省エネルギーの推進については、庁内において、夏に市職員の
エコスタイルを推進することによって、温度を28度に設定をし、節電に努めるなど、具体的な展開がなされており、やる気があるということを私も感じております。
また、弥生の里・かすが環境プラン、これですけれども、これがことし３月に策定をされました。環境についての施策が一層展開されるものと期待をしております。このプランは、ずっと住み続けたくなる共生のまちをめざして、春日市
環境基本条例の理念を実現するために、2010年までの10年間を計画期間として策定されたものであります。この計画の特徴は、実行に移す主体が行政だけではないということであります。市民、事業者、
コミュニティ、民間団体などが一団となって、良好な環境を保全することはもちろんですが、保全するだけでなく、さらによりよい環境の創造に積極的に取り組んでいく。そして、将来の世代に引き継ぐための基本的な方向を定めているという点であります。
循環型都市環境の創造は、
省エネルギーを推進し、安全な
自然エネルギーの導入が図られなければ不可能であると私は考えております。この観点からの質問でございますが、このかすが環境プランに記載されております
自然エネルギーの利用促進の項目では、太陽光や太陽熱などの環境に優しい
自然エネルギーを積極的に活用したまちづくりに取り組むということや、公共施設への
自然エネルギー利用設備導入の推進を図ることや、また市民事業者の
自然エネルギー利用設備導入の促進が明記されております。
地球温暖化が進む今、私たちは地球温暖化につながる炭酸ガスをできるだけ出さない暮らしが求められています。地球温暖化を防止するために、1998年に
気候変動枠組条約第３回締約国会議というのがあります。いわゆる
地球温暖化京都会議でありますが、その中で
温室効果ガス排出量を、先進国平均で1990年レベルに比べて６％削減するという、いわゆる京都議定書が採択されているのは皆様も御存じのとおりであります。議定書の発行に必要な55カ国が、当然日本も含めて批准するのを今待つばかりであります。
温室効果ガスの中でも最も大きな部分を占めるのが、
エネルギー消費に伴って排出される二酸化炭素であります。発電による排出量は、その約30％を占めていると言われています。既に、エネルギーの新しい時代が始まっておりまして、太陽光発電を取り巻く社会的環境は、以前にも増して大きな関心を呼んでおります。国では、新
エネルギーの導入として、2010年には460万キロワットの発電量を目標として掲げております。これは、1995年の実績に比べ117倍の発電量になります。地方自治体でも取り組みが活発化し、各種の優遇措置もあります。1997年８月に新
エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の施行に基づいて、
クリーンエネルギーに対するさまざまな施策を実施する自治体もふえております。
自然エネルギーの導入は、
地球温暖化防止の解決の一つであり、地域の自治体に広がっておりますので、地域新
エネルギービジョンの作成を行う自治体が急速に増加しているのも納得をいたします。
そこで、お尋ねいたしますが、春日市におきましても、新
エネルギー産業技術総合開発機構といいまして、いわゆるＮＥＤＯ、ネドといいますが、が募集している
地域省エネルギービジョン策定について応募してはいかがでしょうか。これは、
地域公共団体が地域における
省エネルギーの推進を図るためのビジョンの作成を補助する制度でありまして、補助率は100％であります。せっかくこのような制度があるのですから、ぜひ来年度には応募をして、
省エネルギービジョン策定にかかってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、
自然エネルギーとして太陽、風、熱などの研究が進む中で、特に実用化が進んでいるのが
太陽光発電システムであります。太陽光発電は、すぐれて地球に優しいクリーンな
エネルギーシステムとして注目を浴びております。太陽はあと50億年生存すると言われておりまして、まさに無尽蔵の
エネルギーであります。太陽光の利用が急速に進んでおり、経済産業省も積極的に補助制度を進めております。春日市のこのかすが環境プランの中で策定されている数値の目標は、
住宅用太陽光発電設備の総設置件数100件、公共施設の
自然エネルギー利用件数３件でありまして、かなりこれは低目であると私は思いますので、早期にこの目標を達成していただきたいと思いますし、その目標を達成し、さらに推進していくためには、今後どのような具体的な方策をとるのかお尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。舩越議員の市長の
出前トークについての御質問にお答えいたします。
まず、
出前トークの実施状況、実施後の評価、気づいた点などの感想についてのお尋ねにお答えいたします。
今年度は７月３日から12月５日までの間、32地区すべてを対象に平日の夜間に開催いたしました。初めての試みであったにもかかわりませず、合計で1,468名もの市民の御参加が得られました。行政からの基本方針等の説明に引き続き、意見交換を行いましたが、そこでは日常生活の諸問題からまちづくりに至るまで、さまざまな意見、要望が出されたところでございます。その中で、市民の皆様の思い、行政への思いを率直に語り合うことができました。その結果として、情報の共有化、課題の共有化が図られたと思っております。言いかえますと、市民と行政が同じ目線に立てたという認識を持ちました。
なお、このことは
出前トーク終了後のアンケートでも、行政からの説明に対する評価につきましては、「わかりやすい」と「大体わかった」を合わせると約94％、意見交換につきましては、約70％の人が「よかった」と評価をいただきました。
現在、
アンケート調査の集計分析を含め、
出前トーク実績報告書をまとめるよう指示しておりますが、現時点での感想として、第４次春日市総合計画における協働、経営の視点から、私たち職員は積極的に地域に出向き、市民の皆様への行政情報の提供やさまざまな実態の把握、意見交換することの大切さを再認識したところであります。
また、それと同時に、本市の今後のまちづくりを推進する上で、行政、市民、双方にとって非常に有意義なものであると感じたところであります。
次に、今後の市政にどう反映していくかとのお尋ねにお答えします。
今年度の
出前トークでの御意見、御要望などにつきましては、内容を十分検討し、国、県等の関係機関への働きかけを含め、予算を伴わずとも取り組めるもの、現年度予算で対応すべきもの、実施計画に計上し、来年度予算で対応するもの、さらには研究、検討するものなどに整理し、限られた予算の中で、計画的かつ有効な対応をしたいと考えております。
また、今回の
出前トークで重要と感じた、住民への行政情報の提供についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、各所管で実施いたしております職員によるいわゆる出前講座を総合的に整理し、住民の皆様にわかりやすい、職員による出前講座をメニュー化し、実施することも考えられますので、十分検討したいと思います。
次に、来年からの
出前トークの実施とその形態についてのお尋ねにお答えいたします。
今年度実施した全地区での
出前トークは、来年度も実施したいと考えておりますし、これ以外にも各種団体、サークルなどから要請があれば、可能な限り出向きたいと考えております。その形態につきましては、今年度のように特定のテーマを設けないケースや、逆に特定のテーマを設けるケースなども考えられます。形態や内容を含め、全体的なものを現在取りまとめておりますアンケート結果等を踏まえ、十分検討し、充実させていきたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、
地球温暖化対策を初めとする環境問題は、将来の世代が健康で豊かな暮らしを維持していくためにも、地球規模の取り組みとともに地域レベルでの積極的な環境保全の取り組みが重要であります。特に、石油、石炭などの化石燃料は、限りある
エネルギー資源として貴重なものであります。しかしながら、地球温暖化の原因とされる
温室効果ガスを多量に発生させることから、これら化石燃料の消費量を減らすことが求められております。太陽光発電、太陽熱利用、風力発電などの
自然エネルギーを含む新
エネルギーの導入で、
エネルギー資源の多様化を図っていくことは、環境保全の大きな柱の一つであります。
そこで、議員のお尋ねにお答えいたします。
本市では、平成14年度に、地域全体の
エネルギー利用の実態把握、
エネルギーの効率的利用の検討、
省エネルギー、新
エネルギー設備の普及、推進を目的とした、
地域省エネルギービジョン策定事業をＮＥＤＯ（新
エネルギー産業技術総合開発機構）の補助制度を活用し、
本市エネルギー利用のあるべき姿を示していく計画を策定する予定であります。
本計画策定に当たっては、先進事例の調査や費用対効果の研究などを実施してまいります。市民や環境審議会などから幅広く意見を拝聴し、私ども経営層みずからも情報の共有化に努め、積極的な施策を策定していく所存であります。
御承知のとおり、今地球環境は、地球温暖化、オゾン層の破壊、森林破壊など、私たちの生活を脅かす数多くの問題が指摘されております。そこで、行政が市民、事業者の意識を高め、環境に配慮した生活を提案し続けることは、極めて重要なことであります。このような観点からも、公共施設への新
エネルギー導入、一般家庭や事業者に対する普及制度などにつきましては、
地域省エネルギービジョン策定事業において、各
施設整備計画との整合性を図りながら、その実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（武末裕行君） 20番、
舩越妙子議員。
7: ◯20番（舩越妙子君）〔起立〕 来年も
出前トークを行うつもりということですので、大変結構なことと存じます。こういうことが単発的に終わるのではなくて、日常的に市長とも話せる、市の職員とも話せるということはとてもいいことだというふうに思っています。
また、アンケート結果により、よかったとか大体わかったとかという数値が94％でわかりやすかった、意見交換は70％がよかったというような高い数値がありますので、こういう数値をやっぱり維持していっていただきたいというふうに思っています。
ちょっと私としては気になることも少しあるんですが、市長ももちろん32回、夜に出席するということは大変ではございましょうが、それは公約ということでもありますし、こなしていただいてるわけですけども、幹部職員の負担っていうものは少し大きくなり過ぎはしないかということが若干思うんですね。というのが、多いときには１週間で３日間ぐらい就業時間がありますね。朝から夕方までですから、勤務時間が12時間を超える日が３日間あるということですので、これが昼間の勤務に支障を来さなければいいがとも思うんです。それで、こういうことを解消するときに残業手当ということで、財政の負担という問題が出てきますので、例えば
フレックスタイムの導入とかそういうことを図ることだとか、あるいは32自治会でことしはすべてで行ったんだけども、近場にある自治会を２つか３つぐらい一緒にして同時に行うとかいうようなこととかをすると、32回が20回とか15回とかなるわけですから、そういう工夫です。幾つかの自治会を合同にして、もちろん歩いて来ていただかないといけない、そういう範囲で行わないと意味がありませんので、そういうことも考えて工夫をされたらどうだろうかというふうには思っているんです。そういうことは多分問題には上がってるだろうとは思いますけども、これは私の意見としてお伝えしておきたいと思います。
また、ことし市長の
出前トークという銘打って行ったんですね。私は来年からは市役所の
出前トークという観点からも工夫していただきたいというふうに思うんですよ。
市役所イコール市長なわけですから。というのは、市民にとって市役所がもっと近い存在になっていくだろうというふうに思うんです、こういう
出前トークが地域で頻繁に行われますと。そのためには市民と市長、また市民と市の職員が互いに身近に感じて親しみが持てるような存在になるような、そういう会合っていうのが信頼関係を構築する上で大切だろうと。そうすることによって、市民がまちづくりをしていくときに、市の職員もそこに入り込んでいって、同時に進行していく。つまり、もう市だけがするのではなくて、市民がやりますよって、行政も手伝いますよというふうな形が自然とできてくるのではないかというふうに思っています。行政が、市民の自発的な活動を知るという努力をするべきだから、もっと市の職員が住民の中に飛び込んでいただきたいということを思っています。率直に、市の職員に対して市民が物を言えるという、こういう交流をするということが、大変私は市長がまちづくりは大事だと、
出前トークで主張されておりましたね、そういったことにもつながるというふうに思います。
それともう一つ、まちづくり、人づくりが大切と主張されておりましたので、こういう市民の方々に1,468名の方々に市長みずからが自分の思いを語られるというそのときに、ぜひやっぱり忘れていただきたくない項目があるんですが、
男女共同参画社会です。これは春日市は宣言もいたしましたし、つい最近議会棟の前にもそういう春日市の
男女共同参画都市宣言がモニュメントとしてつくられております。女性のエンパワーメントの意味はこれから大きいんだと、これからは女性も男性も、お互いが性を超えて、生き方を束縛されずに、だれもが生き生きと生きる社会をつくりたいと。しかも、女性も男性もともに家庭も仕事も責任を担えるような、そういうのが当たり前な社会になるような社会を目指していますよという、何か市長の思いがもっと伝わったらよかったなというふうに思っております。ですから、事あるごとにいろんなところで話をするときには、人づくりということは、つまりやっぱり
男女共同参画社会になるわけですから、それをぜひ話していただきたいし、たまたま時間がなかったので話せなかったということだと思いますので、日ごろから研修ももっと積んでいただければというふうに思います。
それから、もう一つちょっとお聞きしますが、市長が市民の中に自分から入っていくという発想がとても私はいいと思うんです。この発想とつながるんですが、ちょっと聞くところによりますと、市長は市の職員とも対話をこのごろ始めていると、積極的に持っているというふうに聞いていますが、具体的にはどのような形で行っているのかをお聞きしたいと思うんです。ていうのが、管理職の方々というのは常に市長と話す機会があるわけですけれども、この春日市の仕事っていうのはすべて何百人ていう一人一人の市の職員の努力によって、その活動によって成り立っているのですから、一般の市の職員と市長が話し合える機会を持つということは、とても私はいいことではないかと思っております。実際、このようなことがなされているということですので、そういうこともこれから続けられていくのかどうかお尋ねします。
ちょっとお聞きしたら、若い市の職員の方が、市長が直接自分たちと話をしたということに対してどう思ったかということで、市の職員として認められているのだなという感想を持ったんだと、期待されているという気持ちがわいたので、さらに頑張ろうと思ったという、とても前向きな感想が出てきたんです。それでこのこともさらに進めていただきたいと思います。お尋ねをいたします。
8: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
9: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの再質問にお答えさしていただきます。大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。御意見としてということでございましたが、この幹部職員の負担の問題も含めまして、実はことしは初めての試みでございましたために、時期を７月３日から12月５日までという、非常に長期間ではございましたけども、例えば８月、９月を、行事事が多い時期でございましたので、この期間を外したりいたしております。それで、来年からはことしのいろんな反省点として、そういう期間ももう一遍見直していこうということで、できるだけ週のうちに平日３日というのはちょっと過重になるような気もいたしますので、その辺の見直しも含めてまいりたいというふうに思っております。
それから、
出前トークの名称につきましても、いろんな御意見も拝聴さしていただいて、もっとわかりやすいっていうか、役所をもっと身近に感じられるようなものになるのであれば、またそれなりに考えていきたいなというふうに思っております。
それからまた、
男女共同参画社会のまちづくりについても、ぜひこれから触れてほしいということでございます。確かに重要な問題でございます。そのことは十分認識いたしておりますんですが、先ほど言いましたように、実施いたしましたのが私の任期の３年目に入りましてのことでございまして、過去２年半のことをまず皆様方にお聞きいただきまして、当初30分ぐらい私が話す予定が１時間近くになったりして、非常にそういうことで時間的なものもございましたもんですから、なかなか十分な私の発言ができずに終わったことも、これは反省材料として考えておりますので、来年からそういうことも含めて考え直していきたいなあというふうに思っております。
