということもあわせてお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問は終わります。 44: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 45: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 舩越議員から、自治基本条例の制定についての御質問でございます。  地方主権の時代に入り、自治に関する基本条例への関心の高まりから、近年、制定に取り組む自治体がふえ、近いところでは宗像市が昨年9月にこれを制定して、周辺自治体の耳目を集めたところでございます。この条例は、議員御説明のとおり、「まちづくり基本条例」とも呼ばれ、地方自治法には定めのないまちづくりの基本理念や市民参加、協働の制度や仕組みなど、今日の自治運営に欠かせない事項について規定するもので、いわばまちづくりの基本ルールであります。  そこで、この住民自治基本条例の制定に対する私の意思についてのお尋ねにお答えいたします。本市には市民憲章がありまして、まちの憲法と言われる住民自治基本条例と同様、まちのあるべき姿や市民の行動規範を示しており、その流れをくむのが総合計画でございます。ちなみに、議員が御紹介されました伊丹市の「まちづくり基本条例」の前文、くしくも私が施政方針の中で強調しました市政運営の基本姿勢とその内容を同じくするものであり、本市の総合計画基本構想に通じるものであります。したがいまして、この前文に条例制定の意義が集約されているとすれば、この条例が目指す市民参加の機会拡大や協働の仕組みづくりについては、既に本市の現行制度や施策で十分担保されているものと確信するところでございます。  さらに、条例の中身につきましても、まず市の責務としての説明責任から始まり、情報の共有や対話の場の設置、パブリックコメントや行政評価の実施、また審議会委員への積極的な市民登用などの項目であり、いずれも本市において既に実践している内容でございます。とりわけ基本となります情報共有に関する項目では、本市が先駆けて制定した情報基本条例に基づいて推進している内容となっており、出前トークもこの趣旨に沿って実施しているものであります。  また、条例そのものが行政計画とは異なり、法規範としての強い拘束力を持つため、制定には高い精度と高度な専門性が要求されること等も考えあわせますと、性急にこの条例を市民みずからが参加してつくる必要性の是非を論じるには、いま少し時間が必要かと考えるところでございます。  しかしながら、舩越議員のこの住民自治条例への熱い思いは十分に伝わってまいりました。ここ10年で行政のさまざまな分野への市民参加が飛躍的に進んだことは、だれもが認めるところです。今後、これをさらに進めていきながら、条例を制定した自治体の効果も見守りつつ、この条例の真価を見きわめてまいりたいと存じます。  次に、春日市民の公益活動に対する私の感想と、今後の市民活動の推進に向けた支援策についてお答えいたします。現在、市内には100を超える市民活動団体があり、保健、医療、福祉の増進を初め、子供の健全育成、芸術文化の振興、まちづくりの推進、環境保全活動など、さまざまな分野で自主的な活動に取り組んでいただいており、大変心強く思っております。行政といたしましても、これらの活動を側面的に支援していくことは、大変重要であると考えます。  御承知のとおり、昨年10月には市民活動支援の拠点となる春日まちづくり支援センターがオープンいたしました。今後、運営団体の「みらい・かすが」とも十分に連携しながら、活動場所の提供や情報の発信、団体相互の交流促進などに努めていきたいと考えております。また内部的には、市民活動支援のための課題や体制のあり方などについて検討する市民公益活動庁内連絡会を設置しており、さらなる市民活動の推進のための方策をまとめていく所存であります。  次に、市民懇話会の役割についてのお尋ねにお答えいたします。市民懇話会は、市民の新たな市政参画の場として平成16年に始めたものであり、市民の率直な意見を市政に生かし、市民と行政の協働による市政運営を推進することを目的としております。現在、30人の会員がさまざまな行政課題について活発な議論を重ねてこられ、第1期会員の任期が満了する本年6月に向けて、市への提言を取りまとめる詰めの段階に入っておられるようでございます。  このように、市政に関心のある市民が身近な問題を携えてこの会に参加し、全員で確認し合ったテーマについて論議を深めながら、市への提言へとつなげていくというのがこの懇話会の役割であります。したがいまして、直接的には市民活動の推進とは趣旨を異にいたしますが、この会を経験することで高まる市政へのより一層の関心は、地域に戻ってからの市民活動の推進に積極的に寄与されるものと確信いたしております。 46: ◯議長(友廣英司君) 19番、舩越妙子議員。 47: ◯19番(舩越妙子君)〔起立〕 再質問をいたします。  まず、住民自治基本条例について私の思いを理解していただいたということにつきまして、ありがとうございます。お答えといたしましては、既に市長としては十分に、市民との協働は重要に考えていると。そして、本市は既に協働の基本となる情報基本条例もあり、出前トークあるいはその他の事業の実施をしているということや、行政評価を実施している、また審議会委員の積極的な市民の登用など、既に条例に書かれているような趣旨にあることを先行して行っているということが述べられております。私も、本当に春日市はそういう意味では進んでいるなというふうに実感しているところでございます。  ただ、市民憲章があるということと、総合計画が既に市のあるべき姿や市民の行動規範を示しているということでございますが、ちょっとこの点についてお尋ねをいたします。確かに条例というのは法的な拘束力を持ちますので、大変重要なものでございますから、考える時間が必要というような市長の慎重なお答えは当然のことというふうに思います。十分に今後検証をし、部内でも論議を深めていただきたいというふうに考えております。この住民自治基本条例の中には、住民投票という項目を備えているところもあれば、そうでないところもございますし、春日市としてこの住民自治基本条例はどのようなものがいいかということについては、十分にこれから検討されるべき、そういう土台がもう既に備わっていると思いますので、よろしくお願いをいたします。どこよりも先進的な取り組みをしているということに私も賛同をしていますが、さらに推進するためにということで提起をしたものでございます。  まず言うと、基本計画というものは、これは市が目指すべき将来像を示すものでございます。総合計画というものは、第4次とか第5次とか、それぞれその時期がありまして、一貫したあるべき姿を追求するというものではございますが、仮に首長がかわったときにはまた変わるという可能性もあるわけでございます。この条例というものについては、市が目指す方向を決めるということでございますから、どなたが首長になられても、春日市民の目指す方向というのは同じという、そういうことで、私は必要ではないかというふうに思っているわけでございます。また、この条例については、例えばニセコ町では4年ごとに見直しをするというようなことも行われていますから、一たん制定をしたら、もう絶対それだということではないわけでございます。  私の考えとしては、この住民自治基本条例というものは、市が目指すべき将来像を示す基本計画、そのことを実現するための仕組みや制度でございますから、基本的に役割が異なるというふうに思います。要するに、基本計画が大変重要ですから、その基本計画を実現するための仕組みや制度、だからその仕組みや制度を変わらぬものとして定めてはどうかというのが私の趣旨でございましたので、いや、もう今それにかわる基本計画がある、市民憲章があるということでは、少し考え、とらえ方のずれがあるのかなというふうに思います。それで、その辺の違いははっきりさせておきたいというふうに思いますので、この点が一点でございます。  どちらにしても、慎重に、このことは他の自治体の事例も検証し、論議を進めたいという市長の意向はわかりました。それと、ぜひですね、他の自治体の条例の真価を見きわめながら、協働というものを推進する事業を実施していただきたいというふうに思っております。  春日市では、私はこのたび予算特別委員会で説明をいただきました事業の中に、ああ、なるほど、こういうこともしてあるのかと感心に思ったのが一つございます。それは、平成18年度の予算の中に環境保全活動事業補助という100万円組まれておりますが、これも100%の補助を受けて、市民の自然を大事にする、環境を保全するような取り組みを応援する団体への補助でございます。1団体に5万から20万ぐらいの補助をしていくという、これは3年間を限度として行っているわけですよね。このようなことも随分と、私が述べてきましたまちづくりを推進するという点に寄与するものと思います。また、OKプロジェクトというのが、これは弥生の里スプリングプロジェクトということで説明がございましたが、これもいろいろな市民団体が協力をしておることも、私も存じております。ですから、これも協働の姿として、この数年の春日市の取り組みの中ではすぐれているというふうに思っております。  昨年の12月に、最終的にとれたお米で、エコクラブの子供たちや春日市の職員さんや団体の方たちが集まってされたという、金堂議員が質問いたしましたけど、それに私も出ましたら、本当に大木町の方々が、春日市市政に対して親密な思いでおられる、すごい協力的であるというようなことも私も感じさせていただいて、おもしろかったです。こういうようなことをですね、またさらに推進していただきたいと思っております。これの事業体は、循環システム研究所とか、そういうところですね。市が推進しておるわけでございますが。  そういうようなことがありますので、春日市がやっていることをさらに補強するという意味で、条例の制定、その制定は仕組みや制度を定めるものでございますから、慎重には慎重を期すわけでございますが、例えば先ほどの市民懇話会の役割は、市民の方たちの市政への関心を高めるということでございましたので、一挙に公募して30人もぱっと集まるというのは、春日市もね、すごいなと思うんですけれども、その方たちが本当に熱心に話し合いをしているということも、私も存じております。ぜひ、そういうようなところにですね、このような条例についてとかまちづくりの推進についてとかいうようなことをテーマを投げかけていただいて、話し合っていただくということもしていただくような機会があればですね、いいかなというふうに思います。  それから、市民活動に対する市長の思いも大変評価が高く、今後も行政としてはきっちりと支援をしていく必要があるというふうにはっきり述べられておりますので、期待をしているところでございます。  じゃ、その点で再質問といたしますが、要するに基本計画と自治基本条例というのは違うというところを、ちょっと押さえさせていただきましたが、いかがでしょうか。 48: ◯議長(友廣英司君) 無津呂行政管理室長。 49: ◯行政管理室長(無津呂廣和君)〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えいたします。住民自治基本条例、これと、それから一方で出しましたところの市民憲章、それから総合計画、こういったたぐいのものはちょっと性格が違うのではないかという御指摘でございます。  確かに、舩越議員がおっしゃいましたように、条例というものは基本的には議会で議決をいただきましたら、当然、途中でいろいろ条例の改正等はあるんですけど、それで動かない、変わらないものである。そして一方で総合計画等は、舩越議員の御指摘では、首長、市長等がかわった場合には、当然変わってくるところがあるのではないかという御指摘の点から言えば、まさにそのとおりでございます。総合計画等は一応、10年などのスパンの中で将来のあり方を決めております。また、市民憲章等は昭和52年に制定されて、市民としてのありよう、市としてのありようを簡単にかいつまんで出しているものでございます。一方で、住民自治基本条例につきましては、それぞれの自治体でいろんなつくり方はあるのですけども、その辺あたりについてはかなり細かく定義しているというのが実情でございます。  十分な答えにはならなかったかもしれませんけども、以上で答弁を終わらせていただきます。 50: ◯議長(友廣英司君) 19番、舩越妙子議員。 51: ◯19番(舩越妙子君)〔起立〕 再々質問をいたします。  基本計画と自治基本条例ということについてのとらえ方は、私が申したとおりであるということでございますので、そこで共通の理解ができましたので、それについてはよろしいと思います。ということで、それを踏まえた上で、条例についてはより慎重に、これからも他の自治体の状況を検証していきたいということのように私はとらえます。まだ条例の制定というのはそう簡単にできるものではないということも先ほど申しましたし、最低1年ぐらい市民の参画のもとにするわけでございますから、それまでの間ですね、やはり一方では条例で規定するようなさまざまな公益的な市民の活動を推進する事業を、春日市としては一歩一歩、より進めていっていただきたいというふうに思います。  時間が必要ということでございますので、私も市長も任期は残り1年でございますけれども、また次期市長も頑張られていただきましたならば、ぜひですね、遠い将来ということでなくて、近いうちにですね、このような自治基本条例が春日市に制定をされるということは、私もぜひ望んでおりますので、とにかく、職員さんの中でもまだまだ余り知られていないところもございますので、鋭意、所管の方々でまず検討して、研究をしていただきたいというふうに思います。  依然として私は、まちづくりは市民一人一人の問題で、みずから考えて行動してほしいと、そういう自治を実現するというのが市の原則であるというふうに思っているんです。春日市の財産はやっぱり市民でございます。私の考えでございますけれども、そういう施策を推進するときに基本的な根拠となるようなものが条例だから、ぜひ必要性があるというふうに、依然私は考えておりますので、いつかまたこのようなことが質問できるようなときがあったらですね、させていただきたいとも思っております。  ちょっと、他の自治体で行っている施策で、もちろんその自治体は条例を定めた上でのものもございますが、おもしろいと思うものがありましたので、二つぐらい紹介させてください。福井県に大野市というのがございます。ここでは市民と行政との協働地域づくり研究塾「大野明倫館」というものがあります。これは市民とともに行政の職員が参加をして、協働して研究を進めているものです。市民と行政の職員の方々が協働する中で実現性があるというものを対象として、成果については、講評の上、積極的に施策に反映させるそうです。ですから、市民が市政の運営に参画をしているし、責任も持つということになると思います。特徴は、まちづくりについての専門知識と技術を身につけた市内外の魅力ある方々との交流によって発想力を高め、研究方法については参加者全員で決定するというものでございます。  春日市の場合は大変人材が豊富でございますので、このような取り組みは今でもしようと思ったらすぐできるのではないかと私は思います。特に、2007年問題と言われておりますが、団塊の世代の方々が、本当にまとまって定年退職をされる時期が訪れ始めております。こういう方々が、じゃ、退職した後何をしようかということを考える時期がございます。そのときに春日市にそのような活動があれば、すぐ飛び込んでいただけると思いますけれども、魅力的な活動場所が春日市になければ、ボランティア活動だとか、その方の特技を生かしての活動だとか、多分、多くの方々はお元気でしょうから、他の自治体に行かれて活動をされるということもあると思います。この一、二年が大事だと思いますので、ぜひそういう方々の能力と知恵を、今までは春日市外で働いていたけれども、住む場所である春日市で何とかお役に立ちたいという思いがきっとあると思いますから、そういう思いをきちんと行政がとらえるという意味で、ぜひ魅力的な施策を導入していただきたいと思っております。  次に、先ほど伊丹市の活動を言いましたが、それと宗像市なんですけど、宗像市も自治会の活動が、今までの自治会の活動という常識をぬきんでたような活動もされていて、そういう自治会に対しての補助もしております。例えばおもしろいと思ったのは、京都議定書がありますが、そこに自治会として署名をして、月に10日ばかり地区を挙げて、子供から高齢者の方から、みんなが地域でルールを定めて省エネライフを実行している自治会があります。これはよく新聞等にも紹介をされておりますので、大変、住民の方々の意識、市政への関心、公益的な活動に対するものですね、としては本当に私は高いなというふうに思っております。  そこの地域の方とも話をしたことがございますが、やはり新興住宅としてそこに開けたのが二十数年前で、今は退職をされた方々がかなりいらして、その方々が中心になって活動をしているというようなことを聞いておりますので、すぐれた他の自治体にあるような公益的活動は、春日市ではそれ以上のことが、行政が仕組みをつくればすぐにでも実施されるのではないかと思いますので、ちょっとそういう事例を紹介させていただきました。ぜひ推進していただきたいと思います。  再々質問は質問というような内容にもなりませんでしたけれども、このような他のまちづくりの施策をぜひ市長も研究をしていただきまして、ちょっと御感想も、よかったら聞かせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 52: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 53: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいま、舩越議員の全国のいろんな自治体の事例を挙げての御説明を聞いておりまして、私も新聞等でその一部については拝見した記憶もございます。どの自治体も、やはりこれからの時代に沿った自治体の自己決定、自己責任ということもございますし、やはりこれは行政だけでできることではございません。やはり住民の理解を求めながら、同時にまた住民の知恵や力をおかりし、一緒になってまちづくりに取り組んでいかなければならないという、そういう意思のあらわれではなかろうかというふうに思っております。そういう意味で、先ほど申しましたように、まちづくりに対する舩越議員のそういう気持ちも十分理解したつもりでございますので、また本市には本市のよさも御理解をいただいておりますのでですね、さらにそういう他の自治体の取り組みも今度勉強させていただきながら、より一層、やっぱり春日市が住民の皆様方に住んでよかったと言っていただけるような、そういうまちにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 54: ◯議長(友廣英司君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定いたしております。                ──── ― ──── ― ────                 休憩 午前11時57分                 再開 午後1時00分                ──── ― ──── ― ────
