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平成15年第9回定例会(第3日) 名簿 2003-12-11
平成15年第9回定例会(第3日) 本文 2003-12-11

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  1. 春日市議会 2003-12-11
    平成15年第9回定例会(第3日) 本文 2003-12-11


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時00分                ──── ― ──── ― ──── ◯議長(友廣英司君) おはようございます。  定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号のとおりであります。                ──── ― ──── ― ────  ┌─────────┐  │日程第1 一般質問│  └─────────┘ 2: ◯議長(友廣英司君) 日程第1、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付しております一般質問通告一覧表のとおりに、12名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。  3番、古川詳翁議員。  なお、古川議員は時間制にて質問をいたします。 3: ◯3番(古川詳翁君)〔登壇〕 おはようございます。3番、会派みらいの古川詳翁でございます。  私は、「地域自治組織」の育成について質問をいたします。  首相の諮問機関である地方制度調査会の27回目の答申、今回の答申ですが、これでは、「今後の地方自治制度のあり方」という名をつけ、明治以来の地方制度を再検討しております。地方分権改革の基礎は市町村の自立にあるとの立場を鮮明にし、1、市町村の規模と能力を高めるため、小規模町村を減らす合併の促進。2、市町村の自立で必要になる都道府県の合併と道州制の検討を打ち出しております。現在の合併特例法が失効する2005年3月になっても合併していない、おおむね1万人未満の町村には、知事が合併構想をつくり、合併勧告や合意形成に向けたあっせんをする手法が盛り込んであります。  これらの強い合併施策の反面、大規模化する市町村の中に、一定区域を単位として、住民自身が街づくりなどの地域の仕事を考えて実行する「地域自治組織」の創設が盛り込まれました。これは、明治以来の、ひたすら大きな自治を追求する歴史、すなわち明治維新で、まず戸籍事務をさせるために、江戸時代の自然集落をまとめました。その次は、明治22年の大合併で小学校を基準とした編成をとり、昭和の、戦後の大合併でも、新制中学校を基準にした一層の再編を進めてまいっております。今回の市町村合併は、分権改革という国家目標のために市町村の規模拡大を求めるものでありますが、「地域自治組織」だけは、明治以来失われた小さな自治を取り戻す初の試みと言えます。  この「地域自治組織」について2点お尋ねいたします。  まず1点目は、現在、答申の段階でありますけども、この「地域自治組織」をどのように理解されますか。  次に2点目として、この「地域自治組織」は、どんな自治体でも設置できます。区域の設定や仕事の内容は各市町村が条例で独自に決められます。とすれば、地域コミュニティの活性化や、現在市で検討されております街づくり条例の基本構想との連携などで生かせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    4: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 5: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいまの古川議員の、「地域自治組織」の育成についての御質問にお答えいたします。  まず、「地域自治組織」をどのように理解しているのかとのお尋ねにお答えいたします。  「地域自治組織」という考え方は、地方制度調査会の答申の「基礎自治体のあり方」の中で、一般制度と市町村合併後の「地域自治組織」に関連する多様な方策として触れられています。その内容は、地方分権を推進するために必要な市町村合併により行政規模が大きくなる基礎自治体内において、住民自治を強化する観点や、住民に身近なところで住民に身近な事務を、住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点から、基礎自治体の事務のうち地域共同的な事務等を処理するための組織が「地域自治組織」制度であると述べられています。このように、「地域自治組織」は主として市町村合併後の基礎自治体運営や住民自治の充実を円滑に行うための制度であると理解いたしております。  次に、「地域自治組織」が地域コミュニティの活性化や、現在市で検討している街づくり条例の基本構想との連携などについて生かせるのではないかとのお尋ねについてお答えいたします。  この連携につきましては、先ほどお答えいたしましたように、このたびの答申の趣旨からいたしますと、地域コミュニティ活性化や街づくり条例の基本構想は、答申の主旨とは別の視点からの取り組みであると考えております。議員からのありがたい御提案ではありますが、このように趣旨の違いがありますので、連携させることにつきましては、なかなか難しいと思われます。なお、住民と行政との協働による街づくりにつきましては、議員も御承知のとおり、平成12年度に策定いたしました第4次総合計画の基本的姿勢に示しているとおりでございます。 6: ◯議長(友廣英司君) 3番、古川詳翁議員。 7: ◯3番(古川詳翁君)〔起立〕 3番、古川詳翁です。引き続き質問をさせていただきます。  まず第1点目の、「地域自治組織」についての理解から再度お尋ねいたします。  「地域自治組織」は、回答にありましたように、市町村合併後の基礎自治体運営や、住民自治の充実を円滑に行うための制度であることも、これは間違いありませんが、一方では、合併の有無にかかわらず、基礎的自治体の一般制度として、必要な地域に任意に設置できる制度も検討されております。確かに、当面は合併後の市町村のみを対象とされているようです。しかし、いずれは一般制度として認知されると考えてよいのではないでしょうか。  1問目で申し上げましたように、明治以来大きな自治を追求してきた国が、合併の促進という目的があるとはいえ、初めて小さな自治を取り戻す試みと言えるものであります。これは画期的なことです。答申によりますと、「地域自治組織」は、住民からの候補や団体から推薦されたメンバーで成る地域協議会とその長で構成されるようになっております。合併市町村だけではなく、政令指定都市など、どんな自治体でも設置できる。区域の設定方法や名称、仕事の内容は、全国一律ではなく、各市町村が条例で独自に決められる。政府は答申をもとに地方自治法を改正して、「地域自治組織」を制度化するでありましょう。  住民自治の原点に立つ「地域自治組織」を、政府だけでなく春日市も大切に育てる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 8: ◯議長(友廣英司君) 行政管理室長。 9: ◯行政管理室長(妹尾聖徳君)〔登壇〕 古川議員の、「地域自治組織」を、政府だけではなく春日市も大切に育てる必要があるのではないかというお尋ねにお答えをしたいと思います。  12月3日に、議員からの御質問がありました。通告書を受けた私も、この答申を何度も何度も読み返したところですけども、最初に市長が回答いたしましたように、大きな流れとしては、今進められております市町村合併に対する措置というふうなものが大きな流れとして理解をしましたので、最初の市長の答弁になったかと思いますけれども、この答申を読みますと、確かに古川議員がおっしゃっている内容もこの中に含まれておりますし、まず答申の題が「今後の地方自治制度のあり方」というふうなことでございますから、そういう面が中にも十分盛り込まれているというふうに理解をしております。ただ、市長が答弁をいたしました中で、難しい面があるというふうなことを答弁いたしましたけれども、まずこの答申を受けまして、政府の方としましては、議員もおっしゃっているように、いわゆる制度としてですね、国の制度として、改めてこの答申を受けた通達なりを、あるいは法律の改正なりを進めていくだろうと思います。その間にいろんな意見をやりとりしながら、特に市町村とのやりとりをしながら、制度化していくだろうと思いますけども、そういうふうなことについてですね、私どもとしても十分見きわめながら今は対応すべきではないかというふうに考えております。  ただ、今私どもがそういうふうに考えておりますのは、既に先ほど答弁いたしましたけれども、春日市としてもですね、この答申が出るもうずっと前から説明しておりますように、第4次の総合計画の中で、ここに挙げてありますけれども、特に前文の中にありますが、地域においてはコミュニティ組織、NPO等のさまざまな団体による活動が活発に展開されており、地方公共団体はこれらの動きと呼応して、新しい協働の仕組みを構築することが求められていると。この辺については、既に取り組みを十分進めておりますというふうなことがありましたので、そういう回答になりました。よろしくお願いいたします。 10: ◯議長(友廣英司君) 3番、古川詳翁議員。 11: ◯3番(古川詳翁君)〔起立〕 3番、古川詳翁です。  今、御回答ありましたけども、春日市は努力していないとか、そういうことを言っているわけじゃないんですね。いろんな意味でされているし、広い範囲で物を考えておられる。それはもう十分承知をいたしております。しかし、非常にこういう画期的な答申が出たもんですから、これはひとつ参考にできないかと、活用できないかという面でですね、ぜひ研究していただいて、活用できるものならやっていただきたいということを、趣旨を含めて申し上げておきます。  次に質問しますこともちょっとそれに関連しますので、2点目の方の質問を続けます。2点目の方のですね、「地域自治組織」が地域コミュニティの活性化や、現在検討中の街づくり条例との連携についてに関連する部分について、再度お尋ねいたします。  答申にあります「地域自治組織」につきましては、法人格を有しない行政区的なタイプと、法人各を有する特別地方公共団体としてのタイプ、この2通りが出されております。これは御承知のとおりだと思います。前者の行政的なタイプは、基礎的自治体の組織の一部として事務を分掌する。その機関となる地域審議会、これの委員は、公選あるいは住民総会による選出を可能とすることも検討されておるようであります。そして、その財源は、基礎的自治体から直接支出されるということになります。後者の方の特別地方公共団体としてのタイプの方は、基礎的自治体の事務で、法令により処理が義務づけられていないもののうち、「地域自治組織」の区域の中の地域共同的な事務を処理する、こういうもので、その議決機関の構成員は公選とし、執行機関は「地域自治組織」の議決機関の互選または基礎的自治体の長による選任とすることで検討するようであります。その財源は基礎的自治体からの移転財源が原則とされております。そして、「地域自治組織」の具体化権限などにつきましては、基礎的自治体の条例あるいは議会が決めることとされておりまして、法律には詳細を書き込まないというのが総務省の方針だそうです。  いずれにいたしましても、財政はすべて市の負担ですから、軽々にできるものじゃありませんね。費用対効果を十分に検討しないと、軽々に対応できるものではないと思われます。特に春日市は、非常に人員削減といいますか節減といいますか、全国的にトップをいく、そういう状態で、個人個人の仕事に対する負担は、やはりそれは大きいでしょうけども、職員の皆さんのすばらしい努力、能力をもって、それをされております。効果的に進められています。その中でこの制度を取り入れるということは、これは、いわばそういう人件費までかさんでくる話ですから、軽々にできるとは私もさらさら思っておりません。  ただ、春日市に限りませんが、全国的に地域のつながりが極めて薄くなっている現代におきまして、より地域に密着した「地域自治組織」がつくれるならば、地域活性化に大きな効果を得られるかもしれないという期待感を持たせるものがあるような気がいたしております。市長がよく話されておりますように、毎年2万人と言われて、1万6,000人だったですかね、何か言われてますよね。約2万人足らずの人の出入りがある春日市ですから、地域コミュニティを良好に保つことは、これは本当に難しいことだと思います。春日市には、幸いなことに立派な公民館を備えた33個の自治会があります。各自治会はそれぞれ自助努力をされておりまして、その中にはすばらしい成果を上げておられるところも多々あります。この「地域自治組織」の活用次第では、地域に密着していることから、さらに地域コミュニティの活性化に効果を上げ得るものではないかと思うわけであります。また、市民の街づくりの発意から、民意の街づくり研究会の結成、街づくり推進団体の結成等を進めていき、最終的に土地利用の適切化、地区施設の整備の、街づくり実現、特にハード面ですね、を目指す、春日市街づくり条例の基本方針が最近示されましたけども、これについて、地域の自主性を最大限尊重いたしておりますよね、これも。そういう意味で、地域に密着する「地域自治組織」の設置と、相関連させ得るのではないかと、そういう意味で申し上げたわけであります。  以上のことについて、お答えをお願いいたします。 12: ◯議長(友廣英司君) 鬼倉地域生活部長。 13: ◯地域生活部長(鬼倉芳丸君)〔登壇〕 古川議員の、「地域自治組織」の活用次第では、地域に密着していることから、さらに地域コミュニティの活性化の効果が上がるのではないかというお尋ねでございます。  本市におきましては、地域コミュニティの活性化については、昨年度策定いたしましたコミュニティ活性化基本計画に基づきまして、現在実施いたしておるところでございます。したがいまして、「地域自治組織」との関連については、答申が国の方針となった時点で研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。 14: ◯議長(友廣英司君) 3番、古川詳翁議員。 15: ◯3番(古川詳翁君)〔起立〕 3番、古川詳翁です。  今お答えにありました、まだ、何といいますかね、正式化されたわけじゃございませんし、これからもまたいろいろ研究も必要だと思います。ただ、そういう視点を持ってですね、研究をしていただいて、先ほど私も申しましたけども、春日市は総合的に、あるいは地域コミュニティの、いわば劣化といいますか、そういう薄さということについて非常な危機感を持たれて、総合的にいろいろ計画をし、実行されております。そのことは本当に全国でも先進的な考え方だし、そういう実行をされていると私も思っておりますが、さらにこういうものも利用できるかできないかということを十分研究していただいて、また活用できるところがあれば大いに活用していただきたい。言いますように、財源、財政という、全部市の負担ですからね、そういうものは軽々につくれないことはもう重々承知です。ただ、いいものになると思うんですね、いろんな意味で。そういう面を十分に研究していただいて、これから行政に生かしていただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。 16: ◯議長(友廣英司君) 答弁はいいですか。  19番、舩越妙子議員。  なお、舩越妙子議員は、回数制で質問をいたします。 17: ◯19番(舩越妙子君)〔登壇〕 19番、かすが21の舩越妙子でございます。質問の方法は回数制で行います。  通告に従いまして、県道の交通渋滞解消などについてお尋ねをいたします。  春日市は、うれしいことに、一般的には住みよいまちとして評価を受けておりますが、理由として、福岡市に近いという地理的条件と、交通の利便性など、良好な住環境であること、また、高齢者福祉、子育て支援などの施策も進んでいることなどによるものと思われます。春日市総合計画でも、快適で優しいまちを目指して積極的な施策がとられております。かねてからの市民の要望であったコミュニティバスもことしの4月に導入をされ、以来、市民生活の利便性が増し、喜ばれている施策であります。そこで、さらに市民生活を快適にするために、交通体系の課題として、県道にかかわる渋滞解消についてどのように市長が認識をし、どのように解決しようとしているのか、そのお考えをお聞きしたいと存じます。  春日市は、2キロを車で走る間に信号が10個もあるような、交通については大変条件が厳しいまちであることは、だれしも認めるところであります。特に交通渋滞がひどいのが、春日市を南北に走る県道についてであります。通称5号線と呼ばれていますが、県道31号線につきましては、福岡筑紫野線という都市計画道路でありまして、計画決定から既に30年が経過しておりますが、いまだに事業認可がなされておりません。特に井尻六つ角から宝町までの区間は渋滞が慢性化しており、放置状態になっております。数年前、市民から渋滞への苦情を受けて、議会と行政が一緒になって、通勤時間制による車線変更の申し出を福岡県に行った結果、朝7時から9時までの車線変更が実現をいたしました。このことによって、上り車線の渋滞解消が若干緩和されたのは事実であります。しかしながら、抜本的解決ではないため、井尻六つ角から宝町までの間は、朝夕の通勤時間帯の上りは相変わらずの渋滞状況であります。  そこで、六、七年前に計画の話があった高規格道路は、その後どうなっているのかお尋ねします。また、それが実現性が乏しいのであれば、現計画での事業化や県費での拡幅の可能性についてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。また、南北の交通渋滞を解消するためには、長浜太宰府線の拡幅も有効でありますが、こちらも計画決定から30年が経過しております。ミネシゲの前の道路は今年度中に完成する予定と聞いておりますが、アピロスから福岡方面への道路新設の予定についてはどのようになっているのでしょうか。これが実現すれば、県道31号線の渋滞も緩和されるはずです。  次に、東西を走る県道についてであります。那珂川宇美線についてお尋ねをいたします。アピロス前の拡幅工事が終わると、那珂川方面へと、また小倉から宝町までを同時期に施工されるようになったという報告を受けておりますが、那珂川宇美線にかかわって残されている課題として、宝町から福岡の雑餉隈方面に向かう道路の渋滞があります。この間の朝の渋滞は相変わらずで、特に新和陸橋の朝の渋滞はひどい状態であります。その対策についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。