それから、ただいまの職員トーク、職員と市長との対話でございますけども、今日まで４回実施をさしていただいております。今御指摘いただきましたように、非常に活発な御意見を拝聴することができましたし、やはりそれぞれの立場で自分の職務を通していろんなことを感じておられるな、思いがあるなということを本当に身をもって感じさしていただきました。と同時にまた、私からもやはり公務員としてのあるべき姿、これから将来管理職として仕事をしていただく場合にはこういった点にも気をつけて、今の思いというものを大切にしていただきたいというようなことも率直に話をさしていただきまして、私にとりましても非常に有意義な時間でございましたので、こういったこともぜひこれから続けさしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（武末裕行君） 20番、
舩越妙子議員。
11: ◯20番（舩越妙子君）〔起立〕 市長の
出前トークについては、再々質問はいたしません。わかりました。
それでは、次の項目に移りますが、太陽熱、太陽光などの
自然エネルギー導入についてでありますけれども、先ほど私がＮＥＤＯの補助制度にとにかくすぐに応募をして、その策定をしてはどうかということを申し上げたんですが、回答の中には、具体的にじゃあことし応募をしますとかという回答はなかったんです。応募をしてもそれが採択されないとできないことですけれども、春日市はこういう、先ほどもお見せしたような、弥生の里・かすが環境プランというようなこういうものができておりますし、応募をしましたらかなりの水準のところには行くのではないかというふうに思っているんです。それで、年間、第２次募集というのも随分行われてるんですよ。ですから、ぜひ来年度は採択をするという意気込みで、この制度の採択に努力をしていただきたいと思います。そこのところをですね。で、そのビジョンを策定した後にどうするかということも、その後の経過についてもお尋ねをしたいと思います。
まず、ビジョンを策定するときの策定の仕方についてお尋ねしますが、これは今環境を携わっているところは環境対策課ですが、そこの課がするようになるのか、あるいは全庁的に、横断的にしなければいけませんので、何かそういう特別な会をつくってするようになるのかというようなこともちょっとお聞きをしたいと思います。
ビジョンの策定をしましたら、その中身についてどのようにするかということについて述べますが、
自然エネルギーの導入という観点から、特に市民が
太陽光発電システムを利用するというのは、そういう啓発をしていただきたいのはもちろんですけれども、行政みずからが行うということも大事だと思うんです。それで、学校や特に
コミュニティ施設、公共施設などに太陽光を利用した
発電システムを備えるということを盛り入れていただきたいと思います。このことについて、学校は特に第12学校とかいろいろ、とにかく学校です。学校についてまた教育長はどのようにお考えか、教育長の考えもちょっとお尋ねをしたいと思います。
昨年９月の議会だったと思いますが、佐藤議員からもこの質問があったときに、大変漠然とした答えで、研究する時間をいただきたいという答弁でありました。１年以上も時間がたちましたので、どのくらい研究が進んだのでしょうかお尋ねをします。
一たんビジョンを策定したならば、そのビジョンにのっとって計画の実施を図るべきでありますので、じゃあビジョンはそういう補助制度に向けて策定するのは100％の補助が出るんだったら、じゃあ策定をしようと。策定をしてみたけど、いやこれはお金がかかり過ぎるからしないというんじゃこれ困るんですよ。それをするのであれば調査をして、そしてその上で長年かけて環境問題へ取り組むという明確な意欲、意欲だけでなく政策を持って取り組んでいただきたいんですよ。というので、かなりこの太陽光発電ということについては、前回の佐藤議員の回答を見ましてもちょっと後ろ向きかなという気はいたしたんです。なぜかというと、やっぱりコストがかかるという、財政的な負担があるということが１点あります。ただ、補助制度も国も随分と整えてきておりますし、これは財政論的な観点からだけ論議をしていきますと本当に息詰まってくるんです。やっぱり将来への、子供たちあるいは人類の責任というか、そういう投資という意味でこの
自然エネルギーに取り組んでいかなければ解決策はないというふうに思います。ていうことで、いかがでしょうか。質問です。
12: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
13: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの再質問につきましては、市長部局については所管部長より答弁をいたさせます。
14: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
15: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 舩越議員の再質問についてお答えいたします。私の方で組織の分、それから財政的な問題について答弁させていただきたいと思います。
まず初めに、組織の分でございますが、担当所管でするのか全庁でするのかという組織については、今後検討していきたいと考えておるところでございます。
次に、環境問題に対して重点的な財政支出を図るべきではないかとの再質問にお答えいたします。
この環境問題への取り組みにつきましては、先ほど述べましたように、21世紀の時代の潮流としてとらえております。平成14年度に策定されます地域省
エネルギービジョンの実施については、大変厳しい財政状況ではありますが、本市施策の重要課題の一つであると認識いたしており、今後の実施計画策定の中で十分に検討していきたいと考えております。
16: ◯議長（武末裕行君） 鬼倉地域生活部長。
17: ◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えいたします。
まず、当計画の考え方と目的について、まず御説明いたします。
本市は、
環境基本条例に基づきまして、平成12年度に環境基本計画を策定いたしております。その中で、議員もおっしゃいましたように長期的目標を掲げまして、
エネルギー利用の効率化、いわゆる
地球温暖化対策の関連施策の実施をうたっているわけでございます。その内容は、
エネルギー利用効率の向上、省エネビジョンの策定、省エネ行動、それから
自然エネルギー利用促進等々を上げておるわけでございます。したがいまして、当環境基本計画との整合性を図りながら、
エネルギー利用の効率化について、市民、事業者、
コミュニティ、民間活動団体と学習を重ね、具体的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
それから、ビジョン策定のスケジュールはいかにということでございますが、この
エネルギー利用効率化ビジョン策定調査事業につきましては、先ほど市長が申しましたように、新
エネルギー産業技術総合開発機構の補助制度を活用いたしまして行うものでございます。したがいまして、ビジョン策定のスケジュールでございますが、まずはこの事業の補助申請を来年、平成14年３月でございますが行いまして、その交付決定が同年６月を予定しております。つきましては、交付決定後に、早急に市民研究委員の組織、それから環境審議会での専門部会を立ち上げたいと考えております。
また、これと並行いたしまして、
エネルギー需要量調査、それから市民及び事業者の意識調査等を実施してまいりたいと考えております。そして、これをもとにいたしまして、研究委員会、それから環境審議会の専門部会、それぞれ５回程度を開催いたしまして、研究、検討を重ね、報告書の素案をまとめたいと考えております。最終的には平成15年２月、来年度いっぱいでございますが、この
エネルギー利用効率化のビジョンの完成としたいと考えております。
また、このビジョンの後の計画でございますが、その後行動計画に移してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
18: ◯議長（武末裕行君） 岡本学校教育部長。
19: ◯学校教育部長（岡本嘉彦君）〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えします。
学校にソーラーシステムや
太陽光発電システムを活用して、循環型社会のあり方を教育行政に示してはどうかとのお尋ねでございます。
議員がおっしゃるように、今日地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられております。教育委員会といたしましても、21世紀、豊かな社会を形成していくためには、学校教育において環境教育は重要なものだと認識をいたしております。特に、環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点からも、学校教育の全教科、全領域において指導していくことが大切であります。特に、環境問題に子供たちが主体的に取り組み、体験的活動や課題解決的活動を通しまして、自然の大切さを学ぶ学習を重視していくべきだと考えております。
本年度、市長部局の支援をいただき、ある小学校におきまして模型のソーラーカーづくりをいたしまして、
エネルギー学習を図ったところでございます。また、教育委員会では10月に策定いたしました春日市学校教育基本計画の中で、快適で特色のある学校づくりの４本柱の一つであります環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備や
省エネルギー対策を推進したいと考えているところでございます。その取り組みといたしまして、今後市長部局が策定されます地域省
エネルギービジョンと、先ほど申し上げました春日市学校教育基本計画との整合性を図り、推進を図っていきたいと考えております。
20: ◯議長（武末裕行君） 20番、
舩越妙子議員。
21: ◯20番（舩越妙子君）〔起立〕 平成14年度に、早々に３月にＮＥＤＯの補助制度ですね、
省エネルギービジョン策定に応募をするということですので、それが採択をされてビジョンが策定されるという、そのスケジュールどおりになるということを私も期待をしております。
その策定する過程で、やはり先進地の視察というのは大変重要になると思います。見本となるような事例に直接接して研究を十分行った上、春日市においてはどのような
自然エネルギーが導入できるかというように、具体的なビジョンがかけるような視察を職員の方々しっかりと取り入れていただきたいと思いますし、全庁的にやるのか、その課がやるのかということはまだ定かではないということですので、やっぱりこういうビジョンを策定するときに大切なのは、すべての課がかかわって推進をしていくという内容にならないといけないわけですので、すべての課にまたがっての横断的な視点から、そういう策定が当然なされるべきだというふうに思います。そこのところ、教育委員会も推進をしたいという立場を今言われておりますし、すべての課での横断的な情報の共有、策定についての取り組みをお願いをしておきますが、いかがでしょうか。
また、自然といえば、財政──市長の方に本当は答えていただきたかったことで、執行姿勢にかかわりますので、こういう
自然エネルギーの導入についてはどうするのかという執行姿勢をお尋ねしたいので、市長から答弁をいただきたいと思います。これはやはり一定の財政的な負担は覚悟をしていただかないといけないわけですよ。市民への啓発とかということについては余りお金はかからないわけですけれども、公共施設に整備をしていくということとか、循環型社会を創造していくということを、やはり何を削って何を創造するのかという、全体的な施策にもかかわってくるとは思いますけれども、ぜひこの地球の環境を保全するんだ、よりよい環境をつくっていくという点で、ぜひこれは多少の財政的な負担がかかったとしても、
自然エネルギーの導入、特に太陽光発電の導入は未来への投資でありますので、お金で買うことができないこういう環境保全のことですから、財政上の対費用効果ということだけに観点を置くというのではなくて、政策として意欲的に行っていただきたい。そういう市長のお考えをお聞きしたいと思います。
例えば、火力発電というのは二酸化炭素を発生させるんです。原子力発電は、これは御存じのように放射能によって環境に重大な負荷を強いることがあるかもしれないという危険性を伴うわけですから、かわるものとして太陽光とか風力とか、水力、バイオマスというような研究がなされておりますけれども、やはり太陽光が一番、無尽蔵な
エネルギー源であるということで、今推進をされているところです。
現在、政府の補助制度によって設置する家庭が１万件を超えるようになっております。
自然エネルギーの普及を自分たちから目指していくんだという、そういう市民レベルの動きも活発化しているわけです。この
太陽光発電システムというのは、設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決めることができますし、規模と発電量は比例をするので、規模のメリットとかを考慮しなくてもいいわけです。家庭用から大規模施設まで、その施設に合ったようなシステムを設置することができるわけです。例えば、３キロから４キロワットのシステムを設置すれば、例えば平均的な４人家族としましたら、電気の大部分をこの太陽光発電で賄うことができるわけです。今技術も大変進歩しておりますので、雨が降りさえしなければ、どんよりの曇りのときでも太陽光が吸収できるわけです。発電も電気の売り買いも自動的に行われていきますので、機器のメンテナンスもほとんど必要がありませんし、家庭の屋根、あるいは学校の屋上、また春日市には大変集合住宅、マンションが多いわけですから、そういうマンションの屋上など、普段使われてないスペースも有効に活用できるということです。
教育施設への導入についても前向きであるということが、今部長からも答弁がありましたけれども、これが文部科学省あるいは経済産業省の補助事業がありまして、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備推進に関するパイロットモデル事業とか、さまざまあるわけですよ。教育施設などの導入については、パソコンの電源に
太陽光発電システムを使うということは、これ注目されています。パソコンは学校の中で当たり前になってきますので、パソコンを使って太陽光発電の発電量を調べたり、ＣＯ２の削減量はどのくらいかとか、そういうその仕組みも教えることができるわけですから、ただ単に電気が太陽で利用できるというだけではなくて、教育的な指導ができるんです、子供たちに。
クリーンエネルギーのすぐれた点を伝えることができます。地球環境の関心を高めることができるという教育的な効果があるわけですので、ぜひ進めていただきたい。
そこで、第12小学校の建設に向けて、現在用地の選定など御苦労いただいておりますけれども、建設をするという方向で進められておりますが、ぜひその際には、建設は教育委員会ではありませんので、市長ですので、ぜひ太陽光のシステムを導入していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
22: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
23: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの再々質問にお答えをさしていただきます。
一言で申し上げますと、21世紀は環境の世紀と言われとる世紀でございまして、ただいま議員から御指摘いただきましたことは、私どもも重々承知いたしております。そういう点からいきますと、これから
自然エネルギーを含む新
エネルギーの導入というのは、もうこれは当然のことでございまして、その重要性は十分に考えております。
そこで、幾つか具体的なお話がございました。資源循環型社会の形成の中で、公共施設への導入とか、具体的には第12小学校の建設に向けての導入の考えについてのお話でございました。こういったことももうしばらく状況、推移を見さしていただきながら考えていきたいというふうに思っておりますけれどもそれには当然、やはり重要性はよくわかりますけども、やっぱり何を行政がやるにしても常に財政ということだけは頭の中から外すわけにはいきませんもんですから、いろんな観点から総合的に検討さしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
24: ◯議長（武末裕行君） 鬼倉地域生活部長。
25: ◯地域生活部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 舩越議員の再々質問にお答えします。
この事業についての取り組みはどうするのかということと、あと、先進地と視察等も御質問になったと思います。
まず、この事業につきましては市全体の事業ということでございますので、全庁的、それから全市的な取り組みで事業を進めてまいりたいと考えております。
