そして、これらの報道からもわかるように、現在の日本は、政府から個人に至るまで言葉があいまい、主義・思想があいまい、全てがあいまいなのです。
証人喚問を見ても、「覚えがありません」「知りません」の繰り返し、「あいまいな政治」「あいまいな政治家」、これらは日本の危機なのです。今こそ物事をあいまいにせず、一つ一つはっきりさせていかなければならないときではないでしょうか。
すべてがあいまいということは、心があいまいであり、これではだれしも物事の選択を誤りかねないのです。
私は、昨今の不正事件を見るにつけ、地方自治にかかわる一人として、議会議員は執行権限を持つ
行政執行部に対する
チェック機関としての責任を果たすため、これからの市政のあるべき方向性を真剣に議論し、見きわめなければならないと痛切に感じるこのごろです。
前置きが長くなりましたが、これから春日市を、ひいては少子・
高齢化社会を迎える日本の未来を担っていく子供たちが、あいまいでない社会の中で健全に育つ
環境づくりと、さらにこれから安心して子供を産める
環境づくりが必要だと思います。
この春日市には、若い世代が多く住んでいます。
現在のように、景気の低迷が続くと、生活を安定させるために夫婦共働きをする世帯がふえ、子供を預けることが必要になります。現在、市内には、公立、私立合わせて10カ所の
認可保育所があり、1,300名ほどの定員を確保していますが、現在も230名ほどが保育園の欠員を待っているそうです。この狭い春日市に、これだけの
潜在的需要があるとは、だれしも思いませんでした。
また、市の提示する入所基準に合わない方々は、無認可の保育所を利用しており、230名という待機児童の数と数字にあらわれない
潜在的需要は、福岡県下で一番多い自治体であり、
子育て支援策としての
保育所設置は急務であることは言うまでもありません。
昨年、
白水ケ丘地区に
あいあい保育園ができましたが、これは市西南部に位置し、観光道路より南部、特に市の南東部には保育所が１カ所もなく、松ケ丘、大土居、紅葉ケ丘、ちくし台、若葉台東、惣利、塚原台、平田台、春日地区及び原町、春日公園、旧で言う徳府の地域には潜在的な需要があり、保育所の設置についての多くの要望を聞きます。
市長の施政方針に、平成14年度に１カ所の開所を予定しているとありますが、現在の経済事情から来る潜在的な需要や市内の適正配置を考慮すると、あと何カ所の保育園が必要と考えているのか質問をいたします。
次に、市長の施政方針の中から質問をします。
まちづくりは人づくりからと言われ、市長は協働という基本姿勢の中で、市民との
パートナーシップの確立を上げてありますが、
支店都市福岡のベッドタウンで、人口の流出入の多い当春日市では、これからの
まちづくりにおいて、長年にわたって地域に根差し商工業を営んでいる方々との連携が不可欠であると考えます。
とりわけ、現在のようなデフレ経済の中で、弱小事業者にとってはあすをもわからない状況であり、ここ数年自殺者が急増する傾向にあり、我々の周りでも現実として取引先や社員、家族に迷惑をかけまいと経営者がみずから命を絶ち、自分に掛けた保険で負債を補てんするという異常事態にまで及んでいます。
私も議会の場を一歩出れば一商店主であり、他人事ではなく、入札による値崩れや異常な価格破壊は死活問題であります。
自治体の中には、消耗品の購入など
地元商工業者を育成するために優先的に採用したり、企業側も
公共建設工事において共同企業体、いわゆるＪＶで市外大手に対応し、入札に参加しているところもあります。
これからは
地方分権時代となりますので、税収の面からも地元の産業育成を官民が一体となって取り組んでいくべきだと考えますので、今回の市長の施政方針にある
商工業振興策の方向性と
具体的施策についての具体的な内容をお伺いします。
２問目として、市民との
パートナーシップの観点から、
情報政策課を新設し、
ホームページや広報等の積極的な活用、国の
電子自治体構想や地域の情報化を踏まえた総合的推進にあるとありますが、現在の
行政管理室、
企画情報課との職務分掌はどう変わるのか。
また、市職員に対するパソコンの普及状況とそれによる事務改善や環境の立場からも、
ペーパーレス会議への移行を考えるべきと思いますが、その時期はいつごろかお伺いします。
３問目としまして、広域の視点から、市長は
市民サービスの充実と効率化に向けまして、現在実施しております消防、水道、ごみ処理、火葬といった近隣市町との広域的な連携を一層充実させてまいります。また、市民の多様なライフスタイルに対応したサービスを広域的な視点から模索してまいりますと、昨年の施政方針とほとんど同じ文章が書かれてありますが、昨年からこれまでの成果と今後の取り組むべき課題は何かお尋ねします。
これで１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
ただいまの藤井議員の
子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、保育所の適正な配置についてのお尋ねについてであります。
議員御指摘のように、平成12年10月に、待機児童が集中する
本市西南部地域に
あいあい保育園を開設しましたが、その後も本市の
保育所入所希望児童数は依然としてふえ続け、
待機児童解消には至っておりません。そこで、早急に新たな
保育所開設が必要だと判断し、誘致のための実施要綱を定め、一定規模の
保育所用地をみずから確保することを条件として公募を行いました。
このため予定地が限られ、用地取得が困難な状況の中で、誘致する
社会福祉法人が大土居１丁目に用地を確保されたことを受けて、同地に決定したものであります。
建設予定地は、
毛勝児童センター南側、
白水大池公園東側に位置し、これにより従来の保育所と比べ、南部地域における保育需要にも十分対応できるものと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、それぞれ所管部長より答弁をいたさせます。
6: ◯議長（武末裕行君）
鬼倉地域生活部長。
7:
◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 おはようございます。
藤井議員の市長の施政方針の中での市の
商工業振興策の方向性と、
具体的施策についてのお尋ねにお答え申し上げます。
商工会を構成する商店会への支援といたしまして、商店会が実施されますイベントへの助成や
地域づくりアドバイザーの派遣、さらには
商店街街路灯設置費の助成などを引き続き実施してまいります。
また、商工会支援といたしましては、
商工会事業をより強化するための
商工会一般事業補助など、継続して実施する予定にいたしております。
商工業者の支援といたしましては、
中小企業事業資金融資制度と
中小企業融資金保証料の助成制度を設けております。
今後の方向といたしましては、本年３月末までに策定いたします
中心市街地活性化基本計画を実施するための協議を、さらに緊密に実施するとともに、行政と商工会の役割分担をより一層明確にしてまいりたいと考えております。
このような役割分担の明確化を踏まえまして、今後行政が担うべき
商工振興施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
8: ◯議長（武末裕行君）
廣田総務部長。
9:
◯総務部長（
廣田茂忠君）〔登壇〕 藤井議員の市長の施政方針について、他の質問についてお答えいたします。
情報政策課の新設に伴います職務分担についてのお尋ねにまずお答えいたします。
平成13年１月に、
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が施行され、国家及び民間の総力を結集し、世界最先端のＩＴ国家を目指しましたe-
japan戦略が決定されたところであります。
さて、この
情報化計画では、地方自治体の取り組みも具体的に示されており、今後
電子自治体構築への対応や、春日市
情報化基本計画の策定に向けた取り組みを的確に行うため、平成14年度から総務部に
情報政策課を設置するものでございます。
具体的には、課内に３つの担当を置くこととしておりますが、現在の
人事法制課総務法制担当の事務のうち
情報公開関係、
企画情報課の事務のうち広報担当及び
情報推進担当の事務所管を統合いたしました。このことから、それぞれの名称を
情報公開担当、
ホームページも担当する広報担当、そして
ＩＴ推進担当として組織いたしております。
昨今、
組織マネジメントの要素として人、物、金、情報と言われておりますが、その中の情報を経営の立場に立って積極的に取り扱い、市民と行政との協働をさらに推進していきたいと考えております。
なお、
情報政策課の新設によって、
企画情報課を企画課と改称いたしますが、総合計画の策定推進、行政改革及び
事務改善等は従来どおり担当いたします。
また、
行政管理課は今年度同様、
市長特命事項の調査研究並びに出前トークなどの公聴を行う組織として、それぞれ事務を分担するとともに、連携を図りながら行政を推進してまいります。
次に、
ペーパーレス会議への移行についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成11年度から職員への
パソコン配置に取り組み、本庁におきましては平成13年４月時点において、１人１台の配置状態になっております。
また、
地域イントラネット基盤整備事業により、公共施設及び職員間の
ネットワークが稼働を初めているところでございます。これによりまして、事務処理が迅速化されるなど、職員の事務や執務環境は大幅に改善され、環境保護への貢献につきましても効果的であると考えているところであります。
お尋ねの
ペーパーレス会議につきましても、コンピューターとプロジェクターを組み合わせて会議資料を見やすく、またわかりやすくするなど、可能な部分から既に取り入れているのが現状でございます。このような取り組みを初め、
ペーパーレス会議への移行につきましては、実施できる内容から順次努力してまいりたいと思っております。御協力よろしくお願いいたします。
次に、広域行政についてのお尋ねにお答えいたします。
本市は、
市民サービスの充実と効率化の視点に立って広域行政の運営を行っており、広域の基本的視点は変わるものではありません。
昨年の成果ということでございますが、施政方針の環境との共生で触れております
福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会などを組織したことが上げられます。
今後の取り組みにつきましても、市民の日常活動は市域を越えて行われていることを十分踏まえ、市民の視点に立った広域的なサービスのあり方を積極的に検討していくことが大切であると考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
10: ◯議長（武末裕行君） ３番、
藤井俊雄議員。
11: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 保育所の適正配置について再質問をいたします。
小泉総理も
子育て支援に関しましては、特に待機児童の改善については、緊急に対処すべき問題として予算措置を講ずるなど、政府の重点施策としても上げられております。
春日市においても、昨年度、次年度と保育所を２カ所も新設できることは、大変な評価に値しますが、先ほども言いましたように、設置場所については配慮すべきではないかと考えます。
ここに地図を用意してきましたので、ごらんになっていただきたいと思いますが、地図には保育所の位置関係を表示しております。現在、市内に10カ所が点在します。地図上で黒い点が保育園の今ある位置でございます。現在の保育園は、このグリーンの北部と南部を縦断しております観光道路を境に北部に位置されており、南部には
あいあい保育園しか現在ではありません。
それぞれの保育所の位置から半径500メーターと700メーターの位置で円を書いてみました。なぜ700メーターかと申しますと、歩いて10分ぐらいで行ける距離というのが700メーターが限界だろうということで700というところで線を引っ張ってみましたところ、その700メーターに外れる場所を赤くマーカーで示しております。この赤いところのほとんどは、観光道路より右側の地域、こう見てみますと、南部地域のもう80から90％近い地域は赤い印になっております。この赤い地域には保育所がないということであります。
そして、平成14年度新設される保育園が大土居の交差点のところですので、ちょうどこの位置になります。ここにできますと若干範囲が広がりますけれども、まだまだ南東部については未包含地域が残っております。惣利、春日、平田台、塚原台、春日公園、徳府、ちくし台、若葉台東は未包含となっております。
この地図を見て、第11番目の保育所で待機児童の解消が図られると思われるのか、市長にぜひ御感想をお伺いしたいと思います。
以上です。
12: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
13: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 今の藤井議員の再質問にお答えさしていただきます。
地図を御提示いただいて、大変わかりやすい御質問でございました。確かに、位置的から行きますとまだまだ地域的に未包含の地域があることはよく存じ上げております。しかしながら、実際に御利用いただいておられる方々を見ますと、非常に車での送り迎えが非常に多い。あるいは自転車とかそういうケースも多ございますし、それと同時に、やはり共稼ぎ、また親御さんが働いてある、そういうケースも多ございまして、どうしてもやっぱりそういう出勤に合わせて、例えば駅の近くとか鉄軌道の駅の近く、そういったところを希望される保護者の方も非常に多ございまして、それぞれ一長一短はあろうかと思いますけども、先ほど申しましたように今の段階では大体これで待機者を解消できるんではなかろうかというふうな見込みを持っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
14: ◯議長（武末裕行君） ３番、
藤井俊雄議員。
15: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 再々質問をさせていただきます。
地図で見ますと、観光道路より北部には９カ所ありますので、少なくとも北部の若竹、岡本、須玖の３カ所は導線として、今市長がおっしゃるように西鉄井尻駅へ向かわれるような方々が利用されるんではなかろうかと思われます。大和保育園はＪＲ南福岡駅、春日原、春日東はＪＲ春日駅もしくは西鉄春日原駅、
あいあい保育園はＪＲ博多南駅というふうな流れだろうというふうに思います。
残念ながら、未包含地域の平田台、惣利等は、ＪＲ大野城駅や西鉄白木原駅を利用される市民の方々も多くありますので、こちらの方面に少なくとも１カ所はあってもいいんじゃないかなあと思います。
地図の配置からすれば、空白のエリアからすれば、２カ所もしくは３カ所あっていいのかなあとも思いますが、今後の少子化の傾向や財政上の問題等もありますので、拠点となるようなところに１カ所つくって、今担当部署でも考えられてはると思いますが、新しい手法である
ステーション方式とでも言うんでしょうか。駅に
待ち合い場所みたいなのをつくって、そこにお父さん、お母さんなり保護者が子供さんを連れてきて、そこでお預かりをし、
拠点保育所に連れて帰って、また保護者が帰られるところに、その待ち合いのところまで連れて帰るという新しい方式があるようですが、そういうふうな新しい形態をとるなど、財政のかからないような新たな取り組みもぜひ考え出していかなければなあと思いますが、そのようなことについての総合的な御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