この件につきましては、平成10年に議会の交通体系調査特別委員会が現地調査をし、福岡市へ申し入れをし、その時点では難しいという回答が戻ってきたという経緯があります。春日市から福岡方面に向かって陸橋部分の片側2車線化ができると、那珂川宇美線の延長である新和陸橋の渋滞は解消できると思いますが、申し入れをしてから5年たちますが、春日市としてその後、引き続きこの件について要望や協議はしているのでしょうか。那珂川宇美線の拡幅が少しずつ進んでいっておりますが、宝町を過ぎてこの新和陸橋の地点に来ると急に渋滞をしているので、このままにしていると、現在努力をして拡幅をしている意味がなくなるのではないかと思われます。福岡市に要望して数年たち、状況も変化してきておりますので、今後の計画について定期的な協議を福岡市と行っていただきたいと思いますが、どのように対応していくつもりでしょうか。  次に、大野城二丈線にかかわる問題であります。長年の懸案である相生町のあかずの踏切についてでありますが、相生の踏切自体は福岡市に位置しており、行政区が異なりますが、利用する春日市民が急激にふえている現状があります。日の出町区では平成17年度に向けて分区が協議されておりますように、この10年の間で住宅公団や西鉄サンリヤンガーデンなどの高層住宅が立ち並んだ結果、平成6年には日の出町の住民の数は2,600人でしたが、平成15年には5,153人と2倍にもなり、人口が急増しております。このあたりの住民はJR南福岡駅や西鉄雑餉隈駅を利用して通勤・通学しておられる方が多く、相生踏切利用者がかなりふえております。相生踏切で毎朝かなり待たされるので大変困っていると、私にさまざまな苦情が市民から寄せられております。南福岡駅は、上下の列車の通過だけでなく、車両基地にもなっておりますので、その列車の出入りでさらに踏切が遮断される時間が長くなっているのです。市長はこのような状態をどのように認識しておられるのか、行政区が異なるから何もできないと思ってあきらめているのでしょうか。市長の認識をお尋ねをいたします。  例えば拡幅やアンダーの計画決定のほか、歩行者のための踏切脇の地下道の設置など、いろいろ提案があると思いますが、私も現地に出向きまして地理的な立地条件などを調べてみましたが、計画決定や地下道についてはかなり困難そうでありますので、車についての解決はできにくいと感じております。しかし、せめて歩行者が、踏切が遮断されていても通行できるようにしなければならないのではないかと強く思っております。実現可能な線といえば陸橋を設置することではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。  また、JR九州への踏切遮断機の改善などによる遮断時間の短縮などについても、正式に申し入れをして相談をしていただきたいと思います。福岡市やJR九州に言って、困っている春日市民の状態を少しでもよくするために努力すべきではないかと存じますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 18: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 19: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 舩越議員の、県道の交通渋滞解消等についての御質問にお答えいたします。  まず、県道31号線、高規格道路の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。御承知のとおり、地域高規格道路は、平成6年度に整備を進めることの妥当性の候補路線として国の指定を受けております。この計画は主要交差点を立体交差化し、車道を4車線、副道を2車線、全幅35メーターとなり、交通容量の大幅改善を目的とした道路であります。この計画は莫大な事業費が必要であり、交通規制等沿線住民のアクセス制限、地域の分断など課題が多いため見送られた経緯がございます。  次に、現計画の事業化や県費での拡幅の可能性についてのお尋ねにお答えいたします。春日市の県事業は、長浜太宰府線、那珂川宇美線下白水工区、筒井小倉線と、計3カ所の整備を進めております。逼迫した財政状況の中で、費用対効果が高い那珂川宇美線を最重要路線として整備を促進するため、小倉工区の事業認可を本年度中に取得し、早期完成を目指したいと考えております。したがいまして、県道拡幅事業につきましては、平成16年度特定交通安全事業として、春日公園入り口交差点付近の歩道設置事業を県事業として採択を要望していきたいと考えております。  次に、長浜太宰府線の今後の計画についてのお尋ねにお答えいたします。長浜太宰府線は、県道31号線と同様に、南北を縦断する主要幹線道路であることは十分認識しております。しかし、さきに御説明いたしましたように、厳しい財政状況の中、事業効果の高い那珂川宇美線の整備促進を図りたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  次に、那珂川宇美線新和陸橋の渋滞についてどのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。那珂川宇美線は市内を東西に横断する主要幹線道路であります。特に朝夕の新和陸橋交差点付近は、福岡都市圏に通勤・通学する車両が集中し、交通渋滞を来しているため、交通事故が多く発生しております。緊急な道路改良の必要性は十分認識しておるところでございます。  次に、今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。御承知のとおり、平成10年度に交通体系調査特別委員会が、交通渋滞に関する陳情書を福岡市長に提出しておられます。その後、市民からの苦情、市長トーク等で、早期改善の要望が出され、その都度福岡市の方に改善要望をお願いしてまいりましたが、いまだ事業化のめどが立っていないのが実情であります。今後は議会・執行部一体となり、強く要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、県道大野城二丈線、相生町のあかずの踏切の改善について市長はどう認識しているのか、また改善策としての陸橋設置のお尋ねにお答えいたします。相生踏切は、通常の通過列車本数のほか、南福岡駅の車庫への車両の出し入れ等により、慢性的な渋滞を引き起こしていることは十分認識しているところであります。このため、当該道路管理者である福岡市に、渋滞緩和のための道路改良等の改善を相談したところであります。相談の結果、現状の道路は構造上十分交互通行が可能であり、踏切前後の歩道も整備しているため、現在のところ緊急に道路改良の予定はないとの回答でございました。したがいまして、新たな歩行者用陸橋の計画は厳しいものと考えます。  次に、遮断時間の短縮につきましても、JR九州に確認したところ、当該駅の車両基地との併用の特殊性、さらに安全上等の問題もあり、短縮は難しいとの回答をいただいているところであります。しかし、相生町の踏切は今後も交通量がふえ、慢性的な渋滞が続くと考えられますので、福岡市及びJR九州に対し、踏切渋滞緩和への改善策の要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。 20: ◯議長(友廣英司君) 19番、舩越妙子議員。 21: ◯19番(舩越妙子君)〔起立〕 再質問をいたします。  市長は、慢性的な渋滞の状況を私が幾つか挙げた、相生踏切につきましてもすべて十分認識していると、県道31号線についても十分認識をしているということでございます。その十分な認識ということがまず基本でございますけれども、県道の拡幅という問題については、国や県との折衝も含めまして、また膨大な予算を伴うものでもありますし、実現までには相当な時間も要するもので困難であるという認識は、私も当然持っております。ただ、今の回答をいただいた範囲におきましては、県や福岡市と協議をしながら行ってきているけれども、引き続き努力はするが、大体において現状は厳しいという回答であったかと思います。現状の厳しいという状況についてはわかりましたけれども、この現状を踏まえてどうするかという点について、さらにお尋ねをいたします。  まず、県道31号線についてでありますが、平成16年度春日公園入り口交差点付近の歩道設置事業の採択を要望していくということでありますが、これも前から市民の方から苦情が出ていたものであります。これは県に対して文書で正式に要望されるのでしょうか。今までも何回か要望をして不採択になっているという経過があったと思いますが、どのような要望方法をとられるのかお尋ねをいたします。また、この県道31号線については、歩道という点につきましては、宝町のところの陸上自衛隊横の歩道でありますけれども、街路樹がたくさんあり、あちこち電柱があるために、歩行者はもちろんでございますが、自転車利用者にとっても大変危険であるという、そういう状態があります。少しは整備されたようですけれども、やはりでこぼこが大変多く、自転車で行くときに怖いという声を聞きます。ここの危険解消策について、那珂土木事務所への働きかけを行っているのかどうかお尋ねをいたします。  次に、南北の交通網の渋滞解消の手だてについては、県道31号線と長浜太宰府線があるということで、答弁からは、県道31号線をこれから拡幅していくよりも、対事業効果の高い長浜太宰府線の整備促進の方を優先して行いたいというように受け取れましたけれども、そのような理解でよろしいんですかね。それと、あと何年後ぐらいに着手の見込みになるでしょうか。  次に、那珂川宇美線新和陸橋の渋滞についてでありますが、十分認識をしておられて、議会からの陳情以降も福岡市へ改善要望を出されたということです。市民からの苦情や市長トークなどで出ているということですから、やはり相当市民は困っているわけですけれども、何回くらい改善要望を出されたのでしょうか。また、それは口頭で福岡市の方に言ったのか、あるいは文書で市長名で言っているのか、形として残っているのかお尋ねをいたします。  次に、大野城二丈線の相生町の踏切改善についてでありますが、日の出町の分区が今計画をされておりまして、平成17年度に34番目の自治会としてスタートすべく準備が進められております。世帯数が恐らく1,000世帯を超えるだろうということで、アーベインビオや住宅公団が対象になる予定でありますが、この新しくできる予定の自治会としては、ここの相生町の踏切の渋滞問題は大きな課題なのではないかと思われます。福岡市に道路改良の相談をしたところ、現在のところ緊急に道路改良の必要はないという答弁、これについては理由もわかったんですよね。交通渋滞の、わかったんですけれども、言われているところは、例えば道路改良は難しいということなんですね。私がお尋ねしたのは、道路改良は難しいということでございますけれども、特に歩行者が、そこの遮断機がもうあかずの踏切になっておりますので、通れませんから、歩行者用の陸橋をつくってはどうかという質問をしたわけですね。陸橋の計画が厳しいということの理由というふうにはならないと思うんですよね。先ほど言われたのは、道路管理者である福岡市が、現状の道路は構造上、交互通行が可能であり、踏切前後の歩道も整備しているということで、道路の改良の予定はない。これはいいですよね。だけれども、歩道橋をつくらないということにはイコールならないと思うんですね。  私は、やはり踏切横のJRの敷地とかに歩道橋をつくることができればいいというふうに思うわけですが、春日市の市民の多くは困っているので、何もしないで見ているというわけにはいかないのではないかと思うわけです。実現可能な最善の方法ということで歩道橋を、私は1回目のときに提案をしておりますので、もう一度、歩道橋ですね、陸橋を設置することが難しいという理由を再度お尋ねをいたします。ここの踏切は福岡市に位置しておりますので、踏切を渡るJR利用者のほとんどは、ただし、春日市民がやっぱり多いんですよね。歩道橋設置費用の負担がどうするのかとか、そういう問題も発生すると思います。また、歩行者は高齢者も多く、今もエレベーターを設置するということは普通になっておりますので、そういうことも考えられないといけないと思いますし、またスペースの関係がありますから、エレベーターの回りにらせん階段を設置するとかいうような方法とかですね、いろいろあると思うわけですが、このことも含めて、市長名で正式に申し入れをしていただきたいと思います。渋滞解消のために動いていただきたいと切に思っておりますけれども、いかがでしょうか。  多分、福岡市民の方は余り困っていないわけですね。一番困っているのは春日市民という矛盾がございますので、この解決のためには春日市が一生懸命になるしかない。福岡市はもう、春日市が働きかけないと動かない。というのは、やっぱりお金の要ることでもありますし、当然のことではないかと思います。こういう点について質問をいたします。  以上でございます。 22: ◯議長(友廣英司君) 日隈都市整備部長。 23: ◯都市整備部長(日隈敏弘君)〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えいたします。  まず、県道31号線でございます。交差点付近、いわゆる春日公園のところの歩道設置でございます。これにつきましては、福岡県が特定交通安全という形で、ここではいわゆる歩道設置でございます。これを設置するということで、平成16年度、これに要望するというぐあいに私どもの方は確認いたしております。ただ、採択がどうなるかは、これは県の裁量権によるという形でございます。それから、同じく31号線の宝町の付近の自衛隊付近の歩道という形でございます。これにつきましては私どもの方も、あそこにあります街路樹を自衛隊側の方に押し込むという形で、自衛隊と再三再四にわたりまして協議いたしましたけれども、受け入れができなかったという形でございます。したがいまして、この点につきましては、現在福岡県とも協議しまして、私ども春日市の方で、あの街路樹については占用という形を行っておりますので、撤去する方向で今後進めていきたいというぐあいに考えております。  それから、南北道路の長浜太宰府線が優先するのではないかという形でございます。現在、県の街路事業、これにつきましては、県の方針というのは各自治体に1個ずつというのが原則でございます。しかしながら、福岡県におかれましては春日市に特別な配慮、いわゆる筒井小倉線、それから長浜太宰府線、これはミネシゲのところをやっております。それから那珂川宇美線をやっております。私どもの方は、いろんな形がある中で、やっぱり優先的に、重点的にするのが一番いいのじゃないかという県の指導もございました。したがいまして、現在私どもの方は、筒井小倉線は当然でございますけれども、那珂川宇美線に重点施工という形で進めております。その理由と申しますのは、実は、那珂川宇美線に隣接します各地区、約7つほど団体がございましたけれども、そちらの方で、平成4年度におきまして那珂川宇美線建設促進期成会というのを創設いたしまして、こちらの方々は平成4年度から強く福岡県の方に働きかけております。そういうふうな事情もございまして、今年度におきましては、現在、農協のガソリンスタンドから東側と西側に向かいまして2方面に事業認可をとるという、福岡県は格別な配慮を行っております。そういう形で、春日市としましても、市内を東西に結ぶ、しかも幅員が最大25メーターあります那珂川宇美線の整備を重点的に進めていきたい。この方が住民に一番寄与するのではなかろうかというのが私どもの考えでございます。  それから、新和陸橋に対する要望でございます。これは正式な文書でもって私どもは行っておりませんけれども、口頭でもってお願いをいたしております。しかしながら新和陸橋につきましては、ちょうど一番交通が渋滞します那珂川宇美線、春日市と、それから大野城市に挟まれた区間が、福岡市の分はわずかでございます。したがいまして、わずかな区間に広大な行政区域を有します福岡市が、新和陸橋に今すぐ着手するという方向性はなかなか難しいのじゃなかろうかというぐあいに考えております。  それから、相生町の渋滞でございます。陸橋をつくったらどうかという問題、それから困難な理由はどうかという形でございます。これにつきましては、私どもの方は福岡市の方にいろいろお願いしたわけでございますけれども、陸橋をなぜつくらないかという形につきましては、これは福岡市の裁量によるところでございまして、私どもの方が陸橋をつくらない理由を改めて問うというのもいかがなものかとは考えております。また、陸橋につきましては、先ほど舩越議員もおっしゃいましたとおり、利用するのは春日市民で、福岡市は困っていないという形でございます。そのようなところに福岡市が果たしてそれだけの財政を投入してやるかという問題がございます。御承知のとおり、千歳踏切の陸橋、対象はJR九州でございますけれども、御承知のとおり、あそこが実現に至りますまで、来年完成する予定でございますけれども、平成2年に事業認可をとりまして、JR九州ともすったもんだしながら13年にもかかってまだできていないという状況でございます。したがいまして、さらに相生踏切に行きますと、南福岡駅には操車場も持っておるという形もございまして、なかなか難しい問題もあって、福岡市がいい返事をしないというのも当然だろうというぐあいに思っております。  それから、負担金等の問題もございますけれども、これにつきましては、行政区域は越えるという形で、しかもこれがいわゆる公の施設、そういうのではなくて、不特定多数の方が通る道路という形でございますので、これについてはいろんな研究が必要ではなかろうかというぐあいに思っております。  それから、福岡市に対する市長名での申し入れでございますけれども、これは私がお答えする立場にないと思いますので、省略させていただきたいと思います。  以上で終わります。                 (「答弁漏れ。いいですか。春日公園入り口交差点の歩道設置                 事業はどのような要望方法をとられるのかというのが1点。そ                 れと、那珂川宇美線を重点的に進めている、その後のこととし                 て、県道31号線を拡幅するよりも長浜太宰府線を優先するとい                 うことでいいのかと。それは何年後ぐらいに着手の見込みかと                 いうことですね」と発言する者あり)  長浜太宰府線の優先ではなくて、那珂川宇美線の優先でございます。                 (「長浜」と発言する者あり)  長浜太宰府線が優先というぐあいには申しておりません。                 (「その後のことですよ。南北の解決ということで、そのずっ                 と先の話を言っている、私が質問したのは」と発言する者あり)  ああ、那珂川宇美線が終わった後のことでございますか。  