それから、先進地への視察等でございますが、これ前例がいろいろあろうと思いますので、そのあたり状況等を十分把握しながら研究、検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
26: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
27: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 舩越議員さんの再々質問にお答えいたします。
横断的な立場から、全庁的な組織で取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、再質問でも回答させていただきましたように、今後担当所管の意見も聞きながら研究をしていきたいと考えております。
（「質問の意図が違う。全庁的とは言ってない、横断的な観点
から進めてくれと言った」と発言する者あり）
どうも失礼いたしました。
では、横断的な立場からということでございますから、その辺も踏まえたところで今後検討していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。失礼いたしました。
28: ◯議長（武末裕行君） ９番、神朗博議員。
29: ◯９番（神 朗博君）〔登壇〕 ９番、新風の神朗博です。
１点に絞って、市長の政治姿勢について質問します。
平成11年12月議会で、政治資金管理団体に対する質問で、2000年１月からの政治家個人に対する企業献金を禁止する政治資金規正制法が成立をし、井上市長自身も自民党の県議時代から今日まで、企業、団体の方から御協力いただいたんではないかということで、総務委員会でも市長の資金管理団体であった和親会という名前も出てきましたので、情勢も踏まえてどのように対応するのかという、平成11年12月議会で質問さしていただきました。答弁では、市長という立場と国の見直しを考慮し、12月31日をもってその団体を解散をさせていきたいという答弁であったと思います。そして、平成12年９月議会で、同団体を12月31日付をもって解散を行ったのですかという質問をさしていただきました。答弁では、これは議会報にも明確に掲載されていますが、12月末をもって解散をしているとの答弁だったと思います。ことし11月の新聞各社の報道等、これはいろんな意味で新聞報道でも大変問題になりましたが、このいわゆる政治資金規正法の改正は、法の施行は１月１日からですけども、罰則規定が４月からのため、その間に企業献金を受けたり、企業に個人の立場で入会を強要したり、架空の政治団体をつくるなど、いろんな問題点が明らかとなっており、今もなおそのあり方が大変問われています。私も改めて平成13年度の県の政治資金についての収支報告を見させていただきましたが、県の収支報告では市長の資金管理団体である和親会の解散は３月解散と報告をされていました。どちらが本当なのかわかりませんけども、もし県の報告書が間違いなら、私は訂正をさせるべきではないかというふうに思います。政治資金規正法は、企業団体献金の禁止をこれは明確にしていますし、会社等の寄附の制限、量的な制限、質的な制限など、企業団体等に対する制限が、これは明確になっています。市長答弁でも明らかなように、市長という立場から、企業団体等にかかわるいかなる献金も、私は受けるべきではないと思いますので、３点について質問をしますので、答弁をお願いいたします。
資金管理団体については、これはいつをもって解散させたのか。２点目は、政治資金規正法の寄附の制限の中の条項、「会社等」の「等」の認識についてお尋ねをいたします。３点目は、資金管理団体を、そういう意味ではいずれにしても市長が解散さしたわけですから、これは一切の団体、個人も寄附受けないという決意であるというふうに思いますので、その認識について、以上、３点について質問し、１回目の質問を終わります。
30: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
31: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの神議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
まず、私の資金管理団体はいつ解散したのかというお尋ねにお答えします。
議員御指摘の団体は、平成11年12月末をもって事実上解散しております。収支状況も確認しましたが、平成12年以降は一切収支はございません。県に提出した解散届では、平成12年３月１日付となっておりますが、これは収支を最終的に確認する事務手続等の関係で届け出がその日付になったものであります。
したがいまして、議会での答弁につきましては、事実上解散した日として平成11年12月末と申し上げたところでございます。もし、疑問に思われる点があれば、独自にそこまでお調べいただいておりますので、県選管等で御調査いただければ結構かと思います。
次に、政治資金規正法の会社等の寄附の制限という規定の、会社等に春日市が補助金を出している団体も含まれるのかとのお尋ねにお答えします。
政治資金規正法第21条では、会社等は政党及び政治資金団体以外のものに対して、政治活動に関する寄附をしてはならないと規定している会社等には、その他の団体も含まれていることから、当然すべての団体が該当します。
また、法第22条の３では、市から補助金等を受けている法人は、政党及び政治資金団体を含め、一定の範囲で寄附が全面的に禁止されております。この規定は団体には適用されません。
次に、団体及び個人からの寄附を受け取らない──これ企業と言われましたか、団体と言われました、個人と言われました。企業と団体と言われました。
（「企業、団体等」と発言する者あり）
等の寄附を受け取らないという決意ということでございますかね。
（「決意じゃなくて、これに属した一切の団体、個人。資金管
理団体を解散したということです」と発言する者あり）
次に、団体及び個人からの寄附を受け取らないという決意はとのお尋ねでありますが、政治活動に関する寄附行為で法律により禁止されていることについては厳守してまいります。したがって、あえて決意表明をするまでもなく、当然のことだと考えております。少なくとも市長という公職にある者として、議会といった公の場で政治倫理に抵触するといった指摘を受けることは、私にとって最も不名誉なことであり、恥ずかしいことでもありますので、そういうことのないように襟を正してまいりたいと思っております。
32: ◯議長（武末裕行君） ７番、岩切幹嘉議員。
33: ◯７番（岩切幹嘉君）〔登壇〕 ７番、公明党、岩切幹嘉でございます。
21世紀の幕開けの年も残すところあとわずかとなりました。また、我が春日市におきましても、来年度は市制30周年という節目を迎えようとしております。
さて、その中で、今後どのような春日市の未来を構築していくのか真剣に考えていくならば、何よりも一番大切なことは、今の子供たちに託される、将来のあるべき姿であります。また、その環境づくりであります。ある意味におきましては、確かに本市はいろいろな教育施設に力を注いでいただいていると私自身も実感をしておりますが、今後の問題はその内容の充実であります。ややもすると、すばらしい施設が完成したというだけで目的が達成されたと安心をし、当初組み立てられた枠組みの中での企画、運営にこだわり、現状の変化に対応できないまま、本来の目的が達成されていない場合もあり得るのではないでしょうか。言うならば、ソフト面が充実してこそハード面も生かされてくると思うわけであります。その観点から、２項目にわたり質問させていただきますが、まず、野外活動場の活性化について、そしてハート館かすがの充実について、お尋ねをいたします。
１項目めの野外活動場の活性化についてでありますが、この野外活動場は青少年の健全育成という目的を持って、平成８年４月に約８億4,000万円もの巨額の財を投じてつくられた自然体験学習施設であります。既に、５年を経過し、その機能がしっかりと果たされているのか、いま一度検証すべき時期に来ていると思うわけでありますが、まず利用者の推移を見ていきますと、オープン当初から比べ、かなり厳しい数値の状況になっています。いろんな要因が考えられるとは思いますが、例えば、備えつけのテントも整備され、キャンプ場としての要素はあるものの、実際は急な勾配の箇所が多く、大人数での活動を行うための平地のスペースがほとんどありません。そして何よりも、保安林の指定を受けているために、場内でのキャンプファイヤーも禁止されております。これではキャンプ場としての魅力がないと言われても仕方ありません。また、すぐ近くには、約16億円かけて開設されている大野城市の施設、憩いの森というキャンプ場があるために、春日市の利用者もほとんどそちらの方へ流れているというのが現状ではないでしょうか。経費的な内訳で見ていきますと、維持管理費は年間約1,400万円程度かかっております。それに対して収入が60万円程度となっておりますが、このような状況を教育長はどのように受けとめられ、今後どのような方向性の考えを持っていらっしゃるのかをお尋ねいたします。
本来は、都市化が進む本市において、こういう自然体験型の施設は、春日市のもう一つの顔として歓迎される存在であるべきなのですが、現実は春日市のもう一つのお荷物として話題に上がってくるのは寂しい限りであります。一日も早く見切りをつけて廃止することを検討してもいいのではないかという声も上がってきていることも事実であります。教育長の方にも、そんなに耳が遠くなければ聞こえてきているとは思いますが、しかしながらこの野外活動場の必要性は当時の議会も認め、議会が承認してその上で執行されたわけですから、その当時私は議員ではありませんでしたが、議会人としての継続的責任もある程度あるという立場に立ち、春日市民のためにあらゆる知恵を絞り出し、真剣に検討すべきであると考えております。
利用者が減ってきているので、即廃止だという結論は短絡的過ぎると思います。まだまだいろんな可能性を秘めているのではないでしょうか。例えば、この野外活動場は、確かに一般的なキャンプ場として利用しにくい面があるかもしれませんが、逆に言えば、人為的なものをなるべく抑え、山の形をそのまま生かし、自然に近い形を残した施設であるというアピールもできるのではないでしょうか。急な勾配の道が多いという場所ではありますが、ここはもともと448メートルの牛頚山を利用してつくられているので、山登りと思えば以外に楽な登山道であります。こういった野外活動場のもともとの地形等、環境の特質を生かし、新しい発想とアイデアを持って取り組んでいけば、もっと利用価値も広がっていくのではないでしょうか。いわゆるソフト面における取り組みが、今まで十分に、また真剣になされていなかったのではないかと思いますが、この部分も含めて答弁をお願いいたします。
続きまして、ハート館かすがの充実についての質問をさせていただきます。
ことし４月６日にオープンいたしましたハート館かすがは、学校に行けない、いわゆる不登校の子供たちのための適応指導教室とことばの教室が併用された、まさに待ち望まれた教育施設であります。現在適応指導教室が体験入級を含めて20名、ことばの教室が40名と伺っておりますが、オープンして８カ月が過ぎ、既にすばらしい成果が出ているということもお伺いしております。ややもすると、建物をつくるまではしっかりと関心を寄せながらも、その後の実際の内容の運営等の関心は希薄になりがちでありますが、教育長はまさかそのようなことはないと思いますが、例えば職員さんたちが苦労していらっしゃる部分だとか、評価をすべきことも含めて、現状をどこまで把握していただいていますでしょうか。まずは率直にお伺いいたします。
現在、適応指導教室が３名、ことばの教室も３名の先生、いわゆる職員の方々に携わっていただいておりますけども、午前中は自主学習、午後からはまずは小さな集団でも生活できるように指導するために、体験活動になっているそうですが、大体３カ月ごとにその内容を決定いたしまして、そのための準備、打ち合わせで相当な労力を使われております。そして、実際そのときの交通費や授業で使うちょっとした道具等は、緊急を有するということもあって、職員さんの自腹で賄っているということがあるともお伺いしております。授業そのものを充実させていただくためには、なるべく授業以外にかかわる精神的な負担や経済的な負担は少しでも軽くしていくべきであると思います。当然そのための支援はあってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ハート館かすがの先生、いわゆる職員さんの報酬についてであります。
嘱託職員という立場での報酬内容であると思いますが、ところが来ていただく条件として、教員免許が必要であり、ことばの教室の場合はさらに言語聴覚士という資格も必要とされています。だれでもいいというわけにはいかないわけであります。もちろん子供たちの立場から考えれば、当然経験者が必要であります。その中で、現在来ていただいている先生は、中学校で講師をしていた方でありますが、ところが余りにも報酬に差がありすぎて、今の報酬では実際生活していくのが難しい状況であるとも伺っております。具体的に申しますと、講師の時代は手取りで22万円から23万円、これに別にいろんな手当がついているわけであります。ボーナスもあったそうであります。ところが今は、手取りで、いわゆる共済費等を引かれていきますと15万1,000円、手当等は一切なしであります。今後この報酬内容で、将来的にすばらしい先生に来ていただきたいということで人材を確保しようとしても不可能ではないでしょうか。改善をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わらさしていただきます。
34: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
35: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 岩切議員お尋ねの、野外活動場の今後の取り組みについてお答えいたします。
周知のとおり、野外活動場は青少年が日常生活を離れ、野外の豊かな自然の中で自然観察、生活体験、自由な遊びや親子の触れ合いなどの経験、体験学習を深めることができるよう、教育環境づくりに努める必要があります。
なお、平成８年開設時は多くの利用者があり、その後一時利用者の低迷がありましたが、昨年度は、そして今年度におきましては利用者増の状況にあります。
教育委員会といたしましては、野外活動場の利用の活性化を図るため、これまで野外活動場活性化研究会を形成し、かつ九州大学大学院人間環境学研究科と緊密な連携を取りながら、その方向性を模索し続けてきたところであります。具体的に申しますと、施設面に関する問題、学習プログラムに関する問題、人的条件整備に関する問題及び広報、啓発活動に関する問題等であります。また、本年度は、特に専門の指導員による豊かな自然環境の中で自然と触れ合う機会を持ちながらコミュニケーションを図るため、ファミリーキャンプ講座を開催したところであります。
しかしながら、岩切議員御指摘のとおり、生涯学習の場としての野外活動場のソフト面の充実につきましては、まだまだ今後の大きな課題であると真摯に受けとめるところでございます。
そこで、現在の活動団体や学習集団、例えば子ども会育成会、ボーイスカウト、ガールスカウト、スポーツ少年団等、十数団体の継続学習の推進や、未活用の教育機関や市民団体に、広報、啓発の充実を図り、利用増に努めてまいりたいと考えております。
さらに、高度な天体望遠鏡を有する星の館での学習内容や学習方法、野外活動場に隣接します生活環境保全林、これには親水ゾーン、森林学習体験ゾーン、花見広場ゾーン等がございますが、これらの施設との補完関係を高め、さらなる活性化に邁進したいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、ハート館かすがの運営の状況についてのお尋ねにお答えいたします。議員の御質問と重なる部分もございますが、報告を兼ねて、改めて整理さしていただきます。
本年４月６日の開所以来８カ月が経過いたしましたことばの教室まいるーむにつきましては、現在、正式入級児童24名を初め、40名の児童が通級しており、構音障害、きつ音障害等の指導を行っております。具体的には、３名の指導員により、個々の障害に対応した個別指導や感覚統合訓練としての遊戯療法、さらには親子のカウンセリングを柱とした指導を続けているところであります。来年３月には６名の児童が指導完了の予定となっております。
また、適応指導教室マイスクールにつきまては、現在、正式入級生徒13名を初め、20名の児童・生徒が通級しており、学校復帰を目指した指導を行っております。
３名の指導員により、原則として午前中は自主学習の活動を行い、午後は体験活動を展開し、自立を目指した指導を続けております。中でも、絵画、書道、音楽の芸術的分野や、温水プールを利用した水泳、トレーニング、登山等の運動的分野、また花づくりや芋などの栽培や調理実習、さらには神社清掃等の勤労生産的分野を計画的に実施しているところであります。このような指導の結果、既に３名の生徒の完全復帰を含み、５名の生徒が登校できるようになり、また、まだ登校できない生徒も日に日に集団生活への自信を着実に身につけているところであります。