16: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
17: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 大変貴重な御提言でございますので、これからいろいろ人口形態、あるいは人口の動き等も考えながら、長期的な視野で考えてまいりたいというふうに思っております。
18: ◯議長（武末裕行君） ３番、
藤井俊雄議員。
19: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに要望させていただきます。
続きまして、
商工業者振興策についての再質問をいたします。
平成12年３月の定例会でも質問をさせていただきましたが、春日市役所での消耗品等の市内業者からの購入金額とその割合をお伺いしたいと思います。
それから、
情報政策課の新設により国の電子化への対応、
市民サービスの向上を図るという意味では賛同できますが、昨年は
行政管理室の新設、
社会教育部の設置、本年は
情報政策課の新設と毎年組織が拡大し、国も地方も全国一様に組織の統廃合や経費の削減をしている中で、現在の組織の中での対応はとれなかったのかお伺いします。
３番目に、広域での成果として
福岡都市圏南部環境行政推進連絡協議会を組織したと答弁いただきましたが、市長のごみ処理等に関する
基本的考え方、単独で処理を考えるのか広域で考えるのか、どちらであるかをお答えください。
平成14年の施策にある緑の
リサイクル事業については、都市圏の
連絡協議会では協議はなされなかったのか。協議されたのであれば、どのような協議内容であったのか。
また、筑紫地区４市１町での緑のリサイクルについての対応は個別で実施するようでありますが、近隣市町の中で一部事務組合である衛生組合を利用するなどの協議はなされなかったのかもお伺いして、御答弁いただきたいと思います。
20: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
21: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、ごみ処理の件でございますけども、単独で処理できるものについては、やはりそれなりに自治体として努力をしていかなければならないと思いますけども、やはりそれだけでは十分可能ではなかろうかというふうに思っておりますので、そういう広域ということも十分視野に置きながら対策を講じておるところでございます。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
その他の再質問につきましては、所管部長より答弁をいたさせます。
22: ◯議長（武末裕行君）
鬼倉地域生活部長。
23:
◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 藤井議員の再質問で緑のリサイクルを広域的に取り組むべきではないかという御質問にお答えいたします。
この事業につきましては、昨年度策定いたしました
環境プランに基づき実施するものでございまして、平成14年度から新規事業として取り組むべきものでございます。したがいまして、経験や実績はまだございません。今後の実施の状況等を十分に踏まえた上で、結果を見て近隣市町村、あるいは先ほど総務部長からも話がありました
都市圏南部環境推進連絡協議会において協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
以上でございます。
24: ◯議長（武末裕行君）
廣田総務部長。
25:
◯総務部長（
廣田茂忠君）〔登壇〕 藤井議員の再質問にお答えいたします。
まず初めに、
地元商工業者の消耗品関係でございますが、平成12年度実績といたしましては、購入件数割で59％、金額割合では50％となっております。昨今の不況下で
市内商工業者の経営環境が非常に厳しいことは十分に認識いたしております。そうした中、市内の商工振興及び市内業者の育成を念頭に置きながら、市内業者で対応できる物件等につきましては、公平性と機会均等性を留意して業者の選定に努めていきたいという形で考えておるところでございます。
それから、２点目の組織の問題の御質問でございます。
今回新設いたします
情報政策課は、昨今目まぐるしく移り変わる情報環境や国のe-
japan戦略等に乗りおくれることなく、市民に
情報化時代にふさわしい
行政サービスを行うことがその目的でございます。今回は、一部見直しのためスクラップは出ておりませんが、平成14年度には
事務改善委員会において組織見直しを全庁的に行う予定でありますので、改めて協議を重ね、効率的な動きやすい形態にするため、時代に適正に対応できる機能、組織を目指して当たっていく考え方でございます。
それから、昨年の
行政管理室の立ち上げにつきましては、それまで１部長と３名の担当者の事務管理という所管で行政管理などを担当いたしておったところでございます。これの所掌する事務を見直すとともに、秘書課と合体し、室としたもので、単純に増設したものではないということに認識しておるところでございます。
以上で答弁を終わらせていただきます。
26: ◯議長（武末裕行君） ３番、
藤井俊雄議員。
27: ◯３番（藤井俊雄君）〔起立〕 再々質問をさせていただきます。
市役所での購入品の
市内調達割合については、若干前回よりはふえておるというふうに認識しておりますんで、これも毎年徐々にふえていくということを希望いたしますが、現在の結果における市長の見解をいただきたいということと。
２番目に、電子化するということは、人件費を削減したり、要する時間を短縮したりするということが大きな目標の一つであろうかというふうに思いますので、新設する課を十分に稼動させていただいて、効率的な行政運営ができるように努力をしていただきたいと思いますし、今部長からも答弁がありました平成14年度のスクラップ・アンド・ビルドについては、私どもも非常に期待をいたしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
また、ペーパーレス化については、環境保護という一面からも早期に移行され、パソコンを設置できる会議室などを早期に整備していただきたいというふうに思いますし、役所がまずペーパーレスの見本を見せていただきたいというふうに思います。
それから、３番目ですが、近隣市の中にはチップ化する機械を独自に購入して処理をするというところもあると聞きます。せっかくつくった
連絡協議会なので、ぜひ形だけでなく中身のある十分な討議をしていただいて、広域的にできる分は広域的にやっていただきたいなというふうに思います。
この中で、１番の市内業者からの調達割合についての市長見解のみ御答弁いただきたいと思います。
以上で再々質問を終わります。
28: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
29: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 再々質問にお答えいたします。
調達備品等につきましては、従来から議員も御指摘いただいておりますけれども、できるだけ地元の活性化を図っていくようなそういう視点に立って私ども仕事を進めておりますので、今後もそういう姿勢を失わないように努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
30: ◯議長（武末裕行君） ９番、神朗博議員。
31: ◯９番（神 朗博君）〔登壇〕 ９番、新風の神朗博です。
通告をしています市長の施政方針について質問をいたします。
市長は、平成14年度の施政方針の中で、経済状況について金融不安、デフレ・スパイラルなど経営不安が払拭できず、なかなか回復の兆しがつかみ切れない状況が続いている。個人消費の低迷に加え、企業においては生産活動の大幅な縮小、設備投資の抑制などリストラを加速させ、また失業率も上昇していますという認識に立ち、本市の厳しい財政状況を踏まえて、本年度の予算編成に当たって市債発行を抑制する方針を掲げて予算編成を行い、結果として平成14年度市債残高594億円程度に削減をすると。いわば破綻をする地方財政を立て直すために、少しでも春日市の借金を減らしていくという市長の強い決意であることをこの施政方針で強調されているんではないかと、私はそういうふうに思いました。
私自身、地方分権一括法案が成立をしましたが、現在まで国からの財政委譲はなかなか進まず、それどころか国の財政そのものが破綻をしようとしている状況の中で、全く地方財政の方向の先行きが見えないという現実があるわけですから、まあいろんな議論や課題はあったとしても、歳入が減る以上歳出をふやさないということが私は何よりも優先をされるべきではないかというふうに思います。
そこで、具体的質問ですが、施政方針の中でそうした厳しい財政状況の中でと前置きをしながら、結果として新聞報道でもありましたが、平成14年度の予算は大幅にアップをしていますし、施政方針でも明確に小学校の新設、
子育て支援センター、コミュニティバスなど大型の新規事業など、建設費だけではなくて、ランニングコストが今後将来的にも予想されるわけですから、そうした状況も想定をされた上で今回の予算編成となっていると思いますので、これは大枠で結構ですので、３事業の財政規模について回答をお願いいたします。
次に、施政方針でも明らかにしていますが、平成14年度末には594億円程度に絞り込みたいという方針ですが、私は市債残高だけの問題ではないと思いますが、市長は市民の借金を減らしていくということをこの施政方針の中で私は強調をされているというふうに受けとめますので、私は今後いろんなこれからの社会状況を考えると、当面春日市の全体の歳入については、私はふえていかないんではないかと思いますので、経常収支比率が上がるか基金の取り崩しをしていく以外には、大規模な事業の展開はなかなか難しいんではないかと思いますが、施政方針の整合性について回答をお願いいたします。
最後に、当面の地方における雇用対策について、予算の関連から質問をいたします。
施政方針でもリストラ、失業率についても触れられています。まさに深刻な問題です。国も緊急の雇用対策費として3,500億円の補正予算を通しました。これを受けて福岡県も雇用対策予算を現在審議をしているところですが、既にこれは新聞報道等でもその内容についても明確になっています。
言うまでもなく、雇用と景気というのは一体ですし、まさに地方が具体的に国や県の事業をどのように中身のあるものに実行していくのかが問われいますが、春日市独自の対策も必要だと思います。
施政方針には、当面の雇用・景気対策に具体的には触れられていませんが、14年度の予算にどのように雇用対策が反映されているのか。
また、国、県の動向を踏まえて、春日市としての雇用・景気対策についてどのように取り組んでいくのか、方向性があれば答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
32: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
33: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 神議員の施政方針についての御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）第12小学校の分離新設事業、
子育て支援複合施設建設事業及びコミュニティバス導入に向けた事業３件の財政規模がどのくらいであるかとのお尋ねにお答えいたします。
（仮称）第12小学校の分離新設事業でありますが、現段階としては建設事業費として46億円程度を見込んでおります。今後の基本設計等により正確な数値が把握できるものと考えております。
私は、新設後の学校運営のための経常経費は、義務教育をコスト論よりも必要論としてとらえるべきだというふうに考えております。御質問ですので、平成14年度当初予算では１校当たり平均6,500万円を計上しており、これが一つの目安と見ております。
次に、
子育て支援複合施設でありますが、現段階での建設費として10億6,000万円程度を見込んでおります。これの維持管理費としては、２カ所の保育所と１カ所の児童センターが一つになることで効率化が図られ、当初予算で計上しています３カ所の光熱水費や機器保守料等の経常的維持管理経費約1,000万円が縮減できると考えております。
さらに、保育所の統合により人件費の削減も見込まれる予定でございます。
なお、削減が見込まれる財源は、新たに設置する
子育て支援センターの運営の主体となる相談員等の人件費に充当していきたいと考えております。
次に、コミュニティバス導入につきましては、春日市コミュニティバス導入市民懇話会の答申の中で、他団体の事例を参考とした運行経費が算出されていますが、現在答申をもとにしながら再度あらゆる角度から効率的な運営方法等を検討している段階であります。平成14年度中には最終的な方針決定を行う予定であり、具体的な数値が固まっていない状況であります。
次に、施政方針でも述べております借金の削減方針と大規模事業の展開の整合性についてのお尋ねにお答えいたします。
平成14年度の予算編成においては、さきに述べました教育環境整備や
子育て支援等の事業、さらには渋滞している交差点の解消等、喫緊に取り組むべき事業に要する財源が必要となったところであります。この財源確保に当たり、市債の発行は現在の経済状況からできるだけ抑制し、将来の財政負担を軽減するべきと考え、市債発行の一部を抑制し、臨時的な財政需要に備えて積み立てております財政調整基金から繰り入れを行うことで財源を確保いたしております。
将来の支払い利子を少しでも軽減することで、経常収支比率の上昇を抑制する予算内容でありますので、御理解をお願いいたします。
次に、平成14年度当初予算における雇用・景気対策にどう取り組んでいるかとの御質問にお答えします。
雇用促進、景気回復については、本年度に地域雇用開発促進法が改正され、地域の雇用促進のための４つの地域指定が申請できることになり、昨年11月に本市を含む福岡都市圏一帯は、同法に規定する求職活動援助地域の指定を受けることができました。このため、福岡都市圏の４つの職業安定所と市区町村とで福岡中央職業安定所を事務局とする（仮称）福岡地域産業雇用情報・雇用促進会議を設置する運びとなっております。
本市は、筑紫地区の市町代表としてこれに参加する予定になっております。
また、筑紫地区内におきましても、今月28日に関係所管の部課長会を本市において開催し、４市１町の雇用情報の収集、伝達を密にし、連携を強化することにいたしております。
さて、本市の緊急雇用対策についてでありますが、福岡県では（仮称）福岡県緊急地域雇用創出特別基金の創設を３月議会に上程しております。
本市におきましては、この基金事業で平成14年度にＮＰＯの活動実態に関する調査を実施し、平成14、15年度に不法投棄環視・警備を平成14年度から平成16年度に、小・中学校教員及び児童・生徒のコンピューター活用と、春日西小学校非常勤講師事業の４事業を予定しております。平成14年度の当初予算に計上させていただいているところでございます。
このたび、福岡県第７次職業能力開発計画が策定され、本年度中に（仮称）福岡県若年者専修学校等技術習得資金貸付要綱を制定する予定であります。
この制度は、市町村を貸し付けの事業者とすることから、本市におきましても近々（仮称）春日市若年者専修学校等技術習得資金貸付要綱を設定し、専修学校等の入学金や授業料の一部を貸し付ける事業を行うことになろうかと存じます。
近隣の市区町などとも、広域的な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
34: ◯議長（武末裕行君） ９番、神朗博議員。
35: ◯９番（神 朗博君）〔起立〕 再質問をさしていただきます。
