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平成12年第2回定例会(第3日) 名簿 2000-03-15
平成12年第2回定例会(第3日) 本文 2000-03-15

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  1. 春日市議会 2000-03-15
    平成12年第2回定例会(第3日) 本文 2000-03-15


    取得元: 春日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    1:                 開議 午前10時00分                ──── ― ──── ― ──── ◯議長(北田 織君) おはようございます。  17番松尾守康議員から、欠席の届け出があっております。  定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第3号のとおりであります。  また、本日までに受理しております請願につきましては、お手元に配付しております請願文書表のとおりであります。                ──── ― ──── ― ────  ┌───────────────┐  │日程第1 会議録署名議員の指名│  └───────────────┘ 2: ◯議長(北田 織君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  3月2日、本定例会の会議録署名議員として17番松尾守康議員を指名いたしましたが、本日欠席の届け出がありましたので、新たに会議録署名議員として19番白水政昭議員を指名いたします。                ──── ― ──── ― ────  ┌────────────────┐  │日程第2 請願第2号の委員会付託│  └────────────────┘ 3: ◯議長(北田 織君) 日程第2、請願第2号の委員会付託についてを議題といたします。  請願第2号の委員会付託につきましては、お手元に配付いたしております議案等付託表のとおりに所管の委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    4: ◯議長(北田 織君) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号の委員会付託につきましては、お手元の議案等付託表のとおりに所管の委員会に付託することに決定いたしました。                ──── ― ──── ― ────  ┌─────────────────────────┐  │日程第3 総務委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └─────────────────────────┘ 5: ◯議長(北田 織君) 日程第3、第36号議案を議題といたします。  総務委員会の審査結果の報告を求めます。  総務委員長古賀恭子議員。 6: ◯総務委員長(古賀恭子君)〔登壇〕 総務委員会総務委員長の古賀でございます。  今期定例会において付託を受けました議案のうち、第36号議案「平成11年度春日市一般会計補正予算(第7号)について」、総務委員会の審査結果の報告をいたします。  補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして、国民健康保険事業特別会計繰出金9,448万5,000円、老人保健医療事業特別会計繰出金5,252万5,000円、春日市介護保険円滑導入基金積立金3億8,788万円、須玖北公園整備事業費2億4,188万8,000円、繰上償還元金及び利子73億4,073万6,000円、普通財産整備事業費2億9,588万2,000円を増額し、生活保護費3,048万4,000円、春日の森緑地保全地区整備事業費1億4,693万6,000円、筒井小倉線整備事業等県営事業負担金2億3,583万4,000円、市道1級第1号路線整備事業費5,533万6,000円、JR春日駅周辺整備事業費1億7,421万8,000円を減額するものであります。  これが歳入予算といたしましては、介護保険臨時特例交付金3億8,788万円、土地売払収入1億4,943万7,000円、臨時経済対策事業債2億2,180万円、借換債71億3,410万円を増額し、生活保護費国庫負担金2,382万3,000円、公園用地取得費国庫補助金5,000万円、街路施設整備事業費国庫補助金2,000万円、財政調整基金繰入金6,700万円、都市緑地保全基金繰入金3,710万円、街路整備事業債7,360万円、春日の森緑地保全事業債6,290万円を減額するものであります。このため、歳入歳出予算の総額は74億5,076万4,000円を増額し、363億8,707万4,000円に補正するものであります。  委員会では、執行部に補正の内容等について説明を求め、慎重に審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。  なお、臨時経済対策事業債については、この低迷した不景気を少しでも解消に近づけることを目的としたものであり、今回の2億2,180万円の使途については、地域経済活性化を考慮した事業に配慮すべきではなかったかとの意見が出されたことを申し添えておきます。  以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長(北田 織君) ただいまの総務委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8: ◯議長(北田 織君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯議長(北田 織君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第36号議案「平成11年度春日市一般会計補正予算(第7号)について」、総務委員長の報告は原案可決であります。本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 10: ◯議長(北田 織君) 全員賛成であります。