    55: ◯議長(友廣英司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  8番、古川詳翁議員。  なお、古川議員は回数制にて質問をいたします。 56: ◯8番(古川詳翁君)〔登壇〕 8番、みらいの古川詳翁です。  私は、市長の平成18年度施政方針のうち、男女共同参画社会の実現について、回数制で質問いたします。  まず、男女共同参画についての問題点、混乱についてであります。  男女共同参画運動が大変盛んになっていることは御承知のとおりです。しかし、これが今や大変な危機的様相を呈していることについて、認識を持っている市民の方々は非常に少ない。不十分なままであるということであります。国の男女共同参画社会基本法に基づくとして、とんでもないことが起きている。このことに気づいている人がまだ少ないということであります。  家族は経済的関係や抽象的な概念で簡単に分析できる代物ではなく、家族関係はまず愛情に結ばれた関係である。そして喜びと悲しみを共有し、生命の誕生と育成という関係であり、死を見つめ、先祖から子孫へつなぐ歴史的存在であり、そして人間の最後の隠れ家でもあります。にもかかわらず、「孤立した所得を前提とした精神的依存関係」などともっともらしい理由づけがなされています。育児よりも家事よりも働くことの方が価値が高い、父親と母親がそろった家庭の相対化、すなわち父親と母親がそろった家族というのは単なる家庭の一つの形態であるというようなとらえ方ですね、という家族崩壊思想が広がってきているのではないかと危惧されますが、市長の家族というものに対する考え方をお尋ねいたします。  次に、学校教育の状況についてですが、男女差を意識させないとして、男女混合での身体検査や同室での着がえ、男女混合での騎馬戦、甚だしいのは「体ほぐし運動」と称する、男女が体を密着させた運動、また小学校低学年、これは1年生から性教育、出産シーンの無修正ビデオを見せる。性交、出産について女性の決定権を強調することから、小学生女児を含む低年齢独身女性の妊娠中絶の増加と性感染症の拡大、さらには女生徒にスカートを強制するのはおかしいなどと苦情を申し入れたりなどなど。また社会的には昔話、「桃太郎」では「おじいさんが芝刈りに、おばあさんが洗濯に」とあるのは男女の職業を固定化するので好ましくないと。ひな祭りや端午の節句は男女を区別するものでこれはだめであるなど、日本の歴史、伝統、文化までをも否定する主張が大手を振るってまかり通ってきております。  このようなことがまかり通るとすれば、博多山笠のかき手の男衆、裏方のごりょんさん、これらの役割が否定されることにもなります。春日の「婿押し祭り」、小倉の「嫁ごのしりたたき」なども消えてなくなる運命にあるのかと心配されます。また、全国各地にある裸祭り、あるいはつい最近のことで、ここ近来のことを考えてもですね、成人式で成人者が振りそでや紋付はかまで精一杯おしゃれをしている。大学の卒業式に多くの女子学生が和服にはかまという明治・大正時代の女学生の正装をしている。この服装はまた、小中学校の入学・卒業式時に女性の先生方が着用されることもあります。これらもすべて否定されるということになるのではないか。とんでもないことになるのではないかという心配をいたしております。このような考えが広まってきていることについて、どのように判断されるかお尋ねいたします。  おしとやかで上品な御婦人は日本の宝であり、世界の人たちに極めて高い評価を受けてきたものです。また、日本では子供のしつけや子育て、家計のやりくりは昔からほとんど主婦の方々が実権を握り、担ってきております。そのおかげで、子供は本当に辛いとき、あるいは苦しいとき、助けてほしいとき、「お母さん」と叫ぶというのが、これまでの姿といいますか、日本人にあったわけです。そして、どんなに貧乏であっても、母親の必死のやりくりと父親の一生懸命の頑張りと、また子供たちも精一杯これを手伝って頑張って仕事をする、お手伝いをする、そして家族で協力し合って、自分たちで生きてきたというのがこれまでの姿だと思うんです。まあ私は、だからといって女性は家庭にとか、外で働いてはいけないとは決して申しませんが、このような生き方もまた評価されるべきではないでしょうか。  本当の意味での男女共同参画社会実現をと称して、これを強固に推進しようと言っている人たちの中には、男女に差を設けたのは文明であり、本来男女には差はないと主張されている人たちがいます。これは逆であって、文明が男女差を縮めているのではないでしょうか。動物を見れば、そのほとんどが子育ては雌が行い、雄が子育てするのは例外的です。また、原始社会やニューギニア、アフリカ、アマゾン流域などの原住民でも、子育てや家事、炊事は女性の役割がほとんどです。これが自然な姿なのです。市長のこの男女差についてのお考えをお尋ねいたします。  中山前文部科学大臣は、このような憂うべき状況を知って、急遽、全国の教育委員会にアンケートの実施を求め、現状把握に努めたそうです。そして、約60校が特に問題ありとして細部調査を実施したと聞いています。春日市でのアンケートの結果と春日市の教育現場の状況について、教育長にお尋ねします。特に学校における男女共同参画関連の教育と、これに直結する性教育の義務教育各学年ごとの具体的内容及び各学校における学校長の教育内容についての認識、指導の状況を含んで、アンケートの中身、内容、実態を教育長はどのように把握しているかお答えください。  最近、昭和30年代をテーマにした「ALWAYS 三丁目の夕日」という映画がヒットしているそうであります。これは昭和30年代の時代の、家庭を大事に、夫婦・親子が仲よく、近所のつき合いが豊かで、地域のつながりを大事にし、またつながりも強く、子供たちは元気に外を走り回って遊び、餓鬼大将が子供たちを統括して指導してミニ社会をつくり、みんなで社会規範の一部を体得していく、また教師は聖職ということで、先生に対しては絶対の信頼を寄せ、また先生も子供たちを大変かわいがってくれました。「先生に殴られた」と親に言おうものなら、今度は親から「おまえが悪かったから」と言われてまた殴られたという話をよく聞きました。久しぶりに同窓会で会って、先生に「先生によくたたかれました」と言うと、「おう、おまえ悪かったからな」の一言で大笑いになってしまう。これが普通だった。まあ、古きよき時代だったのでしょうか。そういうふうに思います。それを「ALWAYS 三丁目の夕日」というのが、その時代をテーマにした、下の方の部分ではありませんけどね、懐かしんでいるんじゃないか、あるいはあこがれているんじゃないかというふうに思います。  次に2番目の、平成17年度から平成22年度までを計画期間として策定した、春日市男女共同参画プランについてお尋ねいたします。  国においては、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されました。その根拠、原点は、御承知のように、1979年(昭和54年)12月18日に国連で採択され、1981年(昭和56年)に発効された「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」、要するに女子差別撤廃条約。ここで英語の達者な方がいらっしゃいますけれども、私も一応、原語で、つたない英語で、「Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women」、略してCEDAWというものです。  アメリカは当時、ベトナム反戦運動というのが大変に激化しておりまして、政府がひっくり返るような状態の騒ぎでありました。そして、これと並行してキング牧師率いる公民権運動の激動の時代で、女性差別撤廃運動も急速に全国に波及いたしました。ヒッピー集団のフリーセックスは反戦の象徴でした。全国女性連盟を中心とする団体は、公民権運動との相乗効果で急速に支持を広げ、女性差別を根絶すると称する憲法改正案、これは略称ERAといいますが、を要求しておりました。これが、先ほど言いましたCEDAWの原点なんですね。基本的に、このときのERAとCEDAWの同一根の問題です。  ところがアメリカは、その後約10年間、大論争を行ったわけです。その結果、ベトナム戦争も終わりましたので、冷静になったんですね。そうすると、この全国女性連盟の言っている憲法修正案が、その主張の問題点を大多数のアメリカ国民は知ることになりまして、修正案、ERAですね、これは廃案になってしまったわけです。当然ながら、アメリカはほぼこれと同じ思想、問題点を有するCEDAWをいまだに批准しておりません。その危険性を十分に承知しているからであります。このアメリカの対応について、市長の判断をお尋ねいたします。  一方、日本では、平成11年の男女共同参画社会基本法制定に続き、平成12年12月に、基本法に基づく行動計画となる男女共同参画基本計画が策定されました。念のために申しておきますけども、第1問でもちょっと申しましたように、これには大変な問題が含まれているということで、ようやくこれに気づいた国はですね、男女共同参画社会基本法を着実に実施していくとともに、一部の現場にあると指摘されている混乱を解消したいとして、つい最近、5年ぶりに男女共同参画基本計画を改定しました。昨年の12月27日に、たしか確定したというふうに聞いております。前述の中山前文部科学大臣が、教育現場の実情把握のためアンケートをとるよう支持したのも、このような状態を把握したからのことであります。混乱とは、一部申しましたけれども、男らしさや女らしさをすべて否定するジェンダーフリー思想が自治体や教育現場に広がったこと、これを指しております。  改定基本計画では、ジェンダーフリーという用語を使用して性差を否定するのは、国民が求める男女共同参画社会とは異なると明記されております。児童生徒の発達段階を踏まえない男女同室着がえ、男女混合騎馬戦なども極めて非常識であるとしております。一々具体的に挙げてあるんですね、こういうことがいけないという。こういう基本計画にしては珍しいんですけども、そう言わないと間違えるというか、意識的にそれをそういう自分に都合のいいように解釈して行われることがあるから、わざわざそれを具体的に書いているようなことを聞きました。これまでも政府は、男女共同参画社会は男らしさ、女らしさを否定するものではないと再三回答いたしております。国会答弁で繰り返し表明しているわけです。  条例を策定する場合、以上のことが十分に考慮されなければならないと思います。改定男女共同参画基本計画を十分研究していただきたいものですが、研究そのものをしていただけるかどうか、お尋ねをいたします。  次に、福岡県においても、国に呼応して平成13年10月に福岡県男女共同参画推進条例、同14年には福岡県男女共同参画計画が策定されております。春日市での経過を見てみますと、昭和61年に庁内組織として春日市婦人問題行政連絡会、この会はその後、春日市女性問題推進協議会、春日市男女平等推進会議と名前を変えて活動してきております。平成4年7月には、諮問機関「春日市女性問題懇話会」を設置、その提言を受け、平成7年に、平成16年までを計画期間とする春日市女性行動計画を策定しております。そして平成11年9月24日に男女共同参画都市宣言を行い、12年に春日市女性行動計画(後期)を策定、昨年の平成17年3月に春日市男女共同参画プランが出されたわけです。そこで、この春日市男女共同参画プランについてお尋ねします。  まず、基本理念と目標についてですが、春日市男女共同参画都市宣言の内容を基本理念に据えるとあります。春日市男女共同参画都市宣言の前文にある、「性の違いにかかわらず、互いを一人の人間として思いやり」と、1番目の「性の違いを超えて互いを尊重し、多様な個性と生き方を認め合う」ということは、国の改正基本計画で念押ししていることと同じく、性の違いをはっきり認めた上で、それを乗り越えて互いを思いやり尊重し合うことを言っているのであって、男女の性差をなくすことを言っているのではないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、2番目にある「男女がともに一人一人の能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画できるまちづくりを目指す」についてですが、深刻な少子化時代の今日、特に女性の能力の発揮、活用は極めて大切だと私は思います。また、大いに助長すべきでありましょう。また、そのためにも、あらゆる分野に女性の進出が必要になります。しかし、だからといって、あらゆる企業や事業所にこれを強制するのはいかがかと思います。それぞれの経営事情があることですから。しかし、大いに努力をしていただくようにお願いしていくことは必要だと思います。  次に、3番目の「男女がともに一人の人間として自立し、輝きながら生き生きと暮らせるまちを目指す」と、次の4番目の「平和で豊かな社会の実現を願う」についてでありますけども、これは私も本当に大切なことだと思います。しかし、だからといって、それぞれが勝手にやっていいということとは異なります。家庭人として、夫婦、親子が仲よく、生活の基礎単位である家庭を大切にすると同時に、社会人、春日市民として、日本人として、地域において、社会において、協調や応分の責任を負うことが必要ではないでしょうか。  以上、春日市男女共同参画プランの基本理念について、私の理解、解釈について申しました。この私の考え方、解釈に対する市長の御判断をお聞かせください。  次に、ちょっと内容に入りますけども、目標1、これは次のページになりますよね。男女プランの方ですね。目標1「豊かな未来が広がる男女共同参画への意識改革」についてですが、ここで人間の特性は女性、男性と二つに分類されるほど単純なものではないと言っている部分です。最初の質問で申しました、男女は生物学的、動物学的に決定的な差があるわけです。それを生き方や活動面においてできるだけ差別を生じないようにしようとすることは、これは努力も必要です。しかし、その性差まで否定するのはとんでもないことです。このことは、先ほど述べました国の改正男女共同参画基本計画の説明でも申したところです。市長、いかがお考えでしょうか。  次に、目標2「男女がともに能力を生かす環境づくり」については、当然のことであります。これは積極的に実施すべきだと、私も同感でございます。  次に、目標3「男女が自立し、互いに支えあうまちづくり」についてですが、男女が自立するということは、何でも自力でやろうとすること、他人に関心を示さないことではなく、お互いに支え合う地域をつくるとあり、大いに賛成であります。ただし、この下の主要課題の(1)「地域の中での男女共同参画の推進」の中の施策の方向性、1)「地域活動の慣習・慣行の見直し」については、十分に注意をしてほしいものであります。慣習・慣行は、大切で尊重しなければならないものがほとんどです。見直すべきでないものを除き、また見直せるものもあろうかと思いますので、細心の注意を払って実施していっていただきたいと思います。  次に、目標4、11ページですね、「人権が尊重され誰もが健やかに安心して暮らせる社会づくり」については、全くそのとおりだと同感であります。そして、主要課題(1)「男女のライフステージに応じた心身の健康支援」の中の3)「性と生殖に関する健康と権利についての理解促進」に当たりましては、誤った権利意識を持たせることなく、また教育の場において過剰で非常識な教育がなされないよう、十分な配慮をお願いいたしたいと思います。これは先ほども一部申し述べました。  次に3番目の、春日市男女共同参画審議会が本年1月に出した答申書による「春日市男女共同参画を推進する条例(案)」についてお尋ねいたします。  私も、同僚議員を初め、福岡地区、筑後地区の各市議会議員や、福岡・北九州・筑豊・筑後地区の住民の方々とも十分論議し、問題点の分析等も行って、私なりの条例案も準備しておりますけれども、せっかく春日市が任命、委嘱した審議会の答申が参っておりますので、その提出された条例案の修正としての意見を申し上げたいと思います。  その前に、今まで述べてきましたように、性差を否定したり、男らしさ、女らしさを否定しないという国の見解を踏まえ、基本的には男女共同参画基本法を着実に実施していくとともに、一部の現場にあると指摘されている混乱を解消したいと、先ほど述べました。この理由で改定されました改定男女共同参画基本計画に基づいて、私は意見を述べてまいります。  まず、男女共同参画に関する苦情処理については、改定基本計画の周知徹底不十分で混乱があるところから、今回は見送るべきであると考えます。これはまたそのときに申し上げます。  次に、前文についてですが、「性別にかかわりなく個人として尊重され、みずからの意思により個性と能力を十分に発揮」とあります。ここは「個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮」という表現でよいのではないでしょうか。男女の役割を性別により固定化する考え方の部分は、国の改定基本計画を逸脱しており不適当です。  続く、「これに基づく社会における制度や慣行は」の部分も、これまで述べてきましたが、歴史であり、伝統であり、尊重すべきものが多いことから、削除すべきだと思います。  その下から3行目、「男女がみずからの意思で多様な生き方を選択し、自分らしく生きる喜びを実感することができ」とあるのは、「男女の特性を踏まえ、その能力の発揮を助長し」でよいのではありませんか。  次に、第1条「目的」は、「苦情の処理」の部分を削除し、「もって一人一人の人権が尊重され」、これは不要だと思います。  第2条「定義」は、2号の「固定的性別役割分担意識」、これを削除した方がいいと思います。  第3条「基本理念」では、1号「男女が性別による差別的取り扱いを受けないことや、男女ともに個性が尊重され、男女の能力が発揮できる」の部分は、「男女が、その特性に基づくものを除き差別的取り扱いを受けないことや、男女が個人としてその能力が発揮できる」でよいのではないでしょうか。  2号では、「男女が社会で活動するに当たって」とある部分は、「男女共同参画社会の形成に当たっては」と、「活動の自由選択」の部分では、「自由」を削除し、「その要因が取り除かれるよう」については、「その及ぼす影響をできる限り中立なものにするよう」としてはどうでしょうか。  3号では、「事業者等」とあるのは「民間の団体」に、「平等に確保されること」とあるのは「確保されることを旨とする」程度でよいのではないでしょうか。  4号では、「職業、地域活動等を対等に」は、「かつ、家庭生活以外の活動を」にしてはどうでしょうか。  6号、「性と生殖に関して個人の意思が尊重」とある部分は、誤解のもとになるおそれがあり、削除した方がよいのではないでしょうか。  第9条「性を理由とした人権侵害を禁止」、これは極めて問題のあるところですから、まず、この「禁止」という言葉を「防止」程度に修正したらいいんじゃないか。  そして、1項の「差別的な取り扱いをしてはならない」を努力目標として、「差別的扱いがないよう努めるものとする」程度でどうでしょうか。  それから、2項の「ドメスティック・バイオレンス」、3項「セクシュアルハラスメント」、これはちょっと異質な部分がありますし、また刑法上の問題ですから、さらに25条でちょっとこれに触れてある、この内容で十分と思われますから、これは削除すべきだと思います。  第10条「公衆に表示する情報に関する留意」では、「固定的性別役割」部分を削除。  16条「啓発活動」では、「事業者等」を「民間団体」に修正。  第17条「事業者への支援」では、「すべての人が性にかかわりなく」を「男女が努めて」に修正。  第20条「国際的協力」は、これは国の施策の問題ですから、市レベルごときで述べることではない。これは対象外として削除。  21条「男女共同参画推進教育の充実」では、「効果的な方策を講ずることにより」を削除。  26条「性及び妊娠、出産等に関する理解並びに健康の保持に対する支援」では、「男女が対等な関係のもとに」を削除。  第29条「市から市民に表示される情報に関する措置」では、「固定的性別役割分担」を削除。  そして、先ほども最初に述べましたが、第3章「男女共同参画苦情処理委員」、これは前述のとおり、章を削除。  以上、とりあえず気づいた点についてざっと申し述べました。これからも、全国に誇り得る、健全ですばらしい日本の薫りを持つ春日市として発展していくことを切に祈るものであります。市長、教育長の春日市を思う気持ちを込めた御回答をお願いいたします。 57: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 58: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 古川議員から、男女共同参画社会の実現についての御質問でございます。  まず、男女共同参画についての問題点について、育児や家庭よりも働くことの方が価値は高いという家族崩壊思想が広がってきていると危惧するが、家族についてどう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。家庭とは、憩い、安らぎの場であり、また一人一人の人権、個性が尊重されることで、結果として家族が仲よくなれるのではないかと考えます。何より、家庭において個人としてお互いを尊重しながら家族の関係を築いていくことが大切であります。それには、男女がともにその能力を生かし、職業生活と家庭生活との両立する環境づくりが必要であると考えます。  次に、原始社会やアマゾン流域などの原住民では、子育てや家事、炊事は女性の役割であり、自然の姿と思うが、このような男女差についてどう考えるのかとのお尋ねにお答えいたします。このような社会や地域があることは報道等により認識をしておりますが、現在の我が国の男女共同参画基本計画第2次改定版にもありますように、人間は生まれついての生物学的性別と、社会によってつくられた男性像、女性像、すなわち社会的性別があります。  また、アメリカにおける、女子に対するあらゆる形態の差別の廃止に関する条約、あるいは女性差別に関する憲法修正の動きについての市長の判断をということでございますけども、日本といろんな宗教的にも文化的にも違いがございますので、市長としてのこの問題に対する判断というのは控えさせていただきたいというふうに思っております。  次に、昭和30年代は家庭を大事にし、夫婦、親子が仲よく、近所のつき合いが豊かな古きよき時代だったと思うが、どう思うかとのお尋ねにお答えいたします。私も恩師には随分しかられ、困らせたことがございます。それも今ではよき思い出となっております。時代とともに社会や人の価値観は変化しております。昔がよき時代であったかどうかは人により評価が異なるものと考えております。しかしながら、時代が変わっても家庭が大切であるということはもちろんのことでございます。  また、春日市男女共同参画プランの基本理念について、議員のお考えに対する市長の判断をということでございます。私ども行政を預かる者といたしましては、男女共同参画社会というのは、男女がお互いの人格を認め合い、そして尊敬し合う、そういう社会を目指していくんだという、そういう観点で取り組んでおるところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。  