今の状況を考えますと、那珂川宇美線の整備というのは、これはまだかなり長期間かかると思います。その長い間に社会情勢はきわめて変化すると思いますので、現段階で那珂川宇美線を優先するという形の回答は控えさせていただきたいと思います。                 (「那珂川宇美線じゃないよ。長浜太宰府線」と発言する者あ                 り)  ああ、長浜太宰府線の優先というのは、今ここではお答えできないと思います。失礼しました。  以上でございます。                 (「どのような要望方法をとられたかと。春日公園入り口のと                 ころの歩道」と発言する者あり)  わかりました。  春日公園につきましては、実はこれにつきましては、出前トークをやった際に、春日区の方から、歩道がなくて非常に危ないというお話がございました。このため私どもの方は早速那珂土木事務所の方に伺いまして、その旨伝えておりました。その時点で、那珂土木事務所の方は、あそこにつきましては以前から単独事業で用地買収を進めております、これを途中でやめるわけにはいかないという形で、国の国庫補助を仰ぐという形で、特定交通安全、いわゆる歩道のないところの両方に歩道を設置する方向の、特定交通安全の補助事業採択を国の方に要望しているという状況でございます。したがいまして、これの採択がどうなるかというのはまだ先の話になろうかと思いますが、明確になるのは、来年度には明確になろうかというぐあいに思っております。  よろしゅうございますでしょうか。以上でございます。 24: ◯議長(友廣英司君) 19番、舩越妙子議員。 25: ◯19番(舩越妙子君)〔起立〕 まず、県道31号線、通称5号線の陸上自衛隊の横の歩道については、樹木を撤去する方法で考えているということでございましたので、早急にこの方の解決もお願いいたしたいと思います。  それと、再々質問でございますが、特に相生踏切について再々質問をいたします。市長名で福岡市の方に要望してほしいということについては、市長に直接お尋ねをしてくれということですので、そういうことも含めて、答弁は市長にお願いをいたします。  まず、陸橋をつくらない理由について、それは福岡市が決めることだからわからないというような答弁でございましたが、第1回目の答弁に対して、福岡市の方に相談をしたということがありましたですね。道路管理者である福岡市に渋滞緩和のための道路改良等の改善を相談したという、相談の結果ということで話があるわけですから、福岡市からこうこうこういうようなことを聞いたということの話ですよね、あくまでも。だから、歩道橋については、じゃ、どうしてできないのかということは、福岡市の方に尋ねていないということですよね。ですから、これから協議していくときに尋ねていただいたらと思います。そういう、やっぱり春日市民が困っているんですから、何とかしないといけないという、その意気込みをですね、やはり春日市が伝えないことにはできないのではないかと思います。  それで、例えば那珂川町と春日市でつくっているような、博多南線交通対策協議会というものがありますけれども、このような形で、例えばですね、福岡市と春日市とJR九州の3者で定期的な協議の場を持つような協議会のようなものをつくって解決していくようなことができないのかどうかということを、お尋ねをしたいと思います。例えば、福岡市に春日市が半分を超える額を支払うと。で、福岡市工事として施工するくらいの積極的な取り組みも含めてですね、やっぱり春日市が積極的に動いていただければと思います。行政区が異なる場合は、隣同士の行政区において協議会を設置するということが一つの解決の例ではないかというふうに思います。  JR九州につきましては、これは普通の民間の企業ですから、ここでどうこう言うものではございませんが、これは私の意見としてなんですけれども、ここの踏切遮断時間が大変長いというのはなぜかというと、車両基地があって、それを格納するのにも踏切を利用しているから長いわけですよね。その特殊性があり、安全性の問題もあるから、踏切時間の短縮が難しいということをJR九州が回答しているということなわけですけれども、やはりこういう踏切遮断時間が長いというのは、JR九州の、私は責任の範疇ではないかと思うわけですよね。利用者の利便性向上のために、特にこの南福岡駅だとかは利用者が多いわけですから、収益が上がっている駅に対して、やはりJR九州が民間の企業として、利用者の困っていることの解消に向けて応分の努力をするべきではないかというふうに思うわけです。それで、JR九州の利用者に対する考え方が、このことだけでなく、JR春日のことも挙げられましたけども、よく理解できないわけですよね。それで、JR九州の責任において、例えば歩道橋の設置をしたり、スペースの提供をしたり、電柱の移転をしたりとかですね、そういう利用者への還元をしてほしいということを強く思うので、市長にもぜひそれをですね、JR九州の方に訴えていただきたいと思います。  もし、歩道橋というものがどうしてもだめということであれば、いろいろ考えましたけれども、JR九州の土地の、西口の方ですね、空き地があるんですよね。そこに長い通路をつくって、県道大野城二丈線につながるような道路をつくって、西口の開設をすればいかがなものかと。これも一つの解決策ではないかと思うんですよ。これはJR九州の敷地内を通ることができるわけですよね。ちょっと具体的なことは私も、専門的なことはわかりませんけれども、そのような可能性も考えられるというようなことで、このようなことも含めて、春日市として正式にですね、JR九州に働きかけていただきたいと思います。
     福岡市やJR九州、春日市3者で、本当に春日市民が困っているということをですね、市長として放置できないという強い意思を持って進めていただきたいということを、市長にぜひ、その意欲を伺いまして、再々質問を終わります。 26: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 27: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 大変難しい、舩越議員からの再々質問でございました。  まず1点目の、福岡市に対する要望につきまして、これは市長名で出したらどうかということでございます。これは検討してみたいというふうに思っております。  それから2点目の、例えば福岡市、春日市、JR九州で、どういう名称になるのか、期成会か促進協議会みたいなものをつくったらどうかと、博多南線のような、そういう御提案でございました。これも一つの案かと思いますけども、例えば博多南線を考えますと、福岡市、大野城市、那珂川町、そして春日市で構成いたしておりますけども、これはあくまでもそれぞれの自治体にとって、利便性というのに一つの共通点があるわけですね。今回の場合、春日市と福岡市では、さっきから舩越議員が御指摘になっていただいているように、福岡市にとってのメリットが果たしてあるのかどうか、私どもが呼びかけた場合に。これに当然応じてきていただければありがたいんですけど、応じるだけの見返りというのか、利便性に結びつくものがあるのかどうかということを考えたときに、軽々にやりますと、これはなかなか、かえって難しい方向になるんじゃなかろうかというような気がいたしております。  私がいつも申し上げているんですけれども、例えば議員間でよく勉強会なんかやっておられますので、福岡市と当該する地域の議員さんあたりと、一つの地域を、行政を超えての勉強会なんかをやっていただければですね、お互いの共通の認識みたいなのが出てくるのかな。そうすれば、福岡市の方からも当然、福岡市に対する何か働きかけがでてくるかもわかりませんし、何か福岡市としてのメリットも見出せるかもわかりませんけど、何かそういったことでもあるとですね、私どもも非常に活動がしやすくなってくるんでございますけど、なかなかよその行政のことについて私どもが、ここに何かをつくってくださいとかつくったらどうですかなんてことはなかなか言えないことで、逆にまた福岡市側から春日市に言われても、なかなか簡単に応じられないという問題がございますのでですね、これはやっぱり議員の皆様方も一緒に取り組ませていただけると、多少光明も差してくるのかなというような気がいたしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。  それともう一点、JRの責任において、利用者に対する還元というお考えです。私もかねてからこの考えを持っておるんですけども、今の法体系とかそういうものからいたしましても、むしろ鉄軌道を優先するというのが、どうも国の流れのような感じがいたしておりまして、ですから例えば、春日原の大牟田線の橋上化の問題にいたしましても、いろんなところで全国的に見て、JRの新駅の設置とか、また駅前の周辺、駅舎の改築なんていうのはほとんどですね、地元自治体が負担するようになっているんです。例えば今度の新幹線の問題でも、筑後市の船小屋の問題がございましたね。これでも、新聞に出ておりますように、ほとんど地元負担なんです。なかなかこれを私どもが言ってもですね、取り合っていただけないという、そういう現状にございますので、そこのところもひとつ御理解をいただきたいなというふうに思っております。  また、トンネルをつくったらどうかという、これも本当に……。                 (「歩道橋。陸橋」と発言する者あり)  最後、トンネルのお話がありませんでしたか、西口の。ああ、歩道橋ですか。                 (「西口」と発言する者あり)  なかなかこれも、私どもが勝手にJRの敷地内にそういったことが可能かどうか、ちょっとこれも難しい問題だと思っておりますが、これからのちょっと時間をかけながらの研究課題にさせていただければというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。 28: ◯議長(友廣英司君) 10番、竹下尚志議員。  なお、竹下尚志議員は回数制で質問いたします。 29: ◯10番(竹下尚志君)〔登壇〕 10番、創政会の竹下です。  質問は簡単でありまして大変申しわけないんですが、通告に従って、休日保育、時間延長保育及び夜間保育等に関する少子化対策保育所整備について、並びに出前トークでの保育園に関する事項の2項目について、回数制で質問をさせていただきます。  少子高齢化社会の到来と言われてかなりたちます。高齢者対策については、介護保険の導入などによりそれなりに措置されておりますが、少子化対策については不十分なように思われます。その一つに保育所の整備の問題があります。市長も先般、15年度施政方針の中で、延長保育・休日保育等について、保育時間の検討や保護者のニーズを踏まえながら保育内容の充実に努めてまいりたいと申されておられます。  初めに、休日保育についてお尋ねをいたします。保育所が休みとなる日曜や休日に、母親も休日とは限りません。むしろ、デパートなど流通サービス業で働く女性が増加しております。日曜、祝日こそ、休みたくても休めないのが現状であります。そうしたことから、子供が産めない、育てられない環境になっていると言っても過言ではないと思います。全国には認可保育所が、平成14年度約2万2,700カ所であり、そのうち休日に子供を預かっているのは約354カ所だそうです。春日市では現在1カ所で休日保育が実施されておりますが、さらに増設はできないのでしょうか。  次に、延長保育についてお尋ねをいたします。現在春日市は、市が補助している保育所ですべてが朝の7時から夜の6時までとなっているのを午後7時まで延長されており、そのうち3カ所の保育所については夜の8時までとなっております。保護者が安心して働ける時間帯になりつつありますが、さらに一歩進めていただくお考えはないでしょうか。現在3カ所あるのを五、六カ所にしていただくとかいうことであります。  次に、夜間保育についてお尋ねをします。認可保育園が午後10時ごろまで夜間保育をすると、国から保育士と調理師の人件費等を年額約220万円程度補助を受けることができるようであります。これは、働く女性がふえ、昼は一般の保育園、夜はベビーホテルなどに預け直す二重保育に頼る人もいる実態を踏まえ、夜間保育を国が奨励することになったことによるものであります。そこで、春日市でも夜間保育について取り組む姿勢をお尋ねいたします。  次に、2項めの質問をさせていただきます。ことし、各地で市長さんが出前トークを実施された中で、保育園に関する要望事項等はありませんでしたでしょうか。また、子育て支援複合施設が4月から運営されますが、運営される中での現在の保育所との関連はどうあるのか、あわせてお尋ねをいたします。 30: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 31: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 竹下議員の、少子化対策保育所整備についての御質問にお答えいたします。  まず、休日保育のお尋ねにお答えいたします。休日保育事業は、本年度から1カ所、あいあい保育園で開始いたしました。4月から11月までの利用者数は延べ10人となっています。当初の予測とは異なり、利用者が少ない状況になっております。そこで、今年度予定いたしております保育ニーズ調査の結果を踏まえ対応していくことにいたしておりますが、現時点では増設よりも、現在実施していますあいあい保育園の休日保育をより利用しやすい制度に見直させていただきたいと考えております。  次に、延長保育についてのお尋ねにお答えいたします。延長保育事業は、市内11の全保育所で実施しております。そのうち1時間延長を8保育所、2時間延長を3保育所で行っております。2時間延長を実施している3保育所における延長保育の利用者数は、今年度実績で1日平均23人となっております。そのうち最大限度の2時間延長保育の利用者は3人であります。延長保育につきましては、利用状況及び今後の保育需要を見定めながら研究していきたいと考えております。  次に、夜間保育についてのお尋ねにお答えいたします。夜間保育につきましては、原則として午後10時まで開所する保育所が都市部において設置されており、平成14年7月現在、全国で55カ所あります。県内では福岡市及び北九州市に1カ所ずつ設置されているところです。春日市におきましても、多様化する就労形態に対応するといった観点から、夜間保育を今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  このような保育サービスを含めた春日市の子育て家庭の支援につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく春日市行動計画を策定いたしますので、この中で十分検討させていただきたいと考えております。  次に、出前トークでの保育園に関する事項についての御質問にお答えいたします。  本年7月1日から10月29日までの間に33地区で出前トークを行いましたが、保育所に関する質問はあっておりません。ただ、しかしながら、昨年の出前トークで、保育所の待機児童を解消し、さらに早朝・夜間・休日保育の実施を求める要望があっております。この点につきましても、今後の研究課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思っております。  また、子育て支援センターの関連につきましては、所管部長よりお答えさせていただきます。 32: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 33: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 竹下議員の質問の中の、いわゆる子育て支援センター、今度、来年の4月にオープンしますけども、その関係をですね、関連、連携についての御質問についてお答えしたいと思います。  須玖の方に今度できます子育て支援センターは複合施設になっておりますので、その中に須玖保育所も入ってまいります。まず、子育て支援センターの一つの機能として、一般の子育てをされているお母さん方、お父さん方のですね、支援ということで、交流事業とかひろば事業、そういう分の、一般的なですね、事業に関しては、同じ施設にありますので、須玖保育所の保育士の協力を得たりとか、児童センターの児童厚生員の協力を得たりということで、今までにないですね、母親の参加、それから子供たちの事業ができるんじゃないかなというふうに期待をしております。それともう一つは、支援センターの中で、特別な支援を必要とする子供たちもおりますので、須玖保育所の方の障害児を担当している保育士とか、そういう専門の方の協力を得ながらですね、相談事業、それから直接のいろんなネットワークに相談をしていくというようなですね、そういう事業を実施していきたいなというふうに考えております。  以上です。 34: ◯議長(友廣英司君) 10番、竹下尚志議員。 35: ◯10番(竹下尚志君)〔起立〕 10番、竹下です。  保育事業は4月から11月まで、利用者数は述べ10人の利用者で、当初の予測とは異なっておりますとのことでした。また、延長保育事業は、3保育所の平均が23人、2時間延長保育の利用者は3人と聞きましたが、本当に利用者が少ないのでしょうか。子供を預けるのに、地域が不便なのか、また料金の問題なのか、いろいろ分析する必要があるような気がします。例えば、お母さんたちが勤めておられる場所が天神地区や博多駅近くの場合は、通勤時間に時間をとられ、子供さんを預ける時間、または幼児を引き取る時間等を決めることができないため、福岡市内の自分の勤め先の近くの保育園に預けているのが現状ではないでしょうか。利用者が少ない原因はわかりませんが、今後とも保育事業を勘案しながら、保護者のニーズに沿うよう努力していただきますようにお願いをいたします。  また、子育て支援複合施設も4月から運営されますが、保育園との交流情報等を密にしながら、安心して子供が育てられる環境づくりができますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 36: ◯議長(友廣英司君) 13番、前田俊雄議員。  なお、前田俊雄議員は時間制で質問をいたします。 37: ◯13番(前田俊雄君)〔登壇〕 13番、公明党の前田俊雄でございます。  通告に従いまして、認可外保育所への支援について、時間制によって市長に質問させていただきます。  ここ10年、社会の変化とそれに伴うライフスタイルの変化によって、保育需要の増加と保育ニーズの多様化が進んできました。もっと言うなら、少子化に伴って子育て支援の要求がより高まってきております。