よって、第36号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。                ──── ― ──── ― ────  ┌─────────────────────────┐  │日程第4 厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └─────────────────────────┘ 11: ◯議長(北田 織君) 日程第4、第37号議案、第38号議案、第40号議案を一括議題といたします。  厚生委員会の審査結果の報告を求めます。  厚生委員長舩越妙子議員。 12: ◯厚生委員長(舩越妙子君)〔登壇〕 厚生委員長の舩越妙子でございます。  本定例会において付託を受けました議案のうち、平成11年度補正予算議案3件につきまして、厚生委員会の審査結果の報告をいたします。  まず、第37号議案「平成11年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」であります。  本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,270万8,000円を増額し、59億2,824万8,000円に補正するものであります。  補正の主な内容は、歳出予算におきましては、一般被保険者療養給付費1,925万円、老人保健医療費拠出金2,339万2,000円を増額し、出産育児諸費870万円を減額するものであります。  一方、歳入予算におきましては、療養給付費国庫負担金過年度分2,811万8,000円、医療費適正化特別対策事業補助費541万6,000円、薬剤一部負担増相当額補助金1,169万6,000円、財政安定化支援事業繰入金5,401万9,000円を含む一般会計繰入金9,448万5,000円を増額し、一般被保険者国民健康保険税8,583万5,000円、退職者医療費交付金2,446万6,000円を減額するものであります。  委員会では、補正の内容及びその理由等について、詳しく執行部から説明を受けております。これらの説明をもとに、補正の内容について慎重に審査いたしました結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。  次に、第38号議案「平成11年度春日市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。  本案は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ187万5,000円を減額し、68億9,231万7,000円に補正するものであります。  補正の主な内容は、歳出予算におきましては、医療費支給費200万1,000円を増額し、医療給付費277万5,000円を減額するものであります。  一方、歳入予算におきましては、一般会計繰入金5,252万5,000円を増額し、医療費交付金4,659万9,000円、医療費国庫負担金569万8,000円、医療費県負担金142万5,000円を減額するものであります。  委員会では、補正の内容及びその理由等について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。  次に、第40号議案「平成11年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。  本案は、補正の内容といたしまして、歳入予算におきまして高齢者介護体制整備支援事業費等補助金300万円を増額し、負担金300万円を減額するものであり、歳入歳出予算の総額については変更ありません。  委員会では、執行部から高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の性格と、交付決定過程の説明を受け、これらの説明をもとに補正の内容について慎重に審査いたしました結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。  以上で厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 13: ◯議長(北田 織君) ただいまの厚生委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長(北田 織君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。  討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15: ◯議長(北田 織君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第37号議案「平成11年度春日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について」、厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 16: ◯議長(北田 織君) 全員賛成であります。よって、第37号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第38号議案「平成11年度春日市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)について」、厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 17: ◯議長(北田 織君) 全員賛成であります。よって、第38号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第40号議案「平成11年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算(第3号)について」、厚生委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 18: ◯議長(北田 織君) 全員賛成であります。よって、第40号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。                ──── ― ──── ― ────  ┌─────────────────────────┐  │日程第5 建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│  └─────────────────────────┘ 19: ◯議長(北田 織君) 日程第5、第39号議案、第41号議案を一括議題といたします。  建設委員会の審査結果の報告を求めます。  建設委員長金堂清之議員。 20: ◯建設委員長(金堂清之君)〔登壇〕 皆さんおはようございます。建設委員長の金堂清之でございます。  本定例会において付託を受けました議案のうち、平成11年度補正予算議案2件につきまして、建設委員会の審査結果の報告をいたします。  まず初めに、第39号議案「平成11年度春日市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)について」であります。  本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ413万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,690万9,000円に補正するものであります。  補正の内容は、歳入予算におきましては、使用料及び手数料413万3,000円を減額するものであります。  一方、歳出予算におきましては、管理費26万6,000円、予備費386万7,000円を減額するものであります。  委員会では、補正の内容について執行部から説明を受けました。審査の過程において、使用料413万3,000円の減額は、補正前の予算に対して14.57%もの減となり、来年度はさらに利用者の減少が予想されるため、今後の駐車場運営について、利用者に聞き取り調査を行うなどして料金設定そのものや営業時間の延長等、市民が利用しやすい方策を検討すべきではないかとの意見が出され、採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。  次に、第41号議案「平成11年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」であります。  補正の内容は、収益的収入におきましては、既決予定額に443万3,000円を減額し、総額を24億4,737万1,000円に補正し、収益的支出におきましては、既決予定額に356万2,000円を減額し、総額を24億2,138万4,000円に補正するものであります。また、資本的収入におきましては、既決予定額に1,664万7,000円を減額し、総額を13億123万1,000円に補正し、資本的支出におきましては、既決予定額から2,052万9,000円を減額し、総額を18億5,268万3,000円に補正するものであります。  なお、資本的収入額資本的支出額に対して不足する額5億5,145万2,000円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。  委員会では、節別明細表を中心に補正の内容について執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。  以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。 21: ◯議長(北田 織君) ただいまの建設委員長の報告に対し、まず初めに質疑をお受けいたします。  質疑はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長(北田 織君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  次に、討論をお受けいたします。
     討論はありませんか。                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 23: ◯議長(北田 織君) 討論なしと認めます。  これをもって討論を終結いたします。  直ちに採決に入ります。  第39号議案「平成11年度春日市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)について」、建設委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 24: ◯議長(北田 織君) 全員賛成であります。よって、第39号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。  次に、第41号議案「平成11年度春日市下水道事業会計補正予算(第4号)について」、建設委員長の報告は原案可決であります。  本議案について、可決することに御賛成の方の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 25: ◯議長(北田 織君) 全員賛成であります。よって、第41号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。                ──── ― ──── ― ────  ┌─────────┐  │日程第6 一般質問│  └─────────┘ 26: ◯議長(北田 織君) 日程第6、これより一般質問をお受けいたします。  今期は、お手元に配付しております一般質問通告一覧表のとおりに14名の方から質問の通告が提出されております。  通告順に質問をお受けいたします。  15番、古川詳翁議員。 27: ◯15番(古川詳翁君)〔登壇〕 15番、新政クラブ、古川詳翁です。  さきに通告いたしておりました生涯学習について、通学路の安全対策について、自主防災計画についての3項目にわたり質問いたします。  まず、生涯学習についてですが、生涯学習については、学習のための情報及び学習の場の提供について、学習成果の評価、活用についての2点お尋ねいたします。  平成11年6月9日に出された生涯学習審議会の答申では、「新しい社会の創造と生涯学習、その成果の活用」として、21世紀の我が国社会は、だれもがみずからの能力と努力によって自分の未来を切り開いていくこと、夢や志を実現することが可能であると信じられるような、柔軟で活力ある社会にしていくことが大切である。だれもが社会の中で生き生きと自分を生かすことができるようにするためには、いつでもどこでも学ぶことができ、その成果を生かすことができるような社会でなければならない。