ただいま市長の答弁をいただきましたが、昨日の古川議員の一般質問での厳しい財政事情の中での大型事業のあり方や財政運営についての考え方については、私も基本的には同じ認識ですし、具体的な平成14年度予算の内容については、予算審議の中でもう既に私もいろいろ質問をしながら回答をいただいておりますので、答弁を求めても同じ回答しか返ってこないと思いますので、私自身の市長の施政方針に対しての思いについてだけ述べさしていただきたいと思います。
市長も、当面は大変厳しい春日市の財政状況は続くという認識に立っているということについては、昨日の古川議員の答弁の中でも明確にされています。
私は、市長の14年度の施政方針ですから、少なくとも14年度中にこの施政方針に示された施策については実施、あるいはその道筋をつけるという市長の強い決意があらわされたものだというふうに受けとめています。昨日も、分離校の新設や中学校の給食についての議論もありましたけども、いろんな意見はあったとしても、市長としては施政方針に示した施策については総合的に判断をして実施することを決断をして、この予算編成として提案をしたというふうに思っています。
そこで、最初の質問でも質問をしましたが、施政方針での借金の削減方針と大規模事業の展開や、他の施策による財政規模との整合性についてですが、一般的には私は借金を削減をするということは、収入をふやして借金を返すか、今までかかっていた経費を節減をして、それを借金返済に充てるのか、どちらかの方法しかないというふうに思います。答弁では、財政調整基金からの繰り入れを行うということで財政を確保したということですけども、これはあくまでも臨時的なものでありますので、基金の取り崩しには私は限界があるというふうに思いますし、それを前提とした借金の削減方針は、私はあり得ないというふうに思います。
市長も、当分は厳しい財政状況は続くという認識に立っていますし、昨日の一般質問での議論でも、春日市独自の収入をふやす方法はなかなか今の段階では期待できないわけですから、借金を削減をしていくという方針をとるのであれば、収入がふえない以上、何かを削っていくしかないというふうに思いますし、その最終的な決断が市長の施政方針であり、私はこの予算編成だというふうに思います。
新聞報道でも、春日市の14年度の予算は４％アップというふうに報道をされてます。答弁にもありましたが、確かに教育環境の整備や
子育て支援事業、その他の事業に取り組むべき事業の必要性について市長が決断をされたわけですから、結果として財政が膨らんだということだというふうに思いますが、問題はどうやって膨らんだ分を今後取り返し、そしてさらに借金を減らしていくかということだというふうに思います。
今、予算審査特別委員会で14年度の予算を審議をしています。今後、マンション建設に伴う固定資産税の増額が見込まれる以外は、ほとんどどの項目も収入減がほぼ確実な今後数年間予想をされています。来年度以降も当分は状況的には厳しい情勢は変わらないという認識に立たざるを得ないというふうに思いますし、それ以上に今後国の財政的な状況や、他の特別会計の破綻の状況もいろんな意味で想定がされていくわけですから、ますます財政状況は私は厳しくなるということになるというふうに思います。
したがって、施政方針での市長の借金を少しでも減らしていくという方針をとるのであれば、やはり私は歳入に見合う歳出を守るということが原則ではないかというふうに思いますし、少なくともいろんな状況の判断から、臨時的にそういった支出が出るとしても、少なくとも１％以内というか、ある程度の私は最低の予算編成に当たっての基本ラインというのは明確にしていくべきではないかというふうに思います。
平成15年度は、新設校の建設費が当然出てきますし、支援センターの建設後の施設の解体費用やいろんな問題が、総合計画に伴う課題もいろんな意味で積み残されていますし、議会でもいろんな課題についても今後議論をされていますので、そうした施策の実現や、これまで建設をした施設の建てかえや改修も今まで以上に私は行政の緊急な課題として求められてくるのが想定されていますので、これまで以上に財政的な歳出がふえることは確実になってくるわけですから、何が必要で何を削るのか。ただ単に、私はスクラップ・アンド・ビルドの議論で終わるのではなくて、予算編成については、やはり私は先ほど言いましたように、市長の施策の決断の結果ですから、予算編成に至るまでの議論はいろいろあったにせよ、提案される予算については、もし借金を減らしていくという方針であれば、やはりどんなことがあっても歳入に見合う歳出にしていくというやっぱり市長の決意というか、そういうものが貫かれるべきではないかというふうに思います。
次に、雇用対策ですけども、あえて私は施政方針の中で質問させていただきました。先ほどの予算のかかわりで指摘をさせていただきましたが、施政方針では14年度の市長としての私は最重要課題を示すものでありますし、その市長の決断として施政方針というのは示されているというふうに思います。しかし、施政方針の中では、確かに景気や失業率の深刻さは触れられていますが、具体的に地方というか、春日市としての雇用対策、景気対策には施政方針の中では具体的に私は触れられてないというふうに思います。
私は、当分厳しい財政状況は続くというふうに認識していますが、当面少なくとも日本のいろんな状況を考えると、この４月から５月という時期が日本にとっても大変経済的には大変な状況を迎えるんではないかというふうに思ってますし、まずこの時期を乗り切ることが緊急課題ではないかと思ってますし、そのための私は地方の役割がこの予算編成に問われているんではないかというふうに思っています。
答弁では、ＮＰＯの活動調査や不法投棄の監視・警備など４事業が上げられています。今週の月曜日、火曜日の予算審議の中でも私は説明を受け、質問をいたしました。私は、緊急地域雇用創出特別交付金の今回の目的は、やはり具体的にやっぱり地域の声を生み出すことであり、地域とは、私は県の、県知事であれば県の雇用を生み出す。井上市長であれば春日市の雇用をどう創出していくのかということが、私は一番大事ではないかというふうに思います。予算を取ることが私は優先をされた結果として、春日市での具体的な雇用の創出には、私はつながっていかない内容ではないかというふうに受けとめています。
今回の緊急地域雇用創出特別交付金は、これまでも1999年、2000年と実施をしてきましたが、なかなか具体的に地域の雇用創出につながっていない実態から、そういった意味では創出という言葉を挿入することによって、雇用創出効果を具体的に予算を執行する自治体に求めたものであるというふうに私は思います。
県は全体としての取り組みについては答弁がありましたけど、今後はいろんな意味で進めていくというように思いますが、少なくとも先ほど答弁の中では、春日市としては当面基金事業については14年度４事業、先ほど市長答弁ありましたように、具体的には数十人の新規雇用をまず見込んでいるというふうに答弁をされたわけですけれども、私はそういった意味では、予算を取るということが優先をされて、大体三千数百万円の予算がこの雇用創出予算として説明を受けましたけども、結果としてこれはそういう具体的には人数も上げて答弁いただきましたが、その人数の雇用というものは具体的に見込まれるかもしれませんが、そのことが春日市市民の雇用を生み出す結果に結びついていかない内容と私はなっているのではないかというふうに思いますし、そのことがやはりこれまでなかなか具体的に政府も雇用対策の臨時の交付金等もやってきたんですけども、なかなか具体的な成果に結びついていかない、いわばこの２年間の雇用対策の反省点がなかなか地方に生かされてないということになっているんじゃないでしょうか。
だからこそ私は、施政方針の中で、春日市内でまず市長は今年度具体的に春日市の雇用を生み出すという方針を明確にしていけば、当然春日市内で先ほど出された人数も含めて、雇用を生み出すための事業がどのような事業と対象になっていくのかということが具体的にやはり執行部の中での、その事業について生み出すということを目的として事業が選定されるわけですけれども、やはり今回については予算を獲得するということがやっぱり先行して、予算はついたけども、実行する段階でその事業を実施する団体や会社が春日市にないというか、春日市の雇用につながらないという雇用対策になっているんではないかというふうに思います。
特に、緊急地域雇用創出特別交付金、2001年11月30日にそれぞれ出した対象事業について、1999年と2001年の違いを明確に政府がしていますし、かなり地方は具体的な事業について、これまでのいわゆる対象を大幅に緩和して、具体的に、例えば８割以上、４分の３以上というような具体的な数字も上げて、具体的な地域の雇用を、創出しやすい事業をぜひやってくれという中身になっています。ぜひそういった意味でも、私はそういう意味でまずこの施政方針の中でやはり市長がこの雇用対策については、リーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
最後に、私は市長の施政方針、これはしつこいようですけれども、この１年間の最重要課題についての市長の施策と決断が示されたものであると思います。財政の運営については、施政方針での借金を減らしていくという市長の決意を実行していただくためにも、14年度の予算執行に当たっては、歳入をふやす努力をしていく努力や、歳出を思い切って減らしていく、歳入と歳出のバランスをぜひしっかりとっていただきたいというふうに思います。
当面する雇用対策は、緊急雇用創出事業に限らず、執行部の春日市の雇用を具体的に生み出すという決意があれば、私は予算の執行の中で雇用の創出が、先ほど答弁でもありましたように、そういう事業だけではなく、執行次第でいろんな意味で見出していけるんではないかというように思います。そのことが、春日市にとっても税収の増や景気の回復につながっていくことになるんではないかと私は確信をしていますので、そのことを強く要望し、答弁は求めませんので、私の質問はこれで終わります。
36: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
37: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいま答弁を求めないということでございましたけども、大変に重要な御指摘でございますので、一言申し上げさしていただきたいというふうに思っております。
先ほど神議員から御指摘いただきましたように、この借金の削減と大型事業の整合性を図るというのは大変難しいことだろうというふうに思っております。さらに、神議員ご指摘の一面もあろうかというふうに思っております。
しかしながら、（仮称）第12小学校の新設につきましても、また
子育て支援複合施設建設につきましても、いわゆる一般的に言う市民生活の向上といった公共事業と若干内容が違っておりまして、いわゆる教育環境の格差是正、あるいは働く保護者、また子供たちにとってのいわゆる福祉の向上というそういう大きな命題を抱えての事業になっておるわけでございまして、昨日も答弁いたしましたように、小学校の新設につきましては、確かに校区の解消、あるいは校区の再編成といった一つの取り組み方もお示しいただきました。
しかし、この実行していくということを考えた段階で、さまざまな、非常に困難な問題が山積をいたしております。総合的に判断をしてこういう事業を選ばしていただきましたし、選択をさしていただきましたし、また昨日も申し上げましたように、こういった事業につきましては、しっかりとしたこの財政の見通しを立ててのことでございますので、ぜひ御理解をいただきたい。
それと同時に、市長に就任させていただきまして、平成11年当時に大体市債残高が640億円ございましたが、今600億円を切ろうかといたしております。こういった市債を減額していく、そのことは引き続き努力をしてまいりますけども、やはりこういう自治体というのは民間企業と違いますので、必ずしも、何と申しましょうか、財政的なことのみに視点を置いてとらえるということになりますと、非常に福祉とか教育といったこれからの市民生活に大変大きな問題がかかわってくる、そういうことも考えられますので、議員の御指摘のことを十分に踏まえながら、これからもこの行政運営に携わっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
38: ◯議長（武末裕行君） ７番、岩切幹嘉議員。
39: ◯７番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 ７番、公明党、岩切幹嘉でございます。
私は今回、子供読書活動の推進についてと電子投票の導入についての２つの項目にわたりお尋ねをいたします。
まず、子供読書活動の推進についてでありますが、御存じのように国会におきまして平成13年に子ども読書活動推進に関する法律が成立いたしました。基本理念は、子供の読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないものとすることという内容であります。
まさに、日本の将来を考えたとき、今こそ教育現場において、子供の読書推進運動がいかに大切かということを政府としても痛感しているということではないでしょうか。早急にその環境整備を整える必要性の上から、政府は平成14年度から５年間で毎年約130億円、総額650億円の交付税措置を決定し、５年間で4,000万冊の学校図書整備を図る具体的方針を打ち出しております。
当然、本市におきましても、交付税措置がなされているはずでございます。過去にも、図書整備計画のために、平成５年から９年間で総額約500億円の交付税措置がとられておりますが、ところが交付税は使用目的が限定されていませんので、今までは地方自治体の施策によっては、その予算が図書の充実に向けられず、他の費目へ転用されているという事態が生じているそういう自治体もあるようでございますが、まずは本市の14年度の当初予算案の中では、この目的に沿ってしっかりと生かされているのかどうかをお尋ねいたします。
さて、学校図書の整備が整えば、それだけで読書活動の推進が進むというわけでもありません。特に、最近はテレビやゲームの普及により、子供の活字離れが顕著にあらわれているという統計もあるようでございます。
また、今子供の読書離れということが言われていますが、では本当に子供たちは読書が嫌いなのでしょうか。
県の教育委員会の統計資料によりますと、本を読むことが好きだと答えた県内の小学生は47.9％、中学生で36.9％。確かに、高い数値とは言えませんが、じゃあ逆に嫌いと答えた子供たちはわずか、小学生で5.6％、中学生で10.9％であります。残りは、どちらでもないと答えた子供がほとんどです。
読書は大切だと思うかという問いに対しましては、小学生から高校生まで一貫して約90％近くの子供たちが大切だと答えているのです。素敵な本との出会いさえあれば、本を読むようになるという可能性があるということではないでしょうか。
子どもの読書活動の推進に関する法律の成立に伴い、地方公共団体の責務として、我が春日市としても子供読書活動推進の施策を明確すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、何よりも子供たちに読書の楽しさを知ってもらうための工夫を具体的に促進する必要があるかと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
続きまして、電子投票の導入についてお尋ねをいたします。
ことしの２月１日に電子投票法、いわゆる電磁的記録式投票特例法が施行され、投開票から集計までの選挙作業をコンピューターで処理する電子投票が地方選挙に限って導入できるようになりました。対象となる選挙は、地方自治体の首長及び議会選挙であります。電子投票と従来の投票との違いは、投票用紙と投票箱がないということであります。そのかわりに電子投票機が投票所に設置され、電子投票機を操作すると、画面に候補者名が表示され、その中から候補者を選択しまして、指で押すかもしくは触れると、投票は終了し、フロッピーディスクに記録されるというシステムであります。