なお、春日市男女共同参画プラン及び男女共同参画審議会答申書につきましては、質問内容が詳細であるため所管部長から、また教育関係につきましては教育長より答弁をいたさせます。 59: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 60: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 古川議員の、施策方針にかかわる教育施策についての御質問でございます。  男女共同参画教育に関します国のアンケート調査内容及び性教育指導状況についてのお尋ねであります。具体的な回答をとのことでございますから、多少細かい答弁にはなりますが、お答えいたします。  まず、アンケートについてであります。調査は昨年11月に全小中学校を対象に8項目、行事での男女同室宿泊の有無、身体検査の男女同室による実施の有無、運動会における騎馬戦での男女混合実施の有無、男女同室での水泳時における着がえの有無、男女同室での体育時における着がえの有無、運動会等における徒競走の男女混合実施の有無、児童生徒呼名のときの「○○さん」という言い方の統一の有無、男女の取り扱いについての保護者からの問い合わせの有無について実施されました。この中で、御質問の項目についてお答えいたします。  調査事項2、身体検査(内科、耳鼻咽喉科、眼科健診)の男女同室による実施の有無。これにつきましては、小学校4年以上、中学校についてはすべて男女を分けて健診を実施しております。小学校3年生以下は、特に内科健診については、保健室入り口や別室などで待機させ、男子から女子、女子から男子へといった順序で実施しております。検査時間の関係等から同室実施する場合、パーテーションなどで仕切りをして実施しております。  調査事項3、男女同室での水泳時における着がえの有無。小学校5年生以上、中学校は全校とも教室やプール更衣室などを利用して、男女別室で実施しています。小学校1、2学年については10校、3学年は7校、4学年は1校が、着がえ教室を別々にしたり時間をずらしたりして、同一時間帯に教室でバスタオルを加工したスカートなどをまとったりして着がえを行っています。  調査事項4、男女同室での体育時における着がえの有無。中学校は全校、小学校では1学年から3学年は1校、4学年は4校、5学年は7校、6学年は8校が別室で着がえを行っています。小学校の一部、同室で着がえを行っているところは、時間をずらしたりなどの配慮をしております。低学年では同室着がえを行っている学校が多くあります。これは比較的性差を意識しない発達段階であることから、昔よりこの形態で行っているところです。  調査事項5、運動会等における騎馬戦の男女混合実施の有無。騎馬戦を男女混合で実施している学校は小学校1校ですが、騎馬戦の構成や戦い方は男女別に行っています。  なお、調査事項8、保護者からの苦情や問い合わせについては、全くあっておりません。  調査結果からおわかりのとおり、恣意的運用や解釈による男女共同参画教育は行われていないと把握しております。  次に、性教育の指導状況についてお答えいたします。義務教育段階の性教育につきましては、学習指導要領に基づいて、学級活動や保健学習の中で実施しております。春日市では、学習指導要領に基づいた筑紫地区養護教諭研究会作成のガイドラインを活用し、指導を行っております。ここでは各学年の発達段階に基づいて、指導のねらいが、小学校1学年では「からだをきれいに」、2学年では「おへそのひみつ」、3学年は「血液の不思議」、4学年は「新しい命の始まり」、5学年は「体の変化と不安や悩み」、6学年は「大切ないのち」といったように系統的に計画され、指導しております。  以上でございます。 61: ◯議長(友廣英司君) 有馬地域生活部長。 62: ◯地域生活部長(有馬純忠君)〔登壇〕 古川議員の春日市男女共同参画プランについての御質問にお答えしたいと思います。  まず、その前に、質問の中でですね、まず歴史、伝統文化、この辺も否定をするのかということで、この辺に関するですね、取り組みの判断をお尋ねしますという質問がありましたけども、これは後ほど、男女共同参画プランの中で「社会制度、それから慣行の見直し」という項目がありますので、そちらの方であわせてお答えをさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。  これも参画プランに入る前に、御質問の中で、いわゆるジェンダーフリーという思想、こういう部分に対するですね、国の方の、いわゆる男女共同参画の基本計画というのが改定がなりましたけども、その中でいろいろ、児童生徒の発達段階を踏まえない男女共同着がえ等、それ云々のですね、部分について、きっちりと国の方がそういうですね、男らしさ、女らしさを否定するものではないというようなことを表明しておるけども、その男女共同参画基本計画を十分ですね、今後研究をしていってくれというような御質問だったと思いますので、それにはまずお答えをいたします。  国の方でもですね、このジェンダーフリーという用語を使用いたしまして、性差を否定をしたり、男らしさ、女らしさ、男女の区別をなくしてですね、人間の中性化を目指すこと、また家族や、ひな祭り等のですね、伝統文化を否定することは、ここにも御紹介していただいたように、国民が求める男女共同参画社会とはですね、異なるものであるというふうな、国ははっきりと明言をしております。  それで、古川議員が示していただいたような学校での取り扱い、それからまた別にですね、例えば例として、公共施設におけるトイレの男女別の色の表示を同色にするといったような部分についてはですね、やはりこれも男女共同参画の趣旨からはですね、はじき出されるというような計画の中に、はっきり明言をしております。  そのほかに、その基本計画の中には、いわゆる男女共同参画社会として今後目指すべき将来像を五つ、それから今後十分にですね、重点項目として取り組むべき10項目等の部分を、改正された男女共同参画基本計画の中には明記をしておりますので、行政としては、これを十分ですね、尊重しながら、研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  それでは、私の方のですね、まず春日市の男女共同参画プランについての御質問にお答えしたいと思います。  まず御質問、春日市男女共同参画都市宣言の前文にあります「性の違いにかかわらず」という表現、それから1番目の宣言にあります「性の違いを超えて」とあるのは、男女の性差をなくすことを言っているのではないというふうに議員は思うが、どのように市は思っているのかというお尋ねにお答えをしたいと思います。議員の御指摘のとおり、男女の性差をなくすことをこの部分は述べているのではなく、男女が互いに一人の人間として、思いやり、また尊重し、多様な個性と生き方を認め合うまち「かすが」を目指すことを表現したものでございます。  次に、あらゆる企業や事業所に女性の進出を強制するようなのは、それぞれの経営事情もあり、いかがかと思うがというお尋ねでございます。これに関しても、春日市の共同参画プランの目標の2「男女がともに能力を生かす環境づくり」に関する施策として、事業所の男女共同参画に関する支援、推進という項目を挙げております。この施策の具体的事業としては、事業所への啓発冊子の配付、それから労働の場における母性保護に対する啓発、それから企業内研修の開催の支援等であります。これは事業所に対してですね、強制をするものではありません。  次に、春日市の男女共同参画プランに挙げる理念の3点目、「一人の人間として自立し、輝きながら生き生き暮らせるまちを目指す」という部分と、4点目の「平和で豊かな社会の実現を願い、その思いを世界に広げるまちを目指す」という部分についても、市民とか団体、いろいろ勝手にですね、実施するのではなく、市民として協調や応分の責任を負うことが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。男女共同参画社会の基本法の前文にも、「男女が互いにその人権を尊重しつつも、責任も分かち合い」というふうな規定をされております。男女互いにですね、責任を負う必要があるというふうに考えております。  次に、春日市男女共同参画プランの目標1「豊かな未来が広がる男女共同参画への意識改革」の中に、「人間の特性は、女性、男性と二つに分類されるほど単純なものではありません」との記述があるが、これは男女の生物学的性差を否定するものではないかというお尋ねにお答えいたします。ここの表現は、決して男女の生物学的性差を否定するものではありません。現実をよく見てみますと、我々の周りには、力が強くたくましい女性、それとか力は弱いが優しい男性がいるというような意味で表現したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、地域活動の習慣や慣行の見直しについては十分に注意をしてほしいとのお尋ねにお答えいたします。地域の慣習等については、見直すべきもの、それから反対に見直すべきではないものなどがあるというふうに考えております。見直しを行う際には、市民の皆様の御意見等を踏まえながら、社会的な合意を得ながら進めていく必要があるというふうに思っております。  次に、春日市男女共同参画審議会が答申した男女共同参画に関する条例案についての御質問でございます。  条例案に関しましては、古川議員の方から、前文の表現、それから条例の目的や、用語や意義の定義、それから基本理念、苦情処理等、条例案に対する古川議員の御意見は大変ありがたく拝聴いたしますが、現在、審議会から答申していただきました条例案の内容を庁内において検討している段階にあります。したがって、庁内の検討会や議員の皆さんとの学習会等を実施しながら、春日市としてよりよい条例案の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上で回答を終わります。 63: ◯議長(友廣英司君) 8番、古川詳翁議員。 64: ◯8番(古川詳翁君)〔起立〕 ありがとうございました。なかなか答えにくい質問だったと思いますけど、市長、教育長は、当然のことながら、真剣にお考えになって検討されてきているというふうに私も思います。また、その御努力に敬意を表するものであります。しかしながら、男女共同参画問題の本質には非常に難しいところ、深いところがありますので、さらに真剣に考えていっていただきたいと思います。最近になってやっと問題点を指摘する声が政府に届き始めましたし、そして、まず男女共同参画基本計画というのが改正されたということは、大きな成果というか、効果だと思っております。このことに御承知をいただいた上で再質問をいたしますので、御回答をお願いいたします。  まず、平成16年度、8分の1。平成17年度、6分の1。これは女子学生の性感染症罹患率との報道があります。テレビ、ビデオ、漫画などの過剰な性描写の責任が大きいと思いますけれども、これとともに、学校での性教育の行き過ぎにも責任があるのではないかというふうに思っております。  さきにお渡ししていましたけれども、こういうパンフレットみたいなものをお渡ししておりました。これをちょっと見てもらったらわかりますが、ある女性は「吐き気がする」と言ったんですけどね、こちらの方は、男の子が女の子を向かい合わせで抱き上げているわけですね。女の子が首に手を巻いております。そして、足を男子生徒の腰に巻いているわけです。そして、男子はそれで走るわけです。これがどういうことになるかということを考えただけで、私たちの若いときだったら、これはちょっといろいろ、今の子はどうか知りませんけど、私たちの若いときだったら、ちょっと、んっちゅうような状態ですね。ジェンダーフリー教育の調査結果の一つにこういうのが出ています。  もう一つ、こういうのを配っていますけども、これはですね、教材なんですね。とにかく、性教育のものが載っています。これはある1校の話じゃないんですね。もちろん全国、全部とは言いませんけども、全国のあちこちにこういうのがある。性器の接触から、もちろん性器の説明からですね、全部なされている。これが小学校の教材なんですね。こういうことが、過激なことが散見されていると。  そして、これは教育長にも承知しておいてほしいんですが、春日市でもあるように、教師のやることに校長、教頭が指導し切れない、これは校長、教頭が黙認しているという状態のところが多いんだそうです。これは、ここの議員の中でも、教師のそのいかんない実力というか、権力というか、力というか、それを身にしみて感じる人が議員の中にいるということを聞いています。いや、この件じゃないですよ。この件じゃなくて。校長席に平然と座って話すような先生もいるそうですからね。  まあ、こういうものがですね、男女の差をなくすとのねらいを持って実施されているのではないかと私は思うんですけれども、それはひどいものです。  春日市の小中学校における性教育の現状は、ただいま教育長にお答えいただきました。また、筑紫地区全体を含めて問題はないということだそうですので、非常に喜ばしいことだと思います。ただですね、他の2市1町で、私どもが心配する条例が、男女共同参画条例が成立しているんですね。こういう意味の影響が出ないように、十分注意をしていただきたい。教育長が、先ほど言いました、学校長、教頭で教師の指導ができないような校長、教頭がいないように、そういう指導もあわせて、指導、監督をお願いしたいと思います。
     次に、ちょっと話は変わるんですが、「おっぱい宣言都市」となっている光市というのがあるんですね。ここでは母親の7割が母乳育児しているんだそうです。活動家から見れば、とんでもないと糾弾されそうなことですが、子供の健全育成に大きな効果が上がっていると聞いております。育児における母親の役割の大きさの証明の一つだと思います。これはちょっとあれですがね。  それでですね、男女に差を設けるのはいけないと言って、女子生徒にスカートを強制するのはいかん、それから、先ほど私が質問する前に回答をいただきましたが、トイレのマークで女子用が赤色であることやスカートの形であることを指摘する。こういうのが現実に身近で起こっている。異常とも言えるこういう主張が平気で出され、さらにそれを実現しているということを御承知でしょうか。  それから、先ほどちょっと言いました、ある小学校の6年生の「女らしさ、男らしさはつくられる2」という授業でですね、男女の役割が逆転しているというニューギニアの未開地の例と、それから「おばあさんからの手紙」という資料が配られたということがあります。このニューギニアの例は、マーガレット・ミードという人の研究として、内閣府男女共同参画局の基本問題専門調査会の伊藤公雄委員の論文「ジェンダーの視点から」の冒頭で、「ニューギニア地域のチャンプリ族は男が繊細で臆病、女は頑強で管理的役割を果たしている」、また、「このマーガレット・ミードの議論は、いわゆる男らしさや女らしさが絶対的なものでなく、文化によって変化すること等々を明らかにした点で画期的」と絶賛をしているんだそうです。  ところが、これを書いたと言われているマーガレット・ミード自身がですね、「自分は性差の存在を否定するような実例を見つけたなどとはどこにも書いた覚えがない。女性が統治する社会について立て続けになされた主張はすべてナンセンスである。そのような社会が存在すると信じる理由はどこにもない」と、本人が否定しているわけです。  そして、1970年代にゲワーツという人が、このチャンプリ族を再調査したらしいんです。そうしたら、「男性は攻撃的、女性は服従的で、女性が公的な場で男性よりも優位に立つ社会が存在したということはない」と報告しているんです。このことを聞いたことはありませんか。教育長にお尋ねをいたします。  次に、全部まとめて質問しますので。国の改定基本計画には、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を、先ほどから改定基本計画のことを言っていますけどね、この中にこういうことも書いてあるんですね。「社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を、2020年までに少なくとも30%程度になるよう取り組みを促進する」、そして、「科学技術の分野で男女共同参画を推進する」、こういうことも盛り込まれております。それからさらにですね、男女共同参画会議がまとめた先進諸国の2000年のデータ、これでは女性労働者率と出生率がおおむね正の相関関係を示している。これは要するに、女性の仕事と子育ての両立を支援することが結果的には人口減少の歯どめになり得るということも、これはまとめられているわけです。  そういう意味から含めてですね、私は男女共同参画、今言われていることを否定しているのでも抑えようとしているわけでもないんです。だから、こういう意味、こういう視点、観点からもですね、積極的に進めていく必要があるんだけど、実践するところの部分をちょっと強調したから、反対のように聞こえたかもしれません。決してそうじゃないんですね。  それから、福岡県の主要都市で、次々と問題のあるような同じような条例が成立していくので、私は不思議に思っていたんですよね。それらの地域の人と話していると、えらい問題だというような話になっていたんですが、そしたら実際に福岡にはモデル案があったんですね。それを参考にずっとできてきていたんだと。それには、評価基準と配点表まであるんですよ。さらに、これはですね、16年11月に、この基準に基づいて、それまでに成立した条例の評価点数が、朝日、毎日、読売新聞と西日本新聞に掲載されているんですね。当時はまだ、こういうのを見ても、「ああ、そんなもんか」としか皆さんは思っていなかったと思うんですよ。軽く考えていたと思いますが、これが、私が言っているように問題があるんですよということを申し上げているわけです。特にこの春日市はですね、福岡県の女性活動の中心といいますか、クローバープラザ内に男女共同参画センター「あすばる」というのがあるわけですから、特に力が入っているように聞いております。  男女共同参画推進のための条例案については、私も先ほどもちょっと申しましたけれども、同僚議員を初め、福岡、大野城、筑紫野、久留米等の各市会議員とか、福岡全域で、この福岡、北九州、筑豊、筑後、各地区の住民の方々などと、その本質や問題について十分論議してきたわけです。自分なりに検討もして、先ほども言いました自分なりの条例案は準備しています。しかし、せっかく市が任命した審議会の結果ですからということで、修正意見を出させていただいたわけであります。  だから、全国で制定されてきている男女共同参画条例には、先ほど言いました、男女の特性を否定するジェンダーフリー思想が導入され、過激な性教育の温床となり、社会問題になってきているんだと。そして、この向かう方向に、政府や良識ある識者や女性国会議員たちが危機感を表明してきておりまして、健全な方向に向かうよう努力をなされてきておるということであります。これらの動きに対してですね、ある人たちは、これをバックラッシュと称して、危機感を募らせていると聞いております。そういう意味、一環としてですね、私は苦情処理機関関係、これを利用して条例の問題点を追及する動きを封じる作戦を企てているというようなことも聞きました。このような混乱があるから、私はこの章は削除を提案したわけであります。  そういうところでありますので、市側のお考えをお答えください。 65: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 66: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいまの古川議員の再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。  いろいろ、我が国古来の伝統文化、さまざまな行事が今も連綿と継続をされております。私は、行政がこういったものを直接否定することはないというふうに思っております。ただ、この男女共同参画社会というものを考えたときに、本来は、非常に男女差別、男女間で差別が存在している、例えばDV、いわゆる暴力行為等がですね、いまだにやっぱり絶えないという、そういう厳しい現実がございます。ですから、こういったものをなくして、本当に男女が平等な社会をつくっていこうというのがスタートであったと思います。それに加えて、昨今では少子化の問題とか女性の社会参加ということが加わってまいりました。ですから、そこのところはやっぱり、一遍原点に立ち返ってですね、やはり女性も男性と全く平等であると。  性差の問題はいろいろ考え方があるかもわかりません、議員が指摘されるように。しかし、女性だから、例えばこの市役所におきましても、女性だから管理職になれないとか、私はそういうことはあり得ないというふうに思っておりまして、現にこの市役所におきましても女性管理職が誕生いたしました。なかなか御本人は、こういうことを申し上げると失礼に思うかわかりませんけども、やっぱり遠慮されている面もあるし、いろんな家庭の事情等もあったかもわかりません。