そして、ただ自分の責任だけを担保に、自分の本当に望むところを選択できるようになっていかなければならない。1度の選択でその後のすべてが決まってしまうのではなく、回り道や道草など、いつでもやり直しのきくゆとりのある社会のシステムでありたい。学校でうまく勉強できなかった学生も、別の仕事で自分を試したいと思っている勤労者も、再び社会で働きたいと思っている主婦も、定年後の新しい人生を模索する高齢者も、決して遅くない。やる気で学んで、力をつけて、そしてチャレンジできる。明るく楽しく学んで、元気に社会の中で自己実現を図っていくこと、それが生涯学習である。そうしたことが可能となるように、学校や社会の学習、教育に係るシステムを変えていこうとするのが生涯学習の理念と言っております。  また、「我が国は、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会で適切に評価されるような生涯学習社会の実現を目指しているが、これからはさらにその学習成果がさまざまな形で活用でき、生涯学習による生きがい追求が、創造性豊かな社会の実現に結びつくようにしていかなければならない」と生涯学習成果の活用の促進をうたっております。  さらに、人生80年時代を迎え、将来のキャリアを展望しながら、生涯にわたる自己の職業生活を自分自身で設計しようとする人々が多くなっている。また、職業を通じて社会的に自己実現を図ろうとする傾向が強まっている。女性については、経済的な自立意欲が一層増大するとともに、近年、職業を通じて社会的な自己実現を図ることに意義を認める人がふえてきております。未婚女性でも、継続就業や、子育て後に再就職することを希望する者がふえております。高齢化社会を間近に控えた現在、平均余命が長期化することに伴って、高齢者の社会参加意欲には強いものがある。各種のボランティア活動のほかに、定年後の第2、第3の就職など、仕事による生きがいを求める傾向も強い。近い将来、労働力人口の減少に対応して、高齢者の雇用、活用が現実の社会的、経済的な課題となることも予想されている。また、最近、地域でのボランティア活動などが、民間非営利団体の公益的事業につながる例も見られるようになっていると分析しております。  また、生涯学習の効果を上げるためには、まず皆さんのニーズに合って、しかも学習の成果が就業、ボランティア活動、地域社会の発展等に有効に活用できることが大切です。特に、女性に対しては、実質的な男女共生社会を創出するためには、女性のエンパワーメント、要するに女性みずからが意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的、文化的に力を持った存在となることを言います、これに係る講座が必要だと思います。高齢者に対しては、全般に働く意欲が高いこと、少子高齢化が急速に進展する現状から、高齢者が生活活動に従事し、または地域活動に参加するなど、社会に貢献することが欠かせないものとなるでしょうから、高齢者の職務経験や人生経験を生かせるような、実践的で専門的な学習機会の提供が必要となるでしょう。したがって、通信制の大学、大学院や、各種資格、技術取得のできる講座、放送大学等広範囲の情報を提供し、学習するための場として、ふれあい文化センターや公民館等を提供し、さらにその成果を評価することが大切です。大学や大学院は学士、修士、資格技術講座では、その修了や資格試験に合格すれば、相応の資格を取得できるでしょう。しかし、それ以外を含めて確実に評価し、人材バンク等に登録して、有効に活用することが大切です。  そこで、市長に2点、お尋ねいたします。  まず、生涯学習における情報の提供及び学習の場の提供についてどのようにお考えになるのか。  次に、生涯学習成果の評価、活用についてのお考えをお尋ねいたします。  次に、通学路の安全対策について3点お尋ねいたします。  1点目は、児童・生徒を交通事故から守るための施策について。  2点目は、春日市におけるこれまでの通学中の児童・生徒の交通事故発生状況。  3点目は、市道2級3号路線の坂口町交差点から住吉神社西側付近までの、通学児童保護についてです。  御承知のとおり、毎年交通事故での死者は、全国で1万人にも達しております。特に、福岡県は、交通事故の死者は全国的にもトップクラスというありがたくない状況が続いております。児童・生徒の犠牲者も、決して少なくありません。子供の側の責任が多い場合もないわけではありませんが、そのほとんどは運転者の無謀運転、不注意運転によるものと言えます。歩行者保護の精神に徹しておれば、これらのほとんどの事故が防げるはずです。  そこで、市長にお尋ねいたします。児童・生徒を交通事故から守るための施策についてどのようにお考えになるのか。  2点目に、春日市における児童・生徒の交通事故発生状況は。  3点目に、春日小学校、大谷小学校の児童の通学路になっている、市道2級3号路線の坂口町交差点から住吉神社西側付近までの通学児童保護についてどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。  次に、自主防災組織について3点お尋ねいたします。  1点目は、自主防災組織を組織するねらいと期待する効果について。  2点目は、自主防災組織を組織するためのタイムスケジュールについて。  3点目は、自主防災組織を効果あらしめるための具体的施策についてであります。  平成7年1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、未曾有の被害をもたらしました。6,000人を超える死者、ビル、家屋の倒壊とあわせ、火災により神戸中心部のほとんどが壊滅いたしました。私は、地震発生の7年前の、昭和63年夏まで神戸で勤務しておりましたので、現地を知る者として、その被害のすごさは映像や写真で見ても実感できるものでありました。余りにも悲惨で、すさまじいものでありました。その地震の原因が活断層にあるとのことですが、この春日市にも南北に縦貫する県道31号線に沿って、警固活断層が走っておりますので、活断層による地震発生の危険性はあるわけです。阪神・淡路大震災によって、防災の重要性についての認識が深まりました。自治省は、全国の地域防災計画の見直し、改正を指示し、春日市でも新しい地域防災計画が完成したようです。市長の職務のうち最も重要で、最優先されるべきものは、市民の生命、財産を守ることでしょう。そのためにも適切で実効性のある地域防災計画を策定し、計画に基づく活動が的確に実施できるよう体制を整えておくべきです。