この電子投票の利点は、数多くあります。
まず、選挙を実施する自治体にとって、１番目、投票用紙にかかる用紙代や印刷代が省けるということでございます。２番目に、１台の電子投票機で複数の選挙の投票が可能なので、係員を削減できるということでございます。３番目、投票用紙を１枚１枚確認する現行の開票事務に比べて、開票時間が格段早くなり、人出も少なくて済む、投開票事務の迅速化、省力化を図ることができるという点でございます。
さらに、投票する有権者にとっても、いろんな利点がございます。
１番目に、指で押す、もしくは触れるというだけで、自書式よりも投票が簡単であること。自書式というのは、いわゆる自分で書くというそういう作業でございますけども。２番目に、疑問票や無効票になる誤字や脱字、他事記載のおそれがないということ。３番目に、障害者も補助機器を使って投票できるため、バリアフリーが進むなどの利点が多くあります。そして、何よりも投票率の向上につながる大いなる可能性も含んでおります。
総務省は、2002年度予算案に電子投票機を導入する自治体への補助金を約３億8,800万円計上するなど、財政面での支援を強化しています。既に岡山県の新見市では早速条例化し、ことしの６月に行われる市長選、市議選に電子投票の導入を決定いたしております。
本市におきましても、この電子投票の導入を早急に検討し、実現すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
40: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
41: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 御質問と順番が異なりますが、私から先にお答えさしていただきます。
まず、岩切議員の電子投票の導入についてであります。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が本年２月１日から施行されました。これによりますと、この法律の対象となる投票は、指定された投票所において行う投票であり、不在者投票、点字投票、仮投票は除かれることとなっております。
この制度の導入につきましては、自分で書くことが困難な方も容易に投票できること。疑問票等がなくなること。開票が迅速化されること。さらに、少ない人員で開票事務が可能になることなどメリットがあると考えられています。
また、将来的には、コンピューターを利用した新たな投票の形態も研究されているようでございます。
議員御質問の趣旨は、この制度の導入について市長としてどう考えるのか。また、財政的措置にどう対応するのかということだと思います。言うまでもなく、選挙制度は民主主義の根幹にかかわる重要な制度であり、その事務に関する職務権限は、市長とは別の独立した機関である選挙管理委員会に属しております。
現在、選挙管理委員会でこのことについて種々議論されているようでありますので、その方向性が明確に示されましたら、十分検討してまいりたいと考えております。
なお、教育行政につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
42: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
43: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 子供読書活動推進について。
まず、お尋ねに先立ち、本市の各小・中学校の読書活動について申し上げ、御質問に回答させていただきます。
福岡県が平成14年度中に策定の方向性を打ち出すということでありますので、本市におきましてはその動向を見守りながら、平成14年度中に計画策定に向けて資料等の収集を行い、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツセンターの整備方針についてのお尋ねにお答えいたします。
御承知のとおり、スポーツセンターは昭和48年５月に開設し、現在では老朽化が進み、部分的に補修、修理をしながら今日に至っており、市民の皆様には御不便をおかけしておるところでございます。
さて、議員も御指摘のとおり、平成12年度に春日市立市民スポーツセンター整備基金条例を制定させていただき、本年度末には基金が３億円となります。
なお、条例制定時に御説明申し上げましたとおり、10億円を目標に積み立てを行い、施設整備を行う予定であります。
次に、多目的教室、いわゆる多目的ホールや特別教室等の活用についてどのように準備、整備されたかというお尋ねにお答えいたします。
完全学校週５日制導入を控え、教育委員会に設置した検討会の中で、開放時間等につきましても改めて検討いたしました。小学校の多目的教室の場合、土曜日の学校開放の開始時刻を日曜日と同じ午前９時からにしますと、特定の利用者が朝から定期的に入ってしまうおそれも出てまいります。したがいまして、午後３時までは子ども会等の活動の場とし、確保することを考えまして、これまでどおりの時間帯とさせていただきたいと考えております。
なお、この時間帯につきましては、１年経過した時点で改めて検討を加えたいと思います。御理解賜りますようお願いいたします。
61: ◯議長（武末裕行君） 11番、金堂清之議員。
62: ◯11番（金堂清之君）〔起立〕 11番、金堂清之でございます。
再質問させていただきます。
１項目めのスポーツ振興基本計画の策定でございますが、今御答弁にありましたように、平成14年度中県がそういう方向性を打ち出していくということでございますし、それの資料を収集しながら鋭意検討してまいるということでございますので、ここにございます、もう御存じと思いますけれども、これをもとに策定していただきたいとお願いしたいと思います。
これは、平成13年度から22年度までの10年間でございますので、これは各市町村に合ったその取り組み方をしてもらいたいと思っております。これについては御答弁要りません。
次に、スポーツセンターの整備基金で、条例の中で今３億円たまっておると。これは市長にちょっとお尋ねしたいんですが、10億円を目標に積み立てて今後計画していくということでございますので、今３億円でございますから、年間１億円ずつやっていくと言うならば、７年後ぐらいになろうかと思います。
ただ、前市長が体育協会の中でスポーツセンターを早期に建てかえるばいというようなことをおっしゃったらしいんですよ。というのは、このごろ私に言われたのが、スポーツセンター大体いつ建て直しちゃあとな。どえんなっとうとなというようなことを聞かれましたもんですから、いやあそれは今基金条例つくって、それなりの金額がたまった中でスポーツセンターの方は建てかえというお考えじゃないでしょうかと。今の市長は、財政状況が厳しい中に、鋭意努力しながら、財政削減しながら、また第12小学校建設に向けて努力してありますと。だから、そのスポーツセンターの建てかえというのは、きょう、あしたできる問題ではないですよと。もうしばらく辛抱していただけないでしょうかというようなことを私自身も申し上げてきたわけでございます。
この中に乗っておりますように、昭和48年ですか、昭和48年に開設、ちょうどオイルショックの時期だったと思うし、材料が非常に厳しい状況の中で、金額の割には立派な施設ができなかったという状況であるということは知っております。私もちょうどその頃物を建てた時期がでございまして、厳しい状況であったということも周知しております。そういうことで、今後どうされるのかというようなことでちょっとお尋ねしたわけでございます。
また、きょうの新聞に、議員がみんながこの第12小学校を反対しようるような書き方をされておりますけれども、本当に私自身も西小、西南部地域代表、ひいては春日市市民の代表である議員として、遺憾に思うわけでございます。と申しますのも、うちの地域のＰＴＡ、いろいろ保護者の方は大規模校が解消するということで非常に喜んでおられたわけでございます。その中で、きょう朝一番に電話がかかってきたんですよ。「議員さんみんな、第12小学校の建設について反対ですか」と、「いや、違いますよ、それどうしてですか」ということでお尋ねしたところ、新聞に載っておりますということで、ちょっと私も新聞めくらせていただきましたけれども。そういうふうなことで、本当に新聞報道というのは恐いなと。議員全員が反対しているような、読み方によってはそうと考えられると。
一般の市民の方だってそういうふうにやって考えておられるということが至極残念であるということで、スポーツセンターの建築が大体、大まか難しい問題、市長としても難しい問題であろうと思います。ていうのも、今財政、皆さん方今、同僚議員の皆さん方が財政状況がどうのこうのというようなことも言われておりますので、物を建てるということ自身が罪悪のような受け取り方もされておりますので、その辺で鋭意検討しながらスポーツセンター、だけどもスポーツセンターは市民の憩いの場であると、スポーツの中心の場であるということは間違いないことでございますので、市長、その辺も十分御認識していただきたいと思っております。
次に、３項目めの多目的ホールの活用で、今教育長が、御答弁いただきましたけれども、なぜ私がこの多目的ホールをお尋ねしたかというのは、いつどこで検討会をされたのか私は知りませんけれども、一市民の方から、多目的ホールは完全学校週５日制になって土曜日も日曜日のように朝９時から開放できるんではないんですかと、だからちょっと地域の方ですけれども、そういうふうにやってお尋ねしたところ、唐突的に前と同じで、土曜日は午後３時からしか利用できませんというような返事をされたそうです。だから、それは今教育長がおっしゃるように、子供たちのため、また特定の方が定期的に利用されるからだめだと、子供たちのためにあれしとくんだということでしたら、それで私は結構だと思います。それを電話でも窓口に見えられた方に丁寧に事情を説明していただければ、こういう問題は起きないんではないだろうかと思っておりますが、それについての御答弁をお願いいたします。
それについて、まことに申しわけございませんが、私が12月定例会に教育行政について一般質問をさせていただきましたけれども、総量が３割カット、30％事業が減っていくということですが、この３割カットについて、教育委員会としてはどう対応されておられるのでしょうか、どうお考えなのかということをちょっとお尋ねしたいわけでございます。
と申しますのも、新聞に載っておりますけれども、完全５日制、市立55％、55％の学校が賛成はしておりますけれども、あとの45％は完全５日制には反対だと、できないと。これは保護者の方々がそれを望んであるということでございます。これは勉強する時間が少なくなるから完全５日制に反対だというのが保護者の方のお考えです。これは国が決めたことやから、法律やからもう週５日制でします、あとの授業時間は今言われるような地域で活動して、何をしましょう、かにをしましょうということで終わるのかなというのが一つ心配しております。
ていうのも、そうなれば、塾に行く生徒がふえるんじゃないかなちゅう感じがするんですよ。塾にやられる家庭はいいんですよ。そうじゃなくて子供を塾にやらなくちゃいけないために、お母さんがパートの仕事に行かなくてはならないという状況もあり得るんじゃないだろうかと。それは塾に行ける子供さんはいいと思いますけど、本当に塾に行けない家庭もあろうかと思いますけれども、その中で一番問題になるのは学校の授業なんですよ。その中で、塾に行った子は学校の授業よりも先を進んでいく、塾に行けない子供は学校の授業を聞いて一生懸命勉強をしようと、そこで授業態度に温度差が出るんじゃないかなというのをちょっと懸念しとうわけです。その辺を教育長としてどうお考えなのか、ちょっとお聞かせしていただきたいと思います。
それと、私は地域と学校、生徒のあり方でちょっとお尋ねした、私自身も尋ねようが悪かったかなと思っておりますけれども、私が尋ねようとしたのは、小学生の子供たちは本当に地域と、教育長が綿々とお答えになっております、春日西小学校の地域とのあり方を。それは、今の春日西小学校というのはすばらしい学校だと思うし、教育委員会主導でこうなったと思われておりますでしょうか、教育長は。
ていうのは、この春日西小学校がこれだけ地域との触れ合いをつくってきたというのは、春日西小学校でシンナーとかいろいろな問題点があったわけでございます。それと、校長先生、ツルドメ校長先生ですか、残念ながら。
（「津留」と発言する者あり）
津留校長先生ですか、残念ながらお亡くなりになって、教育委員会として大きな損失ではないだろうかと思っております。ていうのも、本当に校長先生は地域に根づいていこうという努力もされておりますし、またすばらしい校長だなと感心しておったわけですけれども、そういう観点からするならば、この中で申し上げられておりますように、西小学校というのは、これはすばらしいことと思いますよ。
ただ、地域との根づき方というのは、小学生よりも中学生が問題じゃないだろうかと、私自身は12月定例議会でお尋ねしておったのは、中学生に対してどうするのかと、地域との触れ合いをどうしていくのかというのは、子供たちが自転車の２人乗りするとか、たばこを吸ってるとか、酒を買ってるとか、そういうときに地域の方が注意して、子供たちが素直に、触れ合いを持てば子供たちが素直に聞いてくれるんじゃないかと。だから、中学生とのあり方をどうなのかということをちょっとお尋ねしたんですけれども。こういうふうな西小学校のことをおっしゃってますけれども、そうならば、あとの残りの10小学校、６中学校の地域とのあり方というのは、どうなっておるのかなということをちょっとお尋ねして、再質問を終わります。
63: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
64: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの金堂議員のスポーツセンターの施設整備目標年次はいつごろかというお尋ねにお答えをさしていただきます。
議員御指摘のように、実は私のところにもいろんな方からスポーツセンターの建てかえについての強い要望が参っております。私自身もこの市民スポーツセンターの建てかえの必要性は重々認識をいたしておるところでございます。
この施設は昭和48年に開設し、年数もかなり経過しておりまして、市民の皆様には御不便をおかけをいたしております。厳しい財政状況ではございますが、年次計画的に10億円を目標に基金積み立てを行い、建設資金が確保できた段階で施設整備を実施したいと予定をいたしております。ですから、今議員が御指摘いただいたように、時期的にも、先ほど述べられた時期とそう違わないのではないかろうかというふうに思っております。
もう一点、また御懸念をいただいております（仮称）第12小学校新設につきまして、昨日からの一般質問でも、市民の皆様方にもまだまだ御存じない方が多うございます。私もこれから出前トークを初め、いろんな機会を通して、なぜ今第12小学校を新設しなければいけないか、そういったことを数多くの機会にお訴え、御説明をしてまいりたい。そして、市民の皆様方の御理解も得れるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解と御協力をお願いをしたいというふうに思っております。
65: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
66: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 再質問にお答えしたいと思います。
学校週５日制に向けて子供の学力の低下の問題、あるいは地域と家庭、学校との連携の問題、さらには多目的ホール等の施設設備の開放の問題、その３つの点についての質問であったかと思います。施設設備の開放の問題については