しかし、それでもやっぱり女性の管理職が必要なんだということで、実際に就任されますとですね、全く男性と遜色のない仕事をしておられます。そこを我々は認めていかなきゃいけないんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございましてね。女性だから管理職につけないなんていうのは、本当にこれはあり得ない考え方であろうというふうに私は思っております。  だから、私ども行政が目指していかなければならないのは、そういう男性も女性も、男性だからどうだ、女性だからどうだという、その差を設けてはいけないということでございまして、一方では古川議員のお考えもあろうかというふうに思いますけども、現にまだまだこのDV、とりわけ女性に対する暴力というのが後を絶たないということがございます。私ども、もっともっと、やっぱりこういったことを啓発していかなきゃいけません。  先ほど議員の御質問の中に、企業に対して、女性の採用について強制すべきではないのではないかというようなお話がございました。強制はいけないかもわからんけども、しかし能力的に、また人格的に、男性と女性の力に相違はないと、そういったことを、やはり企業等あるいは企業主に啓発していくということは大切なことではなかろうかというふうに思っておるところでございますのでですね、私どもはあくまでも、この行政として取り組んでいかなければならないことは、そういう社会における男女間の差別をなくしていこうということ、そういうことでございます。それと、そのことがまた今、女性の社会参加とか少子化とかいうこととつながってきておりましてね、根底はそこからスタートしたと思うんですけども、そこのところが非常に、私どもも混乱するところが一部あるのかもわかりませんが、行政として考えていくということはそういうことでございますのでね、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。 67: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 68: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 古川議員の再質問にお答えいたします。  1点目は、いろいろ全国のある地域で展開されている、少し行き過ぎた事例を掲げていただきながら、春日市の状況はどうかと心配しているがという、貴重な意見を出していただいたんじゃないかと思っております。春日市においては、どういうことで今取り組んでいるかと申しますと、平成の14年に、福岡県の教育委員会が「男女平等参画教育」という手引書を発行いたしました。それ以前は「男女平等教育」という手引書でした。それが条例等の国の動きの関係で、男女共同参画社会ということで、そういう手引を平成14年につくりまして、福岡県全下の小中学校に配付をいたしました。それに基づいて福岡県は、今、この男女平等参画教育が展開されているということであります。  したがいまして、その手引書の中で、私どもがしっかりと押さえておかなければならないと考えておりますのは、その男女平等参画教育というのはどういうことかというと、こういうふうにとらえております。男女が本質的な平等と人格の尊重を基盤とし、主体的に個性や能力を伸長し、自己実現を図りながら、対等なパートナーとして責任を分かち合える社会の形成を目指す教育であると。  じゃ、子供たちにはどんな力をつけるかというのは一つ、力としては、それをいわば生きる学力と、エネルギーと言っていいと思いますが、四つ掲げております。一つは豊かな心、それから二つ目は性差の正しい認識、それから三つ目が自立する力、それから四つ目が互いを認め高め合う実践的態度と、この四つを教育目標として掲げて、各県下、春日市だけをいわずすべての学校で行われているのが実態であります。今御指摘の基本論から方法論はどうするかという段階ではないかと思います。その方法論に、行き過ぎたとか、いや、いいよというような事例が全国で散見されるというところで、国が事務連絡で調査をされたわけでございます。  そういうことで、その結果としては、春日市においてはそういう県の方針の指導の手引によってやっておりますので、また指導体制も教員が勝手にするとか、学校長を中心にした指導体制がどの学校も組まれておりますから、心配はしておりません。  それから2点目は、マーガレット・ミードの話を聞いたかという御指摘でございますが、すみません、勉強不足でそこまで聞いておりませんが、ただ、これから私自身感じましたのは、春日市の教育とか、公教育でございますから、やはりしっかりした展望を持って、基盤を持って、子供の健全育成に間違いがないように進めていかないといけないなと思っております。  以上でございます。 69: ◯議長(友廣英司君) 8番、古川詳翁議員。 70: ◯8番(古川詳翁君)〔起立〕 ありがとうございました。  市長、私は今市長が言われたことに全く同感なんですよ。決してそういうことまで言っているわけじゃないんですね。ただ、そういう問題のある部分がありますよということを言っている。だから、これは男女共同参画社会というのはですよ、時代の趨勢ですし、それから要求だとも思います。ただ、私が言っているのは、その中で、この国柄とか歴史、伝統とか習慣、慣習、これは祖先の人たちが非常に大切にしてきたものですから、これまで伝えてきたものですから、尊重しなければならない大事なものであり、財産でもあるんですよと。ただ、だから男女共同参画社会推進というのは、こんなものを壊してまで進めるべきではありませんと言っただけですね。中には改善した方がよいものとか、将来改められるであろうものなど、これは当然あると思うんですよね。だから、こういうものは、歴史、伝統、習慣、慣習は大切にしながら、改善すべきは時間をかけて、皆さんの総意のもとに穏やかに行うものじゃないかということを申し上げた。  前回の質問でも申しましたけども、女性が男性より能力が上を行く人はたくさんいるんですね。当然です。そういう方をそういうふうに重用する、もうこれは当たり前だと思うんですね。また、そういうことが必要だし、そういうことが大事な時期になってきているんですね。だから、ああいう厳しい制約の中でも、0123という、何か運送会社ですね、あの社長さんは、単なるOLから一人でのし上がったという方がいらっしゃいますけど、そういう制約の中でのし上がった方はもちろんいらっしゃるんですが、そういう方だけじゃなくて、力もある、意欲もあるんだけど、そういうことは出にくい、あるいは活躍する場がないという方に場を与える、お手伝いする、環境をつくってやる、これは私は大事なことだと思う。そして、やはり平等な立場で、公正な立場で、人事も評価をし、昇任もそういう場を与える、そして御活躍いただく。これはもう私たちみんなが心がけないかんことです。そのためにいろいろな障害があれば、そういう障害は除去するということは、それは必要です。行政の責任として、市長がおっしゃられたとおりだと思います。  ということでですね、それを私は決して否定しているんじゃないんです。だから、そういう意味合いで、女性だってあった方がいいことはいろいろあるわけですから、そういう意味で、女性がその能力を最高度に発揮しながら、また家庭を非常に大切にしながら、能力発揮の場をみんなで図っていくと。そして公正な、適正な人事を行うというようなことについて、さらに進めていただきたいと思います。こういう問題点についてだけはですね、十分に注意を払っていただいて、先ほど最初に、ちょっと第1問で最後に申しましたけれども、ちゃんとですね、全国に誇り得る健全ですばらしい日本の薫りを持つ春日市として発展していくことを切に祈るものです。そして、市長、教育長の春日市を思う気持ちを込めた御回答をお願いしますと申し上げたとおり、春日市民を思った行政執行、教育指導を行っていっていただきたいと思います。  以上、最後は要望といたしまして、私の質問を終わります。ちょっと長くなりましたが、失礼いたしました。ありがとうございました。 71: ◯議長(友廣英司君) 18番、金堂清之議員。  なお、金堂議員は回数制で質問をいたします。 72: ◯18番(金堂清之君)〔登壇〕 18番、かすが21の金堂清之でございます。  私は、さきに通告しております施政方針について及び文化行政について、回数制によって質問させていただきます。  まず施政方針については、文化振興についてのお尋ねであります。  この施政方針の中で、「近年の生涯学習の機会の充実の中で、特に文化芸術に対する関心と意欲の高まりは目をみはるものがあります。既に始動しています『春日市文化振興マスタープラン』の重点プロジェクトの一つとして、『春日市の文化人』『春日市文化百選』を昨年度募集しましたところ、多くの市民の皆様から御応募いただきました。本年はこの審査と登録を実施し、新しい市民文化の創造に向けて努めてまいります」とあります。  そこで、応募の内容についてお尋ねでありますが、まず、「文化人」について、ジャンルやジャンル別応募数など、特に春日市文化人としての、文化人だなと言える資質、特徴を具体的にお尋ねします。また、「春日市文化百選」についても、同様に応募の具体的な内容をお尋ねします。加えてお尋ねしますが、これらの審査の基準はどのような基準でしょうか。審査員はどのような学識経験者の方々をお考えかをお聞かせください。  私は、応募もさることながら、後世に残るものですから、偏りや見落としがあってはならないと思うところです。地域には伝承されてきた民俗文化や、それまで気づかなかった文化資源や文化人が埋もれていることもあり、それらを再発見し活用していくことは、春日市の活気を創造していくことにもなります。まさに文化振興の所管の出番であると私は思いますが、いかがでしょうか。特に地域の語り部である高齢者の協力などを得ながら、伝説や民話なども埋もれた民俗文化を掘り起こし、保存、活用することも重要だと思います。そのあたりの行政自身の取り組みはどうなっているのか、どうなさるのかお尋ねします。  私は、郷土の歴史や文化、伝承、人物を知ってもらい、誇りを持って子供や孫に教えてほしいと願っております。応募されたものだけの審査、登録をするだけでの文化振興策には大いな疑問を感じます。このことを踏まえて、教育長に改めて、文化芸術を支える人材の発掘と育成について、地域の文化資源の再発見と活用についてどのような考えの上で具体的に取り組まれているのかをお尋ねします。  次に、文化行政についてお尋ねします。具体的には、のぼり窯体験広場の活性化についてであります。  平成13年9月で私の一般質問のお尋ねに対し、「平成4年度に開設いたしましたのぼり窯体験広場は、瓦窯展示館、のぼり窯及び陶芸室を主たる生涯学習の場として設置し、市民、学習者に活用されてきたところであります。しかしながら、平成10年度、隣接地に高層マンションが建設されたため、まきをたいたのぼり窯体験学習ができなくなったことが利用者の減少した大きな要因の一つであります。つきましては、郷土の貴重な文化遺産を生涯学習の推進に役立たせるための方策を、今後十分検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただいておりました。また、私の再質問に対し、「検討内容の1点目は施設の運営管理面で、灯油窯の操作や歴史説明ができるボランティアリーダーの活用、2点目は陶芸室の整備など、3点目はのぼり窯跡の有効利用等であります。また、春日市の遺跡保存活用指針の検討内容等も十分考えながら、須玖・岡本遺跡や水城跡、ウトグチ瓦窯など貴重な歴史文化遺産を保存し、郷土の学習の場として活用を図れるような指針づくりにし、そして活用を計画していきたいというふうに考えております」との答弁もいただいたところです。そこで教育長にお尋ねでありますが、平成13年9月の私の一般質問に対し、その後の検討でどのような方策を立てられ、活用を計画され、具体的に実行されるのかお聞かせください。  また、再三申し上げておりますが、世界文化遺産に登録された法隆寺とウトグチ遺跡は深い深い関係がありますよと。その縁をもっとPRすべきではないでしょうか。例えば「今よみがえる古代のロマン 幻の上白水廃寺と世界文化遺産法隆寺」など、シンボリックな特別文化展など開催して、ウトグチ遺跡を含め、活性化を図ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  白水小学校、天神山小学校、春日西小学校の通学道路整備に当たっても、この地域が飛鳥・白鳳時代の九州の中心都市であったことや、世界文化遺産の法隆寺との密接な関係などを表現するちょっとした工夫でもすれば、この通学道路を通るたび、児童はもとより、市民も学習し、市民相互の心の触れ合いや、郷土意識の醸成や、明るい地域づくり、まちづくりにも寄与しますよと訴え続けていますが、残念ながらいまだ実現しません。しかし幸いにも、山本教育長におかれましては、学校教育のみならず文化行政にも造詣が深いお方と聞き及んでおります。今までは遠慮があって手腕を発揮できなかったのではないかと推察しております。着任されて間もなく1年、どうぞ思う存分手腕を発揮願いたいと思いますが、いかがでしょうか。通学道路について、その歴史的表示や看板など、整備実現について取り組んでいただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 73: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 74: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 金堂議員の、文化芸術を支える人材の発掘と育成についての御質問にお答えいたします。  まず、「春日市文化人」及び「春日市文化百選」のジャンルやジャンル別応募数についてのお尋ねにお答えいたします。  今回募集させていただきました「春日市文化人」は、民謡、三味線などの芸能音楽、絵画、書道などの作品芸術、竹細工、園芸などの生活文化など、あらゆる文化のジャンルを問わず、市民各層から、自薦、他薦で55件もの多くの応募をいただきました。例えば筑前琵琶奏者、創作陶芸家、画家、笑わせ名人など、多種多様な応募がありました。その中でお一人お一人と直接面会して、具体的な活動内容や御本人の文化に対する思いなどを聞かせていただきましたが、この中で特に感じましたのは、この芸術文化のレベルが非常に高いことと、ボランティア精神が旺盛で、かつ御自身に対して謙虚であるということであります。改めて春日市民の文化レベルの高さと裾野の広さに感動いたしております。  また、「春日市文化百選」につきましては、市内の小倉水城跡、春日一丁目のお地蔵さんなど、市内に点在します文化的遺産や景観に関する応募が9件ありました。これらにつきましても、それぞれ独自の研究や資料の収集を長く続けてこられており、その造詣の深さに感心いたしております。なお、これら「春日文化人」「春日市文化百選」の選考基準につきましては、平成18年度当初にこの集計結果をもとに、市民の目線で審査、選考できる委員さん数名を現在検討いたしております。  次に、地域の文化資源の再発見と活性化についてでありますが、議員御提案のとおり、郷土の歴史や伝承、民俗文化につきましても、今回の応募者の中におられますので、先ほど御紹介した芸術、芸能、生活文化、さらに文化的遺跡や文献なども含めて、すばらしい才能、技術、資料をお持ちの方々を広く市民に知っていただくため、「春日市文化人」「春日市文化百選」として登録させていただき、春日市の生涯学習や社会教育の振興のために、市内の保育所、学校、福祉施設、地区公民館等で、御自身の才能、技術、作品を御披露していただいたり、お年寄りから子供たちまで世代間を問わず、体験講座やお話会、また簡単な指導などをしていただきたいと考えております。  したがいまして、議員御提案の文化芸術を支える人材の発掘と育成、また地域の文化資源の再発見と活性化につきましては、春日市文化振興マスタープランにおきまして、今後の春日市の文化振興に向けた計画推進のための重点プロジェクトが示され、この中で特に市民との協働の視点が必要であるとされています。これを受けまして、新たな春日市文化を創造する新規プロジェクトとして、今回、「春日文化人」「春日市文化百選」の発掘をさせていただいているところであります。  次に、文化行政にいての御質問でございます。  まず、議会での一般質問に対する答弁の進行管理についてのお尋ねにお答えいたします。議員からの一般質問の回答に対する進行管理につきましては、市長部局におきまして、議会一般質問の全項目について、当然、教育委員会にかかわるものを含め、回答要約書を作成し、経営会議で報告して、周知と確認の手続が行われます。これをデータベース化いたし、それぞれの所管ごとにデータを取りまとめまして、情報の整理を行って、各所管職員に情報の共有化の徹底を図り、進行状況の管理を行っているところでございます。したがいまして、それぞれの回答内容につきましては、個々に検討、研究などを行いながら問題点を整理し、その具現化のため必要な範囲において予算化や計画化などの手続を進めていくこととしております。また、議会の一般質問の場とは別に、各委員会などの折に、それぞれの案件について必要に応じた説明に努めているところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。  次に、のぼり窯体験広場の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。平成14年10月に策定しました春日市文化財保存活用基本指針に基づき、議員御指摘の活性化につきましては、これまで焼き物づくり体験を通して、ウトグチ瓦窯跡を初めとした市内の文化財に親しんでもらうことを目的に、毎月第2土曜日に焼き物づくり教室を開催しました。あわせて、指導者ボランティア養成コースを毎月第4土曜日に開設し、焼き物づくり指導者の育成に努め、育成した指導ボランティアによる作陶指導、焼成作業を実施しております。なお、復元のぼり窯の活用方法につきましては、解体を視野に入れ、手狭となっております陶芸室の改修と、白水小学校との連携を検討してまいりたいと考えております。  法隆寺とウトグチ遺跡の関係について説明させていただきます。平成8年に法隆寺昭和資材編さん所が発行した「法隆寺文化の広がり 1,400年後の検証」の中に、上白水遺跡から法隆寺軒丸がわらが出土したと記載されたことに端を発していると思います。しかし、確かに軒丸がわらは九州で今のところ最も古手のかわらではありますが、軒平がわらに関しては全く別の系統、例えば飛鳥地方の山田寺などに代表される文様であり、法隆寺という特定の寺院のかわらに結びつけるには無理があるのではないかと考えられております。  ウトグチ瓦窯からは、いろんな種類のかわらが出土しており、また窯自体は飛鳥時代後半の特徴を持つ数少ない遺跡であり、平成17年10月5日に福岡県指定遺跡に指定されました。そこで、地域の活性化の素材としては、貴重な歴史資産であり、平成18年度歴史資料館事業として、古代のかわらの持つ意味を解きほぐし、地方間や中央との文化交流を物語ることのできるウトグチ遺跡のかわら企画展を準備いたしております。また、期間中にはかわらづくりの体験教室の開催を予定しております。  次に、通学道路整備に当たり、案内板等の設置についてのお尋ねにお答えいたします。平成18年度に春日市文化財保存活用基本計画を策定する予定になっております。春日市遺跡マップ、案内板等の遺跡説明板設置につきましては、全体的な見直しを含めまして、基本計画の中で具体化してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 75: ◯議長(友廣英司君) 18番、金堂清之議員。 76: ◯18番(金堂清之君)〔起立〕 金堂でございます。再質問させていただきます。  施政方針の中で、「春日市の文化人」及び「春日市文化百選」のことは、今お答えいただきまして、着々と進んでおるんだなというように感じておるところでございます。その点はよろしくお願いしたいと思っておるわけでございます。  そこで、一つちょっと、この方策も一つあるんだろうとは思いますけども、僕が尋ねとったのは地域の文化資源の開発なんですけども、今お答えいただいたものと僕自身が質問するものが若干違うんじゃないかなという感じが、まあ僕の方が勘違いしとうとかもわかりませんけれども、私が資源発掘というのをお願いしたのは、この春日市の文化振興マスタープランの中で、地域の文化資源の再発見と活性化ということを書いてあるわけですけれども、それの前に伝統芸能、伝承文化の継承という中で、「春日市には無形民俗文化財として国から指定を受けた春日市の『婿押し』を初め、『嫁ごのしりたたき』『盆綱引き』『左義長』など行事が地域に伝えられています。しかし、行事の開催が一時中断するなど、地域の伝統芸能、伝承文化としての認識が薄らいでいる面もあります」ということが書いてあるわけでございますけれども、この中で、この春日の「婿押し」「嫁ごのしりたたき」「盆綱引き」「左義長」というのは、皆さん方、聞かれればおわかりになる面があろうかと思いますけど、一般市民の方は、「嫁ごのしりたたきって何や」「盆綱引きって何や」というような、本当に詳細なことをまだ認識していないんじゃないかなという感じがしますので、そういうものを地域の高齢者の方とかいろいろ、そういう方々の皆さん方から意見、伝説をお聞きして、地域を広げていったらどうかなと、また、それを継承していったらどうかなということで、ちょっと質問させていただいとったんですけども、お答えいただきましたそのことについても、僕は大事だと思っておりますので、その辺はいかがお考えかなということで、ちょっと質問させていただきましたけれども。  