そこで、市長が施政方針で述べられました自主防災組織について、3点お尋ねいたします。  1点目は、自主防災組織を組織するねらいと期待する効果について、どのようにお考えになっているのか。  2点目は、自主防災組織を組織するためのタイムスケジュールはどうお考えか。  3点目は、自主防災計画を効果あらしめるために、どのような具体的施策を考えておられるのかお尋ねいたします。 28: ◯議長(北田 織君) 井上市長。 29: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいまの古川議員の御質問にお答えいたします。  生涯学習の理念は、昭和56年の中央教育審議会答申にありますように、「人々は自己の充実や生活向上のため、適切かつ豊かな学習機会を求めている。その学習は、各人が自発的意思に基づき行うことを基本とし、必要に応じ、自己に適した手段、方法は、これを選んで生涯を通じて行うものである」と述べられています。また、昨年6月国に出された生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす」では、学習成果を評価、活用し、ボランティア活動や地域社会の発展に生かすことが述べられています。  そこで、御質問の、生涯学習における情報や学習の場の提供についてどう考えるかとのことですが、現在、春日市生涯学習計画策定委員会を設置し、第2次生涯学習推進基本計画を策定中であります。御質問の内容につきましても、この委員会で十分議論されるものと考えております。  また、議員が指摘されましたことにつきましても、平成6年に策定いたしました生涯学習推進基本計画に基づき、生涯学習情報の提供の施策として、国や県の学習情報提供機関との連携により、学習情報を提供することを掲げております。放送大学に関する資料等は、ふれあい文化センター内において掲示及び配布いたしております。今後におきます情報通信手段を活用した学習情報の提供についても、生涯学習計画策定委員会で検討されるものと思っております。  また、学習の場の提供について、本市の現状を述べますと、平成10年度の概数でありますが、各地区の公民館で、年間延べ約42万人、ふれあい文化センターでは、同じく延べ約46万人、市立のスポーツ施設では、同じく延べ約35万人の市民が学習されております。これは近隣市と比較すると最も多い数字となっており、市民の学習活動は非常に活発であると思われるのであります。  そこで、今後の方針についてでありますが、国の生涯学習審議会答申の中に、教育情報衛生通信ネットワーク事業により、公民館等の公共施設で講座を開設することが述べられております。このような新しい取り組みにつきましても、国や県の動向を見ながら、生涯学習計画策定委員会の中で検討されるものと期待いたしております。  次に、御質問の生涯学習成果の評価、活用についてでありますが、個々人の学習成果の記録づくりや、地域活動の中で評価するシステムの構築が求められております。したがいまして、これにつきましても議員御指摘の趣旨を踏まえ、春日市生涯学習行動計画策定委員会の中で検討されるものと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  次に、通学路の安全対策についてであります。  小学校や中学校の通学路における交通安全につきましては、行政といたしまして、常日ごろより児童・生徒の安全確保については万全の配慮をいたしているところであります。御質問の道路は、県道福岡早良大野城線の渋滞からの抜け道として、また近年は生活道路としても交通量がふえており、特に朝のラッシュ時には児童の通学時間と重なり、議員御指摘のとおり、通学路としては安全上の問題があることは十分承知いたしております。  しかしながら、都市計画道路である那珂川宇美線が完成するまでは、東西方向の車の流れが円滑化されず、かつ現時点では、道路拡幅や歩道設置が難しいと判断されます。このため、この課題につきましては、一時は一方通行などの交通規制の強化や通学路の見直しといった思い切った対応策が提案され、協議してまいりました。その結果は、諸事情により見送られましたが、関係各位には実情を御理解いただいているものと認識いたしております。今日まで、市では安全確保のため、PTAや地域の方々と協議し、カーブミラーや路側帯の設置などのほか、平成9年と10年には警察にお願いし、横断歩道を2カ所設置していただきました。また、通学路の一部変更等につきましては、学校側と保護者との話し合いで決定されると聞いておりますので、交通安全と犯罪防止の両面から、今後十分協議してまいりたいと考えております。  以上申し上げましたとおり、交通事故の防止と学童の安全通学には、行政としてさまざまな対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ぜひともこのような事情を御賢察の上、今後とも地域の交通安全に御協力を賜りたいと考えております。  なお、御質問の教育行政に伴う安全対策については、教育長から答弁いたさせます。  次に、自主防災組織についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の自主防災組織結成のねらいについてでありますが、阪神・淡路大震災以降、全国各地で地域住民による自主防災組織の必要性が強く求められているところであります。このことは、地域の安全は自分を守り、家族を守ることにつながり、災害が発生した場合の準備、いざというときのための協力体制の確立など、地域の安全防災体制を構築することを、本市の基本施策と考えているところでございます。  さらに、期待する効果として、今日における市民生活は近隣関係が希薄になりつつあり、仮に大災害が発生した場合、初動活動における被害防止対策や円滑な災害応急対策を講じるため地域住民同士が協力し合うことにより、地域住民の連帯感が芽生えてまいります。このため、この組織は必要不可欠であると考え、地域ぐるみの防災体制の積極的な取り組みを通じ、その目的を達成することができると確信いたしております。  次に、組織するためのタイムスケジュールについてお答えいたします。  本市では、長年の懸案事項でありました地域防災計画を、平成11年に全面的に見直しをいたしました。この地域防災計画の中で自主防災組織の果たすべき役割を策定し、自主的に参画する防災体制の確立を定め、先月の自治会長会で、当組織設立の御理解をいただいたところであります。