社会教育部長より答弁させてたいと思っております。
１つ目の学力の低下、週５日制になり学力の低下が心配されるし、子供たちが塾等に行く子がふえるんじゃないかと、塾等に行った子供たちがまた学校で勉強するときには、いろんな格差が出てくるんじゃないかという御心配の点でございます。確かに新学習指導要領になって、指導内容が約３割削減されるわけでございます。その結果、学力低下がどうかというのが今非常に心配されているところでございます。その場合の学力というのは、いろんなとらえ方があります。私どもは、学力というのは、これまで知識、理解、どれだけの量を知っているかと、知ってる量の多さ、少なさ、すなわちテストを通してそれをとって偏差値等に割り振りながら学力というのをとらえていたわけなんです。そういう覚える、知識を覚えるのが多い少ないという点からの学力ではなくて、これからの新しい学力として、私は４つとらえているわけなんです。
１つは、非常に、例えば数学の、国語とかというようなものに関心を持って、粘り強くその学習に取り組んでいこうというような学習態度の面、２つ目は、いろんなアイデアを出して、あれやこれやいろんなアイデアを出しながら筋道立てて考え、まとめていく力、３つ目は、何度も何度も繰り返しながら確かな技能や表現力を身につける力、そして４つ目には、結果として知識をしっかり頭の中に理解する。この４つを私は学力というふうにとらえているわけなんです。そういう方向で新指導要領も学力をとらえておりますし、春日市としましても早くからこういう観点から学力をとらえ、学習指導の質を高めていってるわけでございます。
今、春日市のそれぞれの小学校、中学校では、授業の質を高める。その授業の質を高めるということを合い言葉にしながら、授業のあり方、学習指導の進め方に改善、改良を加えているところでございます。そういう意味で、そういう４つの力をつけることが、これから21世紀をたくましく生きていく力を、まさに生きる力を私は育てていけるというふうに考えております。
今、金堂議員がおっしゃったように、塾に行く子との温度差ですけれども、やはり知識、理解は確かに多く知ってくるでしょう。しかし、学習指導、学校の教育はそういう知識の量とともに、先ほど言いましたように、意欲や態度の面、あるいは思考力、あるいは技能等々を合わせ持ちながら授業展開していきますので、そこには、子供たちはそれぞれの一人一人の個性に応じて授業についてくるものだと、私はそう考えているところでございます。
それから、２つ目の学校、地域、家庭との連携で、春日西小学校を中心に答弁は12月議会確かにしました。それは金堂議員の地元であるということで断りながら、よく御理解いただけるものだというふうに述べたわけです。春日市の全小学校、春日西小学校と劣るともまさらず、劣らずともまさらず、それぞれの……
（「どっちな」と発言する者あり）
私ちょっとわからんように、要するにそれぞれの学校が地域の方々の理解と協力を得ながら、特色ある地域との連携を深めているところでございます。確かに中学の方がやや地域とのかかわりは若干少のうございます。これは子供たちの発達段階、あるいは部活動等々で非常に小学校に比べるとやりにくい面があります。そういうことを十分認識しながら、可能な限り地域の皆様方の御協力のもとに、子供たちの健全育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
これも金堂議員の地元ですけれども、春日西中ではおやじの会というのが結成されておりますし、そのおやじの会を中心としながら、時には校区を巡視したり、あるいは時には運動会等の学校行事には積極的にかかわっていただいたりしながら、学校の教育活動を側面的に支えていただいているところでございます。そういうものをいろんな形で紹介しながら、それぞれの中学校でも地域、学校の特色に応じてかかわっていただけるように努力していかなければいけないというふうに考えております。
３問目の開設時間については
社会教育部長より答弁させます。
67: ◯議長（武末裕行君） 岡本
社会教育部長。
68: ◯
社会教育部長（岡本彰夫君）〔登壇〕 金堂議員の再質問にお答えいたします。
まず、多目的ホール、これは多目的教室ですけど、これがいわゆる午後３時から現在、生涯学習事業に開放しておると。それを９時あたりに繰り上げられないかということでございますが、考えてみますと、いわゆる生涯学習というのは……
（「そうじゃないっちゃ」と発言する者あり）
特定の学習集団の方々が、小集団の方々が学習するということでして、それを繰り上げてしまいますと、先ほど回答さしていただきましたように、地域活動の方々、あるいは社会教育関係団体としての育成会とか、あるいは業者が出向いてのいろんな学習活動等に支障を来すことが考えられますし、それと既に校舎校庭に関する規則、この中との整合性もございますし、とは申しましても、じゃその時間帯をどうするのかということにつきましては、今後鋭意研究、検討さしていただきたいと思っております。
なお、先ほど御指摘の窓口での対応とか、あるいは電話によるその時間に関する説明についての不適切な説明があるということにつきましては、まさに言語道断と思います。今後、そういうことがないように、十分指導徹底に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
69: ◯議長（武末裕行君） 11番、金堂清之議員。
70: ◯11番（金堂清之君）〔起立〕 再々質問させていただきます。
社会教育部長から詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。
ただ、私自身が質問しとったのは、多目的ホールの中で従来どおり土曜日は３時から９時までを使用させると。ただ、週５日制になることによって土曜日も９時から使用できないんでしょうかということですから、そのことをおたくの方で調査研究された中で、従来どおり土曜日は３時からしか使用できませんよということを、はっきり来られた方に対して説明をしてくださいよという質問だったんですよ。もうほかのことは要らないんですよ、本当は。そういうことです。そのことを周知徹底してください、それが
市民サービスになるんではないんですかということを言っただけのことでございますので、いろいろ詳細に御説明いただきましてありまがとうございます。
そこで、教育長にちょっとお願いでございますが、先ほど小学校、中学校、私自身が一番心配しておるのは、中学生が地域とのあり方が一番問題になるのではないだろうかと。というのは、今教育長がおっしゃったように、西小学校、西中学校というのは、私自身もすばらしい地域とのあり方を持っておるなという気持ちは持っております。だけども、他校がどうなっておるのかと。前回のときにとうとうと西小学校のことをおっしゃいましたもんですから、ほかの10小学校は、ならどういうふうになっとるんか、ならあとの残りの６中学校は地域との触れ合いをどうなっとるのかと。だから、西小学校と西中学校は本当にすばらしいと思っておりますし、また他校もそういう方向性で教育委員会が指導していかなくちゃならないんじゃないかなという気持ちでございます。だから、西小学校なり西中学校をモデル校とした、そういう地域とのあり方をほかの学校と地域の方々、また前回にも自治会長さん自治会長さんて、相当自治会長さんのお名前も出てきましたけれども、本当は自治会にもお願いして、自治会長さんの協力の中で地域と家庭と学校が三者一体になって、よりよい週５日制に向けての対応をお願いしたいと思います。
教育長の今後の手腕を問われるわけですけれども、これについて何か御答弁がございましたら、ひとつよろしゅうお願いします。
これで再々質問を終わります。
71: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
72: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 春日西中がよくわかるだろうという形で説明してましたけれども、議員さんの方がよく理解してありましたので、他の中学校はどうかということについて、１例を紹介しながら今後そういう方向で進みたいというふうに考えております。
15日には中学校の卒業式がございます。昨年もそうでしたけれども、必ず卒業式は他の地域との卒業、とりわけ福岡市との卒業式の日が同日でないために、他の中学校からいろんな行動がなされてきます。また、先輩等も後輩の指導という名のもとにいろんな形で動きというようなものが過去ありました。そういう今までの動きの中で、それぞれの中学校区の、すべて知ってなんですけれども、南中や東中などの校区では、自治会あるいは公民館長さんたちが話し合って、自分たちから進んで中学校の卒業式がうまくいくように指導といいますか、街頭指導というか、そういう形を進んでやろうじゃないかという声をかけていただいております。
そういうふうに学校の子供たちのよりよい教育環境をつくるために、地域の方々が、先ほども言いましたように、自治会長さん、あるいは公民館長さんたちが中心になって、そのような取り組みをしていただいているところです。
今後、来年度からも含めながら、学校と自治会がしっかり手を握りながら、小学校に比べると、先ほど言いましたように中学校は難しい面をいっぱい持っております。しかし、中学校の方も大切だという認識のもとに、校長先生方と一緒になって推進できるように努力していきたいというふうに思っております。
73: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
74: ◯22番（村山正美君）〔登壇〕 22番、日本共産党の村山正美です。
私は、施政方針にも触れながら教育行政、同和行政、道路行政の３項目について一般質問を行います。
私は、昨年の３月定例議会で施政方針について、大きな感銘を受けながら聞いたと発言しました。それは、施政方針で住民の健康、安全、福祉の向上との地方自治の目的に沿った施策の実行が次々に述べられていたからです。しかし、現在の地方自治の混乱をもたらした原因の分析に不十分さを感じました。ことしの施政方針で、私が最も感銘を受けたのは、「地方自治は今大きな変革のときを迎えており、それぞれの自治体はその置かれた状況の中で、さまざまな経営努力が求められております。行財政改革や地方分権などの風が吹き荒れる中、私は疾風に勁草を知るの気概で、市民の幸せと本市の発展のために、強い草となれるよう努力してまいります」とのくだりです。ぜひこの気概を貫かれるように期待するものであります。
地方交付税削減など地方自治の精神をじゅうりんする政府に対する態度とともに、
部落解放同盟への対応こそ市長の勇気が求められます。ところが、施政方針にも来年度の予算にも、今月末で同和対策の法が終了し、特別の同和対策の廃止が求められているのに、その決意があらわれていません。
昨年12月議会で、行政が同和問題について呪縛に縛られるような事態となっている根源に、行政と
部落解放同盟との確認書があるのではないかとの私の指摘に対し、市長は初めて確認書の存在を認められました。早速、情報公開条例に基づき確認書のコピーを請求し、その内容に改めて驚かされました。この確認書は、当時の筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府町、那珂川町と
部落解放同盟筑紫地区協議会との確認書です。その内容は、３市２町は
部落問題についての認識を深めるためのあらゆる研修を定期的に積極的に行っていく、またその計画や講師の選定については筑紫地協と協議して決める、３市２町が発行している広報や
部落問題に関しての議会議事録については筑紫地協に送付する、
部落大衆の仕事保障・雇用促進については行政の責務であり、これを保障する手だてを積極的に検討し実施していく、筑紫地協に対する助成金の予算措置については、行政の重点施策という観点から54、55年度は積極的な措置を行うなどの内容で、まさに解放同盟による行政支配です。
たびたび期限が延長されてきた同和対策の特別の法律の期限切れを迎えるに当たって、総務省大臣官房地域改善対策室は、「今後の同和行政について」の中で、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由で、「これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない。人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難」としています。同和行政を全面的に廃止すべきときです。解放同盟との確認書の廃棄を求めますが、いかがでしょうか。また、同和地区のない春日市だから、筑紫地区同和推進協議会からも離脱すべきだと考えますがいかがでしょうか。
当然、解放基本法制定促進協議会は解散すべきです。春日市がこの協議会から直ちに離脱すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、同和行政について３点の明確な答弁を求めます。
次に、道路行政について質問します。
市長は、「市民が、まんなか。共に創る見える市政」を標榜され、今回の施政方針でも第１に「ひと 活力にあふれる」を掲げておられますが、春日市の現状は本当にそうなっているのでしょうか。
佐藤議員が以前の一般質問で歩くことが健康に直結し、劇的に病気が回復したことを実体験として述べられ、人間にとっての歩行の重要性を私も認識させられました。また、市長を初め正・副議長や議運委員長が毎日歩いておられる姿を見たり、お話をお聞きしたりして、私もできる限り歩くことをみずからに課しています。佐藤議員がお話しなさるような劇的な健康の回復は、もともと健全な私にはあらわれませんが、少し体重が減少しています。今まで歩くことのなかった私にとっての収穫は、町の姿を違った目で見えるようになったことです。
まず、歩行者のためであるべき歩道が自動車のための歩道になっているとの実態です。春日市の道路のほとんどが住宅、店舗、事務所に面しています。車道の表面と住宅や店舗、事務所の入り口のレベルは、民地側が少なくとも二、三十センチは高くなっています。この高低差が車のための歩道として築造され、歩行者は正常な状態では歩行できない構造になっています。また、車道と同じレベルにある側溝や水路は、車が運ぶ砂や泥が雨とまじってモルタルやパテのような役割を果たしているなと思いますが、歩いていても音を立てませんが、車道より高いレベルにある側溝や水路はカタカタと音を立てます。車道が不十分な道路では、歩道を自転車が走りますが、そのときの騒音は大変なものになります。
このような事態は、もちろん市長が市長に就任される以前に発生したものであり、市長の責任ではありませんが、この問題は過去にしばしば建設委員会で指摘してきたことですが、いまだ改善されていません。今後の道路行政で、「市民が、まんなか」の立場で歩行者のための歩道をつくられるべきだと考えますが、いかがでしょうかお答えください。
この問題で特に急がれるのは、消防署北出張所の緊急車両の出入りの問題です。この道路は、西小と西中の通学路であり、過去武末哲治議員が重要な通学路で消防署をつくることに住民が反対していると主張された道路であります。緊急車両の出入りに支障のない状態にするためには、消防署北出張所の稼働前に水路の改良と歩道の西側へのつけかえが必要ではないでしょうか。この点に関しても市長の明確な答弁を期待するものです。
最後に、教育行政について、市長及び教育長に質問を行います。
教育行政の１点目は、教職員の勤務実態とそれへの対応の問題です。