ハート館かすがは立ち上がったばかりではありますが、順風な船出であると考えております。
次に、館のスタッフの苦労や評価すべき点についての教育長としての認識はいかがなものかとの御質問ですが、運営の現状について、御説明申し上げましたように、ハート館での学習プログラムは極めて多岐にわたっております。このようなプログラムを実施に移し、初年度から目に見える成果を生み出し得ているのは、ひとえにスタッフの力量と努力の結果であると認識しております。
次に、学習活動に伴う精神的あるいは経済的負担の軽減についての御質問でありますが、精神的面につきましては、教室設置の目的とその任務の重要性から、やりがいと同時に一定の負荷は避けられないと言わざるを得ませんが、同館に週１回派遣しておりますスクールカウンセラーとも十分に連携し、少しでもその軽減を図るよう努めてまいりたいと考えております。
また、経済的負担につきましては、当然あってはならないことですので、適切に処置するよう指導いたしております。
最後に、報酬水準についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のように、ハート館のスタッフはいずれも教員免許の有資格者であり、学校現場での長いキャリアを持つ者、言語聴覚士の資格を持ち、その能力を長年発揮してきた者、あるいは講師として教壇に立ってきた者など、さまざまであります。御質問は、それらのスタッフの中で、市の嘱託職員として任用している者の報酬額についてであります。御指摘のように嘱託職員の報酬額は、現在月額18万1,400円で、学校で任用する講師給与に比べてもかなりの格差が生じているところであります。教育委員会といたしましては、もちろんこの額で十分とは考えておりませんが、報酬額は市全体の嘱託報酬体系の中で決定せざるを得ないこと、また筑紫区内の同職種とのバランスも考慮に入れなければならないことなど、種々の課題もあるところであります。現状では幸いにも、この給与水準ですばらしい人材を確保できているところですが、その役割の重要性を考えれば、額の見直しも含め、今後さらに検討を進めていかなければならないと考えております。
冒頭申し上げましたように、ハート館の運営は、１にスタッフの能力と指導力量にかかっておりますので、勤務条件につきましては、可能な限りその改善に努めていきたいと考えているところでございます。
36: ◯議長（武末裕行君） ７番、岩切幹嘉議員。
37: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、岩切幹嘉でございます。
まず、野外活動場の活性化についての再質問をさせていただきます。
ボーイスカウトや子ども育成会等にいろいろと声をかけられて、利用者をふやす努力をしていただいているということは今の御答弁で認識させていただきましたけれども、でも実際まだまだ子ども会や学校等にもこの情報が浸透してないんではないかというような気がいたしますので、そこ辺の徹底もどうかよろしくお願いしたいと思いますけども。
野外活動場は青少年の健全育成という目的とあわせて、生涯学習の場という側面も持ちあわせていると思うわけであります。そういった意味ではもっと広く、全市民の方を対象にした広報、啓発に力を入れていくべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
実際、野外活動場の存在を知っている市民はどれくらいいらっしゃるかということで、私の周りで伺ってみますと、意外に知らない方が多いという、どこにあるのという声も上がってきています。場所は大野城市の牛頚にあるんですけども、春日市のどこにあるかというような、春日市にあるというような認識で考えていらっしゃる方も多いようでございます。この野外活動場、面積は約15万平方メートルありますから、これ東京ドームで考えますと２個分以上ある広さなんです。常設のテント以外に場内には大きなつり橋が２つありまして、そのうちのやまびこ大橋、これ全長105メーターもあります。世界一足の速い人が走っても10秒はかかるぐらいに長い橋なんですけども、この谷の深さは37メートルもあるという、非常にダイナミックなつり橋でございます。さらに、星の館という天文台も設置してありますが、ここにあるのはドイツ型の20ＣＭ屈折式の望遠鏡ということで、久留米青少年科学館、北九州児童科学館と同じレベルの望遠鏡だそうであります。私はある意味ではこういうすばらしい財産があるというふうに受けとめております。ただ、財産があるというだけでは意味がありませんので、いかにこの財産を生かしていくかということが大事ではないでしょうか。今御答弁をお伺いいたしましたところ、生涯学習の場としてのソフト面での充実が課題であるとの認識もしていただいておりますので、まずはその存在を知ってもらおうという広報、啓発が有効的に行われるように、幾つか御提言を申し上げたいのですけども、まず何と言っても、大自然に囲まれた四季折々のすばらしい風景があるわけでありますから、こういうものを素材にしながら、例えば写真や絵画のコンテストなどを企画、実施されれば、参加者はまず知っていただくことになると思います。さらにこれらの作品を展示することも同時に考えていけば、鑑賞される方々にも、はあ、こういうすばらしいとこがあったのかというふうな、そういう広報、啓発につながっていくのではないでしょうか。また、散策できるコースをすべて歩きますと、五、六時間はかかると思います。年齢や体力、目的に応じていろんな楽しいプログラムを提案できる、そういう広報のあり方も必要かと思います。例えば、２時間コースだとか半日コース、１日コースとか、そういうふうにわかりやすく案内されてはどうでしょうか。また、この山に囲まれた大自然の中で、緑の風を感じながら生演奏が聞けるというコンサート会場として考えるユニークな発想もよろしいんではないでしょうか。本市におきましては、音楽の玉手箱という音楽派遣事業も実施していますので、これとタイアップできれば可能と思います。
さらに、天文台の星の館の活用ですが、今のところ星の観察ということで、どうしても夜の時間帯に限定されております。これこそ利用者を増加させようということで考えていくと難しさはあるのかと思いますが、しかしその発想を少し変えれば、昼間でも太陽という星が出ております。これ直接見ると大変なことになりますから、これは直接見ることはできませんが、フィルターを通せば、太陽の黒点から炎の部分のプロミネンスというその部分までしっかりと観測できます。さらに、金星は昼間でも観測できる星なんです。この20ＣＭ屈折式望遠鏡であれば、十分に太陽と金星を観測できるはずであります。昼間に観測できる天文台としてアピールされてはいかがでしょうか。また、そうすることによって、また夜の方にも一度観察に行ってみようという、そういう啓発的な運動にもつながっていくと思いますので。
そして、何と言っても、市民の皆様に親しんでいただくためには名称も大事であります。名前でございます。今のこの野外活動場という名称はそのまんまですよね、何か余り工夫がないちゅうか。人間で例えますと、例えば教育長にお子さんというあれで、もうそういうお年、失礼ですけどお孫さんでも結構なんですが、お孫さんが誕生して男の子が生まれたとします。その男の子の河鍋男の子という名前をつけても、これはわかりやすいって言えばわかりやすいですけど、ちょっと味気ないっていうか。同じようにこの野外活動場というのは何か味気ない。それは正式名称を残しながら、野外活動場という名前残しながらも、別に愛称というものを市民の皆様から募集してみてはいかがでしょうか。例えば、ドリームランドとか、天文台もありますからスターランドだとか、行けば楽しいらんらんランドとか、私が思いつきで言っても仕方ないんですけども、そういう市民公募をすることによって注目されて、中には、よし、この公募に参加して、そのためにはどういう場所かしっかり知ろうということで現地に行かれて、また新しい発見をされるということもそういうふうにもつながっていくのではないでしょうか。いろいろ御提言申し上げましたけども、この一連の提言に対していかがでしょうか、お伺いいたします。
38: ◯議長（武末裕行君） 岡本社会教育部長。
39: ◯社会教育部長（岡本彰夫君）〔登壇〕 岩切議員の再質問についてお答えいたします。
野外活動場のさらなる活性化を図るため、青少年を初め広く一般市民に親しまれるよう、与えられた学習の場の中で魅力ある学習メニューづくりについての、温かい、貴重な御提言であると受けとめております。顧みますと、平成８年の開設時、場内にあります大、小、２つのつり橋の愛称を多くの市民から公募し、利用者啓発に努めた経緯もあります。今後、大自然に囲まれた森の中でのウォークラリー、ミニコンサート、精巧で高性能な天体望遠鏡を有する星の館での昼間の天体観測、あるいは写真、絵画コンテスト等、前向きに検討さしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
40: ◯議長（武末裕行君） ７番、岩切幹嘉議員。
41: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、岩切幹嘉でございます。
教育は、人が人に教えるものばかりでなくて、自然が人に教えてくれるものもあると思います。そういう環境づくりを具体的に実現していく、夢のある取り組みをすることによって、また子供たちにも夢が語れるような環境が生まれてくるのではないかと思います。また、そういう野外活動場にしていただきたいと思います。昨年、市内の中学生を対象に、税金に関する標語というのが募集されて、見事教育長賞を受賞した標語、教育長覚えていらっしゃいますでしょうか。これは、「税金でみんなのための夢づくり」と、こういう標語でございます。そういう中学生の感性に負けないように、現実は現実といたしまして、ある意味では夢が語れる行政も必要であります。いろんな提言をさせていただきましたけども、今部長の方から前向きに検討していただくというような御答弁もいただきましたので、これに関しての教育長のファイナルアンサーはもう結構でございます。
続きまして、ハート館かすがの充実についての再質問に移らさせていただきます。
今教育長の御答弁にもありましたように、適応指導教室におきましては、８カ月の間に５名の生徒さんが登校できるようになっております。本当にすばらしい成果だと、本当に職員の先生方に感謝申し上げたいと思います。確かに、教育長を初め、教育委員会も心を注いで熱心に見守っていただいていると実感させていただいておりますけども、まだスタートして間もないということもあって、試行錯誤の状況もあるかと思います。職員さんの経済的な負担はあってはならないと、適切に処理をされるという答弁でございました。今までの現状は、教育長の答弁の中でも紹介されておりましたけども、例えば花づくりの栽培にしましても、プランターとか土、肥料等も、何か自分たちで準備されたそうであります。地域の方から感謝されている神社の清掃、これ地域の方が毎月１日に清掃されているそうでありますけども、ハート館かすがの生徒さんたちは15日に、その間で清掃されて、もう４回目を迎えていると。非常に地域の方から感謝されているそうであります。ところが、この清掃をするのにやっぱり道具が要るわけであります。この道具一式は、実は自腹で購入されているそうであります。これは大変なことでございますよ。登山の場合でも、その交通費は自分で出されているそうであります。さらに、ことばの教室の職員の方は３名いらっしゃいますけども、そのうち２名の方が県の職員の先生でありますからいろんな手当はあるわけです。当然研修費というのも経費として出るんですが、しかし本市の職員の方はこの一切の手当がなくて、この前の研修に至っては手出しをされて参加されているという状況であるとも伺っております。こういう経済的な負担はあってはならないということでございますが、これは本来すべて経費で賄えるということを職員の先生方が御存じなくて生じているのか、それとも予算の枠組みがまだ不十分のために生じているのか、ちょっとお聞かせください。もし先生方が御存じなかったということであれば、スタート時点での確認すべき事務運営指導というんですか、そういうものが不徹底だということになると思いますし、予算の枠組みができていないということであれば、これは早急に検討すべきであると思いますけども、いかがでしょうか。
次に、職員の先生の報酬額についてであります。ある意味ではだれよりも使命感を感じて、情熱を持って子供たちに携わっている先生方であります。それで、教員免許さらには言語聴覚士という資格を有して、これは内容的にもう特殊教育の領域だと思うんです。県の職員の方であれば、こういう特殊教育にかかわると別な手当が出るようになってると思います。それなのにどうして一般の嘱託職員の位置づけなのかというのが、ちょっと不思議な気がいたします。
例えば、本市においてのいろんな規定の中で、発掘調査指導員という立場であれば、この嘱託職員でも月額で23万3,300円という規定になっております。私は、ハート館かすがの先生方は、資格、内容からしてもこの規定に準じても決して矛盾するものではないと思いますけども、いかがでしょうか。例えば、新宮町それから粕屋町のことばの教室では、なるべく先生に長くいていただくために、これは正式職員として迎え入れておられます。正式職員とまでは申しませんけども、実際こういう例もございますので、前向きに検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
以上で再質問を終わらせていただきます。
42: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
43: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの再質問につきましては、所管の部長より答弁をいたさせます。
44: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
45: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 岩切議員のハート館かすがの嘱託報酬についての再質問にお答えいたします。
人事担当所管におきましては、臨時、嘱託職員の採用や報酬などにつきましては、予算編成の時期におきまして、各所管からヒアリングを行い、協議しながら決定をいたしておるところでございます。
また、本年度の嘱託ヒアリングにおきましては、教育委員会からハート館かすが全体のマネジメントを行う責任者の報酬額改定の要求もあっており、現在検討を行っている段階であります。
さて、本市の臨時、嘱託職員の賃金、報酬につきましては、その業種や雇用形態によりまして、全庁的に基本的な額を定めております。このうち嘱託員の報酬は、標準職と特定職に区分いたしまして、また常勤と非常勤、それぞれの額を決定し運用いたしております。
ところで、岩切議員からの御意見は、指導員の報酬をこの特定職に入れてはどうかということだと思います。これにつきましては、市で雇用されます嘱託職員の職種や職務内容の全体的バランスをとる必要があります。また、他の都市、それから特に筑紫地区での状況も参考にする必要があると思われますので、委員会の担当所管と十分協議しながら、検討して、決定してまいりたいと考えておるところでございます。
46: ◯議長（武末裕行君） 岡本社会教育部長。
47: ◯社会教育部長（岡本彰夫君）〔登壇〕 岩切議員のハート館かすがの運営につきましての再質問にお答えいたします。
この席でございますけれども、岩切議員、ハート館かすがの運営にボランティアとしていつも参加していただきまして、ありがとうございます。
まず、運営費について、予算の枠組みがなかったのか、少ないのではないかというような御指摘であったかと思います。先ほど教育長がお話し申し上げましたけれども、ことし４月に立ち上げまして、スタッフの活動でかなり広範囲な事業展開がなされておるところでございます。そこで御指摘の分については、研修旅費が一つは不足をしていたわけでございます。単独で考えておりましたもので、スタッフの熱意で県の研修、それから九州大会等々にどうしても行きたいというようなことがございました。１つは予算を都合して行かしたわけでございますけれども、今後、情報を十分に収集いたしまして、適切に予算措置をしていきたいと思っております。
また、消耗品等々の御指摘であったかと思います。購入手続等がふなれのこともあろうかと思いますけれども、昨日、学校長に教育委員会の権限の一部を移譲を予定していることを申し上げました。職員の経済的負担につきましてはあってはならないことでございますので、ハート館が運営しやすいように配慮いたしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
48: ◯議長（武末裕行君） ７番、岩切幹嘉議員。
49: ◯７番（岩切幹嘉君）〔起立〕 ７番、岩切幹嘉でございます。