本市当局におきましてもそれに呼応して、延長保育を初め、乳幼児保育、病後児保育等、特別保育に取り組まれ、ファミリーサポートセンターの設置、国の待機児童解消施策も相まっての民間保育所の誘致、来年4月には子育て支援センターの設置に取り組まれるなど、評価されるところでもあります。しかし、十分かというと、まだ不足する事業もあり、今後に期待しているところであります。  こうした背景を踏まえ、より多様な保育ニーズにこたえるため、認可外保育所、無認可保育所とも言われますが、との密なる連携が考えられます。認可外保育所は、これまで認可保育所が対応できない現実のニーズにこたえてこられ、認可外保育所のこれまでに果たしてこられた役割は大きいし、今後もその役割は大きいと考えてもおります。  そこでまず市長に、3点についてお尋ねいたします。1、認可外保育所が果たしている役割についての認識。2、認可外保育所との密なる連携の意義。3、認可外保育所への運営費等助成を含む支援について。以上3点に、お尋ねしますので、明快なお答え、御答弁よろしくお願いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 38: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 39: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 前田議員の、認可外保育所への支援についての御質問にお答えいたします。  初めに、認可外保育所が果たしている役割の認識についてのお尋ねにお答えいたします。児童福祉法では、児童の保育にかける場合には、原則として保育所において保育をしなければならないようになっています。本市の場合、保育所入所希望者が年々急増し、保育所の施設拡充がそれに追いついていない現状であります。認可保育所に入所を希望しながら、受け入れ定数の関係で入所できない場合、また保護者が認可外保育所の特色ある保育方針に賛同された場合、あるいは認可保育所では対応が困難な夜間・休日等の保育が必要な場合には、いわゆる認可外保育所がその役割を担っておられると認識しています。  次に、認可外保育所との密なる連携についてのお尋ねにお答えいたします。一昨年、児童福祉法が改正され、認可外保育施設を設置した場合には、県知事への届け出義務が課せられています。また、市も県と協力しながら認可外保育施設のサービスの内容等について、利用者に情報を提供していくことになっています。今後さらに認可外保育所の実態把握に努め、あわせて保育上必要な情報の提供を行い、よりよい保育が行われるよう連携していきたいと考えています。  最後に、認可外保育所への運営費等助成を含む支援についてのお尋ねにお答えいたします。これまで認可外保育所に対する助成については、平成11年度の少子化対策臨時特例交付金事業において、10園に対して施設整備や備品購入補助金として、総額2,400万円を交付しております。また、昨年度から、職員の健康診断に要する費用に対する助成制度を実施しております。本市では、安全で良質な保育を実施するために、児童福祉施設最低基準等で示されている内容が保障されている認可保育所で保育することを基本に考えていますが、これまで認可外保育所が果たしてきた役割と、さらに今後の保育ニーズを踏まえ、認可・認可外保育所のあり方を整理する中で、運営費等助成を含む支援については検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 40: ◯議長(友廣英司君) 13番、前田俊雄議員。 41: ◯13番(前田俊雄君)〔起立〕 13番、前田でございます。  この議場でですね、保育行政を議論する場合は、前提として児童福祉法が基本になりますので、それをちょっと確認させていただきたいと思います。  同法には、第1条から第3条において児童福祉の原理が規定されておりますので、ここで確認させていただきます。第1条で「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない」、2項「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」。第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」。第3条「前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならない」と、この規定があります。  それから、保育所への入所については第24条で規定されておりますけど、特に第24条第1項ですね、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」と規定されております。もう一つは、先ほどから認可外保育所とか無認可という保育所がありますけども、これについても定義としまして、児童福祉法第39条に規定する業務を目的とする施設であって、同法第35条第4項の規定による知事の認可を受けていない施設とされております。  以上の前提で、これから本題に入らせていただきます。  御答弁いただいている内容については、全く異論ございません。ただ、私自身もいろんな形で、ここ5年ぐらいですけど、いろんな形で、認可外保育所の方々とのかかわり合いとかいう中で、会っていろいろお聞きするわけですけど、直接間接的にですね、認可外保育所に入所されている方々の理由をですね、整理させていただきますと、まず一つには、認可保育所で、定員の関係で入所ができない。しかしどうしても、家族が働くために、保育に欠けるために、認可外に入所されている。というのは、家庭の事情によって、希望の認可保育所に、これもまた定員の関係で入所できない。まあ場所を問わなければ入れるんでしょうけども、どうしても家庭の事情で、ある特定したここの保育所といったときに、そこの保育所で定員の関係で入れない、だから認可外に入所されているという場合。で、仕事の都合でですね、先ほどの同僚議員でも時間の問題がありましたけども、保育の時間帯がですね、どうしても認可保育所では対応できないと。確かに延長保育、20時のところ、19時のところ、ありますけども、どうしても仕事の都合で、迎えに行けるのが10時を過ぎるとかいうようなこともあって、それが対応していただけないので、認可外に入所しておりますというケースがあります。それから、そのほかにではですね、その認可外保育所の特色ある保育が気に入っていると。これは少し次元が違うと思うんですけども、ここはスポーツを非常に力を入れてくれていると、だからここに預けましたという方もいらっしゃるでしょうし、それ以外の代表者の方の、本当に保育にかける姿勢に感動して入所したという方もいらっしゃるというふうに聞いております。  その辺のところは別にしましても、先ほどの定員の問題とか、保育の形態によってですね、入れない場合があることについて、少し春日市において検証してみたいと思います。  まず、定員の視点からいきますと、これまで春日市は随分ですね、待機児童が多いということで、あるときは300人だったりとかいうこともありましたけども、市長が一生懸命ですね、民間を誘致いただきまして、随分待機児童も減ってきておりまして、平成15年、ことしですね、10月1日現在でですね、保育所が11カ所あります。定員は1,450人。厚生労働省の方も定員について運用上弾力性を持たせておりますので、実際入所されている方は1,581人。おおむね定員に対して131人、まあトータルとしましてですね、多少ばらつきはありますけど、9%程度の、弾力的にされております。  待機児童としたら、128人いらっしゃいます。私はこれを聞いたときに、かつてお聞きしたときには待機児童が300人とかいうこともありましたので、随分誘致された効果が出てきているのかなと思っております。この待機児童の方のですね、128人がですね、児童の保護者の方がですね、恐らく認可外保育所に入所されるか、勤めたくても勤められなくて、今なお家庭で保育されている場合もあるかわかりません、何らかの方法で保育をされているんだろうと思います。ところで、この待機児童ですけども、平成11年3月5日にですね、厚生労働省の保育課長より文書が出されてですね、待機児童の新定義が示されておりですね、その中で、「保育所に入所ができなかったため保育所以外で保育を受けているが、保育所への入所希望が依然としてある場合には、待機児童としてカウントすること」とあります。  ここでちょっとお尋ねしますけども、待機児童128人にはですね、やむを得ず認可外保育所に入所されている方もいらっしゃると思いますけど、この128人には、認可外保育所に入所されている方も含んでいるのかどうか。  あわせましてですね、もし含んでいるとしてですね、来年4月に須玖保育所が定員100人増の200人にして移転開設されますけども、それによってですね、待機児童は、単純に差し引いて、128引く100で28。若干変動はあるでしょうから、まあ100人未満の2けた台に落ちつくのかどうか、その点どのような御認識をお持ちなのか。  ちょっと今2点挙げましたけど、お答えください。 42: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 43: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 まず、再質問の1点目にお答えしたいと思います。待機児童、今128人、その数字なんですけども、その中に、認可外保育所に通っている児童が、子供たちが入っているかという御質問ですけども、この中には入っております。認可外保育所を利用されていて、いわゆる認定の保育所にですね、入りたいということで申請を出されている方は、この待機児童の中にカウントしております。  それと2点目の、今度須玖保育所の方が90名から200名になって、そのために待機児童の数がどのぐらいになるかという御質問だと思います。これについては非常に難しい問題があります。ここ2年、本市の方では、あいあい保育園、まみい保育園、200名ずつ、400名保育所を誘致してきましたけども、そのたびに、誘致してはやっぱり100人程度の待機児童が出てきているという現状があります。まず、我が国の方も、いわゆる家庭で専業の主婦をされているお母さん方よりも、もう外で働いているお母さん方の方が多いという時代を経て、もうかなりたってまいりますし、こういう時代がまだ進展しておりますので、今回須玖保育所の方が110人ふえたとしても、果たしてそのまま待機児童が2けたになるかという部分の予測については、今までの形としては、新しい保育所ができるとまた新たな保育の需要が出てきたという形態がありますので、その辺の予測については非常に難しいなというふうに認識しております。  以上です。 44: ◯議長(友廣英司君) 13番、前田俊雄議員。 45: ◯13番(前田俊雄君)〔起立〕 13番、前田でございます。  予測しがたいということでしょうけど、過去の経験からして、つくってもつくっても追いつかんというのが現状でしょうから、そうなってきますと、入所したくても入れない、すなわち待機児童という方は残りますので、その受け皿として、やはりこれまでみたいに認可外保育所に入られる方もいらっしゃいますし、またそこにお願い、役割を担っていただかなければならないということはまだ残るというふうに、私は理解いたします。  今度はですね、保育の形態からの視点でですね、ちょっと検証いたしますけども、保育の形態はですね、まず私は、厚生労働省の分け方とは別にですよ、私自身が実態把握する上で区分している仕方なんですけど、まず朝の7時・18時の通常保育と、それから、それの外れます部分ですね、その通常保育と特別保育に私は大きく区分して整理しております。さらに、その特別保育をですね、時間的に見たら、延長保育、それから早朝・深夜ですね、それから休日、それから24時間保育とか、それから特別な場合としまして障害児保育ですとか、それから一時保育ですね、それから病後児保育、まあ病後児保育の場合には病院でしょうから、そうそう簡単にできるものじゃありませんけども、既にですね、春日市にありますので、この点につきましては市民の方から大変喜ばれております。  先ほどの竹下議員の方と若干ダブる部分もあるんですけども、少し整理しますとですね、延長保育につきましては、20時もしくは19時でですね、11園全園がやられておりますし、乳幼児保育につきましても、ほとんどのところ、11カ所中2カ所が生後3カ月で、あと残りは生後51日目から受け入れられております。それから、障害児保育につきましても11園全園が受け入れられております。問題はこの一時保育なんですけど、一時保育につきましては、11園中4園ですね、受け入れられております。  あと、先ほど言いましたような、通常保育の7時・18時より、ちょっと開始をね、開所する、朝7時以前、例えば朝の6時ですとか5時ですとか、そういった部分での早朝保育をやられているところは全くありません。逆に深夜、まあ、いつを深夜と言うのかとまたなってくるでしょうけども、便宜上、例えば延長保育を20時までやりますけど、20時を外れての9時・10時とか、こういったことをとりあえず便宜上深夜としますけども、要するに、今やられている延長保育よりさらに遅い時間というふうにとられてもらっていいわけですけど、この辺はやるところが全くありません。  それから、先ほどもありましたように、休日保育ですね、あいあい保育園1カ所だけでやられておりますけど、私、ここは利用者が少ないというのは、たしか私が知る限り、通常保育において、あいあい保育園に通園されている方に限って、休日の申し込みがあれば受け入れますと。ですから、それ以外の方は受け入れませんということから、やはり少ないんじゃないかなと思っております。そういった限定をしているからだろうと思いますけども、それ以外では全く休日保育というのはやられておりません。  当然、今、最近では24時間保育ということも言われておりますけど、24時間保育というのは24時間預かりますという意味じゃなくてですね、24時間の間に利用しやすい時間を選んで利用してくださいと。ですから、当然のことながら、深夜とか早朝でも入るんでしょうけど、そういったところで24時間保育というのが、一部認可外でも行われているように聞いております。  ここでお尋ねいたしますけど、一時保育についてですね、現在11カ所、先ほどと重複しますけども、11カ所中4カ所となっておりますけど、今後このままいかれるのか、ふやしていかれるのか。  まずこれ1点と、それからもう一点ですね、今後、認可保育所でのですね、早朝保育、深夜保育、また休日保育とか、まあ24時間は少し、ちょっとまだ早いのかわかりませんけど、こういった、今やっていない、私が指摘しております特別保育の部分をですね、認可保育所でもやっていこうかという議論があるのかどうか。  この2点についてお聞かせください。 46: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 47: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 まず、1点目の一時保育。現在4カ所で実施している部分について、ふやしていく考えはないかということで、この分についてはですね、今度新しく建て直しております須玖保育所の方の中でですね、ぜひ一時保育を実施したいということで、国の方に補助の申請を出しておりますので、来年4月からは須玖保育所の方でも一時保育は始めるようになっております。  それと2点目の、保育の形態をですね、現在春日市の方は、今言われたように、7時から18時までの11時間を基本にして、あと7時まで、8時までの延長保育の方を実施しております。今後ですね、今議員の方からお話がありました、早朝とか夜間、それから休日、それから24時間といった部分で、全国的な傾向を見ますと、やはり就労の形態が非常に変わってきておりまして、深夜とか日曜日に勤務をされている方もたくさんおられますので、先ほど市長の方も申しておりました、次世代のですね、育成支援対策推進法というのができまして、その中で、保育サービスを含めたですね、子育て支援の計画を、16年度に本市においても策定をする計画がありますので、その中で議論をですね、していきたいなというふうに思っております。  以上です。 48: ◯議長(友廣英司君) 13番、前田俊雄議員。 49: ◯13番(前田俊雄君)〔起立〕 13番、前田でございます。  来年4月からですね、また一時保育が1カ所ふえるということですので、大変保護者の方もより利用しやすくなるのではなかろうかと思っております。  それから、先ほどの特別保育ですね。特に、まあ言うなら、特々別で言った方がいいのかもわかりませんけど、そこの分については、今後もですね、先ほどの答弁でも、同僚議員にもありましたけど、検討課題ちゅうことですので。しかし、実現にはまだまだ時間がかかるというのが実態じゃないでしょうか。  以上、定数の問題とか、それから保育の形態ですね、ニーズに対しては、まだまだ現在の11カ所の認可保育所ではこたえられない部分がある、まだまだ機関としましてもですね、残るなというふうに思っております。そうしますと当然、そこら辺のところでニーズに対してだれがこたえるかといいますと、認可外保育所が一つの受け皿として出てくるわけですよ。ですから、そういった意味で、先ほどの2点目の、認可外保育所との密なる連携という部分も一つの議論として出てくるのかと思って、挙げております。先ほど、認可外保育所との密なる連携の維持について、先ほどの答弁を否定はしませんし、むしろ歓迎いたします。  私は5年ほど前から、この認可外保育所との連携ということで、いろいろ情報収集したりとか、注目もしてきております。しかし、その5年前でしたけども、所管窓口に言って、そのときはもっと、今以上に待機児童が多かったんです。ですから、待機児童が多くて受け入れられないんだったら、せめて認可外保育所のパンフレットとか住所を書いたやつを窓口に置いたらどうですかという提案をしたんですけども、物の見事に却下されました。それから委員会でも、そういった発言をしますと、委員会でも笑われたりもしておりましたけど、今はないと思いますけど。それからしますとですね、児童福祉法の改正に伴うものとはいえですね、現在、今、所管窓口にはですね、市内の認可外保育所の一覧表が窓口に置いてあります。それから、先ほどの答弁では、情報の提供もやっていきたいと言われています。本当に歓迎するところです。  ただ、きょうの一般質問ではですね、もう少し、もう一歩踏み込んでいただけたらなというところです。むしろ、私が何を言いたかったかと思いますとですね、事例を挙げたほうがわかりやすいのかもわかりませんけども、例え話ですからそのつもりでお聞きしていただきたいんですけども、ある御家庭の事情で、あしたからでも、今まで保育をされていたお母さんが働かなければならないと。その家庭には就学前のお子さんがいらっしゃいまして、お母さんが困り果てて、春日市のこども未来課に駆け込んでこられました。