私は、春日市のよりよい教育を願って異常な教職員の長時間勤務を改善するよう、昨年12月議会でもこの問題を取り上げました。教育長の答弁では、ノー残業デーなどの対処を述べられましたが、根本的な残業を必要としない勤務実態への構築はありませんでした。この一般質問を行った当日も西小学校には遅くまで学校に電気がついていましたし、今日まで大きな変化はありません。そして、先日の校長先生の逝去です。もともと難病を抱えておられた先生を県内一、二を争う過大規模校の校長に据える人事がどうだったのでしょうか。教師の健康に対する心配りが適切だったのでしょうか。私の友人の教師の何人かも身も心もぼろぼろと、定年を待たずに退職しています。また、１校に１人ぐらいの割合で長期欠勤の先生がいるとも聞いています。
子供たちの健全な成長をはぐくむよい教育を実現するためには、教職員が心身ともに健全でなければなりません。一日も早く残業をしないで済むように、業務を減らすべきですが、どのように対応をされるのか、教育長の明確な答弁を求めます。
また、時間外手当の支給に関して教育長は、「厚生労働省の労働基準局長の通達に関し、今村山議員が指摘されたその内容について、正直言うたら私自身はまだ理解していないところでございます。今後、資料を取り寄せながら学校ともども努力していきたい」と述べられました。その後の研究はどうなっているのでしょうか、お答えください。
最後に、中学校給食について、施政方針で述べられている問題について市長及び教育長に質問します。
施政方針で、「中学校給食について審議会の答申を尊重することは当然のことでありますが、保護者、生徒など関係者へのアンケートなどを行い、現時点で実現可能な弁当給食などへの意向、意見をお尋ねし、方向性を見出してまいります」と述べられていますが、アンケートの結果が、当面弁当給食でも早期実現を望む声が多数になったとき、当然弁当給食が実施されることになると思いますが、安全性と教育としての給食をどのように実現されるのでしょうか。また、審議会の答申の実現に向けての方策についてもお答えください。
以上で第１回目の質問を終わります。
75: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
76: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員の御質問にお答えします。
最初に、同和行政の廃止についてであります。
まず、今後の同和行政のあり方につきましては、昨年12月の定例会におきましてお答えいたしましたとおり、同和対策特別措置法の失効や人権教育啓発推進法の施行、人権教育国連10年行動計画の策定という時代の大きな転換期を迎え、同和問題を重点課題とした人権行政から、あらゆる差別と偏見の解消に向けた人権行政へと再構築を図っていく所存であります。
そこで、１点目の
部落解放同盟との確認書の破棄についてのお尋ねであります。
御指摘の確認書は、昭和54年に作成されたものでありますが、既に22年が経過し、今日の社会情勢や実態にそぐわない内容となっておりますので、今後見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の筑紫地区同和対策推進協議会からの脱退についてのお尋ねでありまます。
この協議会は、同和問題に関する４市１町の協議の場として位置づけをいたしており、昨年９月定例会でもお答えいたしましたとおり、筑紫地区で共通する課題の連絡調整の場となっております。人権行政の推進に当たりましては、主体性を持って取り組むとともに、近隣市町との連絡調整は必要なものであると考えておりますので、御賢察をいただきたいと存じます。
次に、３点目の福岡県同和問題早期解決のための基本法制定実現期成会からの脱退についてのお尋ねであります。
当期成会は、結成から約16年が経過し、人権擁護施策推進法や人権教育啓発推進法など、人権に関する法律の制定や制度の整備が図られてきた今日、その意義は大きく変化してまいりました。このため御指摘のことにつきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、道路行政についての御質問にお答えいたします。
高齢社会を迎える中で、だれもが安全で安心して活動し、社会参加ができるバリアフリーの社会を形成することがますます重要になってきております。このような背景のもと道路においても、だれもが安心して通行できる環境を確保するため、歩道のバリアフリー整備が特に求められていると考えております。
本市におきましても平成12年度の交通バリアフリー法施行後、積極的な歩道整備に取り組んでおります。通学路を中心に昨年度からの２カ年で、市内12カ所、延長約3.8キロメートルの歩道整備を終えたところであります。
整備内容といたしましては、新たな歩道の整備はもとより、議員御指摘のマウンドアップ型の既設歩道をフラット型に改良し、段差及び傾斜が少ない歩道にしております。また、歩道に設置している側溝のがたつきも随時補修を行っておりますが、今後も歩行者の安全の確保に重点を置き、適切な維持管理を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、消防署北出張所前の水路の改良と歩道の西側へのつけかえが必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
まず、水路の改良についてでありますが、現在の水路ぶたは消防署北出張所の建設にあわせて改良する予定であります。また、西側への歩道つけかえは、道路の現状をかんがみ、つけかえより新たな歩道の設置が必要だと考えております。しかしながら、新たな歩道の設置には用地取得が必要であり、早急な対応は難しいものと考えております。このため、消防北出張所開所後の交通安全確保の対応につきましては、消防署を初めとする関係機関に強く要請してまいります。今後も人に優しい道路づくりに向け、計画的かつ効果的な歩道整備を進めることにより、快適な道路空間の創出を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、教育行政についての御質問にお答えいたします。
私からは、中学校給食に関して、審議会答申の実現に向けての方策についてお答えをいたしまして、他は教育長がお答えしますので、よろしくお願いいたします。
御承知のとおり中学校給食問題審議会からは、食堂またはランチルームを併設した自校方式の給食の導入が望ましいと答申をいただいております。しかしながら、現時点での審議会答申どおりの給食の実現は、施設の面はもちろん財政的な面からも困難であると考えるところであります。
しかし、審議会答申どおりの給食の導入につきましては、今の時点で何年後と明言はできませんが、本市の学校には、近い将来、建てかえが必要な老朽化したものも多々ございますので、建て変え等、今後の全体的な施設整備計画の中で検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
77: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
78: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 続きまして、教育行政についての御質問にお答えいたします。
初めに、教職員の勤務の状況に対する認識と、その改善に向けた方針及び教職員に対する時間外勤務手当の法令上の整理に関するお尋ねにお答えいたします。
ここでは問題の整理を用意にするために、後段の御質問であります教職員の時間外勤務及び手当の法的概念について先にお答えいたします。
教育職員の時間外勤務につきましては、職務の特殊性からその性格づけ、あるいは手当支給の適否について、長年にわたり議論になってきた経緯がございます。
国は、公務員の給与制度が抜本的に改革された昭和23年以降、一貫して教育職員には時間外勤務概念の適用はすべきでない。したがって、手当の支給もあり得ないとの立場をとってきました。これは、教育が教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいこと等により、勤務のすべてにわたって一般行政職員と同様の時間管理を行うことは適当でないとの考えに基づくものであります。
これに対して学校現場では、強制力を伴った時間外勤務が存在し、それに対する手当支給がないのは労働基準法の法令に違反するとの訴えがなされ、昨年12月議会で御指摘があったように、昭和47年12月の最高裁判決では、昭和30年代後半の事案をめぐるものであれ、手当は支給すべきとの判断が下されました。
このような情勢の中で、法制上、疑問の余地をなくし、教育職員の時間外勤務概念を明確化する必要から制定された法律が、国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法であります。この特別措置法は、最高裁判決と相前後する昭和47年１月１日に施行され、これ以降、教育職員には給与の４％に当たる教職調整額を支給するため、時間外勤務手当は支給しないとする制度が名実ともに確立されたことになります。同時に、特別措置法は、手当不支給としたことにより、時間外勤務が無定量にならないよう、時間外勤務を命ずることができる場合を、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、教職員会議に関する業務、非常災害や児童・生徒の指導を含めた緊急措置に関する業務の４項目に限定するよう枠をはめたわけであります。
時間外勤務をめぐる歴史的経緯と法令上の整理は以上のとおりでありますが、議員御指摘の厚生労働省局長通達は、教員給与特別措置法も踏まえて出されていることを考えれば、教育現場にあっては超勤に関する限定４項目が厳格に遵守されているかという問題だろうと考えておりますし、そのことは当然のことであるわけであります。
次に、以上の問題整理とも密接な関係にありますが、議員御質問の第１点目、勤務の現状に対する認識とその改善に向けた方針であります。この点につきましては、昨年12月議会での議員への回答で、ノー残業デーの徹底や教職員に対するメンタルヘルスの取り組みなど、私の認識を詳しく述べたとおりでありますが、要は抜本的対策はいかにという点であろうと考えます。
さきにも触れましたが、教育が教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことはその是非について議論はあるにせよ、現実は避けられない面がございます。問題は、それが時間外にわたるとき、強制されたものであるか否か、本人の意思にかかわらず居残らざるを得ない業務量であるか否かということであります。したがいまして、抜本的方策は、何よりもさきに上げた超勤４項目の遵守であり、それを可能とする職場環境の維持、確立であります。とりわけ基礎、基本の確立はもとより、一人一人の子供に合わせたきめの細かな指導と特色ある学校経営を目指す新学習指導要領が全面実施される本年４月以降、職場環境の維持、改善という課題は、ますます重要なものになってくると考えております。
したがいまして、人的体制の強化に向け、少人数指導のための加配教員の増員等、従来以上に県教委に対し強く働きかけるとともに、今回の予算案でも提案していただいておりますが、ＡＤＨＤ等、緊急な対応が必要である場合には、本市独自の非常勤講師の配置等にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。今後とも現場教職員との意思疎通を図りながら、勤務状況改善に向け努力していきたいと考えているところであります。
次に、中学校給食についてアンケートの結果、弁当給食を実施することになった場合に、安全性と教育としての給食をどのように実現するのかとの御質問にお答えいたします。
もし、中学校給食に弁当給食を導入するとした場合、民間事業者の施設で調理を行い、学校へ配送するという形になるかと考えています。この弁当給食は、最近中学校給食を導入された自治体で採用されているものであります。また、実施の形態もいろいろで、調理、配送のほか学校での配膳から給食費の徴収まで、すべて業者にゆだねるものから、調理、配送のみを業者に委託し、それ以外については教育委員会、学校が行うものなど多種多様であります。
本市中学校に弁当給食を導入するとした場合、国が示しています基準や指針等を十分に踏まえ、安全で衛生的な給食を提供するよう努めたいと考えております。
例えば、現在小学校給食の民間委託において実施していますように、献立内容や食材料の指定、調理方法等は教育委員会において行うようなシステム、すなわち調理と配送を委託し、他は教育委員会、学校が責任を持って行う必要があると考えます。
このためには、教育委員会に専任の栄養士を置き、また学校現場の混乱を避けるため事務補助員を配置するなどの措置も必要になるかと考えています。また、施設面におきましては、子供たちが食べるまでの間、弁当を保管しておく空調が整備された部屋の確保や、弁当の積みおろしのための施設の改善等も必要ではないかと考えます。
さらに、委託業者の選考につきましても、国が示しています学校給食の基準や指針等を踏まえ、衛生管理や施設整備が整った業者を選考する必要があるものと考えております。
以上です。
79: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
80: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 22番、村山正美です。
通告の順番とは若干異なりますが、まず道路行政について再質問を行わせていただきます。
平成12年の法施行後、積極的にフラット型の改良で段差、傾斜が少ない歩道にしておりますという御回答がありましたし、歩道の設置されている側溝のがたつきも随時補修を行ってきましたというふうにおっしゃいました。また、消防署北出張所の建設にあわせての問題では、水路のふたは建設にあわせて改良をする予定だと。しかし、西側への歩道をつけかえは道路の現状をかんがみ、つけかえようりも新たな歩道の設置が必要だと考えております。しかし、新たな歩道の設置には用地取得が必要であり早急な対応は難しいという、こういう御回答であります。
現状の歩道の実態が、確かに御回答ありましたように新たな歩道の整備だとか改良で改善されているところももちろん見受けられるわけですが、かなりの幅があります歩道ですよね、そして道路面と民地側に勾配がある。先ほど言ったようにほとんどが住宅や店舗、事務所等が張りついてますが、当然それに付随する斜勾があるわけです。この車道面から民地まで、例えば２メーターほど幅員がある歩道とすると、全部同じ勾配をつけて、すり合わせをしてある歩道がたくさんあります。全面的にやりかえようとすれば多額のお金は要るでしょうけれども、例えば歩道の切り下げがしてない店舗だとかに、今乗り入れるために、その歩道と車道の高さを調整するために三角のコンクリーだとか鉄、これぐらいで車は十分乗り入れしているんですよね。そうするならば、２メーター以上もあるような、そういう歩道を全部勾配をつける必要ないと思うんですよ。そういう全面的なやりかえをしようとすれば多額の経費が要るでしょうけれども、その程度で車が乗り入れできるんですから、車道側から少し、例えば50センチ程度の勾配にして、あとは民地とのレベルを合わせる、フラットにする程度の上に舗装をかける、そういうことぐらいであればそんなに抜本的な全面的な改良は必要ないわけだし、物すごい膨大な経費にはならないと思うんですね。
現実に歩いてまして本当に、市長もよく御存じだと思いますけど、左側が民地側とすれば非常に右足に負担もかかるし、また逆で、反対に歩くとすれば左足に非常に負担がかかる。歩き始めて本当にいつこけるかなと思うてはらはらするような、見ながらしなけりゃならない小さいな子供さんや、あるいはお年寄りの方々は本当に歩きにくいだろうなと、つくづく思わされましたし、ましてや車いすなどであれば、相当な負荷がかかってるんだろうと思うんですよ。だから、そういうことで抜本的に改修するときにやるということではなくて、今言ったような手法も含めて、できるだけ早くやっぱり歩く人のための歩道にしていくことが大事ではなかろうかというふうに思います。