御答弁、結構でございますけども、ハート館かすがに通ってきている生徒・児童の子供たちは、心に何らかの傷を持って通ってきております。そういうそれぞれの特質があるために、その対応、指導も多岐にわたって、先生方の労苦というか、苦労も本当に大変なものがあると思うんです。通常の学校のようにはっきりしたテキストがあるわけでもありませんから、そこにかかわってくださっている先生方が、本当に時間的なものを含めて、既に精神的な負荷をいろいろとおかけしているわけでありますから、ぜひ経済的な負荷がかからないように、今後とも配慮をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
50: ◯議長（武末裕行君） ２番、北田織議員。
51: ◯２番（北田 織君）〔登壇〕 ２番、公明党の北田織でございます。
さきに通告いたしておりました怪文書について、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律施行に伴う対応についての２項目についてお尋ねをいたします。
まず初めに、差出人不明の怪文書の取り扱いについてであります。
私は、さきの９月議会において、消防署用地予定地の地権者に届けられた差出人不明の怪文書が、春日市役所用地課から同僚議員に発信され、受信したその同僚議員から別の方に送信され、その文書が市民に渡っていることを指摘し、最高責任者としての市長の対応をお尋ねいたしました。
差出人不明の怪文書ほど、人権を侵害し、相手を陥れる手段として最も卑劣で悪質な行為はなく、議会としてはいかなる内容の文書であれ、差出人が不明のもの、存在しない団体のものについては取り扱わないと申し合わせていることを申し添えたところであります。これに対し、市長は次のように答弁をされました。「基本的には議会での申し合わせと同じ考え方である。しかし、ケースによっては、匿名であっても人名や財産に関する重要な情報などで無視できないこともあるかと存じます。このため内容を十分吟味、検討し、処理に当たるよう努めています」と述べられ、また証拠として取り上げたものに対して、市長は、「まず事実確認をして、もし事実的にこれはもうお名前が入っていますから、このことは事実だろうと思いますので、どういう意図でこういうことがなされたのか、まずその辺も詳細に事実関係を調査して、それからしかるべき対処をしていきたい。責任を持ってやっていきたいというふうに思っています」と決意を述べられています。
以上のことを踏まえ、９月議会以降の調査結果と、その後どのように対処されたのか、御答弁をお願いいたします。
次に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる公益法人等派遣法の施行に伴う対応についてお尋ねをいたします。この法律は平成12年４月26日に公布され、また同日地方公共団体の任期付研究員の採用等に関する法律、いわゆる地方公務員任期付研究員法も公布され、両法律とも地域における人材の有効活用を目的とするものであります。平成14年４月１日施行となっており、そのことから本市においても条例制定が必要となり、第78号議案として本議会に上程されているところであります。
立法の背景につきましては、季刊地方公務員研究第63号に次のように記されています。「地方分権の進展や住民ニーズの多様化、高度化に伴い、地方公共団体は限られた財源、人材等を有効に活用しながら、行政サービスを効率的、効果的に提供することが求められている。そのため、地方公共団体においては、地域の振興や住民の生活の向上等の諸施策に、機能的かつ弾力的に対応するため、行政施策との調和を図りながら、民間の資金や能力、ノウハウなどを活用するために、公益法人等との適切な連携、協力による諸施策の推進を図ることが必要となっている。このような公益法人等に対しては、地方公務員の専門的知識、能力の活用による円滑な事業推進や、地方公共団体の各種行政施策との調整などの観点から、地方公共団体からの職員派遣が必要とされているところであり、今後地方分権の進展などにより、地方公共団体の役割が増大することに伴い、地域における人材の有効活用などを通じた地方公共団体と公益法人等との適切な連携、協力による行政課題への対応がますます必要となってきている」と述べています。
この公益法人等派遣法の施行につきましては、さきの６月議会において同僚議員より質問がなされ、市長より答弁をいただいておりますので、そのことを踏まえて、立法の背景を念頭にお尋ねをいたします。
まず１点目は、職員派遣団体の決定基準と役割についてであります。現在、本市において派遣法の対象となる公益法人等の中で、本市職員が直接かかわっている団体は、財団法人春日市文化スポーツ振興公社、社会福祉法人春日市社会福祉協議会、春日市土地開発公社の３団体であり、職員派遣は現在、文化スポーツ振興公社19名、社会福祉協議会１名となっています。土地開発公社については、財政課職員の兼任と理解いたしておりますが、提案されている条例案では、派遣団体は春日市文化スポーツ振興公社のみに限定されてます。
そこで、派遣団体の決定基準と他団体の役割を行政施策の上からどのように認識しておられるのかをお尋ねいたします。特に、社会福祉協議会につきましては、事務体系が十分でなかったことから、理事会や評議委員会等で問題提議がなされ、介護保険制度の導入に伴う事業化、地域福祉事業の推進とシステムの構築など、その役割の重要性から事務体系のより一層の充実を図るため、５年前に２名の職員が派遣されたところであります。また、本年11月１日より、地域福祉権利擁護事業が春日市方式としてスタートしたばかりでもあります。これらのことを考えあわせますと、地域福祉のより一層の充実を図るためには、社会福祉協議会の果たす役割はますます大きく、専門的知識が必要となることから、職員の派遣は続けるべきであると私は考えますが、いかがでありましょうか。
文化スポーツ振興公社については、６月議会において、庁内に事務改善委員会の専門部会を配置し検討を行っているが、社会教育部との事業の役割分担など、財団の今後の運営体制に対する考え方や基本方針について論議を行うと答弁されていますが、文化スポーツ振興公社の方針、対策は決定したのでしょうか、お尋ねをいたします。
春日市土地開発公社につきましては、社会環境の変化に伴う事業量の減少など、公社としての役割は終えつつあるのではないかと思いますが、派遣法に伴う今後の方針をお尋ねいたします。
２点目に、ふれあい文化センターに併設してある図書館の直営についてお尋ねをいたします。
これまで図書館は、公社で運営、管理が行われてきました。このことは平成５年12月議会に請願第14号「春日市直営図書館を要望する請願について」が出され、文教委員会で審議の結果、委員長報告によりますと、「仮称春日市生涯学習センターは、文化ホール、図書館、展示室など多種多様の機能を持つ施設であることから、市民にわかりやすく、利用しやすい施設でなければなりません。そのためには、各施設を単に複合させていくのではなく、各施設機能が一体となる統合組織とすることが必要であると思われ、それにより基本的管理の統一性が保証されると同時に、事業の重複を排除し、相乗効果を高めることになり、よりよい水準の高いサービスが展開できるものであると考えられます」との文教委員長の報告があり、この請願は不採択とされています。その過程にはドラマがあったようでありますが、いずれにいたしましても、このことから今日まで公社で管理、運営が行われてまいりました。今回の派遣法の施行に伴い、直営図書館とされる目的、運営内容など、これまでの運営面での改善など、どのような協議をされたのか。また、請願に対する議会意思をどのように考えられるのかお願いいたします。
３点目に、文化事業の推進についてであります。
答弁では、派遣法の施行に伴う文化事業の推進に支障が出ないよう、派遣職員の条件、職員の確保に十分努力すると述べておられます。言うまでもなく、ふれあい文化センターは、本市における文化、芸術振興の拠点であります。そこには関係団体との信頼関係や、事業展開の専門的知識が求められているものと考えます。また一方では、勤務形態の変則性から考えますと、人材確保は大変に難しい課題でもあると考えます。現職員の派遣を念頭に考えておられるようでありますが、勤務条件の変更等について、職員労働組合との協議はどこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。
４点目に、派遣法に伴う派遣職員は共済組合の不適用となることから、格差是正のための対応をどのようにされるのかお尋ねいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
52: ◯議長（武末裕行君） ここで暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時を予定いたしております。
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休憩 午前11時46分
再開 午後０時59分
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53: ◯議長（武末裕行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
井上市長。
54: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 それでは、お答えいたします。
初めに、北田議員の差出人不明の怪文書の取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、答弁する前に、事実関係に誤りがあるようですので、申し述べさしていただきます。つまり、この怪文書は北田議員が申される、某議員から市民に配られたものではなく、市の用地課が某議員から怪文書をファクスしていただいたものであります。
さて、９月14日の一般質問終了後、早速用地課に事実調査を行いました。その経過につきましては次のとおりであります。
平成13年１月26日、用地課の職員が消防署北出張所予定地として用地交渉しておりました地権者宅を訪問した際に、「誹謗、中傷をするような文書が送りつけられました。これが原本です」と言われ、見せていただきました。この場で地権者の方は、「私は誹謗、中傷されるようなことは一切しておらず、何一つ用地交渉に伴う条件を提示したわけでもなく、私の善意があだとなって返された思いです。こういうひどい人がいるこということは残念であり、怒りを覚えます。私はなぜこのようなことを言われなければならないのですか。税金だって滞納したことはありません」と申され、「こういう事態を招かざるを得ない状況をつくった関係議員、また同様に、新聞記者が動くような状況にしたことに腹が立って仕方がない、許せない感情です」とまで言われました。用地課の職員は、用地交渉の難しさを受けとめたと述懐いたしております。このとき皆さんにもよく知ってもらいたいということで、この怪文書のコピーを地権者から１部いただきました。３月初めのころ、前市議会議員のＡさんから用地課の職員に、大和町地域に出回っている怪文書を持っていないかとのお尋ねがありました。どんな内容の文書かわからず、某議員からファクス、３月８日16時18分ごろ受信にて、２通の怪文書をいただきました。しかしながら、このファクス文書は手持ちの怪文書と同じ内容であったため、外部に出すことについて地権者から既に了解を得ておりましたので、お尋ねの前市議会議員のＡさんにそのまま２通をファクス、３月８日16時39分送信にて送付いたしました。このとき、用地課で保管しておりました文書を送付すればよかったのですが、提供を受けた某議員からのファクス番号、発信時間が刻印された文書をそのままファクスで送付し、結果として提供していただいた某議員には大変御迷惑をおかけしたものであります。なお、某議員のファクスの時間表示が正規の時間よりも47分進んでいました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この怪文書の取り扱いについては、地権者の了解を得ていたとはいえ、文書管理におきましては個人情報保護条例にのっとって慎重な管理、運用が必要と思われます。今後、文書管理については厳正な取り扱いをするよう、指導の徹底を行ったところであります。
このような怪文書は、先ほどの地権者の言葉にもありますように、人を傷つけるとともに、関係者に疑心暗鬼を生じさせる卑劣な行為であり、決して許されるものではないと考えるものであります。
次に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律施行に伴う対応についての御質問にお答えいたします。公益法人等への職員の派遣等に関する条例における、派遣団体を定めた基準等についてのお尋ねにお答えいたします。
地方公務員の派遣は、来年４月から施行されます公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて、条例に定めた派遣団体に対して派遣を行うことになっています。現在、本市において派遣先として考えられる団体は、議員が示されたとおり財団法人春日市文化スポーツ振興公社、社会福祉法人春日市社会福祉協議会及び春日市土地開発公社の３団体があります。これらの団体のうち、春日市文化スポーツ振興公社につきましては、ふれあい文化センターが本市の文化づくりの拠点として、文化振興を推進していくとの基本方針のもと、派遣先団体と考えております。
次の春日市社会福祉協議会については、平成９年度から常駐の職員派遣を行っておりますが、５年の長期間にわたる派遣によって、運営基盤の強化や事務体系の整理等が行われるとともに、所期の目的が達成され、市と社会福祉協議会との連携及び地域福祉の一層の推進をも図られたと考えております。そこで、市からの派遣につきましては、ここ２年ほど両者で協議を行い、段階的に引き揚げていくことで合意、内定いたしており、平成14年度からは当面職員派遣は行わないことから、派遣先団体とはいたしておりません。
次に、土地開発公社についてですが、公共用地の先行取得を目的にした土地開発公社は、地価の下落で必要性が薄れた上に、金利負担増などの問題を起こしており、その継続を含め、検討課題であるととらえております。そこで、財産管理事務が中心となっていることや、兼任職員で対応可能な事務量である現状から、派遣法第１条で規定する派遣業務としての要件を有しないと判断されますので、従来どおり兼任、もしくは嘱託職員で対応していきたいと考えております。
次に、２点目の市民図書館の運営に関しての御質問で、財団法人春日市文化スポーツ振興公社の経営から市の直営化とすることについてのお尋ねにお答えします。
市民図書館は、平成７年４月に設立され、平成12年度は年間100万冊を超える貸し出しを行っており、市民の皆様を初め多くの方に御利用いただいているところです。このように当該公社の経営により順調に利用促進が図られてきたことは御承知のとおりであります。また、より効率的な運営を目指し、図書館長及び事務局職員を併任とし、社会教育部の所属とすることや、予算措置を市と公社とに区分して措置するなど、人事面や予算面で必要な対応を行ってまいりました。
さて、今回の派遣法が制定されたことを契機として、図書館を含めた当該公社の経営のあり方を、事務改善委員会等の場で検討してまいりました。その結果、図書館については生涯学習の拠点施設として、市が先頭に立って充実さしていく立場をさらに明確にし、本格的な公立図書館として直営で行っていくことで方針決定いたしました。
なお、議会意思につきましては、当然尊重しなければならないものと考えております。しかしながら、派遣法の制定等による著しい行政環境の変化や市民意識の変化にあっては、見直しや新たな発想を行いながらその対応を余儀なくされる場面もあろうかと思います。このため議員の皆様への十分な説明を行い、御意見をいただきながら試行錯誤していきたいと考えております。それとともに、さらに市民から親しまれる図書館として、適正な経営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
なお、３点目と４点目の御質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。
55: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
56: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 では、３点目の職員労働組合との協議経過、それから４点目の派遣職員に係る格差の是正の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、職員労働組合との協議経過についてでございます。職員労働組合との関係において、派遣に関する事項は勤務条件と位置づけておりますので、随時協議を重ねているところでございます。具体的には、11月に統一要求に関する交渉を５回実施いたしましたが、その中で派遣条例や格差是正の方針等について趣旨説明を行い、理解を求めてまいりました。今後も双方で情報交換を行っていくことも確認しており、十分御理解をいただきながら進めてまいる考えでございます。
次に、４点目の御質問で、派遣職員に係る格差の是正の対応についてでございます。格差が生じることとなるものは、健康保険などの短期給付、貸付制度などの福祉事業、そして公務災害補償と、大きくは３つあろうかと思います。まず１つ目の短期給付の格差につきましては、派遣職員が医療機関に支払った負担額をもとに政府管掌保険制度と共済組合制度との差を計算して対応することが可能かと考えます。