災害はいつ発生するかわからないのが実情であり、自治会長会の中で、当組織結成については平成12年度中にできるだけ多く当組織を結成していただくようお願いをいたしております。  次に、3点目の自主防災組織の効果を上げるための具体的施策についてお答えいたします。  同組織は、地域住民の方々の合意の上で組織が運営され、組織を結成された地域を含め、防災資機材等の設置、災害情報提供の迅速化を図るための通信複数回線サービスの提供、防災自助訓練、さらには地域の協力を得、市と防災関係機関が一体となった合同防災訓練を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯議長(北田 織君) 岡本教育部長。 31: ◯教育部長(岡本嘉彦君)〔登壇〕 児童・生徒を交通事故から守るための施策につきまして、学校教育の立場からお答えいたします。  通学路の安全指導につきましては、各学校におきまして、全校集会や学年集会、担任を通じて、日ごろから児童・生徒へ登下校中の交通安全指導の徹底を図っているところでございます。また、PTA等の協力により、登校中の通学路での見守りや、安全の確保が図られておりまして、また下校中では、放課後巡回パトロール等が実施されております。さらに、筑紫野警察署や交通安全指導員等の協力によります交通安全指導等を通しまして、各学校で児童・生徒への交通安全指導を徹底しているところでございます。  次に、春日市におけるこれまでの通学中の児童・生徒の交通事故発生状況についてお答えいたします。  まず、日の出小学校区におきまして、下校中、駐車中の自動車のすぐそばから児童が横断しようと飛び出し、自動車と接触したという事故がありました。  次に、春日小学校区におきまして、友達と鬼ごっこをしながら集団で登校していた児童が、鬼から逃げるために、信号待ちをしていた車両の間から車道に入りまして、軽トラックと接触したという事故がございました。以上の2件が平成11年度における登下校中の交通事故発生状況となっております。  ちなみに平成12年度は、大谷小学校区内で1件でございます。これは、登校中のことでございますけれども、自販機をのぞいて戻る途中に自動車と接触したという事故でございます。  また、平成9年度におきましては、大谷小学校区でございますが、下校中、交差点青信号を横断中でございましたけれども、左折自動車と接触したというものが1件。それからもう一件は、春日小学校区でございますが、横断歩道がなく、渡ろうといたしまして、自動車と接触して左足首を踏まれるという下校中の事故がございました。平成9年度におきましてはもう一件、春日北中学校で、県道の歩道の左側を下校中、トラックと接触したバイクが横滑りして子供に接触したという事故がございました。  平成8年度は5件でございまして、春日小学校区で2件ございました。信号待ちの車と車の間から飛び出したもので、自動車と接触した。それからもう一つは、横断歩道を横断中、突然思い出したことに気づきまして、また引き返したために自動車と接触したというものでございます。それから、大谷小学校区では、交差点を渡って3人で横一列で並んで登校中、自動車に左足の甲をひかれるという事故があっております。それから、南小学校区では、歩道を横断中、自動車と接触した、登校中の事故でございます。それから、北小学校区では、横断歩道がなく渡ろうとして飛び出したため、自動車と接触。  平成7年度には、事故報告はあっておりません。  以上でございます。 32: ◯議長(北田 織君) 15番、古川詳翁議員。 33: ◯15番(古川詳翁君)〔起立〕 15番、古川詳翁です。再質問いたします。  まず初めに、生涯学習についてでありますが、先ほど答弁では、現在、生涯学習計画策定委員会において、第2次生涯学習推進基本計画を策定中であるから施策について述べるのはまずいが、平成6年3月に策定した生涯学習推進基本計画に基づき、学習情報、学習の場の提供も実施しているとのことです。生涯学習計画策定委員会で審議中の今だから、ぜひ検討していただくようお願いしたいと思って申し上げているのであります。答弁にもありました、国や県の学習情報提供機関との連携は、密接に保っていただくことが大切です。最初の質問でも申し上げましたが、これからは仕事や就業に、ボランティア活動あるいは地域活動に役立つそのような学習情報、学習機会が必要だと言っているわけであります。放送大学に関する資料をふれあい文化センター内に掲示、配布しているとのことですが、しかしこれは何人の人がこれを知っておって、何人の人が活用してるだろうかと疑問に思います。まず、皆無に近いのではないかと思います。ただ、市の職員の中で受講されている人がいらっしゃることは承知いたしております。それはすばらしいことだと敬意を表したいと思います。  しかし、放送大学に限らず、最初に述べました通信制の大学、大学院、各種資格や技術の取得できる講座等の情報を市報に掲載したり、公民館を含む公共施設等に掲示あるいは配布したりすれば、皆さんに伝わりやすいと思います。細部についての問い合わせについては、担当者が実施すればよいのです。  また、学習の場の提供ですが、答弁では、平成10年度では地区公民館とふれあい文化センター合わせて約88万人、延べですね。市民のスポーツ施設で、同じく延べ約35万人と、近隣市と比較して最も多く、市民の学習活動は活発とありました。しかし、社会教育施設で開設される講座、学級のうち、職業的な知識や技術の向上に関するものはほとんどありません。あってもその内容は、技術やノウハウの取得等の実践的なものはごく少ない。近隣市より多いというその学習意欲があれば、なおさら私は先ほど述べました通信制の大学や、資格、技術取得の講座等に関する情報の提供が必要ではないでしょうか。女性のエンパワーメントに係る講座、高齢者の職務経験や人生経験を生かせるような、実践的で専門的な学習情報の提供を、ぜひ実施していただきたいと思います。  学習の場につきましては、一定の受講希望者があれば、それぞれの機関から講師などを依頼できるはずです。受講者には当然受講代や授業代を自己負担していただくことになるでしょう。通信教育でも、場合によっては、人数が多ければスクーリングの講師を派遣してもらうことだってあり得るのです。  そこで、次の2点についてお尋ねいたします。  1点目は、春日市の女性や高齢者の大学等を含む高等教育や、資格、技術の取得に対する学習ニーズにどのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。  