それから、歩道の内側についてる水路だとか側溝、もう本当に自転車で走ると、歩いてもカタカタ程度ですけど、自転車で走るとカタカタカタタア、こんなすさまじい音立てますよ。僕はそういうところにお住まいなさってる方がよく市役所に苦情を言われないなと思います。安眠を妨げないように、そういうところも積極的によろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、消防署の北出張所前の問題ですが、この道路の東側に現在水路と歩道があります。水路と歩道を合わせればそれなりの幅になるわけですよね。市長答弁では、逆に西側へのつけかえは、道路の現状をかんがみ、つけかえより新たな歩道の設置が必要だと考えておりますと、しかし用地取得が必要であり早急な対応は難しいと、こういうお答えですが、あの東側の歩道を少し狭めるという形で西側にそれなりの、十分ではないにしても、それなりの歩道をつける、そういう手法も不可能ではないんじゃないかと。幸いあの西側は緑地があり、畑があり、それから駐車場があります。実際あの道路を車道ぎりぎりまで住宅が迫ってるという箇所は１カ所だけ、建物が迫ってるっちゅうのは１カ所だけですね。だから、そういう点では、用地取得されて、将来本当にそれなりの幅員のある歩道が確保されていくことが望ましいでしょうけれども、消防署開設という時期が迫ってきているわけですから、そういう将来を展望しながら、同時に先ほど言ったように東側の歩道を少し狭めて、その分を西側の歩道にもうしていく、また法線が少しカーブしたりしておりますので、そのカーブなどをうまく利用すれば、それなりの子供たちの安全を確保できるような手法が可能ではないかというふうに考えますので、その点について再度お答えをお願いしたいと思います。
81: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
82: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 村山議員の道路行政についての再質問に、まず私の方からお答えをさしていただきたいと思っとります。
まず、第１点目の車道と民地との間の歩道の全面傾斜につきましては、確かに私も御指摘いただいたことと同じ気持ちを持っております。できるだけ早い時期に逐次是正をしてまいりたいというふうに思っております。
そして次に、側溝ぶたのがたつきにつきましても、実は私のところにも幾つか苦情等をいただいてまいりまして、その都度、気づいた点につきましては修理をいたさせておりますので、引き続き今後もいろんな方々の御意見を拝聴しながら、できるだけ早い時期に改修というんでしょうか修理をしていきたいと思っております。
そして、３点目の北出張所前の歩道のつけかえにつきましては、いずれにいたしましても余り時間をかけるということは好ましいことではないと思います。できるだけ早い時期にとは考えておりますが、技術的な面もございますので、この件につきましては所管の部長から答弁をさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「むだやろ。もういいよ、部長の答弁は」と発言する者あり）
83: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
84: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 歩道、水路については市長からのお答えをいただきましたので、それであれですが、消防署の北出張所の問題については、やっぱり、先ほど言ったような、最初のお答え、そういった観点と私が再質問で提起した手法という立場に立っての検討はされてないみたいなんですね。そういう点も現場で、担当などが出向いていって、再度そういう目で見て、不可能かどうかということで、とかく子供の安全を守るという立場で御努力をお願いしたいというふうに思います。
同和行政の問題について再質問に入らせていただきます。
全体としてのお答えは、法期限終了を目前にして、それなりの前進あるお答えだというふうに思います。この問題については、もう何年も前から繰り返し繰り返し私行ってきたところでありますが、同和行政を終わらしていく３つの流れが全国的にはあると思ってます。まず１つは、もともと同和対策の法律が時限立法であり、だからこの法律ができたときに、この法を生かして事業をやるときに、時限立法のこの年度内に同和問題を解決するという明確な方針を持ち、そのためにどういう事業が必要か、これを、いついつまでにこれをやる、いついつまでにこれをやる、こういったものを行政自身がきちんと立てて、例えばこの前、何年前になりますか、紹介した和歌山県の南部町が、もともと時限立法に沿って終了年度を明確にして、そして同和地区を含む地域を思い切った区画整理をやって、そして混在化ですね。これをやって、現実に同和地区そのものがなくなってしまう、こういう形で、まさに時限立法の趣旨を踏まえた同和行政がやられて、文字どおり同和問題が解決してる。こういうすばらしい自治体の例なども過去紹介してきました。
それからもう一つは、運動団体自身が、いつまでもこういう行政を続けていてもらってはみずからが自立をできないということで、同和行政をやめましょう、もちろん私たちへの運動をやっていくための補助金はもう要りませんと、これもやっぱり時限立法である同和のこの特別措置を踏まえて、運動団体みずからが自発的にそういう形で、その自治体では同和行政が完全に終息すると、こういう流れがあります。
それからもう一つは、運動団体はあくまで差別がある限り同和行政が必要と、こういうことを繰り返している中で、もうこれ以上やることは逆差別だという認識で、行政の長が決断なさって、同和行政を終息させると。やって終息させてみたら、本当に改めて同和問題というのは同和行政そのものを終わらせることで、真の解決が訪れたということで、多くの住民が行政関係者、議会も含めて本当に喜ばれてる、こういう自治体もたくさんあります。
そういう３つの流れの中で、今春日市で本当の真の解決のためには、まさにあなた自身の、市長自身のやっぱり決断、これが求められるべきだろう。残念ながらそういう事態なんですから。
そういう立場に立って、第２点目の筑紫地区同和推進協議会、これは共通する課題の連絡調整の場だということで、近隣市町との連絡調整に必要なものだと考えてるという御回答でございますが、この御回答は不十分だというふうに思います。例えば、運動団体の補助金、これもこの同和推進協議会の中で、平等割、人口割、地区人口割等々、配分を決めて、そして補助を決定されて出されていく。確かに性格は、以前この運動団体への補助金が、公党である日本共産党を誹謗中傷する、こういう団体に出すことが何が公益上の利益だと、補助金の趣旨に反するじゃないかと、この問題を取り上げてやった過程の中で、連絡調整的な側面にこの同和推進協議会の性質を変えられたという経過は確かにあります。しかし、現実にこの補助金の執行に当たって、ここで政策決定を事実上やってるわけですから、単なる連絡調整の場だというふうな認識はあり得ないと私は思います。そういう点について、再度市長のお答えを期待したいところでありますが、法がいよいよ終わる時点で解同との確認書の見直しだとか、促進協議会の問題についても十分検討すると、こういう立場に立った回答をぜひ期待したいものだというふうに思います。
85: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
86: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの同和行政につきましての再質問にお答えをさしていただきます。
議員から、筑紫地区同和対策推進協議会からの脱退すべきだとの御指摘をいただきました。先ほど答弁の中で申し上げましたように、確かに筑紫地区での共通する課題の連絡調整の場であるという面も、面というか面が非常に強いわけでございます。その中でも、同和行政の見直しについて、さまざまな意見が出てきております。私ども先ほど申しましたように、これからさらに主体性を持ってこの同推協での発言、またいろんな提案もしていきたいというふうに思っております。今すぐ脱退というのは非常に困難でございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
87: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
88: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 同和問題について、これ以上やっても、きょうの場ではこれ以上の前進はなさそうでございますので、次の教育行政についての再質問に入らしていただきます。
私自身の今回やってる問題というのは、国自身がどう考えるのかという問題も含めて大きな問題でもありますので、そういう意味では教育長自身、よりよい教育を実現していくという、ほとばしるような教育に対する熱意、これが当然なければ解決しない問題だと。きのうからきょうの教育問題への回答、残念ながらそういうような、あふれるような、ほとばしるような、よりよい教育を実現しようという、そういう御決意が残念ながら感じられない答弁だったというふうに私思ってます。言うまでもなく教育基本法という法律そのものを持っているような部分ちゅうのは、ごく限られた分野で、そういう意味ではまさに国づくりは人づくりという重要な分野だろうと思うんですね。
私自身は、1945年、昭和20年６月生まれです。当然、戦争に男子が駆り出されてる時代に生まれてるわけですから、最も子供が少ない、そういう年に生まれてる。ところが、終戦になって復員がされて、23年以降のベビーブームが始まります。私自身そういう状況の中で、小学校は施設が間に合わないから１つの教室を２つのクラスが使うという、この週は朝出ていって昼までで帰ってくる。次の週は午後から学校に出かけていって勉強をして帰ってくるという、こういう２部授業を受けてまいりました。また、中学校は本来の通学区の中にもう敷地がないということで、校区外に建てられました。だから、毎日中学校に通うのに他の学校の校区を通ってしか行けない、こういう中学時代を送りました。
また、不幸なことに、中学１年生で初めて接する英語を習い始めたわけですが、英語を担当してくださる先生が妊娠、出産のために、１学期が始まって少しして休暇なさって、その当時代理の先生なんて来てくれない。だから、私はいまだにバナナとしか読めないと、こういう教育条件でした。そういう中で、こんな先生がよくも許されたものだなと、今大人になって考えれば思いますがね。私らのこの学年に対して、おまえらは落ちこぼれの学年だと、本当に言い続けられて私中学時代を過ごしてまいりました。
こういう教育を受けてきたからこそ、私は春日市の子供たちに人的にも施設的にも最もすばらしい教育を受けてほしいという願いで、過去この議場でも論じてまいりました。
そういう意味で、きのうからきょうの質問者に対する教育長の御答弁、本当に熱意を感じられない。例えば、通学区の再編成をやったら、12小学校要らないじゃないかと。しかし、この問題については、あなた方自身も文教委員会で校区再編成については、新設よりも児童がふえて、ふやしたところにつくる施設のために、新設は45億円から50億円だけれども、そういう校区再編をしたら47億円、48億円近く施設だけでかかる、用地代を含まずに。こんな資料をつくり上げ、文教委員会に説明なさってるのに、こういう場でこんな資料を明らかにして、だからやっぱり子供たちのために12小学校はぜひ協力してくださいと、なぜ熱意を持って説得し、協力を仰がないのかと。非常に腹立たしい思いをして、聞いておりました。
また、通学区の再編成をやると、例えば１学校700名平均化すればというお話が昨日出ましたが、西小学校約1,200名、これを700名にするということは500名の子供を隣接の天神山、もしくは春日小学校に通学させなければ成り立たない話です。ところが、天神山小学校700名ほぼ、今の白水ケ丘のあの大型マンションが建っている状況を考えれば、早晩ここも子供がふえていくでしょうし、仮に西小の500名を天神山に持っていけば、天神山の700名のうち500名は南小か大谷か、そんな玉突きを起こさなけりゃならない。西小の500名を春日小に持っていくとすれば、現在約1,000名、ここに500名持っていけば、700という規模にしようとすれば、春日小の子供800名を大谷なり須玖小、こういうところに持っていかなけりゃならない。結局、校区再編成で済まそうとすれば、例えば西小学校の子供なら、日の出小学校の現在300、ここに700という関係からいうたら400ゆとりがありますから、西小学校の子供を日の出小学校まで通わさなけりゃならん、こんな道理でしょう。こんなことも含めてわかりやすく説明なさって、12小学校をつくって、子供たちのよりよい環境をと、御協力くださいと、なぜあなたたち言えないんですか。
今の春日市の、確かに財政状況、大変だということは、かって議会に行政改革調査特別委員会がつくられておりました、御存じだと思います。この行政改革調査特別委員会の報告の中で、こういうくだりがあります。「今日の本市におきます財政状況とそれに対する行政改革の答申、大綱、実施計画は、国と地方の関係が主従関係を背景にしたものであり、とはいっても今日抱えてる本市の地方債残高、財政状況を示す各種指標の悪化は、本市の意思決定に基づく歳出の結果であり、その健全化は本市の責任においてなされるべきであることは当然のことでありました」、こういうくだりがあるんですが、この時期よりもさらに地方交付税の問題、地方に借金でとりあえず辛抱してくれ、あるいは交付税の不足する分の半分は地方でも負担してくれと、こういう形で地方自治体の運営が厳しくならざるを得ない、そういう制度を次々と導入し、実施してくる国に対して春日市の子供たちを守るために、こんなことにならないように一緒に努力してくださいと、こう言って立ち上がるのが教育長の教育に対する熱意ではないかと私思うんです。
ただ、残念ながら、ここで言ってるように、本市の意思決定に基づく結果だと。前市長時代に多額の借金を抱えたら将来大変になると、私たち共産党、何度となく繰り返してまいりましたが、しかし残念ながら他の議員さんの御賛成のもとで前市長時代に640億円まで借金が膨れる。これを一緒になって解決しながら、子供たちによりよい教育環境をつくっていくという立場で取り組んでいただきたいということで、そういう立場に立って、今から再質問を行います問題についてお答えをいただきたいというふうに思います。
教職員の時間外の問題ですが、教育というのは教員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいこと等によりという、これは確かにそのとおりだと思うんですが、だからといってむやみやたらと時間外が発生することを放置していいということにはならないことは、教育長も当然踏まえておられることだろうとは思うんですが、時間外勤務が無定量にならないように云々という答えもありましたけれども、今の先生方で、何でそんなに時間外がふえるのかというお話をお聞きすると、まず出てくるのはやっぱり異常な指定校、研究指定、国だ、県だ、市だ、同和だ、なんだかんだという、この指定、指定、指定ということで、日常の授業以外にやらざるを得ないという、この問題をやっぱり大幅にカットするというこの見地がないと、まず終わらないですね。
それから、例えば夏休み等の長期休暇、自宅研修などが、ところがある学校によっては自宅研修をした場合にはＢ４の用紙３枚以上びっしり書き込んだ報告を出さなければ認められないと、そんならもう学校に行っとった方がましというような、そういうところまで今追い込んできているのが教育行政ですよ。異常なそういう報告書が、分量も数も異常にふえてきている。ここに先生方が時間外労働をやむなくせざるを得ない。しかも、今後教師に適格か不適格で審査して、研修センター送りにして、それでもだめなら教員資格を取り上げるなんちゅう、こんな状態をつくられとって、そらあ校長先生などが指導なされ方向に従わなければ、もう教員としての、教育に対する熱意はあっても教員として仕事ができないような制度をつくられていこうとしている中で、やっぱりそういう事態を排除するのが教育長、あなたのお仕事ではないでしょうかね。