しかし所管では、時期が年度途中で、しかも保育の形態、そのお母さんがお勤めになる時間帯をお聞きしますと、延長保育の20時を超えて22時ですね、夜10時ですけど、の保育が必要であると。だから、定数の意味でも受け入れるところはない、形態でも受け入れるところがないと。とても認可保育所では対応できないと、現実的には認可外保育所しか対応できないと判断された場合ですよ、その所管のですね、職員の、担当者の方の対応としてですね、先ほど言いましたけども、今までになかったことですけども、認可外保育所の一覧をお渡ししてですね、ここに、春日市にはこういった認可外保育所がありますと。御自分の方で連絡をとるなりして当たってみてくださいと。でも当然、お母さんは必死ですから当たると思いますけども、その一覧表を受け取ったときにですね、まだまだ不安は募っていらっしゃるだろうと思います。  もう一つの方法はですね、担当者がですね、春日市と連携をしている、日ごろコミュニケーションもある、心当たりの認可外保育所に連絡をとってあげて、事情を説明し、その認可外保育所に受け入れの仮了承をしていただいたと。その上で、駆け込んでこられたお母さんに、こうこう、ここにある何とかという認可外保育所で受け入れができそうですよと、行かれたらどうでしょうかと、道順はこうですよと説明したときに、その駆け込んだお母さんはどんな気持ちでしょうか。本当に助かったという思い、と思います。  さて、どちらが市民サービスとして質が高いでしょうか。もう、あえて言いませんけども。でも言いますけど。当然のことながら、後の方だと思います。ここがやはり、行政サービスの質、行政の優しさじゃないでしょうか。それもですね、こういったようなサービスができるのも、日常の連携がとれているからこそと私は思います。そういった意味でですね、やはり密なる連携も必要じゃないかなという思いもあります。  ここでは、一点説明ですけども、認可外保育所とのですね、密なる連携を構築するためにですね、もちろん情報提供もいいでしょうけども、定期・不定期は別にしてですね、意見交換会等のですね、場を設置することも必要かと考えますけど、そういったお考えがあるや否や、お聞かせください。 50: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 51: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 まず1点目の、認可外保育所の方との連携を強めていくですね、方向で取り組んでいただきたいというお言葉をいただいたと思います。今、認可外保育所の方も、設置をいたしますと、県の方にもう設置の内容をですね、ちゃんと届け出て、県の方がちゃんと指導をしていくというふうな体制になってきておりまして、市町村の、まずいろんな情報についてですね、市民の方にも認可外の情報をちゃんと提供しながら、逆に認可外の方からもですね、市の方に対していろんな情報を提供していただくという、そういう協力関係をつくっていきなさいというふうな方向で、今動いております。  そういう意味で、例えば先ほど事例を出された緊急一時保育のような場合のときにですね、やはり適切な市民へのアドバイスをやっていくためには、やはり認可保育所の中のサービスだけじゃなくてですね、認可外の保育所が独自でやっている、そういう市民にとっては非常に役に立つサービスをですね、やはり職員の方もちゃんと熟知をした上で、やはり担当とですね、連携をとりながらですね、こういう方がいるからどうにかならんかという部分はですね、やはり別の認可保育所でも認可外でもやはり同じように、そういう職員間のコミュニケーションをとりながら事務処理をやるという部分は大事なことだろうと思います。そういう形で職員の方は今でもやっております。  それと2点目の、認可外保育所との交流。これは今回、私、健康福祉部の中、それからこども未来課の中でも、やはり認可外保育所の方と、保育内容とか保育の理念とか、そういう部分についてもですね、直接顔を見ながら意見交換をしながらですね、知識を深めていこうということで、これはぜひ今後、交流会を開いていきたいというふうに考えております。  以上です。 52: ◯議長(友廣英司君) 13番、前田俊雄議員。
    53: ◯13番(前田俊雄君)〔起立〕 13番、前田でございます。  それでは、そこまで整理して、認識、意識を共有した上でですね、認可外保育所への運営費等の助成を含む支援についてと、本当の核心部分に入っていくわけですけども、答弁としましたら予想どおりの答弁をお聞かせいただいたと思っております。当然、この事業はですね、財政を伴うものですから、きょう発言したから、はい、あしたからという次元ではないと思っております。当然、調査研究、特に春日市の実態、を含めた上で、何ができるかということを十分調査研究が必要だと思います。  ただ、認可外保育所への助成がなぜ必要かという部分について述べさせていただきますけども、まず本市行政における責務としての視点からでございますけども、再質問の冒頭で述べましたけども、児童福祉法第24条第1項においてですね、「市町村は」、途中省略しますけども、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」とあります。この「ならない」をですね、努力規定と見るのか義務規定と見るのかはちょっとまた議論のところがあるのかわかりませんけども、本市においてはですね、保育にかける児童の保護者の申し込みに対し、先ほどからの議論で、保護者のですね、申し込みに対し、現実的に十分お応えできる体制にはございません。だとするならば、その他の適切な保護をしなければならない、することができるような体制もつくっておく必要があろうかと思います。24条第1項の主語は「市町村」、すなわち春日市ですから、これを読みかえますと、春日市がその他の適切な保護をしなければならないというふうに解するところであります。  これまでにおいてですね、本市におきましてですね、この規定をですね、ちょっともとにですね、本市においてですね、保護者の申し込みにこたえ切れなかった場合、その他の適切な保護としてどんなことをされてこられたのか。例えばファミリーサポートセンターもそれに入るのかどうか。一点お聞かせください。 54: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 55: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 ただいまの質問で、保護者からの申し込みに対してですね、こたえられなかった場合、どのような対応をしているかという御質問だと思います。  まず、保育所へ入所したいというですね、保護者の申し込みについては、まず、やっぱり保護者のそういう家庭の事情とかいろんな部分をですね、申し込みの事由を、理由を十分お聞きした上で、緊急的な対応が必要かどうかをですね、まず判断をしております。そして、緊急的な対応が必要な場合はですね、現在のところ11カ所保育所がありますので、そちらの方とのですね、いずれかの保育所で受け入れをですね、行えるような方向で調整をしております。先ほどもおっしゃったように、割とちょっと柔軟に対応できる部分がありますので、緊急受け入れがですね、必要な場合は、今までも11カ所の認定の方の保育所とですね、協議をして受け入れをやっております。ただ、御質問にありますように、入所者全員のですね、希望を、希望どおりやっぱり入れないというのは、やっぱり待機児童を見ていただいたらわかるとおり、対応できていないというのが実情でございます。  あとはもう、先ほども申しましたように、担当窓口の方に、現在は認可外保育所の方のですね、情報も置いておりますし、認可外の運営内容についてもサービス内容についても説明が行える程度のですね、情報は持っておりますので、そういう形で、今の現状としては、やっぱり認可外の保育所の方をですね、紹介をするという形に乗っております。  今後、保育所のですね、増設につきましては、今回須玖保育所の方の定員を90名から110名にしました。それでちょっと状況を見ながらという部分と、あとは全国的にも、認可外保育所の機能をですね、やはりうまく保育業務の中に補完し合うようなですね、制度として取り入れようという自治体もふえておりますので、その辺も含めて研究していきたいなというふうに思っております。  以上です。                 (「須玖保育所は90名を110名ふやして200名にしたんでしょう」                 と発言する者あり)  はい。                 (「須玖保育所は90名を110名にしたと言った。110名ふやした                 んでしょう」と発言する者あり)  ああ、済みません。須玖保育所の今度の4月からの定員は、90名から110名ふやして200名になっております。済みません。 56: ◯議長(友廣英司君) 13番、前田俊雄議員。 57: ◯13番(前田俊雄君)〔起立〕 13番、前田でございます。  これまでもそうでしたし、またこれからも認可外保育所の方に御協力をいただかねばならないということです。なぜこの24条をあえてですね、第1項を挙げたかといいますとですね、本来、本市行政がやるべきことをできない部分を、認可外保育所の方に御協力をいただいて、そして市民のニーズにこたえてきた。これからもより一層密に連携をして、ニーズにこたえていきたいという状況の中で、協力をいただきたい、市民ニーズによりこたえたいと。それに認可外保育所に対して御協力をいただくときに、何も支援しなくていいのかなというのがあるわけです。逆に言えば、これは当然のことながら、設立の立場が違うからでしょうけども、その辺が、十分とは別にしましても、何らかの形で、本市行政として認可外保育所に支援、運営費等の助成も含めてですね、何らかの支援があってもいいんじゃないかなと思っております。今後のですね、生活スタイルの多様化とか産業構造の多様化を考えますと、ますますですね、いろんな、今まで考えられなかったような保育ニーズが多様化するかと思っておりますので、ますますそこら辺の部分、すべてが認可保育所ではなくて、できない部分を小回りをきかせる認可外保育所の方との連携も必要になってきております。  現実問題ですね、実際、そういったような認可外保育所にですね、支援している自治体をいろいろ探してみましたら、とりあえずは14カ所ぐらい見つかりまして、後で資料はお渡しさせていただきますけども、いろいろ形態ですね、認可外ですから、独自にですね、その自治体で認可基準を設けて、これにかなったら助成しますよというところですね。だから独自認証ですね。ただし今度は、あるところに行きますと、対象児童をですね、就学前の児童全部じゃなくて、対象を、3歳未満とか0~2歳にしているところもありますし、それから補助の内容もですね、対象になっているのも、運営費としてそれの部分の何%かの、何割かは別にしましても、補助する部分とですね、運営されている中で給食費だけを補助しましょうとか、現在保育士さんの健康診断の費用を補助してますけども、児童の健康診断の費用、それから給食の牛乳代を補助しましょうとかいうところもあります。それはもう自治体の実情にあわせて、本当に研究されて、助成制度をつくって、要綱を設けて、助成もされております。  当然、本市におきましても本市の事情があるわけですから、何かですね、いろいろ、十分、先ほど検討されると言われているわけですから、ぜひ調査研究もしていただきたいですし、きょう言ってあしたからやれなんてむちゃなことも言っておりませんので、しっかり研究していただいて、本当に春日市独自の、春日市の実態に合った、より市民の保育ニーズに、これから多様化するであろう保育ニーズに、より高い質のサービス、またニーズに対する、おこたえしていくという意味で、そのために認可外保育所との連携を密にし、さらにその連携の仕方を密にするために、何らかの助成を検討していただきたいと思っております。  ただ、認可外保育所、また無認可保育所とも言われますけど、大変、社会的には、ある一部ではマイナスのイメージもあります。それは、恐らく全国に何万でしょう、ある中でのごく一部の方です。それが一部で事件・事故がありますと大きな社会問題となって、すべてが悪いように見られているかもわかりませんけども、私も春日市内にいらっしゃる方全員じゃありませんけども、お話ししますと、すばらしい情熱、哲学を持って、本当に春日市の子供を健やかに育てたい。それが自分の春日市に対する貢献なんだという情熱を持って、本当に真摯に、真剣に、一生懸命取り組まれているところもありますし、むしろそれが多いんだろうと思います。  もともとは、この保育制度、保育所の歴史をですね、歴史的にたどっていきますとですね、歴史は古いんですね。たしか、日本で初めて保育所ができたのが1890年ごろ、民間人によって、新潟にですね、保育所が、日本初ができたというふうに、ちょっと済みません、資料を先ほどから探しているんですよ。と、聞いております。これはもう本当に、まだ国がという意味じゃない、恐らく施設の規模から、その内容からしても、今でいう認可外保育所の範囲内と思うんですけども、そういったことをやられて、それで戦後、昭和22年に児童福祉法というのが制定されて初めて、認可・認可外という言葉が出てきたんじゃないでしょうか。しかし、ルーツはやはり民間人の方が本当に、今でいう認可外と言われるような託児所からスタートしたということ。そういった意味では、日本という国の児童の健全育成に、そういった方々の、本当に、規模による、認可されたかされないかという、興して、本当に情熱を持って児童を健全に育成していこうという、一方の活動があったということを、ぜひ、私自身も今回やる上で学びますし、よもや認可保育所が上で認可外保育所が下なんていう、決して軽んじるようなことがあってはならないし、それぞれにおいて役割をしっかり果たしていらっしゃるということを私は申し添えて、一般質問を終わらせていただきますけども、くれぐれも検討のほどよろしくお願いします。また、途中でチェックの一般質問をさせていただきますことを宣言いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 58: ◯議長(友廣英司君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定いたしております。                ──── ― ──── ― ────                 休憩 午後0時00分                 再開 午後1時00分                ──── ― ──── ― ──── 59: ◯議長(友廣英司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  21番、長能文代議員。  長能文代議員は回数制で質問されます。 60: ◯21番(長能文代君)〔登壇〕 21番、日本共産党の長能文代です。回数制によって質問を行います。  私は、発達障害に対する系統的支援について、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。  つまずきのある子供の支援につきましては、十数年前からたびたび一般質問などで取り上げてまいりました。また、保護者の方たちや熱心なボランティアの方たちの長年にわたる運動とも相まって、1996年にボランティアの方たちによる幼児を対象にした「ことばの相談」が開始されました。こうした取り組みを経て、4年後の2000年には乳幼児療育施設「くれよんクラブ」が開設をされ、乳幼児に対する支援が本格的に開始されました。同じ年に、学童を対象にした「発達相談」も行われております。2001年には、通級による「ことばの教室」が開設され、現在64名の発達障害の児童が通所をしております。私が最初に発達障害で相談を受けたお子さんは、既に学齢期を過ぎ、中学・高校に進まれており、就労支援が必要な年齢に達しておられます。さきに述べた学齢期までの支援策が実現するまでに、既に10年有余の年月を要したわけでございますが、今後は乳幼児期から学校卒業後にわたる系統的な支援が必要な時期に来ていると思います。  まず、文部科学省の方針について述べてみたいと思います。文部科学省は平成13年10月に「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置し、障害種別の枠を超えた、盲・聾・養護学校の在り方と、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症など、小中学校に在籍する児童生徒への対応の2項目を中心に検討を行い、本年3月に、「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告をまとめております。その答申では、今後の特殊教育の在り方についての基本的な考え方として、次のように述べています。「障害のある児童生徒の教育については、能力や可能性を最大限に伸ばし、将来社会的に自立し社会参加することができるよう、その基盤となる『生きる力』を培うために、福祉・医療・労働等との連携を強化し、社会全体のさまざまな機能を活用して、障害のある児童生徒の教育の充実に努める必要がある。また、障害のある子供に対する特別な支援を適切に行うためには、一人一人の自立を目指し、乳幼児期から学校卒業後にわたって、教育・福祉・医療・労働等が一体となって、障害のある子供及びその保護者等に対する相談と支援を行うための一貫した体制を整備することが必要である。このような相談体制を整備するとともに、教育・福祉・医療等の関係者で構成する特別の相談支援チームのような組織をつくり、保護者からの教育発達相談にきめ細かく対応することによって、保護者とはもちろん、教育・福祉・医療等の関係者の間で、子供の障害の状況を正確に把握し、子供の持つ能力や可能性を最大限伸ばしていくためにはどのように接していくのがいいのか、どのような教育や医療・福祉などの支援が必要であり、また可能かといった、特別な支援の内容に関する共通理解が図られることとなる」としております。また、「こうした教育発達相談の記録をファイルするなど継続的に活用し、教育発達相談を積み重ねていくことによって、保護者や子供と関係者の間で相互理解と相互信頼が培われ、乳幼児期から学校卒業後にわたるそれぞれの段階で、その子供に適し、かつ可能な教育や医療・福祉・労働等の具体的な支援の内容が選択されることとなる。障害のある子供一人一人の特別なニーズを把握し、必要な支援を行うため、教育・福祉・医療・労働等が一体となった相談体制を整備し、乳幼児期から学校卒業後にわたって、障害のある子供や保護者に対して相談と支援を行うことが必要である」とまとめております。  春日市においても、こうした体制を整備していく必要があると思います。そのためには、発達障害総合支援センターのような核となる場所が必要ではないでしょうか。