２つ目の住宅貸付制度等の福祉事業の対応であります。これにつきましては、先般総務庁が各共済組合の柔軟対応を可とした見解をもとに、福岡県の共済組合でもできる限りの対応を検討中であり、明るい兆しが見えております。したがって、現時点ではまだ不確定な要素が多く、結論を出せない段階でもありますが、対応策をきちんと講じていく考えでございます。
３つ目は、公務災害補償であります。派遣職員は労災保険が適用され、地方公務員公務災害補償の適用とはなりませんが、この両者における格差については是正のための一定の経費を措置することを考えております。なお、公務災害及び短期給付の格差については、その補てんを行う保険会社の商品も出されており、幾つかの選択肢の中から調査研究し、最善の策を採用したいと考えております。いずれにいたしましても、派遣によって生ずる格差は、いわば勤務条件の問題であり、この整備を行うことが重要であると認識いたしております。これからも関係機関とさらに、具体的な対応策等について協議を行い、整備をしてまいりたいと考えております。
57: ◯議長（武末裕行君） ２番、北田織議員。
58: ◯２番（北田 織君）〔起立〕 それでは、再質問をさしていただきます。
まず初めに、怪文書についてでありますが、９月議会において私が持ってますこの手元にある書類に刻印されている時間から考えて、用地課の方から某議員の方に送られたのではないかとこういう推測でお話をいたしておりました。実は一昨日、市民に渡したとされる、この中で登場してくるＡ議員さんから私の方に電話がありました。久しぶりでしたけれども、この方が職員さんからファクスでいただいたとの連絡がありましたので、これは今市長から答弁があったとおりではなかろうかなとこのように思います。また、地権者の方から皆さんにもよく知ってもらいたいということでコピーをいただかれたとしても、私は市民の中にはいろんな価値観または好奇心だけを持っておられる人たちもたくさんいらっしゃるんではないのかなと、そういったことから考えれば最終的には人権にかかわる僕は問題ではなかろうかなという意味で質問をさしていただいてます。そういった意味からしましたら、職員さんがいただいてこられたこの怪文書が某議員さんにも、そしてまた前議員さんにも渡っていることは非常に残念でありますし、私がいただいたのは前議員でも何でもありません。一市民からです。そういった意味からすれば、ある意味においては広範囲にこれが出回ったのではないかなとそういう思いがいたします。そういった意味からして道義的な問題は問題としてこの行為というか、こういったものが再質問として、個人情報の保護の観点から考えて果たしてどうなのかなという気がいたしますので、個人情報保護の観点から問題がないのか、その御答弁をいただきたいと思います。
59: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
60: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 北田議員さんの再質問にお答えいたします。
いわゆる怪文書の取り扱いについてでございますが、個人情報法からのということの再質問でございますが、単に個人を誹謗、中傷することを目的としたいわゆる怪文書につきましては、主として正式に公文書として取り扱うべき性質のものとは思われません。しかし、職員が職務に関連して怪文書を取得した場合において、当該文書が当面の職務内容と関連するときは、当該職員の参考資料として職員個人が一時的に保管し、利用することは職務に関連する行為として許容的範囲と思われます。公文書ではない参考資料であっても、職員が職務上関係者との協議や情報交換のために関係者に送付することはあり得ることであり、その手段としてファクスが使用されることもあります。以上のことから今回の怪文書の取り扱いは、特に法令上の問題は生じないものと思われます。しかし、公文書ではないとしても、内容が個人情報に関するものである以上、個人情報保護の趣旨等を踏まえて送付手段を考慮したり、送付を受けた方の使用方法等を限定するなどの配慮をしていく必要があり、その面で配慮に欠ける点があったとすれば、今後の課題として対応していきたいと考えております。
61: ◯議長（武末裕行君） ２番、北田織君。
62: ◯２番（北田 織君）〔起立〕 怪文書につきまして再々質問というよりも、出す人、そしてまたいただいてそれを配付する人、私は申し上げますとおり全く僕は同罪だと思います。相手を陥れる最も卑劣な行為だと思いますので、先ほど総務部長の方からお話がありましたように、法的なものはクリアできたとしても、決して僕はやるべき行為ではないと思います。道義的な責任は問われるのかなという気がいたします。そういったことを申し添えた上で、怪文書についてはこれで終わりたいと思います。
次に、公益法人等派遣法について再質問をさしていただきます。
１点目の職員派遣団体の決定基準と役割についてお尋ねをいたします。
現在職員さんを派遣している団体から春日市社会福祉協議会を除外した理由についてお尋ねをしてみたいと思います。除外理由につきまして、５年の長期にわたる派遣によって運営基盤の強化や事務体系の整理などが行われるとともに、所期の目的が達成され、市と社会福祉協議会との連携及び地域福祉の一層の推進も図られたと考えておりますとの答弁をいただきました。確かに、職員の皆さんの御努力により、より充実が図られたとお聞きもいたしております。しかしながら、介護保険事業もまだ緒についたばかりでありますし、地域福祉権利擁護事業の春日市独自で取り組まれる福祉サービス利用援助事業は、11月１日に事業が開始されたばかりであります。そしてまた、現在、社協で取り組んでおられます地域福祉事業のより一層の推進が図られなければなりませんし、さらには本市の高齢者福祉の拠点でもありますナギの木苑、これの運営のあり方が問われているわけでありますが、ここにおいて利用者のトラブルが発生していることも聞いております。そういった意味では、まだまだ課題が多く残っているんではないのかなと。こういった意味からしまして、私は職員派遣を続けるべきではないかと考えますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、２点目の図書館の直営について３つお尋ねをいたします。
まず初めに、事務改善委員会の確認事項と答弁の整合性についてであります。市長答弁では今回派遣法が制定されたことを契機として図書館を含めた振興公社の経営のあり方を事務改善委員会の場で検討してまいりました。その結果、図書館については、生涯学習の拠点施設として市が先頭に立って充実させていく立場をさらに明確にし、本格的な公立図書館として直営で行っていくことで方針決定いたしましたとのことであります。しかしながら、図書館のこの運営については８月８日に行われました第４回事務改善委員会で種々の議論がなされ、その結果図書館も財団で運営する。図書館司書については、派遣条例による派遣とし、当分の間最長５年間は現状を保持していくとこういう確認がなされております。これは私の調査によると、そういったことになっております。
この事務改善委員会は、設置要綱によりますと構成メンバーは助役、それから部長及び部長相当職の職にある者をもって組織され、委員長は助役さんが充てられると定められています。さっきの確認事項、これは助役さんがまとめられたものだと考えますが、確認事項と今答弁があったことと、全く正反対ではないのかなという思いがいたします。その答弁とこの確認事項との整合性についてお尋ねをいたします。
次に、図書館を直営にする目的、運営形態についてお尋ねをいたしましたが、答弁がありませんでしたので再度お尋ねをいたしたいと思います。
答弁にもありましたように、図書館は振興公社の運営によって平成12年度の年間貸し出し数は100万冊を超え、順調に利用促進が図られていますが、どのような改善点が必要で、公社運営から直営にされるのか、この改善点ですね、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
それから３つ目に、議会に対する責任説明についてでありますが、市長が常々行政の説明責任の重要性を述べておられます。さきの質問の中でも申し上げましたけれども、この図書館の直営については、平成５年12月議会において直営の図書館運営という請願が出され、審議の結果不採択となっております。その経緯から考えても、事前に直営なら直営という部分での議会に対し、説明を果たすことが重要ではないのかなと。そしてまた、議会で理解を得られる必要があるのではないかとそのように考えますが、議会に対する説明責任についてお尋ねをいたします。
以上、３点、図書館の直営についてお尋ねをいたします。
それから、３点目の文化事業の推進についてでありますが、この項目につきましては私は、文化事業推進に支障を来さない人材確保の取り組みについてお尋ねをしたつもりでありましたが、私の質問の意が酌み取っていただけなかったようで、答弁では人材確保が職員が前提になっていますので、これからも格差是正のための協議を職員労働組合と行っていただきますことをお願いいたします。
そこで、この文化事業推進の人材確保について２つお尋ねをいたします。この振興公社の位置づけと役割につきましては、財団法人春日市文化スポーツ振興公社設立趣意書にも明確に述べておられますし、そしてまた第４次春日市総合計画にも次のように記されております。
第４次春日市基本構想第４章まちづくりの基本方針、第１節人、活力にあふれの項で、文化振興、生活を豊かにする文化を創造するの中で物質的な豊かさだけではなく、精神的な豊かさやゆとりを求めて市民の芸術や文化に対する関心は高まるとともに多様化しています。また、芸術や文化は地域の伝統や風土と密接に絡み合い、この町の個性や魅力を生み出す重要な要素になっています。春日市では芸術文化の活動拠点であるふれあい文化センターを中心として今後も市民生活を豊かにする芸術文化活動を支援し、高度な芸術文化に接する機会の拡大や文化交流に努め、文化意識の向上を目指します。このように記されております。これらのことを踏まえて、文化事業推進の人材の確保についてはさまざまな角度から事務改善委員会で議論がなされ、結論が出されていると思います。第１回目の委員会ではプロパー化について、これ確認事項ですけど、いつまでにどこまでやるか検討する。第２回の委員会では、文化スポーツ振興公社プロパー採用計画を議題として議論がなされ、プロパー化計画は承認されています。そして、第４回の委員会では財団策定のプロパー化計画については、図書館の部分について見直しを行う。その後、平成17年度の事業計画見直し時に再度見直しを行うとの確認がなされております。派遣条例では本人の同意に基づき、職員の派遣で運営を行うこととなっていますが、この確認事項との整合性はどのように考えたらいいのかお尋ねをいたします。
２つ目に、文化事業の振興をある面において、私は専門性、継続性が最も重要で、そこに人が育ち、事業が継続するのではないかと、その意味においてはプロパーの採用が必要であろうと考えます。この派遣法によりますと、職員さんの派遣は３年間となっています。そういう意味においては、私は事業の芸術文化振興の事業部分はプロパー化していく、管理部門は市職員の派遣という形態は考えられないのか。また、こういう手法もあるんではないかと思いますので、以上、２点お尋ねをいたします。
それから、４点目の派遣職員にかかわる格差是正の対応についてでありますが、このことにつきましては、格差是正のために現在種々の研究を行い、最善の策を採用したいとのことですので、条件が整ったときはぜひとも職員組合及び職員に条件の提示を事前に行うべきであると考えます。なぜかならば、同意が必要であるからです。
以上、再質問を終わりますので、お答えをお願いしたいと思います。
63: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
64: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 北田議員の４項目の７点について回答をさせていただきます。
まず、１項目めでございますが、春日市社会福祉協議会の派遣において、所期の目的が達成され、派遣職員を引き揚げるとしておりますが、今後も継続する必要があるのではないかというお尋ねでございます。春日市社会福祉協議会につきましては、地域福祉の最先端にあって、行政ではできないきめ細かな福祉サービスを提供する重要な団体と認識いたしております。具体的には、他団体にまねのできない配食サービスや独自の福祉サービス利用援助事業など、行政に先んじて積極的な取り組みが展開されております。当面は、派遣先団体とは考えておりませんが、健康福祉部の所管と連携を図るとともに、指導、援助も強化、継続し、力を合わせてという福祉行政でのパートナーとして邁進してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの１点目でございますが、図書館の関する経営方針が事務改善委員会での確認事項と答弁とに差異があると思うが、その整合性はというお尋ねでございます。議員が示されましたとおり、事務改善委員会の確認においては図書館は財団法人の方針で結論づけられております。その後、事務改善委員会の確認を尊重し、市長及び教育委員会の責任者であります教育長を初め、四役の中で慎重に検討した結果、先ほど答弁いたしました結論になりました。当然に、事務改善委員会における検討の経緯、確認は十分認識し、尊重しての結論でありますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
２項目の２点目でございますが、図書館を直営とする目的と運営形態についての質問、お尋ねでございます。図書館を直営化する目的は、より公平、公正に、しかも継続的に業務が行われるとともに、公共翼の一環での教育機関としての運営が図られるなどをねらいといたしております。また、他図書館との連携による図書情報の総合交換及び学校図書館や公共施設など高度利用化を見据えた場合、専門職である図書司書が長期的にかかわる必要があると考えますが、派遣法の規定では派遣期間が３年間に制限されるという事務従事の問題が発生し、このことを解消させることも方針決定の要因となりました。
２項目めの３点目の議会に対する説明についてでございますが、今定例議会で担当委員会の方には説明させていただいたところでございます。
それから、３項目めの１点目の人材確保についての質問でございます。
まず、事務改善委員会での議論や結論では、プロパー化による人材の確保であったものが、今回提案の派遣条例では本人の同意による派遣、すなわち派遣職員で運営を行うこととなっているがなぜかということでございます。事務改善委員会では、財団のあり方について検討した専門部会からの報告を受け、４回の会議を実施し、さまざまな観点から協議を行いました。会議につきましては、その都度意思決定したものではなく、収集した資料の検討や他団体及び関係機関の状況調査と問題点の確認をしていったものであります。最終的には、そのような協議内容を列挙し、市長の判断を仰ぐべき報告書として提出したものであります。現段階での市の方針は、先ほど市長が答弁したとおりでございます。事務改善委員会につきましては、そのような性格の委員会でありますので、１回ごとの内容についてなぜかと質問されましたが、全体の協議の中でのことですので、対応しかねるところでございます。
それから、３項目めの２点目のお尋ねで、文化事業の振興は専門性、継続性が重要と思われるので、事業部門はプロパー、管理部門は職員派遣としてはどうかというお尋ねでございました。ただいま申し上げましたような理由で従来どおりの職員による運営で当たっていきたいと考えております。しかしながら、将来において到底職員では限度があるというような状況になった場合は、その時点で市民が求める文化芸術の振興のための運営形態について議論していきたいと考えております。
最後に、４項目めの格差是正について、条件が整ったときは職員に条件の提示を事前に行うべきではないかという御質問でございます。先ほどお答えいたしましたような格差の是正や補てんの具体策を早急にまとめ、ふれあい文化センターの職員だけでなく、職員組合の方にも提示し、理解を求めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
65: ◯議長（武末裕行君） ２番、北田織君。
66: ◯２番（北田 織君）〔起立〕 再々質問をさしていただきます。
私、社会福祉協議会の本市における福祉事業の推進における役割として非常に重要だということで今申し上げました。それで、今後もそういった意味においては指導、援助をしていくというお話でございますが、現在さきは介護保険事業が導入されましたので、幾分か春日市の受託事業、補助事業は減っては、割合としてですね、割合として減ってはおりますが、現在なお、受託事業が40％、補助事業が７％と、受託補助事業で約５割を占めております。そういった意味からしましても、この社協の果たす役割がいかに大きいかということの裏づけであろうかと思いますので、具体的に今後どういった形で職員さんを派遣ですね、派遣、現在派遣してますので、こちらに戻られたとき、新年度から社協に対する支援体制を具体的にお考えなのか、その点を１点お尋ねをいたします。