その地域の文化資源の再発見と活用の中に、春日市の昔話や史跡など、歴史や地域文化を紹介し、春日風土記や文化財ハンドブック、文化財マップ、散策マップなどの作成や歴史資料館主催の春日歴史散歩など、文化財に関する情報提供や活用を進めていますということですけれども、この中にそういうならわしとかそういうものは載っていないと私自身認識しておりますが、そういうものをあれして、再発見というか、そういうものを後世に残していただいたらどうだろうかという感じを持っておりますし、また、これだけじゃなく、まだ本当に小さなささいなことが、高齢者の方々からの言い伝えというものもあろうかと思いますので、その辺も資源の再発見ということで質問させていただいとったんですが、その点だけをちょっとお答えいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 77: ◯議長(友廣英司君) 鬼倉社会教育部長。 78: ◯社会教育部長(鬼倉芳丸君)〔登壇〕 金堂議員の再質問にお答えいたします。  春日市の、これは地域文化の掘り起こしはどうかということの御質問だろうかと思います。春日市にはいろいろ伝統文化がございますが、これはですね、例えば文化財における史跡名所、天然記念物、それから、先ほど議員に御案内いただきました「嫁ごのしりたたき」等のですね、民俗文化等々あろうかと思います。春日市にこれは数多くそういうものが残っておるわけでございます。このあたりはですね、春日市にとっては歴史文化、一番ですね、大事な、春日市で一番アピールする内容でもありますしですね、今後このようなものをですね、調査、研究も進めながらですね、また、その活用あたりをですね、探っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 79: ◯議長(友廣英司君) 18番、金堂清之議員。 80: ◯18番(金堂清之君)〔起立〕 施政方針の再々質問をさせていただきます。  今、部長がお答えいただきましたように、この春日市各地域にはいろいろな伝統文化が残っておると思いますので、今お答えいただきましたように、一生懸命その点を掘り起こしていただいて、後世に残していただきたいと思っておりますので、これは強く要望させていただいておきます。  それでは、文化行政について再質問させていただきます。  文化行政についても大まかな御回答をいただき、ありがとうございます。そこで、ウトグチののぼり窯等ができなくなって、指摘いたしましたように、どうするのかということでお尋ねしましたところ、毎週土曜日に焼き物づくり教室を開催し、あわせて指導的ボランティア養成コースを毎月第4土曜日に開設し、焼き物づくりの指導者の育成に努め、育成した指導ボランティアによる陶芸指導などを実施されておるということでございますけれども、これについて、大体、参加者はどのくらいいらっしゃるのか、わかったらちょっと人数を教えていただきたいなと思っております。  それから、法隆寺とウトグチ遺跡の関係についてですけれども、私が質問した中で、これは平成8年、法隆寺の昭和資材編さん所発行のことで、僕自身は質問させていただきましたけれども、今、御答弁の中に、これを否定するような回答ですけれども、これが「無理があるようですが」と。どこに無理があるのか、ちょっと僕自身も理解できんとですけれども、何を根拠でこれを言われたのか、ちょっとその辺お聞かせいただければと思っておりますし、私自身も、今この答弁の中で「無理がある」ということでございますので、再度その辺を勉強させていただいて、また機会があれば質問させていただきたいなと思っておりますので、どこに無理があるのか、ちょっと済みませんがお聞かせいただけんでしょうか。  それから、通学道路に歴史的表示看板などをということで質問させていただきましたけれども、御回答では、全体で、春日市史跡マップ、案内板等の史跡説明板設置につきましては、全体的な見直しを含めまして、基本的な計画の中で具体化してまいりたいという御答弁ですけれども、大体どういうふうに、いつごろ具体化されるのかなと思っておりますし、白水小学校も4月6日には開校いたしますので、その辺に合わせてしていただければと思っていますけれど、今の中ではちょっとそういう時期にはもう無理だなと思っておりますので、その辺は大体、時期的にいつぐらいになるのかなと思っておりますので、その辺を御答弁いただければと思っております。  これで再質問を終わります。 81: ◯議長(友廣英司君) 鬼倉社会教育部長。 82: ◯社会教育部長(鬼倉芳丸君)〔登壇〕 金堂議員の再質問にお答えいたします。  3点あったかと思いますが、まず1点目でございますが、焼き物づくり教室、それから指導者ボランティア養成の参加人員はどのくらいかということだったと思います。まず焼き物教室でございますが、これは定員が15名ということで、現在、3月まででございますけど、延べでですね、317名の方が受講されたということでございます。それから、指導者ボランティア養成でございますが、これは15名の方々がですね、今、受講をされておるということでございます。  それから2点目でございますけど、法隆寺の関係だったと思いますけど、確かに金堂議員御指摘のとおりですね、法隆寺の資料ではですね、上白水の遺跡のかわらが記載があるということで、これは事実であろうかと思います。本市におきましてもですね、これはウトグチ遺跡の調査をいろいろやってきたわけでございますけど、このかわらでございますけど、これが奈良のですね、桜井市にあった山田寺のかわら様式ではないかという調査内容もあるわけでございます。これはですね、いずれにしてもはっきりした確証を得たものではないと思っておるわけでございまして、山田寺と法隆寺の歴史的、これはですね、全国的に見てもですね、大変重要な寺であると考えておるわけでございまして、例えば法隆寺はですね、聖徳太子のゆかりの寺ということだろうと思いますし、またですね、山田寺ということでございますけど、これにつきましてはですね、これは議員も御承知と思いますけど、これは大化の改新で有名なですね、中大兄皇子、それから中臣鎌足と一緒にですね、蘇我入鹿を誅殺したですね、これは蘇我倉山田石川麻呂という方がいらっしゃるわけですけど、この方がですね、発願した寺でございます。そういう意味でですね、ウトグチ瓦窯はですね、全国的にですね、重要な遺跡ということでございますし、調査の結果では、これは九州最高級のですね、瓦窯であるということも言ってあるわけでございますので、今後ですね、そのあたりのはっきりした検証、いわゆる、どこの系統のかわらだろうかとかいうものはですね、今後ですね、調査研究を待ってですね、はっきりさせていただきたいと思いますので、そのあたり御理解いただきたいと思います。  それからですね、3点目でございますけど、案内板、説明板のことだったと思いますけど、これは先ほどですね、御回答もいたしましたように、平成8年度に策定の春日市文化財保存活用基本計画にですね、これは整備の考え方、方針もですね、明確に盛り込みましてですね、今後、計画的にですね、この整備、これはウトグチだけじゃなくてですね、春日市全体のですね、史跡等々にですね、その説明板、それから案内板等をですね、設置していきたいと考えますので、時期的なものはいつかということは、ちょっと今のところ回答することができませんので、御理解いただきたいと思います。  以上、3点でございます。ありがとうございました。 83: ◯議長(友廣英司君) 18番、金堂清之議員。 84: ◯18番(金堂清之君)〔起立〕 再々質問させていただきます。再質問で大事なことを忘れておりましたので。  1点目から3点目までは、2点目の法隆寺のとは、私自身もちょっともう少し勉強させて、本当に無理があるのかないのかというのもちょっと勉強させてもらいます。間違いなかったら再質問をまた質問させていただきまして、これがどういう根拠で言われたのか、またお尋ねしたいと思います。  まあ、そういう関係で、法隆寺とがいろいろな関係でございますけれども、春日市は本当に弥生銀座というように、いろいろなものであるわけでございますけど、奴国の国とかいうようなことも言われております。そこで、西日本新聞の2月6日の夕刊にですね、「小さな博物館運動基金」というのが出ていたんですよ。これは協力しているのが西日本新聞社とある企業、これは控えさせていただきます。「漢委奴国王」のレプリカをですね、小学校に送っておるということが新聞記事に載っておるわけでございます。これはある企業があれしていますから、それの中の売った中を幾らか協賛しておるということだろうと思います。  「子供たちにも送ろう 小さな博物館」「古くから大陸文化の玄関口として栄えてきた福岡は、奴国以来、2,000年の歴史を刻んできました。その奴国の使者が中国に渡ったときの皇帝から送られた金印が、天明4年に志賀島で発見されました。歴史とロマンを秘めた金印は、国際友好、平和の確かなあかしでもあり、その永遠の輝きは未来への道しるべでもあります。私たちはこれまで取り組んできた小さな博物館運動にさらに邁進するために、金印の昔から培われてきた未来を開くため、伝統精神を次世代に継承しようと、有志で実行委員会を設立いたしました。知的大航海時代の母港として言われる九州国立博物館開館を記念して、私たちの志の電流を強め、シンボルとして国宝金印の漢委奴国王の複製を頒布し、その収入は小さな博物館の活動資金に充てさせていただいております」ということで、ここに載っておるのが、太宰府市がことし8個レプリカをもらうということで、新聞に載っておりましたので、せめてそういうものを利用して、ウトグチ瓦窯のところは史跡的にも有名だし、岡本あたりもそうですけれども、春日市にも小学校にそういうものをいただけるものならいただいたらいかがかなと思って、ちょっと質問させていただいておるんですけれども。  福岡市の全小学校には配付するということでございますけれども、九州国立博物館が太宰府市にできましたものですから、太宰府市の小学校に8個送るというようなことで記事が載っておりますけれども、電話いたしましたところ、春日市からはそういう問い合わせは一回もございませんということでございますので、担当所管の方として、こちらに電話していただけるものかいただけんものかわかりませんけれども、もしそういうものがいただけるならば、まず最初に白水小学校、春日西小学校、天神山小学校、そして一番あれしております岡本とか須玖とか春日市の小学校にいただけるものなら、もらってはどうかなと思っておりますので、その辺の意見を聞かせていただきまして、再々質問を終わらせていただきます。 85: ◯議長(友廣英司君) 鬼倉社会教育部長。 86: ◯社会教育部長(鬼倉芳丸君)〔登壇〕 金堂議員の再々質問でございます。  大変貴重な情報をいただいたわけでございます。金堂議員に先ほどから言っていただいておりますように、春日市は奴国の中心地であり、そして奴国が須玖岡本に眠っておると、王墓として指定されておるということでございますから、当然、春日市に金印をということであろうと思います。児童生徒にですね、そのあたりの教育の面でですね、どうかということだろうと。大変ごもっともな内容でございます。この件につきましてはですね、関係機関等にですね、連絡をとりまして、もしそれができることであればですね、これは申し込みをしまして寄贈いただけたらと考えておりますので、これは早速ですね、行いたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 87: ◯議長(友廣英司君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分を予定しております。                ──── ― ──── ― ────                 休憩 午後3時01分                 再開 午後3時21分                ──── ― ──── ― ──── 88: ◯議長(友廣英司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  22番、村山正美議員。  なお、村山議員は回数制にて質問をいたします。 89: ◯22番(村山正美君)〔登壇〕 22番、日本共産党の村山正美です。  私は回数制で、施政方針について、道路行政について、教育行政についての3項目について、市長並びに教育長に質問します。
     まず第1に、施政方針について質問します。  施政方針の序章の終わりで、「地方自治の原点は住民自治であると考えます。このため、住民が主体であるという、いわゆる『市民が真ん中』という私の政治信条に基づき、これまでの5年間、出前トークや市民懇話会などを通じて、真摯に市民の声に耳を傾けてまいりました。今後も『市民が真ん中』の行政を進めるため、職員と一体となって市政運営に取り組んでいく所存であります。そこで、内に対しては全体の奉仕者として献身的な努力を要請するとともに、外に向かっては市民の皆様の御理解と御協力を切にお願いするものであります」と述べられていますが、ここ一、二年の市政の実態は、これを可能にするでしょうか。  施政方針に関する質問の1点目に入ります。市政の各分野に対する不信を市民から聞かされることが多くなりました。生活保護について具体例を挙げます。生保の申請に市役所に来たのに、聞き取りだけして申請用紙も渡さず帰らせた例が何件もあります。その中には、なぜそのような対応をしたのかとただすと、「相談と言われたが申請とは言わなかった」との答えでした。また、手持ちのお金は5,000円しかないという人に、認定まで1カ月行って帰ってもらうなどもありました。  一方、社会福祉協議会が行っている福祉資金の貸し付けが急激に減少しています。福祉資金の貸し付けは、もともと生活保護の申請者に対して認定までのつなぎ資金として春日市が独自に生活困窮者のために創設した制度です。ほんの少し前まで、月初めに貸付金の返済があり、貸付原資が生まれますが、月初めから申し込みが相次ぎ、10日ぐらいには原資が底をつき、貸し付けが行えない状態になっていました。ところが、ことしは申し込みが大幅に減少し、2月21日に行われた社会福祉協議会の評議員会に、福祉資金の貸付額100万円の減額が提案されました。  ここにも困窮者の実態に心を配らない市政の実態があらわれています。こんなことで市政に対する市民の理解と協力が得られると考えておられますか、お答えください。  施政方針に対する質問の2点目として、市職員との信頼について質問します。「『市民が真ん中』の行政を進めるため、職員と一体となって市政運営に取り組んでいく所存であります。そこで、内に対しては全体の奉仕者として献身的な努力を要請する」と施政方針で述べられていますが、これは市長の一方的願望で、職員には全くその受け皿がないというのが、私が多くの職員と対話しての実感です。市長の政治信条、「市民が真ん中」、日本共産党が主張する「住民こそ主人公」の実現を目指して、私は「人事に市長選挙のしこりを残すな」「市長が職員を大きく包み込め」に始まって、職員互助会の実態の見直しも、全体の奉仕者としての春日市職員をつくる大事な過程として求め、全職員参加で論議すべきと求めました。この立場の再三の求めに対し、私の求めどおりの実行が約束されましたが、約束は実行されず、権力での職員互助会補助金の削減のみです。今、職員にあるのは、「市長は我々を見てくれていない」「400人でも1人に勝てない」の声です。これで職員が市長と一体になれると考えておられますか、お答えください。  施政方針に対する質問の3点目として、財政運営について質問します。施政方針では、「引き続き、私は財政の健全化を本市の最大の政策課題としてとらえ、同時に、私に課せられた使命として認識しているところであります。そして、財政の健全化を行政運営の指針として常に受けとめ、堅持していきたいと考えております」と述べておられます。  春日市の借金総額、地方債現在高は、市長が初めて市長に就任された当時の634億円から、今年度末、平成17年度決算見込み額では551億円となり、83億円減少することになります。歴代自民党政府がさまざまな手段で地方自治体をゼネコン奉仕に動員し、公共事業の大型化と豪華さを競わせた時代に、「必要以上の公共事業はやめよ、これ以上の借金は将来に禍根を残す」と反対してきた私も、起債残高が減少することは喜びです。  しかし、自民・公明の小泉内閣の地方自治破壊の三位一体改革のもとで、財政再建はむだな公共事業の廃止や公共事業のコスト削減とともに、市民には国の福祉の切り捨てと増税の上に、春日市独自の福祉の切り捨て、公共料金の引き上げ、増税などを行いながら繰上償還を行った結果です。これからも財政健全化のためにこれまでの路線を踏襲されるのでしょうか。  施政方針では、「計画の実現に向けて」の項で、「国の三位一体改革に伴いまして、地方交付税を初めとする歳入の減少が顕著になってきております。限られた財源の中で増加する課題に対応するとともに、持続可能な行政運営を図るため、行政評価制度による事務事業の見直し、民間委託の推進、公債費の削減、受益と負担の見直し、職員数の適正化など、これまで進めてまいりました行政改革を継続して実施し、効果的、効率的な行財政運営に努めてまいります」と述べられています。  そこで、どのような事態になれば財政再建が成ったと考えておられるのでしょうか、お答えください。また、これまでのように市民に負担を負わせながら財政再建を進めるおつもりですか、お答えください。また、「公債費の削減」との表現がありますが、公債費削減をどのようにして実現されるのですか、お答えください。  次に、道路行政について質問します。  下白水南四丁目交差点の問題です。歩行者と車両を分離する歩車分離信号は、春日市内では現在2カ所設置されているようです。交通弱者である歩行者を保護するために、今後も歩車分離信号は増設されると思います。しかし、信号の改善がより危険な交通を発生させています。信号改善に対応する道路の改善も同時に行うべきです。早急に下白水南四丁目交差点の改善が求められていますが、対応をお聞かせください。  最後に、教育行政について2点質問します。  まず、就学援助について質問します。国際比較での日本の子供たちの学力の低下は、少子化とともに、日本と日本民族の今日の最大の課題であるとともに、未来への最大の課題です。さらに、所得格差の拡大がますます進行する中で、親の経済力が子供の学力に影響しているとの調査結果があります。今日の状況は、就学援助の充実が求められています。自民・公明の小泉内閣は、総選挙でのサラリーマン増税は行わないとの選挙公約を無視して、庶民増税を次々に実行していますので、春日市における就学援助の認定基準を改善しなければ、現在対象になっている世帯が就学援助から除外されることになります。就学援助の制度は、教育を受ける権利と受けさせる義務を定めた憲法第26条の2項の「義務教育は、これを無償とする」規定が、不十分ながら具体化されたものです。次々と就学援助から除外される世帯が生まれる事態を放置される考えですか、お答えください。  教育行政の2点目に、中学校の制服・指定服について質問します。教育においては、長い人類の知識をもとにした科学に基づいて行われるべきだと私は考えています。日本の気候は四季に分かれていますが、ある一日を境に突然変わるものでもなく、気温の高い日、低い日を繰り返しながら、徐々に季節が移行します。また、暖かい・寒いの感じ方は個々人に差があります。これを否定するのが一斉の衣がえです。男女共同参画社会の構築が求められていますが、この最大の障害の一つが、男は男らしく、女は女らしくあるべきとの社会的すり込みです。女性にスカートを強制する制服・指定服は、まさに社会的すり込みではないでしょうか。服装が持つもともとの機能に立って、本当に制服・指定服が必要と考えられますか、お答えください。  以上で第1回目の質問を終わります。 90: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 91: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 村山議員から、施政方針と市政の執行姿勢についての御質問でございます。  まず初めに、私の執行姿勢についてのお尋ねにお答えさせていただきながら、各項目について説明させていただきます。  御存じのように、近年の地方分権の中で、自己決定・自己責任の原則のもと、地方公共団体の意思決定機関である議会と首長の責任は格段に重くなってきております。特に近年の厳しい財政状況下での事業実施は、その後の自治体の財政状況への影響も大きく、各種政策の選択・実行と健全財政維持には腐心しているところであり、行政運営のかじ取りには慎重を期しながらも、日ごろから心を砕いているところであります。このような中、議員各位の冷静で的確な御意見、御指導は、私ども行政執行の任に当たる者にとりまして、貴重な羅針盤となるものでありますし、市民の期待するところでもあろうと考えるところです。  