そして同時に、時間外の問題ですが、過去の法の整理をいろいろお聞かせいただきました。これはこれとして、私自身も知らなかったこともありますので、ありがたいことだというふうに思ってますが、私の質問したのは、12月議会で厚生労働省のこの通達が教員も対象になるんですよという質問をして、あなたはそれに対して、先ほど紹介したように十分理解してないんで研究するとおっしゃったんですね。これがどう研究されたのかというのが全然見えない、聞こえない答弁でした。
もう一度念のために、国会のやりとりなんかは今自由に引っ張り出すことができるし、またそういう教育長という立場でやられるわけですから、当然できたはずだと思うんですが、我が党の畑野議員の質問で、「厚生労働省と総務省に伺いたいんですが、こうした基準というのは、教員・教職員はどのように適用されるのか伺いたいと思います」という質問がなされてます、過去。これに対して政府参考人が、こういう発言をしてます。「御指摘の通達でございますが、４月６日に発出しております。この通達につきましては、私学の教職員、これは当然適用でございます。また公立学校等につきましても一部の規定の問題とか、職権の行使の期間がどうかというものもございますが、基本的には適用されるものというふうに考えております」、こういう答弁があった。さらに、総務省からの答弁者ですが、「総務省といたしましては、地方公務員には原則として労働基準法の適用があるということでございますので、従来より労働基準法に関しまして各地方公共団体に必要な情報提供を行っております。４月27日付の労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関する基準についての通知も、地方公共団体に対しまして同様の趣旨で通知をし、周知を図ったものであります。各地方公共団体におきましても、公立学校の教職員にも労働基準法が基本的に適用されるということでありますので、教育委員会も対象になると考えております」、これ政府委員の答弁なんです。
こういうものを研究されておられれば、先ほどのような答弁はないと思うんです。また、国会でこういう答弁をしているんですから、当然あなた方としては、もちろん極力超勤をしないでいい職場をつくる、この努力はすると同時に、こういう国会答弁をしているんであれば、時間外手当を支給できる原資を要求をする。そして、一日も早く国会答弁にふさわしい手当を支給する。この努力をするのがお仕事じゃないでしょうか。その点をもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
それから、中学校給食の問題です。
弁当給食を実施するに当たっては、安全で衛生的な給食を提供するように努めたいというふうにおっしゃいまして、恐らく献立内容や食材料の指定、調理方法等は教育委員会において行うようなシステム、すなわち調理と配送を委託し、他は教育委員会、学校が責任を持って行う必要があると考えます。このために教育委員会は専任の栄養士を置き、また学校現場の混乱を避けるために事務補助員を配置するなどの措置も必要になるものと考えていますと、こういうお話し、その後にさらに食べるまでの間の弁当を保管しておく、空調が整備された部屋の確保や弁当の積みおろしのための施設の改善等も必要ではないかと、こういう御回答、やるとすれば、こういう御回答でしたけれども、弁当給食を実施している自治体の議員さんとも懇談をしてまいりまして、この方式で、残念ながらもう既に食中毒が発生したという事例も出ているそうであります。
また、食中毒を起こさないために雑菌が繁殖する温度というのは御存じのとおりですね。沸点に近いような温度とか、あるいは氷点に近いような温度、ここでは雑菌はそう繁殖しないわけですから、例えば食中毒を起こさないために、ライスカレーが出るのに、カレーは徹底して冷やして、温かい御飯に冷たいカレーをかけて食べると。こういうのが実際に行われている弁当給食の、もちろんプラス面はいっぱいありますけれども、弊害の一つとして御紹介になってます。
そういう点などを含めて、もっともっと安全性という問題について十分な研究が必要だろうと思いますし、全体としてお答えの中では、僕はもっとイメージとして教育としての給食というのは、もっと大きなさまざまな使い道があると思うんですよね。もちろん調理をなさる方々に対する労働に関する感謝、食材に使われている栄養素を学んでいく、こういうものもそうでしょうし、その食材を生産なさってる方々、こういうところの労働がどういう状況で行われる、こういったものも学びながら教育としての給食をいただくという、そういうものというのが私、教育としての給食だというふうに思うんですが、このお答えの中にはそういうものは一切触れられておりませんですが。しかし、そのことはちょっと別としても、そういう意味で他の場所で調理したものを学校に運んで給食として提供するということになるわけでしょうから、やっぱり食中毒を起こさないような最大の配慮ちゅうか、最大の対処を、最良の対処をなさる同時に、先ほど紹介したように、食べておいしくないものを提供しちゃ意味ないと思うんですね。やっぱり安全でおいしい、そういうものをやっぱり提供する、そういう研究がやっぱり必要だと思うんですね。
それと同時に、例えば大きな業者に２校分も３校分も４校分も任せてつくらせると、こういう手法を取り入れると、将来財政的に対処ができて春日方式を導入しようとしてきた場合に、なかなか障害になっていくのではないかな。例えば、１校分ずつとかというような手法でやっていれば、学校に調理場ができ、ランチルームができる、このときに受注していた業者の、そこで働いている皆さんが決してそれは、私は直営の方がいいと思うんですけど、仮に民間委託で調理する場合にしても、その１社そのものの働く方々がこちらで働いていただけるということで、企業としての収益が保障されスムーズな移行ができると思うんです。こういうこともやっぱり考えていく必要があろうかと思うんですね。
それから、調理室もランチルームも全部対応できるように、敷地も含めて対応できるようになりました、さあやりましょうということではなくて、例えばここにこういうぐらいのスペースを持ったランチルームをつくる、その中に調理場がこのあたりに設置される、そういったものを描いて校舎とうまくつないでいって、とりあえず調理室をつくって、そして自校炊飯で１校ずつふやしていく、そういう手法をとりながら同時に全体を覆ったようなランチルームをつくっていくと、こういう手法もあろうかと思うんです。だから、いずれにしろやっぱり、さあ弁当給食ですよでおしまいじゃなくて、春日方式というのは、そういう意味では私、給食の理想の一つのあり方だろうと思うんです。そういうものの障害をつくらない、そういうものを将来導入するときに、障害にならないような、そういうものを十分考えてやっていただきたいなというふうに思います。
最後に、市長の方、市長自身もこの答申は尊重していくという立場ですので、そういった意味で今当面できなくても市としては春日方式を確実に実行していく、その方向性を明確に定めるためにも、やっぱり計画を立てて、そしてそれに必要な財源を積み上げていく、こういうものも同時に必要だろうと思うんですね。理想の中学給食を目指す基金とでも呼べばいいんですか、そういうようなものも同時に、ただ単に紙切れの上で尊重しますと言うたということじゃなくて、やっぱりそういう春日市民がすばらしい教育がやっぱり先々保障されていく、そういう日がやっぱり一日も早く訪れることを心から願えるような、そういう基盤、これも同時に今市長の中に求められるのではないかなというふうに思いますので、その点についても市長からもお答えを願います。
以上です。
89: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
90: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの村山議員の学校給食につきましての再々質問に、まず私の方からお答えをさしていただきたいというふうに思っとります。
昨日からの答弁の中で申し上げましたように、審議会の答申はあくまでも尊重してまいりたいというふうに思っております。今、村山議員から将来の施設整備に向けての基金等について考えたらどうかという御指摘でございました。今すぐ御返事はちょっとできかねます。と申しますのも、今のところ試算しただけで、この弁当給食を実施するについても、どれだけの方が利用されるか数によっては違いますけども、大体年間１億円ぐらいの経費を見込んでおりますので、その辺の見通しがある程度立って検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
91: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
92: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 ２つ目の教職員の勤務条件について回答をさしていただきます。
教職員といえども労基法の中の適用を受けるのは、私は当然じゃないかというふうに思っとります。
ただ、給与だけは特別措置法によっているわけなんです。それは長年、30年代から40年代にかけて時間外勤務に対する対価といいますか、そういうようなものがなかったために最高裁まで争議が上がっていったんですけれども、その過程の中で、先ほど申しました特別措置法ができておりますので、給与だけはちょっとそれによるものだと御理解いただきたいと思います。
しかし、労基法の適用を当然教育職員も受けますので、労働省から出ました通達等は十分に我々理解しながら推進していかなければいけません。
ただ、先ほど国会でのやりとりの内容を述べられましたけれども、そのことについては、私はまだ理解しておりませんので、後で理解さしていただきたいというふうに思っとります。
それから、中学校給食に関してです。
まだ、はっきり方向は明確には示してませんけれども、弁当給食になったらという一つの仮定でございます。弁当給食になったときに、単なる中食、「なかしょく」ですね、中食というようなとらえ方は私たちはしておりません。あくまでも学校教育法に基づいて、給食法に基づいた教育の一環として給食というふうにとらえさしていただき、小学校と同じように教育の一環としてやらしていただきたいと思います。その前提条件が、先ほど村山議員が御指摘になった食中毒等の安全性でございます。このことについては、もう我々は業者委託にかかわっても第一にそのことは当然考えていきたいと思います。それから、先ほどおっしゃったように、温かい御飯に冷たいカレーライスですか、そういうことがないように、またそういう状態になりましたときには、きょう村山議員が指摘されたことを十分踏まえながら鋭意対処をしていきたいというふうに思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。
93: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
94: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 最後になりますが、教育長に今すぐ答えれというのは、先ほど言われたように教員の時間外手当の問題は知らないという話ですから、答えれということ自体が無理ですから、その答えを求めませんけれど。12月議会で労働省通達、紹介しましたね。12月議会で私質問したときには、きょう紹介した国会のやりとりはもう既にとっくの前にあっとんでね。そして、12月議会で正直言うて知らんと、研究すると言いながら今日まで、そういうものさえやっぱり入手して研究なさってなかったということは非常に残念です。そういう意味では再度、通知はやっぱり労働者だと、そして定量の時間外相当分を枠をはめて、サービス超勤を実際的にやらせると、これが間違いというのが労働省通達なんですよね。これに教職員も適用があるんだというのが今回の通達の解釈なんです。だから、あなたが再質問に対する答弁で言われた前段というのは、やっぱりもう時代が過ぎて、今そこが求められてる。これをどう地方自治体でやれるようになるのか、これが今あなた方に求められてるんで、ぜひそういう立場で積極的に、本当に先生方が、またこの枠がはまると逆に野放しの超勤はなくなっていくわけですから、先生方の健康も阻害するような事態がより除去されるだろうというふうに思いますので、ぜひ真剣な研究と御努力を期待しておきたいというふうに思います。
以上で終わります。
95: ◯議長（武末裕行君） ここで暫時休憩いたします。
再開は３時15分にさしていただきます。
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休憩 午後２時56分
再開 午後３時15分
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96: ◯議長（武末裕行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番、佐藤克司議員。
97: ◯５番（佐藤克司君）〔登壇〕 ５番、市民21の佐藤克司です。
昨日が遅くまでなりましたので、きょうは一番最後でありますので、できるだけ短くと思って、きのう徹夜して作文を短く書いてきましたところ、１時間半の余裕の時間ができまして、あらきのうの作文を持ってきとけばよかったのと思って、今反省しております。
まず、心身障害者支援センター建設の進捗状況について、井上市長にお尋ねいたします。
戦後、日本は世界に類を見ない豊かな文明社会を形成してまいりました。高度の文明社会が成立すると競争が激しくなり、対人関係が疎通になり、ストレス社会となります。厚生省の調査では、精神科医療機関への入院・通院患者の推計は、平成５年度は約150万人でありましたが、平成８年度は約217万人を超すという、毎年急激に増加しており、その対策として精神障害者の保健福祉の充実に関する事項について、在宅福祉サービスの充実、在宅福祉事業に精神障害者地域生活援助事業を加え、居宅介護などの事業、短期入院事業を追加し、市町村単位で事業を実施する体制を整備するとされ、市町村の役割強化については、福祉サービスの利用に関する相談、助言など、市町村を中心に行うこととして、保健所と都道府県が市町村を専門的、広域的に支援する仕組みとすると定められ、市町村の役割強化が強く求められています。
そのため、精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律などの一部を改正する法律が、平成５年改正されたときに規定された施行５年後の見直し規定を踏まえて、精神障害者の人権を配慮しつつ、その適正なる医療及び保護を確保し、精神障害者の社会復帰するための一層の推進を図るため、精神保健指定医の職務を適正なものとし、精神医療審査会の機能を強化するとともに、在宅の精神障害者に対する福祉事業を、市町村中心として推進する体制を整備するなどの処置を講ずるとの趣旨のもとに、平成14年よりその権限が地方に委任されることを踏まえて、いち早く準備に取り組まれ、平成13年４月には旧筑紫郡の４市１町の精神障害者支援センターの建設を共同設置するとの合意がなされ、その準備作業促進に着手され、関係各位は鋭意研究努力され、精神障害者支援センターの建設促進が進められ、短期間に建設実現の運びになってきたように聞き及び、井上市長を初め関係各位が積極的に努力されたことのたまものであると心から敬意を表するものであります。
また、早くから精神障害者を持つ家族や、それを支援する善意の支援団体の涙ぐましい努力によるものであると感謝いたしております。