それから、事務改善委員会での確認事項と、それから先ほど答弁にはありましたように、四役の方で協議をして総意で決定したこととのこの違う点というか、確認事項としては例えば図書館は財団だと、四役では直営だと、文化推進事業の人材確保についてはプロパー化だと、四役では派遣だという相まった結論が出されておりますれども、そこでこの確認事項と四役の決定について２点お尋ねをいたしたいと思います。
１つは、市長にとってこの事務改善委員会、これは助役さんが委員長で、後は部長職の方たちで全部参加をされておりますので、市長にとってこの事務改善委員会はどういう位置づけというか、市長にとってはですね、お考えになっておられるのか、これが１つですね。
それからもう一点は、市長はよく説明責任、これは私たちも説明責任また情報開示、こういったことを常々申し上げてますし、またそれに取り組んでおるわけでありますけれども、８月８日にこの事務改善委員会で最終報告案が出されております。そして、10月11日、これ経営会議ですかね、そこで出されたものとの先ほど言いましたように全く違う結論になっておるわけでありますが、この間、このスパンの中で振興公社に関しては当然事務改善委員会と異なる結論が出るとするならば、公社の理事会に事前に説明をするのか、そこで協議をしていただくのか、そういったこうフィードバックっちゅうか、ものがなされたのか、振興公社なら振興公社に対してこういう方向でいきますよといったことが理事会に報告なり、また理事会で審議がなされて８月８日と10月11日、この間の中ですね、報告がなされたのか、また審議がなされたのか、それとまた事務改善委員会でまとまったものが四役で先ほど言ったような結論に達してますので、結論に達するものを再度事務会で委員会にフィードバックしてそこで何らかの結論が見出されたのか、この点をお尋ねをいたしたいと思います。
それから、市長も御存じだと思いますが、さきの国会で文化芸術振興基本法という法律が成立をいたしました。これは、文化芸術の価値を幅広い観点から示すとともにその基本理念を明らかにしてその施策を総合的に推進する。そのことを立法目的として国や自治体の果たすべき役割、またその責務こういったものが明確になっておりますし、また基本理念には具体的な施策の取り組む国や地方自治体が文化芸術活動の自主性の尊重、から文化芸術活動を行う個人や団体の地位向上、多様な文化芸術の保護、発展などこういったものに努めることが盛り込まれております。そういった意味からしましても、現在のこういう殺伐とした時代背景の中で文化芸術が人により豊かで、より潤いのある生活を確保できる。ある意味において大きな役割を果たすことだとこのように考えております。そういった意味からしまして、この振興公社は文化芸術の拠点として今後さらに市民生活の中で大きな役割を果たしていくものだとこのように思っております。そういった意味からしまして、振興公社の果たす役割と今後の方針というんですかね、いつまでも派遣職員でやっていかれるのか、ほかに検討されたので、民間委託みたいなものもちょっと議論されたようでありますが、そういった方向性、そういうものをお考えであれば、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
以上です。
67: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
68: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの北田議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
この事務改善委員会の位置づけといいましょうか、あくまでも確認事項を整理してもらうものでございまして、私どもといたしましては最終的に私なり四役で決定をさしていただくその判断材料、こういったものを与えていただいておるというふうに位置づけをいたしております。そして、この最終報告について振興公社の理事会に報告をされたかということでございますが、これはいたしておりません。
それともう一点は、事務改善委員会への報告はどうかということでございますけども、これは一応報告っていうか、決定したことを通知、報告をいたしております。ちょっと日付は今忘れて、メモしておりませんので、ここでは申し上げられませんが。
それから、先ほどいろいろ今後の公社のあり方についてのお話がございました。例えばプロパー化の問題、民間委託の問題、たくさんの御意見が出たんです。これは私も事務改善委員会とは別に関係する、とりわけ部長、課長にお集まりをいただいて別途に意見交換をやったこともございます。確かにプロパー化のいい点もあるんですけども、逆に必ずしもいい点ばかりと言えない面もあるんです。それはどういうことかといいますと、限られた部署の中で人事が固定してしまう。長年同じ人が同じ仕事につくことが果たしていいことなのかどうか、もちろん悪い点ばかりとは言いません。専門的な技術を要するそういう必要なこともあるかと思いますけども、毎日毎日10年、20年同じことをやっていくことが果たして何ていいましょうか、ある意味ではマンネリ化にもつながってこないかという懸念もございます。そういうことをいろいろ事務改善委員会ではなくして、関係する部課長で検討したこともございます。確かにプロパー化はいいという御意見でございますが、じゃあ果たしてそういうことについて一つ一つお尋ねすると何も答えが返ってこないんです。そういうことだってあったわけなんですよ。具体的には。ですから、総合的に判断をいたしまして将来はいろんなボランティアの皆様方のお力をおかりすることも必要でしょうし、民間委託ということも考えて、その視野の中に入れていかなければならない。そういうことも一応私は腹づもりとしては持っておりますけれども、今部長が申し上げた中にはそういういろんなプロセスがございまして、そういうことで最終的に決断をさせていただいたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきいというように思っております。
以上でございます。
（「将来的なあり方については、まだ今は具体的に持っていな
いということですね」と発言する者あり）
ですから、今言いましたように、それぞれに長所もあれば必ずしもやっぱり弊害に結びつくというような点もありますので、それをどういう選択が一番いいことなのか、これからの公社の運営についてそういったことをもう少し時間をかけながら取り組んでまいりたいというように思っております。
69: ◯議長（武末裕行君） 廣田総務部長。
70: ◯総務部長（廣田茂忠君）〔登壇〕 北田議員の再々質問の社会福祉協議会の件について答弁させていただきます。
社会福祉協議会の方と協議をいたしまして、自立する、自立したいという合意ができ、これを機会に職員の自信を培っていきたいと、社会福祉協議会との合意であります。
以上で答弁を終わらしていただきます。
（「支援体制は先ほど、具体的にはないのか」と発言する者あ
り）
済いません。派遣職員の引き揚げた後についての支援体制についてでございますが、具体的にはその支援体制について今後検討していきたいという形で考えております。
以上で答弁を終わらしていただきます。
71: ◯議長（武末裕行君） 11番、金堂清之議員。
72: ◯11番（金堂清之君）〔登壇〕 11番、市民21の金堂清之でございます。さきに通告いたしております教育行政についてお尋ねします。
新世紀に入り、我が国の教育は新たな局面を迎えようとしています。科学技術の急速な進展、経済社会のグローバル化、少子・高齢化、情報化などの社会の大きな変化や家庭や地域社会の教育力の著しい低下などを背景としたいじめや不登校などのさまざまな問題に対応するため、これまでの教育を見直しつつ、新たな教育システムを構築することが求められています。来年度から完全学校週５日制が実施され、新学習指導要領では教育課程の総量が３割程度の削減がなされているようですが、このことは児童・生徒たちが学校課外活動、家庭や地域で過ごす時間がふえるということであり、子供の自主性のみに任せるというやり方であってはならないと考えます。そこで、これに対応するため学校、家庭、地域のよりきずなを深めたネットワークを構築することが重要と考えますがいかがでしょうか。
文部科学省においては、昨年12月に取りまとめられた教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、次世代を担う人材を育成するための教育改革に関する具体的な施策や課題を取りまとめた21世紀教育新生プラン、俗に言うレインボープランを策定し、７つの重点戦略に基づいた諸政策の推進に努めているところですが、教育委員会としてこれを受けた市民の信頼、期待にこたえる学校教育の新生及び家庭や地域の教育力の向上を実現するため、完全学校週５日制が実施されることにあわせて教育システムをどう構築されようとしているのか具体的にお尋ねしたいのであります。と申しますのも学校週５日制まであと三カ月余りです。本年10月付で策定されています春日市学校教育基本計画では、余りにも格調が高いため、具体的な事項がわかりませんので、明確かつ具体的な取り組みについてお聞かせください。
また、春日市立学校週５日制推進委員会設置規則が平成４年に制定されていますが、これまでの間、この委員会の委員さん方はどのような団体関係者、学識経験者等で組織されていたのかをお尋ねします。
これから、これらの委員会では学校及び社会教育施設等の活用に関してはどのような点が論点になったのか。２、学校外における児童・生徒の生活環境についての対応に関してはどのような課題が話題になったのか。３、その他、学校週５日制の事実上の諸問題に関してどのような協議がなされたのかお尋ねします。
お尋ねの趣旨は言うまでもありませんが、具体的な取り組みにいかに反映されるものになっているのか承知するためのものでありますので、よろしくお願いします。
次に、本年３月の一般質問でございました土曜日、日曜日を子供たちのために各小・中学校を初め、市の施設であるスポーツセンター、西スポーツセンター、ふれあい文化センターや温水プールなど条例、規則もありましょうが、子供たちのために半額あるいは無料で開放することはいかがとのお尋ねに、学校週５日制の円滑な受け皿づくりを行うことは当然のことかと考えております。このことにつきましては、今後春日市立学校週５日制推進委員会等での調査研究の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますとの答弁がなされていましたが、学校週５日制まであと三カ月余り、どのような結論になったのかお尋ねします。
また、職員、指導者、体育協会、文化協会、ＮＰＯ等々のその道での専門の技術をお持ちの方々に、学校５日制の趣旨を十分に踏まえた連携、協力にどの程度まで協議がなされたのか、答弁以降の進捗状況をお尋ねし、１回目の質問を終わります。
73: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
74: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 完全学校週５日制に対する取り組みの現状についての御質問にお答えいたします。
まず、学校、家庭、地域のネットワーク化についてであります。議員御指摘のとおり、学校、家庭、地域のきずなを深めたネットワークを構築することは重要であります。子供の生きる力は学校の教育活動だけで育てられるものではなく、家庭、地域のあり方を含め、三者のバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものであると認識しております。とりわけ、週５日制が完全導入される来年度以降、その重要性はますます高まっていくことは明らかであり、これまで以上に積極的な推進を図っていきたいと考えています。
次に、週５日制を意識した教育システムの構築であります。春日市学校教育基本計画、いわゆる子供トライアングル21は、春日の教育の方向性と将来像を示したものであって、具体化については教育施策や各学校の教育計画の中で展開していくこととなります。個々の計画につきましては、それぞれ多岐にわたったものとなっておりますが、既に取り組みを開始したもの、あるいは視野に入っているものなども多く、いずれも具体的な整理がなされているところであります。
まず、現状についてお答えいたします。
学校を退出する、いわゆる退庁時間でありますが、平均でとらえた場合、小学校では午後６時までに約70％、午後８時までに約85％の教職員が退庁し、0.3％の教職員が午前０時まで勤務している状況です。これに対して中学校では午後６時までに約26％、午後８時までに約85％の教職員が退庁し、2.5％の教職員が午前０時まで勤務しています。定時に退庁する、いわゆるノー残業デイも各学校でばらつきはあるものの平均月２回設定されていますが、その徹底率は小学校で47％、中学校では55％となっており、全員が定時退庁するには至っていない現状であります。
次に、現状をどう改善するのかという点であります。教育委員会といたしましても、ただいま説明いたしました教職員の勤務状況につきましては、改善の必要があると考えております。そこで、勤務時間の適正管理と教職員の健康保持という観点から10月の定例校長会におきまして、時間外勤務の縮減とノー残業デイの徹底について議題として取り上げ、その全体化を図りました。
次に、教職員の健康管理に関する御質問にお答えいたします。
この点につきましても、昨年度から検討を進めているところであります。その第１は、労働安全衛生法に基づく衛生推進者を各学校に選任いたしたことです。衛生推進者は、教職員の健康管理や執務環境の改善等について校長に提言することをその任務としたものです。教育委員会では、衛生推進者会議を設置し、各学校の現状を直接把握するとともに課題の共有化を図る場として活用いたしております。
次に、教職員の健康管理上最も基本的な措置である健康診断についてでありますが、受診の徹底を意図的に図った結果、昨年、ことしと受診率はほぼ100％となったところです。さらに、来年度の新規事業といたしまして、心理カウンセリングを追加することを計画しており、導入されれば精神的疾患に対して早期対応が可能になると期待しているところであります。
３点目は、先ほども説明しましたノー残業デイの完全実施による負荷の軽減であります。県教委も従来からノー残業デイを月に２回設定するよう指導しているところですが、市教育委員会といたしましても、さらに指導の徹底を図りたいと考えているところであります。
最後に、よりよい職場環境の構築であります。組織がその機能を十分に発揮するためには、その構成員同士の連携が最も基本となることは言うまでもありません。このことは、学校においても例外ではなく、教職員個人で抱え込んでしまいがちな問題でも共通認識を持つことで、それぞれの精神的負担の軽減が可能となります。また、専門職として中学校に設置しているスクールカウンセラーを活用することも重要になっております。教職員が健康でなければ、さらには精神的にもゆとりを持たなければ児童・生徒は生き生きとした学校生活は送れないと強く意識し、今後とも教職員の健康管理をあらゆる方面から支援していきたいと考えているところでございます。
100: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
101: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 22番、日本共産党の村山です。
まず、同和行政について再質問を行います。
ただいまの市長答弁では、残された心理的差別の問題については人権教育というとらえ方で、そういう点ではこの同和という側面から脱したもっと大きな人権という全体を考えるそういう視点でということで、これは確かに一歩前進であろうかとは思いますが、同時に団体助成金については筑紫地区同和対策推進協議会においての見直し、協議を進めておるということでございますが、このこと自体が納得できないわけでありますが。国自体ももう法律がなくなりますよ、一般行政にすべて移行しなさいということで、これを踏まえて福岡市などでも個人給付の全廃等々向かって大きく進んでいるわけですが、ところが運動団体のこの補助金について、予算編成権者である市長が春日市の予算を編成するのに、何で筑紫地区の同和対策協議会で論議せないかんのか。何かここは権限が委譲されているんですか。この点についてもう一度市長の明確な決意、少なくとも来年度で全廃する、あるいは何年間かで何％ずつとかこういうお考えがないのかどうなのか、そういう点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
102: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
103: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの村山議員の同和行政についての再質問にお答えいたします。