そこで、まず生活保護等の困窮者対策の実態から見て、市政に対する市民の理解と協力が得られるのかとのお尋ねにお答えいたします。困窮者への福祉面での対応については、日ごろから配慮しているところであります。同時に、生活保護の申請等の手続には、国の指導等に合わせて、適切かつ適法に執行しているところであります。福祉全般についての考え方といたしましては、近隣自治体等との均衡にも配慮しながら、他の自治体より劣ることのないように努めているところです。  事例として紹介されました生活保護の相談に来られる方の多くは、生活に困窮しているという経済的なことばかりでなく、病気や家庭崩壊、DVなど、複雑な問題を抱えておられます。最初の面接はケースワーカーが行いますが、場合によっては係長や課長と一緒に話をお伺いしております。初めて相談に来られた方が多いわけですから、まず生活保護の制度のことについて説明いたします。また、他の制度や扶養義務が優先すること、世帯単位であること、資産調査や扶養調査があることなどを説明いたします。相談に当たり、相談者の立場をしっかりと受けとめ、懇切丁寧に詳しく説明することは当然のことだと考えております。したがって、説明に当たり、言葉のやりとりや表現の仕方などに工夫し、食い違いなどが生じないよう十分配慮し、生活保護制度の適正な運用と対応に努めてまいりたいと考えております。  また、春日市社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金は、昨年度までは申し込みが多く、直ちに貸し付けができない状況が一部出ておりました。今年度は昨年度と比べ貸し付けの申し込みが減っております。今後とも制度の趣旨を踏まえ、対象者へのより一層の周知に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、このことを含め、福祉制度等の全般にわたって周知の徹底等に努めることによって、市民の理解と協力が得られるものと考えております。  次に、市職員との信頼関係の維持、一体感の確保ができているのかとのお尋ねにお答えいたします。市役所を一つの事業体として見た場合、そこで働く職員との信頼関係の維持、確保は、事業運営上欠くことのできない大切なものであることは言うまでもありません。近年の厳しい経済事情の中で、過去数年間の人事院のマイナス勧告や、今議会で提案しておりますように、職員には経済的に厳しい状況が続いております。このような給与制度の大幅な改革が迫られ、職員としても辛い思いがあろうと思います。私自身としても胸の痛む思いであります。しかし、厳しい財政状況の中、行政サービスへの市民の期待も高いというのもまた事実でございます。このような中、公務員は全体の奉仕者であって、その職務は住民から負託された公務である、そして市民からの信頼こそ第一であるという原則は堅持していかなければならないと考えるところです。従前から存在した制度であっても、それが時代や社会的状況に合わなくなったものであれば、それは波風を恐れることなく是正、改善していく必要があると考えるものです。無論、その際の合意、納得のありようについては、さまざまな形があろうと考えるものです。  職員互助会に関して御指摘いただいたことにつきましては、現在の社会情勢のもとで、公務員として、また春日市職員としていかにあるべきか、そして市長としての考え方を問われたものと思っております。私は、現在の地方自治体を取り巻く社会経済情勢の中で、いかに市民にとって住みやすいまちづくりを進めていくかということに腐心しております。そのような中、私と職員とは、施政方針でも述べましたとおり、今後も一体となって市民本位の市政運営に取り組んでいく決意でございます。御意見をいただいた職員互助会につきましては、事業のあり方や財源のあり方などについてどうあるべきか、いま一度原点に戻り、見直しに向けて事業全体にわたり検討すべきであると考えております。したがって、職員や市民の理解を得られるような福利厚生事業を目指してまいりたいと考えております。このため、経営会議、部内会議や係内ミーティング、あるいは予算査定の場を通じて、この問題提起をしながら、あるべき職員互助会制度を見出してまいりたいと存じます。  次に、財政運営についてのお尋ねにお答えします。まず第1に、どのような事態になれば財政再建が成ったと考えているのかとの御質問であります。平成18年度当初予算の概要でも御説明いたしましたように、国の三位一体改革により地方交付税等が削減されており、平成18年度で約1億3,000万円、平成16年度から18年度までの3年間で11億3,000万円もの一般財源が削減されているところでございます。このような厳しい財政の現状のもとでは、いかに体力を維持していくかということに知恵を絞っていかなければなりません。このため、行政改革大綱のもと、聖域をつくらず、すべての事務事業について再検討、再点検を行い、行政改革の努力を積み重ねているところであります。特に財政の健全化を本市の最重要政策課題としてとらえ、私に課せられた使命と認識いたしているところであります。  そうした中、議員が言われます、どのような事態になれば財政再建が成ったと思うかということにつきましては、個人市民税や地方交付税等の経常一般財源が、行政需要経費、いわゆる歳出に対し柔軟に対応できる状況にあるかどうかということであると思います。一般的に自治体では、当然大きな収入ウエートを占めます地方交付税が一定の水準に維持され、加えて税源移譲が確保されれば財政的な体力が回復する段階に入り、財政再建の糸口が見えてくることになると考えております。しかしながら、今後とも地方交付税や国庫補助負担金等の縮減がなされた場合、極めて厳しい状況が続くものと思われます。このため、歳出の面において、常に社会経済の流れに順応した事務事業の見直しを行い、実践していくことも財政再建につながるものと考えております。  次に、これまでのように市民に負担を負わせながら財政再建を進めるのかとの御質問ですが、市民サービスの向上を図ることは、市政に携わる私といたしましても最優先の課題でございます。限られた財源の中で効率的、効果的な財政運営に配慮しているものの、今日、市民の皆様には一部窮屈な思いを強いることとなっていると痛感しているところでございます。今後とも市民生活にできるだけ影響が生じないよう、市を取り巻く社会環境を的確かつ迅速に把握し、市の体力に見合った行財政運営に努力していく過程において、必要最低限の負担、いわゆる受益と負担のあり方は避けて通れない問題として慎重に考えてまいりたいと考えております。  次に、公債費削減をどのようにして実現するのかとの御質問でございますが、平成18年度の起債償還額は元利合計で約38億円の償還を予定しております。平成20年度までは同程度の額を計画中ですが、その後は減少となるものであります。これは私が市政を担当して以来、財政の健全化を最重要課題の一つとしてとらえ、可能な限り起債は抑制し、また繰上償還によって後年度負担を軽減し、この難局を乗り切り、市民サービスの向上に努めようという私の考えから来たものでございます。  次に、道路行政についての御質問でございます。  下白水南四丁目交差点の改善についてのお尋ねにお答えいたします。御指摘の交差点は、周辺に春日西小学校、春日西中学校、白水保育所など、多くの児童生徒が通学路として利用している交差点です。このため、部分的に歩道が整備されていましたが、平成16年に公安委員会が独自の調査を行い、春日市に2カ所しかない歩車分離信号が設置され、歩行者の安全が優先されているところです。しかしながら、一の谷方面から上白水への市道第1級5号路線は、一の谷の区間は幅員12メートル、その先は7メートルと、道路幅員の異なる交差点となっています。このため朝夕は車が渋滞し、中には右折車を避け無理に直進していこうとするなど、交差点での大きな事故につながる危険性をはらんでいると考えられます。そこで解消策についてですが、基本的には問題となっている右折車を排除することではないかと思います。今後は道路構造上の問題等を含め、筑紫野警察署、関係地権者と協議を行いながら、交差点の危険回避に向け、対応について検討してまいりたいと考えております。  なお、教育行政についてのお尋ねにつきましては、教育長より答弁いたさせます。 92: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 93: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 村山議員の就学援助制度の見直しと指定服制度についての御質問でございます。  お尋ねの第1点目は、就学援助認定基準の見直しに関する御質問であります。就学援助対象者の認定基準につきましては、昭和50年度当時、文部省が収入額で生活保護基準額の1.3倍ないし1.5倍の範囲内の世帯を対象とすることが適当であると、一定の基準を示しております。しかしながら、その後、生活保護基準の大幅改定等により、この基準は実態に適合しなくなったとして、以降、これに類するガイドライン的なものは示しておりません。現在では市町村の判断に任せられているのが実情でございます。そういう意味では、本市の基準は本市の状況において自主的に決定することになるわけであります。  しかしながら一方では、住民の転出入が激しい本市のような場合、近隣団体の動向を無視できないことも事実であります。筑紫地区他市町の認定水準については、おおむね生活保護費基準額の1.25倍から1.27倍という状況であります。また、福岡市におきましては、17年度課税時に就学援助基準額が若干引き上げられたものの、その水準はやはり生活保護費基準額の1.25倍というものでございます。さらに就学援助費と同じく市民税の課税額で認定しております保育料につきましては、国の基準額をもとに算定しておりますが、国の指導により、今回の税制改革では保育料の改定は行われないとのことであります。本市の就学援助の水準は近隣市町と同様、生活保護基準額の約1.26倍という状況であります。  これらを総合的に勘案いたしますと、現行の基準は適正さを欠いているとは判断しづらい状況ですが、一方では就学援助は議員御指摘のように義務教育の根幹にかかわって制度化されたものであり、その重要性は十分に踏まえているところでもあります。したがいまして、認定基準につきましても、税制度の推移や近隣市町の動向あるいは関連制度の検討状況等、必要な情報の収集、分析に努め、柔軟な対応を図りたいと考えているところでございます。  次に、中学校における指定服、つまり制服についての御質問にお答えいたします。春日市における中学校の通学服は、教育上の観点等から、それぞれの学校、保護者の協議により定めており、現状ではすべての中学校で制服着用を義務づけているところであります。  そこで議員の御質問ですが、1点目は一斉衣がえの件であります。現在、市内中学校における衣がえにつきましては、2週間から1カ月の期間を設け、夏服、冬服、合い服を、その日の気温や体調に応じて選ぶことができるようにしております。あるいはセーターなどを除いて、衣がえの時期を設けずに、年間を通じて生徒が選ぶことができるものもあります。  次に、2点目の社会的すり込みについてであります。学校において男女共同参画に関する認識を深め、さまざまな慣習、慣行の見直しを進めることは大切なことだと考えます。申すまでもないことですが、その際注意すべきは、社会によってつくり上げられた男性像、女性像には、性別による固定的役割分担意識に基づくものとそうでないものの両方が含まれているという点であります。したがいまして、学校における慣習、慣行の見直しに当たりましては、この点を十分に踏まえながら、あわせて生徒指導上の観点や生徒の発達段階、さらには家庭への経済的な影響等も考慮した総合的な検討が必要であると考えているところであります。現在、県内の公立中学校では制服を廃止した学校が1校ございましたが、この4月から復活させることが決定しているとのことであります。このような状況もあわせ考えましたとき、各学校の選択は妥当なものと判断するところであります。  以上でございます。 94: ◯議長(友廣英司君) 22番、村山正美議員。 95: ◯22番(村山正美君)〔起立〕 22番、村山正美です。  ただいま御回答いただきました項目のうち、まず道路行政についてでございます。この点についてはですね、「基本的には問題となっている右折車を排除することではないかと思います。今後は道路構造上の問題等を含め、筑紫野警察署、関係地権者との協議を行いながら、交差点の危険回避に向け、対応について検討してまいりたい」、このようにお答えをいただきました。まず、「基本的には問題となっている右折車を排除することではないかと思います」ということが最初に来ているんですが、あの地域の状況を考えると、右折を禁止するというような規制はどう考えても不可能です。それで、「今後は道路構造上の問題を含め、筑紫野警察署や関係地権者との協議を行いながら、交差点の危険回避に向け」と、ここの対応になってくるんだろうとは思います。そういう点では、基本的に質問という項目ではなく、ここの道路状態ですよね。そのことをもう一度認識していただいて、今後の対応を検討していただきたいという意味で、状況だけ述べさせていただきたいと思います。  まず、歩行者と車両を分離する歩車分離という信号が、大都市のど真ん中の大変幅員が広い大きな交差点などではですね、常識ではありましょうけれども、あの程度の幅員の道路で歩車分離の信号がついているということ自体がですね、そういう意味では何か今までの常識外ですね。  確かに信号機自体のそばに、各方向から歩車分離信号とわかるように表示はされていますけれどもですね、現実にこの信号の状態を見ておりますとですね、大土居下の原線の方向から、つまり北へ向かって、保育所あるいは消防署の側に進行される車、市道590号を通る車ですが、信号待ちをしておられて、結構、皆さん方もそうじゃないかと思うんですが、自分が進行する方向の信号を見ずに、右手の信号が赤になる、それを確認して出られるという、そういう交通状態が、これはどこの信号でも結構ありますし、皆さん方もしばしばそういうことをなさっているんじゃないかなと思うんですが、ところが、これをやりますと、ここの信号は1級5号線が赤で車両がとまったら、歩行者専用で全方向に歩行者だけが渡れる、こういう構造になるわけですね、歩車分離ですから。  だから、しばしばですね、590号で信号待ちをなさっている車が、1級5号の赤信号になったことを確認してそのまま発信される、そこに歩行者が横断を始める、あるいは自転車が横断を始めるという事態がしばしば起こる。逆に消防署の方から市道453号ですね、こっちの方はですね、信号の右側を見ても、信号機自体が見えないから、そういう事態は起こらないんです。590号の側からだけそういう事態が起こっています。それで一つは、いわばスクランブル信号ですよね。だから、そういう信号だということを路面にもっとはっきりわかるように、歩行者のゼブラマークをね、斜めに引くとか、そういう、歩車分離信号だということをまずわかるような、もっとそういう改善が一つだろうというふうに思います。  それから、以前だと南北東西のそれぞれで、信号が2回変われば2回目には自分が行けた部分が、歩行者専用になったために3回で一巡するという関係でですね、1級5号の渋滞が物すごい状態になります、夕方5時過ぎには。状況によりますと、随分離れた一の谷交差点信号まで近い、有田歯科までぐらいはしばしば渋滞しますね。それで、この渋滞を信号を通過して抜けようとすると、何度も信号待ちを繰り返さなければならないということでですね、しばしば西中学校の前を通られる。市道592号、西中学校の正面玄関のところに出てくる、あるいはさらに一の谷寄りで左折されて、中学校の前、587号を走られて590号に出られて、信号を消防署の方に通過される、こういう通行をされる方はまだいいんですが、信号にさらにもう一本近い591号で無理して左折して、先ほど言ったようなコースで消防署の方へ抜けられる、この方々がですね、完全にセンターラインをオーバーして、しかも上白水側から車が来ない瞬間にということでですね、かなりのスピードで無理して、そして591号に左折されて消防署の方に抜けられるという事態。さらにはですね、ミニストップのコンビニがありますよね。あのお店の駐車場の中を突き抜ける、もう道路と同じぐらいのスピードでね、ひどい車は。こういう事態がしばしば起こって、そして、590号で信号待ちをしておられる車の後ろにつければまだしもですよ、590号の信号待ちの車両の前に割り込んでいく、こんな交通状態ですよね。  そこで、もともと答弁にもありましたように、1級5号が幅員が12メートルと7メートルという違いがある、ここを改善するという方向でですね、信号の側の歩道を、ミニストップの方をですね、少し駐車場部分を分けてもらって、歩道を下げて、車両が、右折車があっても抜けていけるような、そういう構造にするとか、反対の大洋ビルの方ですね、ここの歩道を少し南側にずらすような、そうすれば右折車があっても直進車が抜けていきますから、今のような異常な渋滞が起こらずに、渋滞による異常な運転も避けることができるだろうというふうに思いますので、そういう実態を踏まえたですね、危険回避のための対応をぜひやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、ちょっと不安になったんで、この件についても御答弁をいただきましょうかね。じゃ、済みません、答弁を。 96: ◯議長(友廣英司君) 柴田助役。 97: ◯助役(柴田利行君)〔登壇〕 それじゃ、今の道路の改良の件でお答えしたいと思います。私も地元でこの窮状は十分認識し、また改善を強く要望するところでございますが、今、基本的には右折禁止をすればというのを基本的ということで答弁しましたが、現状において道路交差点の改良ができない場合は、まずは基本的には右折が大事だろうということで申し述べたわけですけれども、ここを右折禁止にしますと、保育所に行く人たちの不便が、これはもう現実的にやれないだろうという気がいたします。いずれにしても道路改造が根本的な解決の早道だろうという気がします。しかし相手がございますので、地権者の考え方もございますので、ここで買収しますとか改造しますとか言い切れないもんですから、基本的にはそこに持っております。道路構造から見た改善が最大の解決策だろうというふうに思っていますので、地権者と十分協議しながら進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 98: ◯議長(友廣英司君) 22番、村山正美議員。 99: ◯22番(村山正美君)〔起立〕 道路問題については、私自身が話した、訴えたような状況を踏まえて、そういう方向での改善ということでございますので、そういう方向でお願いしていきたいと思いますが、地権者との問題も当然ありますけれども、もしだめな場合でもですね、状況を十分踏まえれば、今のような事態は少なくとも改善される方向もですね、私自身はあるのではないかというふうに思っておりますので、いずれにしろ状況をですね、よく認識なさって進めていただきたいというふうに思います。  それでは、施政方針についての再質問に入らせていただきます。  まず、生活保護の問題です。まず御回答で、「困窮者への福祉の面での対応については、日ごろから配慮しているところであります。同時に、生活保護の申請の手続には、国の指導等に合わせ、適切かつ適法に執行しているところであります」。その後、さまざまずっと言われて、こんなことはこんな場所でわざわざ答弁してもらわんでもわかり切ったことでございます。「相談に当たり、相談者の立場をしっかり受けとめ、懇切丁寧に詳しく説明することは当然のことだと考えております。したがって、説明に当たり、言葉のやりとりや表現の仕方など工夫し、食い違いなどが生じないよう十分配慮し、生活保護制度の適正な運用と対応に努めてまいりたいと考えます」。貸し付けの問題はもう結構ですけど、こんなふうに言われていますが、私が紹介した事例というのは、現実に役所に来られてそういう対応をされて困り果てて、困った人のお世話をしておられる「生活と健康を守る会」があるということを知ってですね、御相談に行かれてですね、そしてそれをお聞きして、現実に役所に足を運ばれて、そしたら申請用紙が渡され、認定がされた人たちばかりなんですよ。  そういう事例を起こしたという反省がね、全くないんですよ。福祉部長のですね、あるいは担当課長の自己弁護でしかない答弁だと思うんですね。そんな辛い思いをさせられた市民の立場、心、このことを考えられたらですね、今後こういう事態が起こらない、起こしたことは申しわけなかった、起こさないようにするというお言葉が当然入らなければならないと思うんですけどね。そういうものがなしに、あたかも適法どおりやっていると、親切丁寧にしっかり説明しているんだと、こんなことの答弁しか出てこないようではね、私は今後も同じような事態が生まれるし、そういう中では市民が本当に市政を信頼するような事態が生まれてこないのではないかなというふうに思います。そういう点で、そういう事態を起こしたことに対する認識、そして反省、謝罪、これがまずあるのが市民に信頼される行政づくりの根底に座っていくんじゃないかなと。これは別に保護だけの問題じゃありません。  それから、2番目に職員の皆さん方と一体となってという問題です。