今議会には、子育て支援センターにかかわる補正予算が計上されております。事業の内容も明らかにされておりますが、こうした事業とあわせて、発達障害の子供や保護者の方たちの乳幼児期から学校卒業後の自立支援、いわゆる就労支援にわたるまでの系統的な相談、支援の場所を、ぜひとも設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、こうした事業を進めていくためには、教育委員会や健康福祉部などの関係部局の連携が重要になります。現在、春日市では、乳幼児期の対応は健康福祉部が、学童期になると教育委員会が対応するようになっており、その連携は必ずしも十分ではありません。発達障害に対しては、早期発見・早期療育が基本です。4カ月検診や3歳児検診のときに、教育委員会もかかわりながら、教育相談も同時に行うなどの取り組みが重要です。  このことについても文部科学省は、「市町村教育委員会においては、福祉・医療・労働などの関係部局と連携しながら、一体となって、障害のある子供及びその保護者に対して相談や支援を行う体制を整備するとともに、教育委員会や学校、医療機関、児童相談所、保健所等の関係者で構成する特別の相談支援チームのような組織をつくり、健康相談や育児相談等の場において教育相談を同時に開催するなどにより、教育発達相談の機会の充実を図ることが重要である」と言っております。また、「教育相談の体制の充実を図るために、特殊教育について豊かな経験と知識を有する退職教職員等を教育相談者として活用したり、教育相談担当者の研修を充実するとともに、心理学・医学等関係分野の専門家の助言や支援を受けるなどの取り組みに努めることが望ましい。さらに、障害のある幼児が就園している幼稚園や保育所に教育相談者を定期的に派遣する巡回教育相談を行ったり、幼稚園や保育所の職員との合同の職員研修会を開催するなど、関係する機関の職員間の交流を行うことが必要である」ということも強調されております。  春日市においても、こうした関係部局間の連携を深め、統一した取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、通級による指導の問題についてです。小中学校の通常の学級に在籍する、軽度の障害のある児童生徒に対して、特別な場で特別な指導を行う通級による指導については、全国では平成5年から実施をされております。当初は全国で1万2,000人でしたが、平成12年度には2万8,000人となるなど著しく増加をしており、今後も増加することが予想されております。文部科学省が平成14年に実施をした全国の実態調査では、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒の数は約6%の割合で、通常の学級に在籍をしている可能性があるとしております。この数値を当てはめると、春日市でもクラスに2.4人はこうした対象者がいることになります。  春日市では2001年(平成13年)に、通級による「ことばの教室」が開設されておりますけれども、情緒教室の開設はおくれておりますので、注意欠陥多動性障害や学習障害のある児童は、「ことばの教室」に通っているか、症状によっては特殊学級で指導を受けている、もしくは何ら支援を受けないまま放置されていることになります。情緒学級の設置については、「ことばの教室」の設置の要求とあわせ、一般質問等でお願いをしてまいりましたが、当面は「ことばの教室」の設置をしたいということで見送られていた経緯があります。教育委員会によりますと、来年度の設置に向けて、現在、県教育委員会に教職員の配置を要望されており、決定されれば設置の方向であると聞き及んでおります。設置場所はハート館かすがの中に併設される予定だということですが、この場所は「ことばの教室」と適応指導教室だけでも手狭な状況であります。施設の拡張が必要な時期に来ているのではないでしょうか。「ことばの教室」に続いて情緒学級が設置されることは、多くの保護者の方たちの痛切な願いでもあったわけですから、大変歓迎されることではありますが、ハート館かすがに併設をされるのであれば、施設そのものの拡充についても十分に検討していただきたいと思います。  文部科学省は、小中学校における特殊学級や通級の指導の制度を、通常の学級に在籍した上で、必要な時間のみ「(仮称)特別支援教室」の場で特別な指導を受けることを可能とする制度に一本化することも決めております。早晩、現在の制度を抜本的に見直すことになりますので、将来を見据えた計画の策定が求められてまいります。こうしたことも踏まえた対策を構築されるようお願いいたします。  また、文部科学省は、「通級による指導の充実を図るために、小中学校においては学校の教職員全体の理解を得るとともに、通常の学級の担任は通級指導担当教員との連携を密にし、チームティーチングを活用して指導を行うこと、また、非常勤講師や特別非常勤講師、高齢者再任用制度による短時間勤務職員の活用について検討すること」としております。こうした体制の強化を図るとともに、特殊学級担当の教員の研修とあわせて、通常の学級を担当するすべての教員が、障害のある児童生徒と、その教育に関する理解と認識を深める研修などの実施が求められているということも指摘をしておきたいと思います。  あわせてお願いをしたいのは、学習障害に対する教育委員会の取り組みです。現在、公立学校の生徒の約5%が何らかの学習障害を有すると言われております。学習障害とは一般に、全般的な知的発達におくれはないが、読み書き等のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態を指すと言われております。学習障害についてはまだ実態が十分明らかになっておらず、指導方法についても調査研究を行っている段階だと言われておりますが、文部科学省も今後、国立特殊教育総合研究所において専門的な研修を実施していく必要があるとして、今後の重要な課題として取り組んでいくことを決めております。  春日市においては、2000年(平成12年)から、ボランティアの方たちによって「ゆっくり勉強学習会」が行われております。ここでは、学習障害だけでなく、注意欠陥多動性障害や高機能自閉症のお子さんも含めて、個々の発達にあわせた学習や遊びを行い、自分たちが主役になれる場所を提供して発達を促進するという、きめ細かな支援活動が行われております。専門士のスーパーバイズのもとで、ボランティアスタッフの方たちが全くの無報酬で活動に参加をされております。こうした学習障害等の児童生徒の支援策は、これから教育委員会としてぜひとも取り組んでいただきたい重要な課題だと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1問目の質問を終わります。 61: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 62: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 長能議員の、発達障害の系統的支援策についての御質問にお答えいたします。  まず、発達障害総合支援センターのような核となる場所の設置についてのお尋ねにお答えいたします。発達障害のある子供やその保護者に対する相談・支援につきましては、議員がおっしゃるように、乳幼児期から学校卒業後の地域での自立した生活というライフステージにあわせた相談・支援が必要であると考えております。乳幼児期や学齢期については、平成16年4月に開設します子育て支援センターが相談窓口となり、健康課、学校教育課、その他関係機関と連携しながら支援することになります。さらに、学校を卒業した後の日常生活や就労の支援につきましては、今後の課題となります。御質問の発達障害総合支援センターの設置につきましては、その必要性は十分認識しているところでありますが、身体障害者や知的障害者等の生活支援や就労支援とあわせて、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  次に、関係部局間の連携と、統一した取り組みを進めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。現在、福祉・医療・教育・労働などの関係部局である健康課、こども未来課、学校教育課、高齢障害課の担当者による発達支援関係者会議を開催し、障害児(者)等の乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援体制づくりについて研究協議を重ねているところでございます。また、療育訓練施設「くれよんクラブ」では、学校教育課と連携しながら、在園児の保護者を対象とした、就学に向けての学習会を開催しております。さらに、幼稚園や保育所との連携を図るために、職員を対象とした障害児保育や軽度発達障害児等に関する研修会や意見交換会を開催しておりますが、今後も関係部局間のさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。  なお、特別支援教育の充実については、教育長より答弁をいたさせます。 63: ◯議長(友廣英司君) 河鍋教育長。 64: ◯教育長(河鍋好一君)〔登壇〕 学校における特別支援教育の充実についてのお尋ねにお答えいたします。  教育委員会としましては、特別支援教育の充実は教育行政上の最重要課題の一つであります。そのため、本年度から教育研究所において開始いたしました政策研究のテーマを、「特別支援教育のあり方」と定め、現在、現場教職員と行政職員が研究チームを組みながら、実践的な研究を重ねているところであります。この研究経過も踏まえ、今後の特別支援教育の充実を図るために、県教育委員会に対して、情緒学級の新設、小学校「ことばの教室」の増設、加えて中学生を対象とした「ことばの教室」の新設を求める要望書を提出いたしたところであります。  これらの通級教室のうち、情緒学級と小学校「ことばの教室」につきましては、現行施設でありますハート館への配置を予定しております。増設に伴い、施設の拡張も検討すべきではないかとの御指摘でございますが、同館には、あわせて設置しております適応指導教室がございます。同教室は現在、各学校内に適応教室を設置するよう、その展開を図っている関係もあり、生徒数に変動要素がございます。したがいまして、その展開状況を見ながら、当面は現行施設の利用法を工夫することにより対応せざるを得ないと考えております。今後は、議員御指摘のように、学校内における特別支援教室の再編を含め、通級施設のあり方も考慮に入れた総合的支援体制の検討を進めなければならないと考えております。  次に、ADHDやLD児童等に対する支援のあり方についてであります。さきにも述べましたように、学習障害児等に対する支援のあり方につきましては、教育研究所での政策研究の一環と位置づけており、啓発用パンフレットの作成や、事業を通しての効果的な支援のあり方に関する研究事業の開催など、部分的とはいえ、その取り組みは実践的な段階に入りつつあると考えております。今後はボランティア団体や関係機関等との連携をも深め、より効果的な支援が行われるよう、さらに体制を整えていきたいと考えているところであります。 65: ◯議長(友廣英司君) 21番、長能文代議員。 66: ◯21番(長能文代君)〔起立〕 21番、長能文代です。再質問を行います。  発達障害児・者に対する支援として核となるようなセンター、(仮称)発達障害総合支援センターの設置については、その必要性について御理解をいただきました。また、当面は子育て支援センターを中心に、乳幼児期から学齢期までの相談や支援を行っていきたいという御答弁もいただきました。また、発達障害総合支援センターの現実的な設置につきましては、就労支援との設置ともあわせて、今後の研究課題としたいということでございますので、まずは子育て支援センターでの相談や支援体制に十分に取り組んでいただいた上で、この研究課題をいつまでも待つというわけにはいかないと思うんでですね、しながら、ぜひ将来を見据えた計画を進めていただきますようにお願いをいたします。  関係部局間の連携についても、健康福祉部、教育委員会の各担当課を網羅した発達支援関係者会議を開催し、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援体制づくりを進めていきたいという心強い御回答をいただきました。1問目でも申し上げましたように、特に発達障害児に対する支援については、乳幼児期からの早期発見・早期療育というのが大変重要になってまいります。この時点から、教育委員会も含めた関係者会議が開催され、一貫した支援体制がとられるということに大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。「くれよんクラブ」でも就学に向けての学習会を開催し、学校教育課の職員の方も参加をしておられるという御回答をいただきました。この件については、私は昨年の12月議会の一般質問でもこのことを強く要望をしておりましたけれども、それが今実践されているということですので、大変ありがたく思っているところでございます。さらに、このときにも私は要望しておりましたが、幼稚園や保育所の職員を対象に研修会も現在開催されておられるということでございますので、これにつきましては、さらに充実した内容となるように一層の努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望いたしておきます。  健康福祉部関連の御回答の中で、1点だけお尋ねをいたします。先ほど申し上げましたように、私が発達障害児・者の方々の支援について第1回目の質問を行いまして、15年近くが経過しております。その当時は全国的にもこうした障害に対する取り組みは始まったばかりのところが多かったように思います。執行部の御答弁も、近隣市町などを研究していきたいということで、具体的な対応策が示されるところまでには至っていませんでした。しかし、長年の保護者の方たちの熱い思いをしっかり受けとめていただき、担当職員の方たちが先進地に研修をされるなどの努力を惜しまない取り組みをしてこられた結果、今日さまざまな対応がなされるところまで前進をしてきております。機会あるごとにこの問題を提言させていただきました私自身も、本当に感慨深いものがございます。  最初に相談を受けた方は、既に義務教育を終えられ、就職活動に入られる年代に達しておられます。ただいま、就労支援については今後、発達障害総合支援センターとあわせて研究課題としたいという御答弁をいただきましたけれども、就労支援については、もう待ったなしのところに来ておりますので、これにつきましては独自の支援策が必要ではないかというふうに思っております。現在、障害者の方たちに対する職業相談などの就労支援について、福岡市では、中央区にありますハローワークの障害者職業センターで行われております。北九州においても、中間、遠賀、京築も含め、小倉のハローワークで対応されておりますけれども、筑紫・朝倉地区、それから筑後地域も含めます、今度は春日市にありますハローワーク福岡南では、障害者への支援体制がありません。ぜひ、ハローワーク福岡南とも連携、協議をされた上で、ぜひとも障害者職業センターを設置をしていただきたいというふうに思います。春日市単独では無理だと思われますので、これにつきましては、ぜひ筑紫地区のですね、4市1町との共同の設置も含めて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、教育長に再質問を行います。特別支援教室について、教育行政上最重要課題の一つとして、本年度から教育研究所において実践的な研究を進めているという御回答をいただきました。また、再三要望してまいりました情緒学級の新設や、「ことばの教室」の増設についても、県教育委員会に積極的に働きかけをしておられるということでございます。また、ハート館かすがの増設については、適応指導教室を各学校に設置の方向で進めているので、その進行状況を見ながら対応していきたい。今後は学校内における特別支援教室の再編も含め、通級施設のあり方も考慮に入れた総合的な支援体制の検討も行いたいという、大変前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいと思います。  ただ、1点だけちょっとここでお聞きしたいのですが、私の認識ですと、適応指導教室そのものはハート館の中に核として置きながら、各中学校に適応教室をつくっていくということで認識しているんですけれども、各中学校に適応教室を置かれるということですが、具体的にどのような方法でなさるのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それから、あと2点お尋ねしたいんですけれども、1つは、関係部局との連携についてでございます。健康福祉部との連携については、先ほど市長からですね、御答弁がございましたので、教育委員会も同じお考えだとは思いますけれども、教育委員会が積極的にこの発達障害の問題にかかわられるかどうかということは非常に重要なことでございますので、再度教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目は、LD児童に対する、学習障害に対する支援策についてでございます。教育研究所の政策研究の一環として位置づけておられ、実践的な段階に入りつつあるというお答えでした。具体的にはどのように進めておられるのか、再度お聞かせください。  また、先ほど私はボランティア団体の方たちが行っておられます「ゆっくり勉強会」のことを御紹介いたしました。私も見学をさせていただきましたが、本当にすばらしい取り組みをなさっておられます。私は、こういう事業は、本来は教育委員会が企画をされるべきものであろうというふうに思っております。ここでは6つの目標を掲げられております。まず、目的を持って活動すること。時間の流れがわかること。学習の喜びを知ること。仲間で仲よく過ごせること。楽しい活動の場になること。コミュニケーションが十分にできること。こうした目標に基づいて、ボランティアスタッフの方たちが支援活動を続けておられます。こうした団体の方たちとの連携をとっていただくとともに、何らかの形での支援策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 67: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 68: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 1問目の、発達障害の系統的支援策についての再質問にお答えいたします。  障害者の就労支援を行う障害者職業センターの設置についてのお尋ねにお答えいたします。