御指摘をいただきました同和関係運動団体とのかかわりや交渉のあり方につきましては、さきの９月定例会でお答えいたしましたとおり、行政の主体性や社会情勢を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。また、運動団体に対する補助金につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり見直しの協議中でありますので、具体的な内容はいましばらく御猶予をいただきたいと存じます。
104: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
105: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 22番、村山です。同和行政についての再々質問をさせていただきます。
今の答弁では、なお協議、いましばらく猶予をというそういう答弁でした。こういう答弁しかできない自立性、自主性のなさ、この根底に私がお聞きするところによると、70年代末に部落解放同盟と４市１町の市長、町長さんが確認書を結ばれた。この確認書の内容が、行政自体も差別者の側に立っているし、不十分、行政が不十分だったと、そしてそういう立場に立って今後この同和行政を進める上で、部落解放同盟を唯一の協議団体として密な連絡を取っていく等々の確認書がある。ここに今、行政がいわば呪縛に縛られている、そういう根源があるのではないかという話を関係する他の運動団体の方からも聞かされたことがあるわけですが、実際にこのような確認書が、また存在するのかどうなのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。また、もし存在するのであれば、法自体もすべて廃止という事態を今日迎え、当時とは全く違った状況があるわけですから、この確認書自体を廃棄すべきではないかというふうに思います。そして、当然、市の自主性に基づいてきちんとこの同和行政の終息をなさるということが必要ではなかろうかというふうに思います。確認書の存在と、もし存在すればこれを破棄する、そういう立場に立つべきだというふうに思いますが、この点についてのお答えをお願いしたいと思います。
106: ◯議長（武末裕行君） 井上市長。
107: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいまの村山議員の同和行政についての再々質問にお答えいたします。
今日まで運動団体との関係につきましては、特別措置法の趣旨のもと、啓発を中心とした種々の要望に対応してまいりました。御指摘がありました確認書につきましては存在をいたします。しかしながら、既に22年が経過し、社会情勢や法制度が大きく変化した今日、私ども重要な課題として今後厳しく受けとめてまいりたいと考えております。
108: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
109: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 同和行政について引き続き質問をしたいところですが、議会のルールでもうこれ以上はできませんので、今のお答え自体も不十分ですが、一日も早く正常な形になることを要望して、次の教育行政についてお尋ねをしたい。再質問を行いたいというふうに思います。
教育長の教職員の勤務実態についての認識についてのお答えと改善の必要性の認識を踏まえて、そういう立場で取り組むというお話がありましたので、これはこれとしてぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思うんですが、教育委員会の予算編成権を持たない宿命から発生している部分もあるのではなかろうかと思いますが、なかなか公に約束なさった本会議、委員会等々含めてすぐあらわれないというのがまた教育委員会の仕事の状況でもございますので、ことしは９月定例会で我が党も長年主張してきた数のおけいこ道具の問題についても改善の方向等と答弁されていますので、ぜひきょうのその御回答を含めて来年度予算の中で明確に反映できるように御奮闘いただきたいというふうに思います。
再質問に移りますが、先ほど申しましたように、学校の異常な事態、これは春日市だけだろうか、また何でこういう事態になるのだろうかという思いもありまして、私ども筑紫地区の共産党議員団、11月に気軽にお話ができる筑紫地区の先生方にお集まりいただいていろいろ協議いたしました。その中で、いろいろ自治体によって体制も違うし、問題も違うようではありますが、やっぱりこの異常な長時間勤務という問題については、研究指定校、国の県の市のあるいは同和の教科ごとの、さまざまな研究指定校、このために相当な時間を費やされている。こういう実態が本当に、こんな事態なら連日遅くまで電気がついているのもやむを得ない実態なのかなと、また改善しなければならないなということをつくづく感じたわけですが、１問目の御回答で先生方の退出される実態の回答をあえて意図的にこういう形でされたのかなと、午後６時、８時、そのあとは４時間ぽんととる、この４時間の異常さを小さく見せるためにあえて午前０時という、２時間、６時、８時という２時間刻みなのに、次は４時間というこういう設定をなさるのかなという気もしながら聞いておりましたが、いずれにしてもこういう事態を異常な超過勤務を少なくする取り組みを来年度からやられるということは大事ですが、同時に私、疑問なのは先生方から聞かされたのはそういう実態なのに超過勤務手当が支給されていないと。こういうことが何で起こるのかなというのが疑問で疑問で仕方がありません。また、そういう教育現場の実態を少しでも軽減するために、宿泊を伴う勤務だとか、そういう勤務が行われる場合は、振りかえて休暇をとらせるというそういう措置がされていたし、またいるということもお聞きしましたが、これが自治体ごとによって、また学校によってばらつきがあるようでもありますが、このこと自体はそういう休暇を保障するということ自体は、お聞きしましたところ、県教委と福教組ですか、この間に協定が結ばれたけれども、この実行率が一番悪いのが筑紫地区だとこういうお話もありました。いずれにしろ、本来超過勤務をさせれば時間外手当を支給しなければならないわけですが、そういうことが実行されないという。このこと自体が全く理解できないし、考えてみればなぜそんな事態になるのかということについて不払い労働を強いているという、このことについての教育長のお答えをお願いしたいと思います。
110: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
111: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 教職員が６時、８時、10時、12時と遅くまで残って仕事をしているということに対して、私自身もその中身については十分検討さしていただいております。決して意図的に８時から12時まで飛んだわけではございません。10時もちゃんと私どもは調べていますけれども、大した内容ではないと思いましたので、８時から０時まで飛ばさしていただきました。なお、そういうふうに超過勤務をしている教職員に超過勤務手当が支給されていないのはおかしいじゃないかというような御質問でございました。教職員はやはり勤務の特殊性から考えて、超過勤務手当という時間を計算して支払っていく制度ではなくて、教職員の給与の中に教職調整額として４％超過勤務手当を含めて給与の中に導入されているわけでございます。ですから、先生方はその４％が超過勤務手当の内容というふうにとらえられております。その超過勤務の時間外勤務の内容としては子供たちの教育実習にかかわること、あるいは生徒指導にかかわること、学校行事にかかわること、あるいは教育実習にかかわること、災害等で先生たちが遅くまでそれにかかわること等が含まれているところでございます。
以上、先生方のそういう超過勤務に対する手当は給与の中に含まれているということで御理解いただきたいと思います。
112: ◯議長（武末裕行君） 22番、村山正美議員。
113: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 再々質問をさせていただきます。22番、村山です。
恐らくそういうお答えが返ってくるだろうということを予測して質問したわけですが、この根拠になったのは、昭和46年ですか、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これが制定されて、これに基づいてこれは国立学校の教職員に対して１級または２級職であるものについては100分の４に相当する教職調整額を支給すると、これ、この支給をするから給与法の16条、17条、いわゆる超勤手当は支給しないんだというこの法律を受けて地方の教職員の方々については条例でこういうものがうたわれてきたんだろうと思います。この今紹介しました国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これ自体の制定の過程というのは、つぶさには私知りませんが、今思い返して改めて考えてみると、戦争に教育が深くかかわってきた。こういう中で戦後の新憲法のもとで、教育基本法がつくられて新たな立脚点に立った教育が始まったと思いますが、御存じのとおり昭和23年からのベビーブームで急速な生徒・児童の増加、これに対する施設増、教職員増、この手当に追われて本来支給しなければならないそういったものがあいまいになってきた、こういう経過の中でいわゆる高度成長期を経て国の財政も地方の財政もそれなりに対応できるような情勢が生まれてきたことで、懸案だったこの時間外勤務手当の問題がこの法律を根拠にしてこういう形で４％というこういうのが、流れだったんだろうとは思いますが、ところが昭和46年に制定された国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の後に制定された市町村立学校職員給与負担法、これ最終改正が昭和52年でありますが、この法律に基づいて市町村立の学校職員の負担は都道府県負担とすると、ただ時間外手当はこれ含まれてない。ところが、この法律に対しての判例が市町村立小・中学校教員の時間外勤務手当は、今条の給与項目に含まれないからその支払義務者は都道府県ではなく、右学校の設置者である市町村であるというこういう判例もこれ最高裁ですが、47年12月26日ですか、先ほどあなたが根拠になった法律の後に市町村が勤務時間外手当は支払うべきだという最高裁の判例が出てるわけですよね。４％だけで不十分というそういう認識で最高裁の判例が出てるわけですから、４％出してるからそれでいいんだということにはならないことは、僕は明らかだと思いますね。
それから、今私ども日本共産党としては、異常な日本のこのサービス残業が横行するリストラやり放題、こういう事態の中で、特にサービス残業問題については、20数年前から積極的に取り上げて改善を当然違法な行為ですから改善を求めてきて法的にも当然対処すべきだということを主張してきたわけですが、そういう取り組みが実って平成13年４月６日に厚生労働省の労働基準局長から都道府県の労働局長あての通達が出されてます。この通達は、国会のやりとりで当然教職員もその対象になるということは明確にされています。そして、この通達では何でこんな通達を出したのかということについて、労働基準法においては労働時間、休日、深夜業務等について規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど、労働時間を適切に管理する責務を要していることは明らかである。しかしながら、現状を見ると労働時間の把握にかかわる自己申告制の不適正な運用に伴い、割り増し賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況も見受けられるところである。こういうところで、中央労働基準審議会において論議されて、そのために改めてこの通達を出したということでこの基準の考え方、趣旨についての項で労働基準法上使用者には労働者の管理を適切に行う責務がある。一部の事業所においては、自己申告制の不適正な運用により、労働時間の把握があいまいとなり、その結果割り増し賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている。このため、これらの問題の解消を図る目的で本基準において労働時間の適正な把握のため、使用者が講ずべき具体的措置等を明らかにしたものであり、使用者は基準を遵守すべきものであるというこれから始まっているんですが、そういう中で当然使用者は労働者の労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、これを記録すること、こうなってます。ところが、もともと勤務時間よりも早い時間に公務として行われる会議がしょっちゅうやられてます。しばしば。これはもう違反ですよね。
それから、もう一つありますね。こんな表現も使われてます。通達の理解を促進するためですが、労働時間の適正な把握を阻害する措置としては、基準で示したもののほか、例えば職場単位ごとの割り増し賃金にかかわる予算枠や時間外労働の目安時間が設定されている場合において、当該時間を超える時間外労働を行った際に賞与を減額するなど、不当な不利益な取り扱いもしているとかというそういうようなことを含めて、やっぱり適正に、そして予算枠を決めてそれにオーバーするようなことはやっちゃいかん。みずから自主規制をかけていく。こういうことはしちゃいかんですよというこういう立場での通達が出されたんですね。そういった点からいって、今日もともと戦後教育が始まった敗戦での経済的な混乱、そういうところで本来対応すべきものだったが、対応できなかったものが日本経済の成長に伴って46年法施行で一定対応できるようになった。しかし、これはそういう意味ではもともとやらなければならないことをやっとここまでは対応することにしましょうという法律で、これ自体があるから超勤やらせ放題と、４％以外は一切支払わないと、これはやっぱり使用者として不適切な行為であろうかと思います。そういう点では、もともと先ほど言ったように、今回改めて厚生労働省が出した通達というのも、教職員が対象だということを明確にしてるわけですから、この立場に立って当然運用されるべきだというふうに解しますが、この点についての教育長のお答えをお願いします。
114: ◯議長（武末裕行君） 河鍋教育長。
115: ◯教育長（河鍋好一君）〔登壇〕 先ほども答弁さしていただきましたように、教員の勤務の特殊性と申しますか、そういうようなものがあって一概にこれが超勤の時間であり、これが勤務のここまでが勤務内容の時間というふうにきちっと割り切ることは非常に難しいものがあると……
（「それはおかしいよ。勤務時間決めとんやろ。オーバーした
ら全部超勤たい。そげなばかな話はないよ」と発言する者あり）
そこで、教職員の中にはみずから進んであした指導する教材内容を準備したり、あるいは子供たちの学習ノートを点検したり、あるいはみずから子供たちが書いてきたり自習してきたものを点閲したり、それに教師の言葉を書き入れたりすることも非常に多くやっております。または……
（「そういうものも労働時間の中で対処できるようにするのが
あんたたちの仕事でしょうもん」と発言する者あり）
また、５時以降に保護者がお見えになって子供の相談をするという場合に対応する事例もあります。さらには、生徒指導上の問題で教職員が深夜まで子供の生徒指導の問題に対して保護者を招喚したり、あるいは場合によっては先生たち自身が地域あるいはいろんなところに出かけていったりして深夜まで勤務が行われることもあります。そういう中身を私ども見ながら、勤務時間というのはきちっとやはり私どもとしては今村山議員がおっしゃったように、５時15分までの勤務時間内ですべての処理が終わるようにしていくのが基本であると思います。しかし、私どもはひとつは先生方の自主的なそういう取り組み、あるいは緊急にやむなく生徒指導上の問題等で遅くならなければいけないということは理解しているところでございます。
（「そういう認識が使用者として間違いだというのは厚生労働
省の通知でしょうが」と発言する者あり）
116: ◯議長（武末裕行君） 村山議員、ちょっと静粛に。
117: ◯教育長（河鍋好一君） そういうことを十分踏まえながら今村山議員が指摘されたその内容については正直言うたら私自身はまだ理解してないところでございます。今後資料を取り寄せながら、さらに教職員がやりやすい環境で要は春日市の一人一人の子供の未来を私が申し上げます積極的にチャレンジし続ける生きる力を持った子供を育てる方向に教育委員会あるいは学校ともども努力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
118: ◯議長（武末裕行君） 以上で今期定例会における一般質問の通告議員の質問はすべて終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の議会は、12月19日の最終日において議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時58分...