今の異常な公務員攻撃のもとで、人事院勧告に基づいて処遇が次々に改悪される、そして自分自身が担当する業務に対しても、国の制度の改悪で市民に説明すること自体がもう辛いというような状況が生まれてきている、こういう中で、これだけが理由かどうかは知りませんが、定年を待たずに勧奨でおやめになられる方々が次から次へと生まれてきている状態ですね。  そういう中で、いかに職員が全体の奉仕者としてみずから考え、市民のための市政をという認識をつくっていくために、私は職員互助会についても、すべての職員が参加した中で、市政の現状、福祉を縮めている、負担をふやしている、そういう今の市政の現状を十分踏まえて、互助会のあり方が適切なのか、このことを論議することで、全体の奉仕者として物を考えていく職員が、またそういう方向に大きく職員が前進してくれるだろうし、そういう職員だというふうに思っているからこそですね、予算の審査の中でも一般質問でも、互助会のあり方について問題を提起し、そして職員全部が参加してということをね、要求してきたんですよね。  ところが、それがなかなか実行されないから、昨年の9月議会で再度この問題を取り上げました。その中で、「財政事情も非常に厳しい中で、職員はこのままでいいのかと、これは非常にありがたい御指摘だというふうに受けとめておりますので、ぜひみんなで考える機会をつくっていきたいというふうに思っていますし、厳しい査定をしていきたいというふうに思っております」、こういうふうに答えられたんですね。そういう場をつくるとおっしゃったから私は期待しとったらですね、結局やられたのは厳しい査定だけで、私が聞く範囲では、本当に職場で今の互助会のあり方について論議がされたというふうには聞こえてきません。  18年度の予算の説明書の243ページにですね、給与表明細書がついて、243ページが特別職のですね。前年度と本年度の比較の欄を見ますと、「長等」ですね、市長等、この欄では、合計では8万円増になっていますね。支給額がふえたということになっているんですね。245ページでは、職員の1人当たりの状況というのがあります。平成17年の1月1日現在と平成18年の1月1日現在の対比では、マイナス670円。こういうのが説明書の中にある。長等がもらうのがふえて、職員の方が減る。こんな行為が行われていって、一方では大きく賃金が減少する。互助会も権力的に切られる。  こんなことで本当に職員が市長の求めに応じて一体になるという関係が生まれるんでしょうかね。こういう手法自体が、やっぱり先ほど言ったように、「市長は私たちを見てくれていない」とか「400人でも1人に勝てない」とか、こういうような職員の声になっているんじゃないかなと思うんですね。そういう対職員の関係のあり方というのを、やっぱり根本的に改めていく必要が、本当に市長自身が全体の奉仕者として市職員が一体になって頑張ってくれる、そういう思いがあるなら、こういうやり方自体を改めていく、手法自体を改めていく必要があるのではないかなというふうに思います。  施政方針の3点目の財政の問題ですが、まず、施政方針の中でうたわれています「公債費の減少に努める」という部分は、私は期待し過ぎたんだと思うんですが、もともと春日市の借金の多くが、国自身が誘導していったんですね。こういう部分が多いから、何らかのを見つけ出されて、この部分は返さんでよくなったような、そういうものを見つけ出されて公債費の削減が実行されるのかというふうに期待しておったんですが、そういうことじゃなくて、起債をできるだけ起こさずに38億も払い続けていって減っていくから減るんだという、そういう話で、残念ながら期待外れだったんですけどね。  今回こういう質問をしたのはですね、先ほども言いましたように、市長就任当時から見れば大きく起債残高は減少して、18年度末の見込みで531億6,320万円ということです。そのうちの交付税措置額は、交付税対象額が436億6,779万6,000円でございます。そして、それをもとにして交付税措置、交付税として算入される額が280億2,792万9,000円ということになっています。そうすると、531億から280億を引きますと、251億ぐらいありますよね。年間予算と比べてですね、直接的に返済の原資をつくらなければならない、そういう起債の残というのは、予算よりも小さくなってきていますよね。そういう中で、今までどおりのように市民の皆さん方に辛抱していただく、さらに公共料金や税などの負担を、こういうことをやりながら繰上償還も引き続きやるということ自体がどうなのかということを考える時に来ているんじゃないかというのが、質問を行った原因ですね。  先日可決しました17年度一般会計補正予算(第5号)ですが、この第5号でもですね、繰上償還が行われている。元金が3,536万、そうすると繰上償還に伴う利率16万3,000円が計上されている。この財源の一部になったのかどうかは知りませんが、この補正の5号で、歳入の方でゴルフ場利用税交付税が補正額1,155万7,000円が計上されています。補正前の額は413万8,000円です。これは17年度の当初予算の額ですね。18年度の当初予算では、ゴルフ場利用税交付税はですね、369万6,000円しか組んでいないんですよね。当初予算が編成される時期より早い時期にですね、このゴルフ場利用税交付税はですね、10月で既に941万、調定済み、収入済みなんですね。12月には1,285万6,000円、もう収入済みなんですよ。  こういう一連の経過から見るとね、確かに財政が厳しいことはもちろんそのとおりですが、異常に歳入をおくらせる、予算上、金がないという部分をより大きく見せる、そして年度末にそういうものを財源にして繰上償還をやるというふうな財政運営までされているのではないかなと思わざるを得ないような予算編成ですよ。現実に、さっき助役がうなずいておられたから知っておったんだろうと思うんですね。10月にもう既にね、当初予算の倍以上の収入済みになって、12月にはさらに3倍の収入済みになっているのに、そのお金を予算計上しなかったという事実は、知っておられるというふうにしか思えないんですね。  そういう点も含めてね、この財政運営のあり方というのを、もうそろそろですね、先ほど言ったように、起債残高が交付税措置額を除けば単年度の総額よりも小さくなっているわけですから、もうここらあたりで財政運営についてもそろそろ展開をですね、変えられる、そういう状況になってきているのではないかなというふうに思っています。そういう点も含めて御回答をお願いします。 100: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 101: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 村山議員の財政運営につきましての再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。  基本的には、今、公債費の縮減を図っていく中で、御指摘のように、交付税措置として考えられるものが大変大きな割合を占めております。議員が御指摘の、私はお考えもあろうかと思いますし、随分またこれは庁内でも協議をさせていただきました。その中で、やっぱりこの国の三位一体の改革で、交付税で措置するとはいうものの、交付税自体がこれからさらにまた見直しをされていくのではないか、現に本年、18年度も、やっぱりかなりの縮減がなされる、そういう見込みでございますものですから、やはり、大変、今厳しい時代ではございますけども、まずそういう借金を少しでも今のうちに返していこうという、そういう考えからですね、恐らく交付税自体が将来的にも見込めないような時代になってきよるんじゃなかろうかというふうな、そういう危機感もありますものですから、そういう意味で、結果としてですね、今回のような措置をとらせていただいたような次第でございます。  その他につきましては、助役なり所管の部長からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 102: ◯議長(友廣英司君) 柴田助役。 103: ◯助役(柴田利行君)〔登壇〕 互助会の対応についてお尋ねでございますので、少し時間をいただきながら説明させていただこうと思います。趣旨に十分お答えできるかどうかはちょっと心配でございますが。  先ほど、私が前回お答えしました、全員で、みんなで考える会をつくったらどうか、つくっていきたいと。それから、厳しい査定をしたいという二つでお答えしたわけでございますが、まずは今回の助成金についての問題でございますが、まず互助会及び職員組合と十分協議しながら、方向としては1対1、いわゆる負担割合を1対1でいこうということを目標とすることは合意できたわけでございます。そこで、この1対1について、それではいつまでこの問題をするかということがございますので、ここで私は互助会長あるいは他事務担当者等の同席をいただきまして、問題の提起をするという意味で、18、19年度の2カ年でどうかと。早期に取り組んでほしいということを求め、提案したところでございます。同時に、互助会事業の内容についても幾つかの改善点を具体的に挙げまして、内容に踏み込んだ問題提起をさせていただいたところでございます。こうした問題提起について、事業計画や予算案の審議が評議員会等でもまれるわけですが、ぜひ職員互助会に対して、この機会に考える機会の場をつくってほしいということで、広く意見を求めてほしい旨を伝えておるところでございます。  このような問題提起が一方的で横暴ではないかという御批判があろうかと思いますが、やっぱりこういう激しい問題提起も一つは考える機会になるというふうに、私自身は思っておるわけでございます。それがいいか悪いかは、それぞれ皆さんの御指摘があろうかと思いますが、今回はやはり、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように、福祉の切り捨て、そういったものが御指摘いただいておりますが、福祉も見直しをやっている時期だということで、この現下の厳しい状況を十分理解してほしいということで、何年もかけて1対1に持っていくというのは当然許せないというような社会背景があるじゃないかということを具体的に申し上げながら、内容のお願いをしたわけです。事業内容についても、いろいろと私自身が持っている内容を、それぞれ、ここはやっぱり互助会としての性格からおかしい部分があるんじゃないかとか、そういうものを具体的に提案させました。  一方、職員組合とのかかわりについてでございますが、当然、福利厚生事業でございますので、職員組合との交渉というものが前提としてあるわけですが、私はこの事業内容についての問題点として、ここでもやはり同じように視点を変えて問題提起させていただいております。といいますのは、まず具体的内容でございますが、一つは、これは互助会として、いわゆる相互扶助の問題は、需要は何なのかという一つの考え方。それから二つ目が、市と互助会、いわゆる個人の負担ですべき事業は何なのか。もう一つは、福利厚生事業として市が全体的な責任を持って補助、助成できるものは何なのかという3点から見直したらどうかということで、組合の方に提議しまして、これもやはり広く考える機会を持ってほしいということで、組合の方とも協議し、また伝えておるわけです。  これは私のメモという形で結構だが、そういうことでぜひ議論してほしいということで、3点を事業内容の見直しをやって、そうすることによって次の1対1が果たしていいのかという議論も、1対1がいいのかどうかというよりも、本当に必要なものは、やっぱり市は公費は堂々とつけることができるわけですから、例えば今言っている相互扶助の慶弔時関係は、例えば退職祝い金を出したりとか、いろいろ批判があります。これは第2給与じゃないかという批判もありますので、こういったところは相互扶助で堂々と、自分たちの負担の分で出せば問題ないわけでございますので、そういった意味で、そういった原点に返ってもう一回見てくれんかということで出しておりますので、やっぱり私は、さっき言いましたように、厳しい査定と考える機会、これは今回つくらせていただいたというふうに思っておるところです。考え方はいろいろありますと思います。  それでもう一点ですが、繰上償還の件ですが、この繰上償還につきましては、最終的に財政調整というのは3月議会でやるわけですが、歳入のすべてにわたって出すべきじゃなかったかということで、欠落していた部分はおわびしたいと思いますが、決して計画的な、隠したりとか、そういうことは決して私どもはやっておりませんし、これは今デフレの時代でございますので、できるだけ、インフレの時代であれば繰上償還は私はすべきじゃないというふうに持論は持っているわけですが、やはりこういうデフレの時代に、低金利のときには、やっぱり繰上償還して経常収支比率を改善するというのは、私は使命だろうと思います。したがいまして、3月の時点で財政調整基金に持っていく方法もあるし、あるいは繰越金で持っていっておいて、翌年の18年度に使う方法もあるわけですが、やはり整理をしたいと。いわゆる繰上償還して経常収支を改善したいというのがねらいでございますので、ぜひそこいらを御理解いただきたいと思います。  それから、公債費の発行の、地方債の発行の件でございますが、これは昔は、やっぱりインフレの時代、これは長期債務することによって、後年の財政負担に耐えるという、体力的には一番いい選択方法だったろうという気がしますが、今考えてみますと、そのツケがようやく今来たわけですが、こういうデフレの時代になって初めて、その成果がまずかったということに今評価されているわけですが、その当時はやはりインフレが相当進んでおりましたので、借金で、また春日市が人口移動の激しい団体でございますので、転入者にも負担を求めるというのを一つの方法として、財政の運営上は必要だったというふうに考えております。したがいまして、今反省するところは、確かに大きくなった財政負担をどうするのかということになりますと、繰上償還してみたりとかいうことに、それを追いかけているということでございますので、もうしばらく繰上償還等はぜひさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。ありがとうございました。 104: ◯議長(友廣英司君) 木下総務部長。 105: ◯総務部長(木下達雄君)〔登壇〕 村山議員の御質問の中で、ちょっと細かいことがございましたけれども、2点お答え申し上げます。  まず1点目は、職員の人件費、職員給与の関係でございますけれども、若干減額になっているということでございますが、これは主な原因は、職員の退職者、それから採用者の関係でございます。これは採用・退職の人件費がかなり異なりますので、その理由が一つと、それから一部職種については指定管理者に移行するために欠員を補充しておりませんので、その関係で、平均的に若干減額になったものでございます。  それからもう一点は、ゴルフ場利用税交付金の件でございますけれども、これは決して財源隠しということではございませんで、実はこの交付金は年に3回交付されまして、8月末、12月末、3月末ということでございます。それで、御指摘の10月には940万歳入があったということについては、そのとおりでございます。これは、それでいわゆる補正の時期がですね、3月末ではなくてもう少し早くできたという御指摘だろうと思いますが、これは実は不確定要素がかなりございましたので、3月まで補正を待っていたという状況でございます。  その理由につきましては、春日原ゴルフ場の施設の規模がですね、17年度から開発によって約半分になるというふうなことでございましたので、利用者が大幅に激減するであろうということで、歳入を約410万計上いたしておりました。18年度につきましては約360万と。こういう予算の計上をいたしておりましたが、実は工事がおくれまして、年度の中途まで現在の施設が維持されまして、途中で工事が入って規模が半分になったということでですね、何といいましょうか、工事の開始時期がずれたということによりまして、見込みがですね、上回ったということでございます。ですから、18年度につきましては、これはもう工事に入っておりますので、規模が縮小されましたのでですね、同じような額が上がるということはちょっと考えられないということでございます。  いずれにしても、こういった補正の時期、それから御指摘の財政運営につきましては、今後、御指摘のとおり適正に行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 106: ◯議長(友廣英司君) 川上健康福祉部長。 107: ◯健康福祉部長(川上鉄夫君)〔登壇〕 村山議員の再質問の関係で、生活保護者の対応についてお尋ねがございました。その分で、村山議員の挙げられたケースについてはですね、私もそのとき、ちょうど帰ってきたときに、同伴者の方からそういうふうなお話があるというふうなことで、私も対応させていただきました。そのときはどういった状況か十分わかりませんでしたけれども、後日きちっと聞きますと、御本人に関しては、きちっと説明する中でですね、対応しておるという状況が私は確認をいたしました。それで、そういうふうな状況があったにしろ、市長答弁の中にもありましたけれども、やはりもろもろの状況、厳しい状況の中で相談にお見えになりますので、そういうふうな食い違いといいますか、そういうふうなことがないようにですね、今後もしていきたいというふうに思います。  以上でございます。                 (「起こしたということについては、わびの一言もないんですか」と発言する者あり)  おわびということですけれども、今言いましたように、そのケースに関して私が理解している分はですね、対象者の方に対してはきちっと御説明をして、そして対象者の方に対して、「わかりました」ということで、そういうふうに理解されて、「じゃ、また次」ということになっておるというふうに聞いていますので、そのケースに関して、私の方がですね、何か間違っておったということじゃないというふうに私は理解をしております。  以上でございます。 108: ◯議長(友廣英司君) 22番、村山正美議員。 109: ◯22番(村山正美君)〔起立〕 22番、村山です。施政方針について再々質問を行います。  生活保護の関係で、今のお答えは、何ら違法な、不適切な行為はしていないということですね。私は1点だけ言ったわけじゃない。何件もあるよと言って質問に入っているわけですから。そういう答弁なんですね。いえいえ。それで、肩身の狭い思い、苦しい思い、情けない思いを市民にかけたことはないと、胸を張って言われるのか、もう一度お答えください。そう言うならば、再度、貸付金が急激に減った要因、依然、このもと制度そのものがですね、申請に来られたときに認定までの原則14日の間の生活費、これを何とかしなけりゃということで、市が原資を社協に預けてしたんでしょう。そういうのが現実に、先ほど言ったように5,000円しかないのに1カ月ぐらいかかるという話で、社協の貸し付けそのものも紹介なさらない、こういうようなことで本当にいいのか。このこともですね、再度答えてもらわなきゃならんというふうに思います。  それから、財政運営ですが、意図的に隠したものではないということではございますが、しかし同時に、繰越金が前年度決算によって発生しているのにね、年度末まで放置されて、年度末の予算で歳入に上げられる、こういうやつもあるわけですよね。だから、そういう意味で、先ほど言ったように、これだけ確かに市の財政が厳しくなってきている、これはわかるけれども、市民の皆さん方に辛抱していただく、それに負担をしていただく、こういう流れのあり方自体を考えなけりゃですね、例えばごみだって、また金が足らんごとなったけん袋を上げましょうという、そして市費からの負担を減らしましょうというような、そういう行政にどんどんなっていくんだろうと思うんですよね。  やっぱり、先ほど言ったように、ここまで減少させてこられた努力は高く評価しますけれどもね、そして助役が回答なさいましたように、インフレの時期は借りて、それの方が特だったと。しかし、あの時代でもですよ、急速に膨らんでいった過程というのは、国がもう補助金をつける財政的負担がない、し切らない、だから補助率を減らす、補助率を減らす分を起債を許可する、こういう手法をやってきたり、あるいは補助は残すけれども、起債でやった方が将来の交付税措置になって、補助をもらうよりもっと有利だというようなことを含めてね、必要以上の大型化などを含めた公共事業を地方自治体に促進させていった、この中で春日市の借金が膨れ上がったわけですからね。だったら当然、国がですよ、「補助をもうし切らんけん、とりあえず交付税で面倒を見るから、とりあえず借金しとき、交付税で責任持ってやるけん」と言ったんやから、国に責任を果たさせるのが市長の仕事やないですか。そういう考えを、やっぱり持つべきだろうというふうに思います。  ましてや、助役も言われたように、地方自治体の運営というのは家庭の財政運営と違います。例えば先に欲しいものを買って支払いのために辛抱する、こういう手法をとろうが、辛抱して何年後かにですね、家を買う、車を買う、こういったことをやっても、節約をする人と受益を受ける人というのは、家庭の運営では確かに節約も受益も同一の人々が受けるわけですから、矛盾はないわけですね。しかし、今、春日市にお住まいで税金を納められて、その方々に対して、福祉を削り、負担を求め、そして繰上償還をしていく、そしてやっと財政運営上の力がついてですね、市民サービスが前進していく時代に、今の方々はおられなくなる可能性もあるわけですから、やっぱりその年度の収入はその年度に市民に返すという、この大原則も地方自治の運営上の大事な点ですから、そういう点もやっぱり考えて財政運営に当たるべきではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 110: ◯議長(友廣英司君) 柴田助役。 111: ◯助役(柴田利行君)〔登壇〕 公債費の関係でございますが、新住民とのかかわりで、現在の人に反対給付を、サービスを全額すべきじゃないかというようなことでしょうけども、やはり最終的に、その当時買った新住民の方については負担ということになりましょうが、施設そのもの、いわゆる投資的なものについては、もう既に新住民になられた方もその受益はいただいているということじゃないかと思いますので、私はやはり、財政が好転することによって、これからまた住んでいただく人たちに、入ってきていただいた人についてもサービスがまた戻るんじゃないかなという気がいたします。やはり地方債というのを、繰上償還というのを、やっぱり普通の一般の繰上償還じゃなくて、通常の償還と同じような考えに立ってもいいんじゃないだろうかという気がいたしますが、よろしくお願いいたします。