障害者の就労支援につきましては、現在、高齢障害課障害担当において、身体障害・知的障害・精神障害の関係団体、それから春日市社会福祉協議会「福祉ぱれっと館」の授産施設「ゆり工房」の方から参加をいただきながら、就労支援に関する調査研究を定期的に行っております。ハローワークの障害者職業センターや、ことし4月に福岡市で開所しました福岡市障害者就労支援センター、そちらの方の視察研修も行いまして、そういう中でジョブコーチ制度を使ったですね、新しい形態の就労支援が着実に成果を上げているという現状もお聞きしてまいりました。  議員がお尋ねの障害者職業センターの設置につきましては、就労を受け入れる職場の開拓、それから職場での実際の支援活動を行う範囲が、対象地域が広域になります。その関係で、ある程度のですね、数の専門家の設置がやっぱり必要ではないかというふうには考えますので、筑紫地区4市1町によるですね、共同の取り組みが可能かどうか、まずはそこから研究協議をですね、行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 69: ◯議長(友廣英司君) 廣田学校教育部長。 70: ◯学校教育部長(廣田茂忠君)〔登壇〕 長能議員の、発達障害の系統的支援策についての再質問にお答えいたします。  まず1点目が、校内適応指導教室のお尋ねにお答えいたします。現在6中学校の中で3校に、この校内適応指導教室の設置を行っているところでございます。指導者につきましては、教務主任や担任外教員、それから養護教育、さらにはヤングアドバイザーとして大学生のサポーターを入れている状況でございます。  それから2点目の、市長部局との連携、LD児童に対する支援策等についての御質問にお答えいたします。教育委員会といたしましても、現在既に市長部局とともに実施しております発達支援関係者会議や「くれよんクラブ」等を通しての連携はもちろん、来年4月開設予定の子育て支援センターとの連携も積極的に図りながら、乳幼児から学齢期、さらには卒業後にわたるまでの系統的支援の充実に向けて、より一層努めてまいりたいと考えております。  次に、LD児童に対する支援策についての御質問にお答えいたします。お尋ねは、教育研究所での特別支援教育に関する研究内容についてのものであります。教育センターで専門的研修を積んできた教諭、特殊学級の担任、さらには通常学級で特別支援教育が必要な児童の指導に当たっている教員等に行政職員を加え、12名で発足した研究チームは、本年5月のスタート以来、研究協議、専門講師を招いての研修、グループ研修等を実施してまいりました。3学期はこの分野を専門的に研究されている大学関係者を招いての研究事業、一般の教職員等を対象とした講演会、さらには教職員・保護者全員を配付対象とした啓発パンフレットの作成を予定いたしております。  最後に、ボランティア団体に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。御紹介のありました「ゆっくり勉強会」につきましては、これまでも参加者やその保護者の方々の大きな期待とともに、主催者の献身的な努力により着実な成果を上げていると伺っております。教育委員会といたしましても、学校・塾にこのようなきめ細かな指導体制を築くよう努めているところでございますが、一方ではボランティアの方々の協力を仰がなければならない場面もふえてくると考えております。今後、さらにこのような団体との連携も深めながら、広く協力と支援、いわゆる協働関係を築き上げていきたいと考えております。                 (「答弁もれがあります。今ある適応指導教室と、校内の適応                 指導教室の関係」と発言する者あり)  今ある分については、全体の分については校内適応指導教室という形で、ハート館の方で対応をしていただいているところでございますが、学校等によりましては、現在試みといたしまして3校に、先ほど申しました教務主任や担当職員等々についての人員を配置しながら、そこのところで将来的には、ハート館と、校内適応、中学校等についての必要な学校等についての連携も深めていきたいという形で考えております。                 (「ハート館のやつは残るのか、あそこに」と発言する者あり)  今のところに、そのまま。                 (「適応指導教室は、残るのは残るの」と発言する者あり)  はい。                 (「教育長の答弁では、それがトップになっていなくて、全部                 学校に行くように聞こえたから。それでいいっちゃない。ハー                 ト館……。」と発言する者あり)  それは、ハート館の方で、指導的な立場で、各学校等にできた分についてのコーディネーターちゅうか、そういうような形の役割はすると思いますが、将来的には、必要な学校については、各6中学校の方については、校内適応指導教室については設置していきたいという形で考えております。  ようございますでしょうか。 71: ◯議長(友廣英司君) 21番、長能文代議員。 72: ◯21番(長能文代君)〔起立〕 最後に、要望だけですが、お願いしておきたいと思います。  まず、就労支援につきましては、既に福岡市の障害者就労センター、こういうところも見学にも、調査にも行かれまして、定期的な調査研究もなさっておられるということでございますけれども、これはこれで進めていただきながら、この中にやはり軽度発達障害の方たちを含めたですね、就労支援センター、研究ばかりしていてなかなかできないということにならないようにですね。  先ほど申しましたように、最初に相談を受けた方は、もう高校を卒業されている方もあるんですね。一つ例を出しますと、軽度の発達障害でですね、普通学校から、高校も普通の学校に行っておられるんですけれども、いわゆる機能的な自閉症があるために、ゆっくり話せば話せるんですけど、面接試験になりますとしゃべれなくなるわけですね。言っていることにすぐに答えられないものですから、それで全部はねられてしまう。いわゆる学科テストと言うんですか、それはいいんですけれども、面接で全部だめになってしまうということで、ゆっくり話して、こうですよねと言うと、意見を出せるんですけど、特に面接になると緊張しますからね、だめということで、本当に困っておられてですね、今19歳ですか、もう仕事をどうしようかということで、そういう相談も受けて、今のところ、私は今度、福岡の赤坂にありますところを御紹介したんですけれどもね。そういう方たちが、こういう相談をどこに持っていっていいかわからないということもあるわけですね。  そういうことですから私は、核となるようなのを、とにかく乳幼児期から就労も含めたもの全部を、ここに行けば相談が受けられる、じゃ、この問題はここに行きなさい、これはこうですよというようなことをですね、できるところを早くつくってくださいということを申し上げたわけなんですね。それも、もちろん時間がかかるとはおっしゃいまして、これはもう人の手だてだとは思いますけれどもね、それも含めて、ぜひ早急にやっていただきたいと思いますし、特にこの就労につきましてはね、ハローワークさんと連携をされてですね、福岡市にあるようなのを、とりあえずこの4市1町でということでですね、申し入れもしていただければ、早く設置ができるのではないかなと思います。とにかく非常に切実な問題でございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  それから、教育委員会からも今御答弁をいただきましたけれども、適応指導教室につきましては、私が2問目で質問いたしましたように、核となる施設はあそこのハート館の中にありつつ、さらに校内のいわゆる適応教室ですか、こんなのも設けていくという、その意味で人数が、今全部来ていますので減りますよということだろうというふうに認識しているんですが、ハート館にあります適応教室については、やはり中核の施設、いろんな相談も含めてですね、教師の相談も含めて、必要だろうと思いますので、これはこれで充実をさせていきながら、校内の分もそれぞれ設置していく。ただ、学校に行けないけれども、ハート館だったら来られるというお子さんもいらっしゃるわけですね。それも十分見きわめた上で、学校にできたからもうこちらは縮小するということにならないようにですね、機能そのものは充実をさせていただきたいというふうに思います。  また、いわゆる「ゆっくり勉強会」ですね、これにつきましては、こうした団体とも連携をとっていきたいし、協働という関係で協力と支援をしていきたいということでございますので、本当は教育委員会でですね、こういうのをつくっていかれるというのが筋だと思うし、今後やりたいということですのでね、期待はしておきますけれども、週に2回、2つの団体の方でやられているわけですね。そういうことですので、ぜひこれに対する協力と支援につきましてもですね、よろしくお願いをしたいと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。 73: ◯議長(友廣英司君) 15番、吉村敦子議員。  なお、吉村敦子議員は回数制で質問いたします。
    74: ◯15番(吉村敦子君)〔登壇〕 15番、公明党の吉村敦子でございます。  今回、私は、JR春日駅地下道の安全対策について質問させていただきます。  JR春日駅横の踏切は、長年交通渋滞の原因となり、車社会となった現代生活において、踏切の遮断機は待っている間の人々のいらいらと、死亡事故にもつながる大きな要因にもなりかねませんでした。やっと高架事業も完成し、車の渋滞は大きく緩和されたのではないでしょうか。そして、いよいよ地下道の工事も急ピッチで進んでいるようですが、完成時期はいつでしょうか。多くの市民の皆さんが利用するわけですが、地下道については何かと不安を訴えられる方もいらっしゃいます。そこで、地下道の安全対策について具体的にお答えくださいますよう、5項目に分けて質問させていただきます。  1、地下道というと薄暗いイメージがありますが、地下道内外の照明はどのようになっているのでしょうか。2、近年犯罪がふえています。防犯体制は磐石でしょうか。3、歩行者と自転車、また高齢者、特に障害者の通行に無理はないでしょうか。4、JR春日駅利用の方のアクセスのために、周辺整備はどのようになっているのでしょうか。5、特に駅周辺は駐輪場と駐車場の整備が重要です。確保はできているのでしょうか。  以上5項目についてお答えください。よろしくお願いいたします。 75: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 76: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 吉村議員の、JR春日駅地下道の安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず、地下道の完成時期及び地下道内外の照明の計画についてのお尋ねにお答えいたします。地下道につきましては、平成16年3月に完成いたします。地下道の照明施設につきましては、地下道トンネル部、スロープ及び階段に40ワットの蛍光灯を61基設置し、基準以上の照度を確保しております。  次に、地下道の防犯体制についてのお尋ねにお答えいたします。地下道内に非常用ボタンを6カ所設置するようにしており、このボタンに連動して、入り口付近にベル及び回転灯4基による警報装置を設置いたします。  次に、歩行者、自転車、高齢者、特に障害者の通行についてのお尋ねにお答えいたします。JR春日駅には横断のための通路を駅の両サイドに設けており、ともに階段を利用して通行することができます。そして、福岡市側の地下通路につきましては、自転車や車いすの方はスロープを利用して通行していただくことになります。また、もう一方の二日市側の自由通路につきましては、自由通路横にエレベーターを設置しておりますので、障害者や高齢者の方はこのエレベーターを利用して通行することができます。  次に、JR春日駅利用者のアクセスのための周辺整備についてのお尋ねにお答えいたします。バス利用者につきましては、橋上バス停からバス連絡通路を通り、安全に駅に行くことができます。車による送迎、自転車、歩いての駅利用者につきましては、現在西側に駅前広場を整備しており、平成16年3月に完成いたします。駅前広場の施設として、駅利用者の送迎の乗降場、タクシー乗り場、タクシー駐車場3台、送迎用駐車場8台、身障者用駐車場1台を設置いたします。また、通路スペースや待ち合わせスペースとして、花壇やベンチを設置し、駅利用者の利便性の向上やコミュニティの場を確保いたします。  次に、駅周辺の駐輪場の整備状況についてのお尋ねにお答えいたします。千歳町側には、立体交差下に260台収容の駐輪場を整備しております。この利用状況を見て利用者の利便性を考慮し、平成16年3月末の地下道の完成後に歩行者動線を調査して、自由通路及び立体交差下に余裕スペースが確保できれば、駐輪場を設置したいと考えております。 77: ◯議長(友廣英司君) 15番、吉村敦子議員。 78: ◯15番(吉村敦子君)〔起立〕 15番、吉村でございます。再質問をさせていただきます。  ただいま御答弁いただいた中で、3点ほど不安なことがございます。  1点目は、地下道の防犯体制についてです。防犯カメラの設置がないようなのですが、これは時代の流れからして必要不可欠な設備だと思います。防犯カメラがあるということで、犯罪者の抑止力にもつながるということになるのではないでしょうか。  それから2点目は、不幸にして事故が起きて非常ボタンを押した場合、ベルと回転灯による警報装置が作動するということですが、だれがどのくらいの時間で現場に駆けつけてくれるのでしょうか。  また3点目は、自転車や車いすの方はスロープを利用するということですが、自転車で走り抜けていくという、もしそういうことが起これば、衝突事故を起こしかねません。もちろん利用者のモラルが問われることになるんですけども、万全を期すということで、安全対策をいま一度考慮していただきたいと思います。  これで再質問を終わります。 79: ◯議長(友廣英司君) 日隈都市整備部長。 80: ◯都市整備部長(日隈敏弘君)〔登壇〕 吉村議員の再質問にお答えいたします。  3点ございました。地下道の防犯体制と、安全管理でございます。  まず、1点目の防犯カメラでございます。地下道の延長は11メーターと短く、また照明施設も基準以上の照度を確保いたしております。さらに、他の施設にはない防犯ベルや回転灯を設置して、安全対策を講じるように計画いたしております。御理解いただきますようお願いいたします。  それから、連絡体制でございます。2点目の防犯ベル及び回転灯の作動時における連絡体制でございます。これらは警報装置の作動によって周囲に知らせるとともに、地元の自治会、それから春日駅の方へ通報等の連絡ができるようにお願いしてまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、自転車、歩行者との出会い頭の事故防止といいますか、これにつきましては、当面、自転車と歩行者の双方が注意喚起ができるように、カーブミラーを設置するように、施工者である県の方にお願いしてまいりたいというぐあいに考えております。  いずれにいたしましても、この地下道は現時点におきまして、管理者、それから施工者が福岡県であることから、春日市の裁量権は極めて限定されるという状況にございます。しかしながら、御要望の件につきましては今後とも福岡県に強く要望してまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいというぐあいに思います。  以上でございます。 81: ◯議長(友廣英司君) 15番、吉村敦子議員。 82: ◯15番(吉村敦子君)〔起立〕 15番、吉村でございます。  今の再質問に関するお答えですが、やっぱり防犯カメラの設置が今のところは計画に入っていないということと、それから、県の事業でということだったので、これは今から強く要望してお願いしていただきたいと思います。それと、もし事件が起きたときの体制については、また具体的なお言葉がなかったので、これからのことかなとは思いますけども、きちっとした連絡体制をきちっとしていただきたいと要望いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 83: ◯議長(友廣英司君) 16番、岩切幹嘉議員。  岩切幹嘉議員は、回数制で質問いたします。 84: ◯16番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 16番、公明党の岩切幹嘉でございます。  今回私は、平成12年度に春日勤労者スポーツ施設として設立されました温水プールの活用についてお尋ねをいたします。  春日市というこの地方議会の場で一般質問でありますので、なるべく聞いていただいている方々にわかりやすくお伝えしたいという思いから、時折ですね、ふだんに近い言葉で質問させていただくことがあるかと思いますが、御了解いただきたいと思いますが、議長、よろしゅうございますか。                 (「なるべく簡潔にお願いいたします」と発言する者あり)  まず、温水プールの維持管理費、相当、やっぱり当然経費がかかるものでございましてですね、それに伴って、その使用料でどれくらい補えるかという、このことを考えて、当初の、年間の利用者の目標人数を決定されたかと思いますが、私はその当時、年間10万人の目標だというふうにお伺いしたことを記憶しておりまして、これはですね、これはやおいかんと思いました。10万人、年間ですよ。ということは、月に8,000人以上の方に利用していただかないと、この目標が達成できないと。率直にちょっとお尋ねいたしますけども、実際ですね、オープンしまして、現在までの利用者の推移はどうなっているのかということとですね、また、その数値に対してはですね、どのような所感をお持ちなのかということを、まずお伺いしたいと思います。  この屋根つきの温水プールでありますから、雨が降ってもですね、雪が降っても、とにかく一年じゅう利用できるという、こういう大きな特徴を生かしながらですね、また公共施設としての役割をいろいろと考えたときに、ただ単にですね、水泳競技施設という、そういう利用目的だけではなくてですね、いろんな立場の市民の方々が幅広く活用できる、そういう状況を、行政としてもですね、これは積極的につくり上げていくことが必要かと思います。それをすることによって利用者の増加にもつながることになっていくかと思いますので、例えばですね、学校のプールの時間だけでは補えない内容を取り入れながらの、学校教育と連動した取り組みであるとかですね、社会人になっても水泳競技の技術が磨ける生涯学習の場としての考え方であるとか、特に今注目を集めております、ダイエット、リハビリ等に効果があると言われている水中運動の活用、これはですね、さらに高齢者の健康増進にもなりますし、介護予防にもつながっていきます。