2点目は、就業にも役立つような技術や資格取得できるような講座を開設し、それに専門的な講師を招聘することについて、どのように考えるのかお尋ねいたします。  生涯学習成果の評価、活用については、答弁にありましたが、審議会答申にある個々人の学習の成果の記録づくりや、地域活動の中で評価するシステムの構築に留意され、生涯学習計画策定委員会で十分に議論していただきたいと思います。  次に、通学路の安全確保についてですが、第1点目の児童・生徒を交通事故から守るための施策については、学校での交通安全指導、PTA等の協力による通学路の見回りや巡回パトロール、警察、交通安全指導員等による交通安全指導等を通して、安全指導を徹底しておられるとの答弁をいただきました。  2点目の児童・生徒の交通事故発生状況についても、平成7年ゼロ、8年5件、9年3件、10年言われたですかね、10年1件、11年が2件、ああ、そうですね。11年度が2件。全体的には少ないと思います。これだけの交通事情の中では少ないと思います。安全指導の徹底ぶりを感じております。  3点目の市道2級3号路線の通学児童保護については、これは答弁にありましたように、県道31号の迂回路として交通量が多い上に、通勤時間帯には時間に追われている通勤車両が、狭い道を猛スピードで走るのをしょっちゅう見かけます。これが児童の通学時間と重なっているから問題なんです。今年度は2件かもしれませんが、この通学路では、事故寸前の事態が多数発生しております。極めて危険な状態にあると言えます。一方通行案や、通学路の見直し案についても検討していただき、通学路の一部変更はなされたようです。しかし、危険な状態は、決して解決しているわけではありません。大事故が生起する前に、徐行の徹底や、前述の一方通行等を含めて、再検討をすべきだと思います。新たな措置を講ずるつもりはないのかお尋ねいたします。  次に、自主防災組織についてですが、第1点目の自主防災組織のねらいと期待する効果について、地域住民同士が協力し合う、地域住民の連帯感の確立、自分たちの町は自分たちで守る気概の醸成など、すばらしいことだと思います。答弁にありますそのねらいに沿った、実効性ある組織づくりをお願いしたいと思います。  2点目の組織するためのタイムスケジュールについては、各自治会の地域の特性や事情があるでしょうが、できるだけ早期にでき上がるよう、市から助言、指導する必要があると思います。自治会の自主性だけに任せておくと、いつまでたっても全地域に自主防災組織をつくり上げることはできないと思います。市から概成時期を示し、概成時期というのは概略を完成という意味の概成です、その徹底を図ることが大切です。市として概成時期をいつごろと考えているのかお尋ねいたします。  3点目の自主防災組織を効果あらしめるための具体的施策についてですが、防災資機材等の提供、災害情報提供の迅速化などの施策、防災自助訓練、合同防災訓練の推進についてお答えいただきましたが、効果を上げるために最も重要なことは、訓練、疑似体験だと思います。市の合同防災訓練に参加してもらうことのほか、地域での自主防災訓練を積極的に実施していただくことが、地域住民同士が協力し合う機会を与え、自分たちの町は自分たちで守る心構えも育つのではないでしょうか。火元を絶つ、初期消火の要領、救急処置、避難誘導要領等、覚えておきたいことはたくさんあります。当面は、訓練メニューは市から提供するとして、将来は各自主防災組織に訓練計画から実行まで全部お任せする。ただし、訓練に必要な費用と、要求された訓練用品や指導者は、市が提供すべきだと思います。そこで、自主防災組織の訓練についてどのように考えられるのかお尋ねいたします。 34: ◯議長(北田 織君) 西村地域生活部長。 35: ◯地域生活部長(西村鶴喜君)〔登壇〕 地域生活部長の西村でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、古川議員の生涯学習についての再質問にお答えをさしていただきます。  女性や高齢者の高等教育や資格、技術の取得に対する学習ニーズに対し、どのように対応するのか、また就業に役立つ技術や資格取得のための講座の開設や講師の招聘をどのように考えているのかとの御質問であります。  議員御指摘のように、高等教育や資格あるいは技術取得のための学習機会が不足いたしておりますことは、認識いたしております。そこで、対応についてでありますが、大学等が実施しております公開講座や放送大学等の情報を積極的に提供したり、中央公民館事業の見直しによる学習内容の高度化や、資格取得講座等を新設したりするなど幾つかの方法が考えられますが、本市においてどのような施策が最善であるか、議員の御指摘の点を十分勘案しながら、春日市生涯学習計画策定委員会で検討していただきたいと考えております。
     なお、費用を伴わない情報公開提供等につきましては、早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、就業に役立つ技術や資格取得のための講座の開設と専門講師の招聘についてでありますが、これにつきましても先ほどの回答と同様に、春日市生涯学習計画の中で検討していただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。  終わります。 36: ◯議長(北田 織君) 笹田都市整備部長。 37: ◯都市整備部長(笹田祐伸君)〔登壇〕 古川議員の再質問にお答えいたします。  まず最初は、2級3号線におきまして大事故が起こる前に、徐行の徹底や安全な通学路の確保のための再検討を、新たな措置を講ずるつもりはないかというお尋ねでございます。  これにつきましては、現状については十分把握をしておりますので、再度警察との協議を含めまして、何らかの手だてがないかを研究してまいりたいと思っております。  続きまして、自主防災につきましてのまず1点目の質問ですが、組織するためのタイムスケジュールについてのお尋ね、これについてお答えをいたします。  まず、組織するためのタイムスケジュールについては、議員御指摘のように、地域特性と同組織の結成を図るためには、各自治体の組織及び規約等の改正が必要となってまいります。これら地域の事情をかんがみ、市といたしましては、自主地域組織でございますために、早急にお願いをしたいと思っておるとこでございます。