    112: ◯議長(友廣英司君) 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたします。  川上健康福祉部長。 113: ◯健康福祉部長(川上鉄夫君)〔登壇〕 村山議員の再々質問にお答えいたします。  生活保護の相談時に対して、ほかにもそういうふうなケースがあったのではないかと。それに対するおわびはどうかというふうなお尋ねでございました。私の方、ケースワーカーも、皆さんがいろんな状況で来られる中で一生懸命にやっておるということでは間違いございませんけれども、現実面、そういうふうなことで、そういう対象者の方にですね、非常に御迷惑をおかけしたような状況があるとすれば、非常に残念なことで、この場をかりてですね、おわびを申し上げます。  以上でございます。 114: ◯議長(友廣英司君) 22番、村山正美議員。 115: ◯22番(村山正美君)〔起立〕 22番、村山です。教育行政の再質問に入らせていただきます。  まず、就学援助の問題ですが、格差社会、そして格差の進行という問題が、今、大きな政治に課せられている重要な課題として浮かび上がってきているわけですが、1月3日の新聞では、「市町村から文具代、給食費 就学援助受給4年で4割増」という、こんな大きな見出しで報道されています。文部科学省によると、就学援助の受給者は、04年度が全国で133万7,000人、00年より37%もふえた。全国の受給率、平均では12.8%ですね。大阪27.9%、東京都24.8%と。福岡県は16.7%。こういったものが報道されています。この中でですね、特に突出しているのが東京の足立区で、93年度は15.8%だったのが00年に30%台、04年度には42.5%に達したと。「同区内には、受給率が7割に達した小学校もある。この学校で6年生を担任する男子教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持ってこれない児童に渡すためだ」という、こういうような深刻な事態が報道されています。  これに関してですね、教育社会学の東大教授、苅谷さんはですね、「塾に1カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけふえているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。こうした中で、国は補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に、切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べない」というコメントを発表しておられます。  2月26日の新聞ではですね、共同通信社が全国の小中学校の教員を対象に実施したアンケートでですね、「小中学生にふえる成績階層 家計格差、学力に影響 教員5割が実感」という、こんなショッキングな見出しでですね、「家庭の経済格差拡大の影響が子供の学力に及び、成績の下位層がふえたと考えている教員が5割近くにも上ることが、25日、共同通信社が全国の小中学校教員を対象に実施したアンケートでわかった」ということでですね、経済の格差が広がったと感じるか、「強く感じる」29%、「やや強く感じる」48%、合計約7割ですね。そして、このことがですよ、学力の二極化の原因と思うかということに対して、「強く思う」というのが12%、「やや思う」というのが36%、両方で48%ですね。約5割。  こういう事態がある中で、御存じのとおりですね、扶養控除が削減される、定率減税が縮小される、そういう事態が進行していくわけですから、当然、春日市の認定基準、市民税額2万5,900円、これを据え置いたままにすると、どんどん所得、同じ金額の認定基準の方々が、対象が、所得がどんどんどんどん少ない人しか対象にならなくなっていく。税額が上がっていくわけですからね。こういう事態が生まれるわけですから、柔軟な対応というような、そういうことで済ませることができるのか、また柔軟な対応という表現が、「柔軟な対応を図りたい」と、このこと自体がどの程度のことを指しているのかわかりませんけど、まさに義務教育ですからね、これで家庭の経済力の格差が学力の格差に反映するという事態をですね、ならないように、少しでも補うように、今こそ就学援助の充実、このことが求められるのではないかなと思います。保育所の保育料を変えないから変えないんだという論理、これは義務教育と同一に論じるような話なんですかね。もう一度、就学援助に対しての考え方についてお尋ねしたいと思います。  それから、指定服・制服の問題です。もう時間もあれですから、できるだけ手短にやりたいと思うんですが、この問題の御答弁を聞きながら、実は私、寂しい気持ちになりました。以前の教育長がですね、「この制服は子供たちが学校に対する帰属性を高めるために」、こんな論理を展開されていました。今回、質問の中で、私が言ったのはですね、服装が持つもともとの機能に立って、本当に制服・指定服が必要と考えられますかということをお尋ねしたんですね。こういう設問の仕方を、前教育長との間では使用する気にもなりませんでした。  服装というのはもともとね、今、人類が到達している知識で言えばですよ、アフリカの大地後退で誕生した人類が、世界各地に散らばっていく、そういう過程の中で、他の動物のように、厚い甲羅だとか、あるいは深い毛、羽、こういったもので身を守るすべがない人間が、服をさまざまな形で身につけていく、そして暑いところの方々は直射日光を浴びるより服をまとって風を通す、あるいは外気の方が体温より高いわけですから、そこで皮膚と洋服との間の保温効果ですね、これで異常に高い外気から身を守る、あるいは寒いところであれば当然ですね、できるだけ厚いものを覆って、冷たい空気で体が冷やされる、こういうものを配慮するのがもともとの服装でしょう。  ある新聞に、女性の高校3年生ですが、「何でスカートか」という題で投書が載っておりました。「何で女子はスカートの制服なのかわかりません。猛吹雪のすごくすごく寒い日にスカートって異常ですよね。寒いです。ストッキングをはけばいいって先生は言うけど、それで男子と同じように寒さを防げるわけではありません。特に男の先生にそう言う人が多い。だったら、毎日スカートで生活してよって思います。本当にどうにかしてほしいです」という、この投書が載ったんですけどね、この投書を読んだ新聞の読者がですね、「スカート問題 私の高校では」ということで、また投書があった。「岩手の高校生の『何でスカートか』を読みました。本当にそのとおりだと思います。私は昨年、高校教師を定年で退職しました。在学中、女生徒から『何で私らにスラックスはないの』という声が上がりました。生徒指導部の私も同感で賛成。早速、生徒部で検討しました。男子も含む全校生徒へのアンケートも実施して、生徒自治会に問題提起しました。職員会議で先生方もいろいろ意見がありましたが、真剣に受けとめられ、議論されました。そして、スラックスを併用することで決着したのです。ことしのような厳冬、京都もむっちゃ寒かった。岩手はもっと寒かったでしょうね」、こんな投書が載っているんですけど、まさにここの過程というのは、服装が持つ本来の機能ですね、ここで論議がされたということなんですね。  今、オウムの裁判が進むのか進まんのかというのが連日のようにニュースにもなりますが、ああいうオカルトなどを含めて、そういう宗教がかなり若者をとらえたり、予言だとか占いとかね、こういう非科学的なものが蔓延する、広まるというのは、若者自身に将来の展望がないというところがもちろん大きな背景だと思いますが、やっぱり科学的に物を見る、この習慣が十分、公教育の中で培われていない、養われてきていない、その反映の一つでもあろうかと思うんですね。そういう意味も含めてね、服装がもともと持つ本来の機能から考えて、制服が必要と思いますかという設問なんですが、そういう点で考えていただいて、もう一度御答弁をいただけますか。 116: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 117: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 今、再質問していただきました1点目の就学援助の件につきましては、廣田部長から答弁をさせていただきます。  それから、2点目の服装について村山議員さんの御意見を賜りましたが、今考えておりますことを少しお話しさせていただきたいと思います。  服装だけをもって教育を語ると、私はもう少し広い立場からとらえる必要があるかなと思っております。つまり、どういうことかといったら、教育はきちっと制度上明示されたカリキュラム、つまり、それを見えるカリキュラムと言っておりますが、それから見えない、隠れたカリキュラムという、例えば教室の環境をどうするとか、あるいは人との触れ合いをどうするとか、名簿をどうするとか、そういう制度上にきちっと、算数、国語、理科、社会、体育、道徳、そういうのは一つの見えるカリキュラムと言われております。そして隠されたカリキュラムというのは、それに上がらないたくさんの、いろいろな、もろもろの教育環境があるわけですから、そういう立場から、村山議員さんは隠れたカリキュラムの内容がそれでいいのか、見直しをすべきじゃないかという御指摘をしていただいているなというふうに私は解釈しております。  その中で特に、非常に僣越でございますが、結局、環境は人をつくると。すると、どういう環境を学校の中に用意してやるのかというのが非常に重要なことだと思います。その中の一つに人的環境、教える先生はどうかと。やはり、それは教育に物すごい影響を与える環境。それからもう一つは、勉強する空間がいいかという物的な環境。3番目に、今お話ししました内容の、学習材にかかわる環境。その中が二つありまして、見えるカリキュラムと隠されたカリキュラムということです。  そういう中で、校則が、非常に児童生徒が荒れた当時、まず頭髪の問題が校則の最初の見直しのスタートでございました。そして、頭髪がその当時、丸刈りということで、非常にいろいろな問題がありまして、その当時、初等教育課の課長が文部省に集めて、全国都道府県課長の中で見直しをしなさいと、国として挙がったわけでございます。その見直しの観点が、一つは絶対守るべきもの、努力目標と言うべきもの、児童生徒の自主性に任せてよいもの、この三つの立場から校則の見直しがあり、その中に頭髪の問題とか校則の問題が挙げられたわけでございます。  そこで、北九州の例を、申しわけありませんが、北九州市の某中学校では、数年前に制服を廃止したと。もう自由にしようと。ところが数年して、来年度からまた戻ったと。やっぱり生徒指導上の問題が非常に山積したということであります。  これを裏返しますと、教育は普通、文化というふうな形から入り、剣道やら「型から入り型から抜ける」と言われますが、非常に、やっぱりそういう環境、服装というのはやはり見逃しにできない教育環境を持っているということで受けとめております。しかしながら、今の現状の中でですね、やはり生徒の発達段階もあろうかと思います。例えば幼稚園に入ったときから自由学園とかいう、何でも自由にしていい学校の中で生活してきた子供たちというのは、ある程度コントロール機能、自分を律し、こういうことをしたらいけんな、こういう服を着てきたらちょっと学校生活になじまないなという、そういうコントロール、抑制機能というのが、やはり発達段階上、非常に重要だと思うわけです。そうなったときに、小学校ではどうかと。中学校ではどこでするか。大学は服装は自由でございます。もう一つの大人でございます。  そういうことから、やはり、ただ服装ということを考えているわけじゃなくて、やはり教育環境というのは、環境は人をつくると言っておりますので、やはりこのことは、ただ単にですね、生徒が着たいとか、ただ一部、何か不満があるからという形のみにとどまらず、やっぱり総合的な観点から十分検討して、これで大丈夫と、これでうちの子供はきっと健全に、健やかに育っていくという一つの見通しに立って、何事も進めていかないかんというふうに思っております。  ただ、今御指摘いただいた頭髪問題と同じように、そこのところに視点を当てた貴重な御意見だったというふうには思っておりますが、現時点でそれが可能かどうかという問題と、私が現時点では、やはり制服は、今ここには、答弁の中には言いませんでしたが、やっぱり生徒指導上の問題と、学校に、自分はこの学校の生徒だという帰属意識、そういうものも十分あるのではないかなと思っている次第でございます。  以上でございます。 118: ◯議長(友廣英司君) 廣田学校教育部長。 119: ◯学校教育部長(廣田茂忠君)〔登壇〕 就学援助に対する再質問にお答えさせていただきます。  就学援助につきましては、村山議員さん御指摘のように、また先ほど教育長が回答いたしましたように、義務教育の根幹にかかわって制度化されたものであり、その重要性については十分に踏まえているところでございます。認定基準につきましては、先ほど教育長が回答いたしましたとおり、税制度の推移から近隣市町の動向、あるいは関連生徒の検討状況、確かに義務教育、先ほどの答弁で例で挙げさせていただきました保育所、就学前の違いはございますが、税制についての取り扱いにつきましては、市全体、行政の施策でもございますので、必要な情報の集積、分析に努め、これらを総合的に勘案しながら、柔軟な対応を図りたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 120: ◯議長(友廣英司君) 22番、村山正美議員。 121: ◯22番(村山正美君)〔起立〕 ちょっと数字を使いますので、ちょっと資料を出したいんですが、いいですか。  教育長がお答えになった指定服の問題についてですね、私自体がですよ、必要と考えられますかということをね、服装が持つもともとの機能に立って、本当に必要と考えられますかという質問をしたわけで、いろいろお教えいただきました話では、あたかも私が、今すぐ廃止すべきだということを主張しているかのごとく聞こえるんですよね。先ほど紹介した投書のようにね、スラックスと併用することで生徒自身も参加して納得して、そういうことに切りかえたという学校の先生の例ですよね。これは制服・指定服の廃止じゃないんですよ。将来、妊娠、出産、育児という大事な母体が充実していかなければならない中学生から高校生のこの時代に、本当に寒い中でですね、スカートを強制するという行為が、そういう点からも適切なのだろうかというふうに思います。  それから、しばしば短いスカートで路上であぐらを組む、あるいはホームだとか車内でとか、そういう女子の行為を目にすることがありますが、何でこんな行為が起こるのかということで、親御さんと話してみると、「スカートで体育館で体操座りをするから、下着が見えないように重ね着をする。だから、逆に下着が見えないから安心するということで、人前でスカートをはいたままであぐらをかくこと自体が違和感がなくなっていくんですよ」というふうに言われたんですけどね、そういうことから言ってもね、やっぱり服装の本来の役割、こういったもので一方的にすべて女生徒にスカートを強制するということはどうなのかなという思いを持っています。  現実に、質問通告をしてから、小学校の登校を、幸い学校の真ん前ですから見ていました。圧倒的にやっぱりズボンですね、この時期は女生徒も。それから、社会人になると、おそらく8割ぐらいは、今はもうパンツになるんじゃないですか、ズボン。実際、機能的で活動しやすいし、ということは身の安全も図りやすいということになっているから、こういう状況になっているようなんですね。何で中学あるいは高校、この時期にだけスカートが強制されるのかということは、どう考えても合理的なことじゃないような気がするんですけど、その点をもう一度お答えいただければと思います。  今の就学援助の認定基準、市民税額2万5,900円の17年度の就園で、先ほど渡した、夫が39歳、妻が33歳、子供が9歳、3歳という例で試算してもらったんですが、給与収入で435万、それで給与所得では290万、ここまで対象になりますよね。ところが、この方々が今後同じように変わらないと、給与収入が変わらないとするとですね、18年度の就園の認定基準からいくと、この方の税額は3万4,300円になりますし、19年では3万7,300円、20年には4万。さらに21年にはですね、これは検討段階ですから確定じゃありませんけれどもですね、給与所得控除などを含めて、検討も含まっているようですが、13万5,700円ということで、税額が急速に上がっていくんですね。だから裏返せば、認定基準をそのまま据え置くというのはですね、急激に排除されていく方が次々に生まれていくということなんですよ。もう一枚渡しましたね。逆に、2万5,900円という所得、市民税、所得割額の方々は、給与収入で見ると18年度が421万6,000円から20年には399万6,000円、21年には388万円ということで、どんどんどんどん下がっていくんですよ、2万5,900円を放置しておくとね。  こういう状況だから、やっぱり認定基準をですね、見直していく必要があるし、今の学校現場における、先ほど紹介した幾つかの新聞記事ですね、こういった点からも再度検討を要する問題ではないかなというふうに私は思いますが、お答えをお願いします。 122: ◯議長(友廣英司君) 山本教育長。 123: ◯教育長(山本直俊君)〔登壇〕 村山議員さんの再質問に答えさせていただきます。村山議員は、校則は反対ということで私は解釈して受けとめて回答したわけですが、そうではないということです。今改めて正しく認識したわけでございます。  さて、校則というのをどうとらえるか。校則の中には服装もありますし、だから服装というのは、その学校の教育目標がありますから、その教育目標を達成するため、校長が学校内外における児童生徒の生活全般に関する必要な事項を定めた学校の内規でございます。したがって、そこには保護者の経済的負担の問題とか、あるいは服装の乱れから来る生徒指導上の問題とかいった、そういう学校生活上の内規、ルールとして設けられたものであります。したがいまして、そのルールをした学校が非常に子供の育ちが悪いとかいう事例は、今のところ全くあっておりませんので、反対に、そういう生徒指導上のあれが非常に出てきている現実的な現象を見たときに、服装をですね、スカートを着せることを悪というとらえ方をしていないという、現時点での解釈でございます。したがいまして、それをスカートをはいた生徒が、高校生だと思いますが、はいた生徒が足を広げてしているというのは、それは服装のせいではなくて、その人の道徳観なりマナーをいかに育てるかというのが教育上の大切な目のつけどころではないかなと私は思っております。  以上でございます。 124: ◯議長(友廣英司君) 廣田学校教育部長。 125: ◯学校教育部長(廣田茂忠君)〔登壇〕 就学援助についての再々質問にお答えさせていただきます。  今、村山議員さんの方から資料をいただきましたこの税制の問題、それから近隣市町等の動向などを総合的に勘案しながら、今後、内部の方で検討しながら対応を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 126: ◯議長(友廣英司君) 以上で、今期定例会における一般質問の通告議員の質問はすべて終了いたしました。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  次の会議は3月23日の最終日において、議案の表決となっております。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                ──── ― ──── ― ────                 散会 午後5時20分...