せっかくのすばらしい市民のための施設でありますから、何かを生み出してですね、そして何かを学べるという、そういう活用を具体的に取り組んでいる現状がございましたら、教えていただきたいと思います。また、どのような方法でですね、そういう内容等を市民に告知、アピールされているかということもお尋ねいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 85: ◯議長(友廣英司君) 河鍋教育長。 86: ◯教育長(河鍋好一君)〔登壇〕 温水プールの活用についての御質問にお答えいたします。  まず、平成12年度に温水プールがオープンしてから現在までの利用者の推移についてのお尋ねにお答えいたします。平成12年度は6月から3月までの10カ月で8万995人、平成13年度が9万769人、平成14年度が9万8,358人、平成15年度が11月末日現在で8万1,556人となっております。  次に、利用者数の数値に対する所感についてのお尋ねにお答えいたします。年々利用者が増加しておりますことは、大変喜ばしいことだと思っています。が、さらにこの施設の活用を図るため、多種目・多世代に対応できるプログラムの工夫・充実が必要ではないかと考えております。  次に、何を生み出し何を学べるといったような活用の具体的な取り組みの現状についてのお尋ねにお答えいたします。まず、学校教育と連動している取り組みについては、現在、専門のインストラクターによる小学生向けの水泳教室の開催、冬場における中学校水泳部の練習の場や、毎月第3日曜日の家庭の日における親子及び中学生以下の無料開放、学校完全週5日制に伴い、毎月第1土曜日の高校生以下の無料開放を実施しております。  次に、生涯学習の場としての取り組みについては、現在、アクアビクス水泳教室や、バラエティー水泳教室などを実施いたしております。また、いろんな水泳教室を修了された方々で自主水泳サークルを組織されるなど、一定の成果を見ているものと考えております。ダイエットやリハビリ等に効果がある高齢者向けの水中運動の取り組みについては、泳げない人のためのシルバー水泳教室、音楽と一緒に体を動かすシルバーリラクビクス教室や、ひざ・腰痛の予防に効果のある水中ウオークを行う水中運動教室を開催しております。また、参考でございますが、一般来場者を対象とした初心者水泳のワンポイントレッスンも、受講者の7割が高齢者という数字も出ております。  最後に、どのような方法で市民にアピールしているのかについてのお尋ねにお答えいたします。「市報かすが」や市のホームページにおいて御案内をいたしておりますが、あわせて広報チラシを作成し、PRに努めているところでございます。  終わります。 87: ◯議長(友廣英司君) 16番、岩切幹嘉議員。 88: ◯16番(岩切幹嘉君)〔起立〕 16番、岩切でございます。再質問をさせていただきたいと思います。  今、教育長の方から数値のことをいろいろお伺いいたしまして、両者は確かにですね、当初の目標をクリアするまではいかないにしろですね、本当に努力、検討されているということはよく理解できますけども、教育長がおっしゃるようにですね、さらにいろんな立場、いろんな世代の市民の方々に対応できるプログラムがあればですね、より利用者もふえて充実してくると思います。  実は私は、温水プールを利用したことがございません。行こうとも思いません。なぜなら泳げない。いわゆる金づちでございます。中学校時代は「ハンマー岩切」という愛称で呼ばれていましたけども。青春時代は、青い海を見ると血が騒ぐと言いますけど、私の場合は、海を見ると血が凍っていくような、そういう思いでもございますし、私にとっての夏の海というのはただの水ぶろでございます。もう10分ほど入って上がって、それでおしまいというですね。そういう泳げない人にとってはですね、温水プールに行こうという気持ち、発想がないわけでございます。しかしですね、泳げるようになりたいという気持ちは、これは持っとるわけでございます。ちなみに、この中でも泳げない人は何人いらっしゃいますかと、手を挙げていただければ、何人か必ず挙がると思います。金づち議員も必ず何人かいらっしゃるんじゃないかと。金づち執行部の方も、ひょっとしたら何人かいらっしゃるんじゃないかと思いますけども。しかし、冬の時期でもですね、夜の時間でも、泳げない人のための教室が常にあればですね、参加したいと思っている方も結構いらっしゃるかと思うんですね。お伺いしましたら、子供のための水泳教室であるとか、シルバーの水泳教室もあるということなんですけども、できれば中年の人々の立場に立ったですね、そういう水泳教室、これは多分、バラエティー水泳教室ですかね、この中に要は含まれているかと思いますが、多分、内情的に見ますとですね、中年層の男性の参加はほとんどないんじゃないかという気がいたしますが、もしそういう資料がございましたら、その答弁も含めてお願いしたいと思いますけども。  だからまあ、こういうきめ細かい対応といいますかね、をしていただくと、もっともっと、発想になかった、行くつもりもなかったという人までですね、ちょっと行ってみようかというような、そういう啓発していただけるようなPR、告知、これは「市報かすが」、市のホームページ等に載せているということでございますけども、「市報かすが」でございましてはですね、どうしてもそのときの教室の案内で終わっているかと思うんですね。だから、総合してどういう教室があるのかという、総合の案内が今不足しているんじゃないかという気がいたしますので、例えば温水プール新聞とかですね、温水プール告知みたいなのを年に何回かつくっていただければ、こういう教室がありますよとかですね、例えば。ちなみに時間にしても、開館時間が9時から夜の9時半までですかね、夜の9時半までやってるとは知らんやったという人も結構おんしゃるんですよね。回りにおりましたですよ。だから、そういうことも含めてですね、やっぱり告知をしっかりとやっていただければ、まだまだ利用者の方はふえていくんじゃないかという気がいたします。  それと、プリペイドカードと言うんですかね、それを何か今やられているみたいですね。1,000円、2,000円、4,000円と。でもまあ、できれば回数券とか定期券とか、3カ月だったら何回行っても同じ値段でとかですね、そういうふうにしていただくと、また利用しやすい状況も出てくるんじゃないかなと思いますが、そこら辺でもしその取り組みの、今考えていらっしゃる部分で、ありましたらお伺いしたいと思いますが。  あと、特にですね、この水中ウオーキング、水中運動の効果については、本当に注目すべき点が多々ありましてですね、例えば胸まで水に入るだけで自然と腹式呼吸になるとですね。そして、深い呼吸が繰り返されて、もう水の中におるというだけで呼吸筋が強化されていくそうでございます。この他、プールで立ったときに一番水圧を受けるのが足ですね。だから、心臓から送り出された血液はですね、筋肉の収縮の助けをかりて、ぼーんと心臓に戻るそうでございますけども、足が水中で水圧を受けることによってですね、心臓に血液が戻りやすくなる。これは成人病の予防にもつながるという効果が今注目されて、実証もされているということでですね、こういうことをすると、なおさら利用してみようかなという人もふえてくるんじゃなかろうかと思うとですね。  さらに、水中でのダイエット、リハビリが見直されておりますけども、超高齢化社会に伴いましてですね、親を介護する側も高齢化が進んでおります。ちなみに、80代を超える親のお子さんは、もう70代とかですね、そういう状況もあるわけですね。そういう方々は、もう長年の介護のためにですね、痛めました足腰の痛み、これに長く苦しんで、足腰が痛いからもう動かんですね。動かんからますます足腰が弱ってですね、徐々に肥満になっていくと。このままだと歩けなくなるんじゃないかなと、こう心配していたところですね、これはある方の話なんですけど、病院の先生の勧めもあって、温水プールの歩行訓練に通い続けたそうでございます。その結果ですね、水中をゆっくり歩くだけで、腰やひざに負担をかけなくてですね、体重が少しずつ落ちていって、そのかわり筋力がついて強くなって、約半年で、歩けなかった距離がですね、歩けるようになってきたちゅうですね、そういう話も伺って、本当にそういう効果があるちゅうことは、ぜひとも広く市民の方々にアピールして、また活用していただければよかっちゃないかと思います。  また、温水プールの温度が30度Cぐらいですね。これがちょうど皮膚の毛細血管を刺激して血行をよくしてですね、乾布摩擦と同じような効果があるそうでございます。これは全く、水の上にぷかーんと浮いているだけでですね、脳にはアルファ波というのが発生して、心身ともにリラックスさせる効果があるというのも、これは実証されております。  私も泳ぎはしませんけど、学生時代は寮のふろで浮いたことがございます。それは、浮いとったら死体と間違えられましてですね、大ごとになりましたけど、まあ場所はいろいろわきまえてせないかんのですけども、本当に水の活用といいますか、これは本当に目をみはるものがございますので、このようにですね、運動機能の回復だけじゃなくて、治癒まで幅広く、温水プールの活用が見直されているこの状況で、ぜひともお願いしたいことはですね、老人医療費の負担軽減にもつながると思いますけども、この高齢者の水中運動教室の内容をですね、もっと充実させていったらどうかなと思いますけども、そこら辺の所感もちょっとお伺いさせていただきたいことと、いろいろ講座が、8回の講座で、この参加費が、その水中教室ですね、水中運動教室が、1,500円だそうですね、参加する参加費がですね。1,500円要る。そして、その後ですね、今度は継続して、やっぱり個人訓練というのも必要になったときには、その都度その利用料が必要なわけですね。65歳以上の方は半額で200円、健常者の方は400円ですね。だからどっちにしろですね、やっぱりそういう方々がずっと活用せないかんごとなってくると、回数がふえるとやっぱり負担もちょっとかかってくるんでですね、何とか、この経費の負担を軽くする、軽減できる支援策ちゅうのは講じられんやろうかというふうに思っております。例えば、医者からリハビリが必要と診断された高齢者に対してはですね、ある一定期間使用料を無料にする支援の実施であるとかですね、何らかの支援策に取り組んでいただきたいと思いますけども、これに対しての思いというか、をちょっとお伺いさせていただければなと思いますので。  ちょっと弱気になってきましたけども、以上で再質問を終わります。 89: ◯議長(友廣英司君) 井上市長。 90: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいま岩切議員から、温水プールの活用につきまして、大変健康にいいという説をお聞きいたしました。ぜひ、御利用されていないそうでございますので、ぜひそのことを実践していただけると、実感としてですね、いろんな方に岩切議員からも勧めていただけるんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  高齢者の活用につきましての再質問につきましては、所管部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 91: ◯議長(友廣英司君) 有馬健康福祉部長。 92: ◯健康福祉部長(有馬純忠君)〔登壇〕 再質問の中でまず、老人医療の軽減につながる高齢者の水中運動教室をですね、もっと充実をさせたらどうかというお尋ねについて、まずお答えしたいと思います。この高齢者水中運動教室というのは、介護予防、生きがい支援事業として実施しております。ちょっとかたくなってきよりますけども。これはやっぱり議員が言われたとおり水中での運動ですので、有酸素運動としてですね、非常に効果があります。水中で実施しますので、体に負担が軽いという部分で、本当におっしゃるとおり、高齢者に多いひざとか腰、そこの部分の疾患のですね、改善に非常に効果があるということで、今実施をしております。ただ、現在ですね、この事業については、県の補助をですね、本当に補助枠をいっぱいいっぱい使って実施をしておりますので、すぐにでもこの事業をもっと拡大という部分についてはですね、非常に困難な状況にありますので、御理解いただきたいなというふうに思います。  2問目の、そういう拡充をですね、していただきたいということで、料金の実施をする場合に、例えば具体例で出たように、例えば病院の先生の方からの診断があれば無料にできないかという部分もありますけど、その辺はちょっと保健師の方の意見としては、病院の先生の指導でリハビリという部分についてはですね、介護予防とか生きがいづくり事業の対象にはちょっとなじまないのかなというふうなことはありますので、なかなか、いきなりそういう病院の先生のですね、診断で、指導でリハビリに入った場合に、ちょっと福祉の方でですね、何らかの対応をするというのは、ちょっと研究をさせていただきたいなというふうに思います。  それと現在ですね、補助の軽減についても、中の事業を、新しい事業をいろいろ始めたときには、国・県の補助とか、そういう部分を探しながら事業を開発するようには心がけております。ただ、厚生労働省の方も、いわゆる補助事業の実施要綱の中でですね、利用料については、現在始まっております介護保険の対象サービスの利用料とのですね、均衡を考慮しつつ実費等を定めて、利用者がこれを負担することということで、はっきりですね、高齢者を対象とした事業についても今後は利用料をですね、負担していただくということで、まあ軽減を考えていった場合にもですね、やっぱり無料という部分にはなかなかならないという、厳しい時代になったんだなということをですね、御理解いただきたいなというふうに思います。  以上です。 93: ◯議長(友廣英司君) 矢野社会教育部長。 94: ◯社会教育部長(矢野文一君)〔登壇〕 岩切議員の再質問にお答えいたします。  まず、開催されている水泳教室には特に中年男性の水泳教室が少ないのではと思われるが、ふやしてはいかがかとのお尋ねでございますが、確かに、お話にございましたように、中年の男性と女性の水泳教室の参加者の割合でございますが、圧倒的に女性の方が多く参加されているのが現状でございます。必然的に教室も少なくなっているという、ある意味での悪循環ともなっておるところでございます。そういう意味で、確かに御提案の御視点も取り組みながらですね、企画も大切にしていかなきゃいけないのではないかというふうに考えておりますので、今後、企画内容や時間帯等を検討しながら、中年の男性、成人者の男性が参加しやすいような水泳教室の検討をしてまいりたいというふうに思います。  次に、水泳教室等の情報の提供あるいは告知について、総合的に行えばもっともっと温水プールの活用が促進されるのではないかというお尋ねでございますが、現在、種々の水泳教室の実施につきましては、おおむね2月で8回、3月で12回ほどの教室を主体としております。半期ごと内での企画と運営を行っているところでございます。したがいまして、年間開催教室すべてを告知できないというのが実態でございます。しかしながら、ただいま御示唆をいただきましたように、早く総合的に告知することが温水プールの利用促進にさらにつながるということを考えますので、今後参加促進が図られますように、早期に企画の立ち上げや、講師やインストラクターの確保に努め、早期に総合的に告知できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。  また、温水プールの活用の一助としまして、現在プリペイドカード、いわゆるリピーターの促進に努めているところでございますが、プリペイドカード以外に回数券等の発券をしたらどうかというふうな御提案でございますが、この辺を含めまして、リピーター等の促進を図りたいと思いますので、検討してまいりたいというふうに思います。  以上で、再質問についてお答えをさせていただきます。 95: ◯議長(友廣英司君) 16番、岩切幹嘉議員。 96: ◯16番(岩切幹嘉君)〔起立〕 16番、岩切でございます。再々質問、答弁は結構でございますけども、ちょっと要望等を含めて。  やはり、PRはしっかりしていただくとですね、本当にまだまだ皆さんが、参加しようという方々がまだまだふえていくと、私はそういうふうに思っていますので、ぜひとも、例えば半期ごとのスケジュールが決まっているのであればですね、半期ごとのアピールチラシみたいなのをしっかりつくっていただいて、そういうものを、ふれあい文化センターがそこのコンサートをいろいろ告知してある中に入れていただいとったら、市民の方々の目につくところで、その情報を持って帰って、自分でピックアップして、行きたいなとか、そういう啓発運動にもつながっていくかと思います。あそこが、施設が独立しとりますですからね。複合施設で、例えば図書館もありですね、ホールもあり、その中に温水プールもあれば、それで目につく場所にその温水プールの状況がわかるわけでございまして、私みたいに泳げない人が通ったら、あ、何かああいう教室もあるんだなということで、何かそこが取っかかりになるんですけども、独立した建物でございますから、泳げない人はもう行かないというですね、そういう先入観みたいなものがありますので、その状況も含めてですね、いかにしたらそういう方々に、私みたいな人にアピールできるかと。それは市長も言っていただきましたが、まず私が行って実証を示して、それが一番説得力があるということもございます。それで私は、海水パンツをまず買わなくちゃいけないですね。そういう状況なんですね。そういう人たちは持たないというような状況でございますから、それはぜひともそういうふうにできればでございますけど、逆質問をされたのかなと思いましてですね。それは極力努力するということで。  まあ、そういうことでですね、あと、支援の何らかの取り組みに関しましては、そういう対象者に対しての、例えば経費の部分でいえば、市の財政圧迫の部分でいえば、そんなに圧迫しないんじゃないかと思いますので、何か工夫を、私もいろいろ考えていきますけども、ぜひとも、実際、やっぱり利用していただいている方が負担になっているという、こういう現状もございますので、知恵を出しながらですね、工夫をしながら、また機会がございましたら、その部分も含めて再度また質問させていただける機会がありましたら、またさせていただくということで、以上で終わります。  どうもありがとうございました。 97: ◯議長(友廣英司君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長(友廣英司君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。                ──── ― ──── ― ────                 延会 午後2時23分...