組織の結成が全地区で設立されるよう、春日市といたしましても支援と指導を行ってまいりたいと考えておるとこでございます。  次の自主防災組織を効果を上げるための具体的施策についてお答えいたします。  まず、組織結成後の訓練の内容等につきましては、市及び防災関係機関との合同訓練等が考えられます。また、訓練の内容では、初期消火、避難誘導、応急救護、救出、情報収集、伝達、給水、給水訓練等が考えられますが、順次訓練等を指導してまいりたいと考えております。  また、訓練のための費用と資機材の提供につきましては、補助金の交付及び資機材の貸し付け等が必要となってまいりますので、今後対応策等を検討してまいりたいと考えているとこでございます。  以上で答弁終わります。 38: ◯議長(北田 織君) 15番、古川詳翁議員。 39: ◯15番(古川詳翁君)〔起立〕 15番、古川詳翁です。最後の質問いたします。  まず、生涯学習につきまして私が述べてるのは、実は私自身が1つ体験したことがあるんです。十数年前ですが、私は通信で大学に行く機会がありまして、体験的に1年間のつもりで入学をいたしました。1年間のつもりで入学しておりまして、授業を受講してるときに、先生がおっしゃられた言葉の中に、一番真剣に、まじめに、一生懸命勉強するのは通信制の学生だと。次に、夜間、二部ですね。昼間の学生はもうとんでもない。もう御承知のとおりだと思いますが、授業をまじめに聞いてない。まず、出てこない。出てきても私語をする。電話をかける。授業を聞いてない、そういう状態が非常に多いそうです。大学全般に言えるそうです。そういうことから、通信制で来られてる方は、非常にそういう部分がある。そして、その構成を見ますと、若い方もたくさんいらっしゃいます。しかし、非常に高齢者が多い。特に、女性が多いんですね。お話をしますと、女性の方が言われるのは、実は、孫の手が離れたから、孫の世話せんでもよくなったから来ました。私は、当時ですよ、尋常高等小学校しか卒業しておりませんけども、夜間で高校卒業をしてきましたという方、大学検定試験を合格してきましたという方、非常に多かったんです。そういう方が本当に生き生きとして、非常に活気に満ちた受講態度、勉強は非常に苦労されておりましたけども、一生懸命やっておられました。  また、そのほかにも体に障害のある方、一番すごいと思ったのは脳性まひの方で、もう車いすに乗って、体がこう震えて、よだれがこう垂れてるんです。こういう方が姫路から大阪まで通学をされる。その方が行かれる時間が決まってますので、もう駅から同級生がみんなで車いすをかついで、福祉駅じゃありませんのでね、階段を上がって下りて、それで通学をされとんですね。スクーリングなんかに。そういうやっぱりすばらしい姿を見ますと、そういう学習意欲というか、そういうものを求めておられる方はたくさんいらっしゃるんじゃないか。しかしながら、そういう情報が案外少ない。いや、出されてるかもしれんけど、発信はされても、向こうが受け取ってない可能性が多いわけです。私はそういう方々といろいろ話をしてるうちに、体験的に1年のつもりがついつい4年間やって卒業してしまったという、逆にそういう影響を受けて、そしてそのとき得た知識というのは、また私人生で一番勉強した時期なんですね。また、勉強が一番楽しかったんです、この4年間は。私自身は自衛官ですから、一番激職のとこにいたときなんです、その時間が、その期間がですね。しかしながら、一番短い時間で一番集中して勉強できた。楽しかった。そして、そのときに得たいろんな知識がずっとそれ以降役立ってるというふうに思ってますし、また役立たしていきたいとも思っております。そして、そのときできた人間関係、先生との仲、それから学友、これはもう年齢幅も非常に広いですけど、いまだに親しくつき合わしていただいております。こういうことをぜひ春日市でもやっていただけないかということを申し上げよんです。  それから、資格取得あるいは技術取得のことも、ちょっとこれも私の体験もあるんですけども、例えば私の例で言えば、危険物取扱主任とか公害防止管理者、こういうものは何人か人数が集まりますと、講師を招聘できるんですね。私たちの場合も、日曜日でしたけども、日曜日に来ていただいて講習を受ける。そうすると、この講習受けると非常に合格率高いんですね。そして、勤労者の方であれば、自分がいろんな仕事をしてるから、こういう資格取ったときに物すごく役立つんですね。充実感がある。そういう面を含めて、そういう情報をしっかり提供してほしい。皆さん案外御存じない。そういう提供して、皆さんに御活用いただく。市にお金を使って何をしろと言ってんじゃないんです。そういう窓口として、そしてもう一つはそういう勉学する場として、公共施設を貸してやったらどうだということを申し上げてる。そのことをお考えいただいて、こういう面でさらに充実する気持ちはないかどうか、このことについてお尋ねをいたします。  次に、通学路の安全確保につきましては、いろいろ御検討いただいております。特に、私が言っております区間、あの区間については非常にそういう危険な状態が発生しておりますので、少なくともしてほしいのは徐行の徹底です。その徐行を徹底させるためには、いろいろ今言うパトロールから指導員、あるいは警察のいろんな指導があっておりますけども、それにあわせて徐行の標識と表示、標識と地面にかく表示、これをぜひお願いしたい。そして、注意を喚起してもらって、その徹底を図っていただきたいと。とにかく大事故が起きる前に、ぜひともこの件はお願いしたいと思います。  最後に、自主防災組織についてでありますけども、これも私は高価な資機材あるいは大量の資機材を準備する必要は、そりゃあ将来的にはあるかもしれませんけども、今財政の厳しい春日市にそれを要求してるのではありません。ソフトの面を要求してるわけです。そして、これは事故が起きて組織しても意味がないから、できるだけ早くそれが組織できるようにやってくださいと申し上げてるわけです。そのためには、先ほど言いましたいろんな事情、あるいは自治会長のそれぞれ特性があるでしょう。あるいは地域の特性があるでしょう。したがって、簡単にやんなさいと言ったって、そう簡単にできるもんじゃないんですね。地域の希薄なつき合いということから、なかなか難しい。したがって、市からある程度のスケジュールを示して、そしてそれに助言、お手伝いせにゃいかんわけですよ、市が。言われたとおり、自主的な組織ですからね。だから、自治会の実践に任せるんですけども、お手伝いをしてください。助言をしてください。そこを強調してるわけです。そして、そういう組織が早くでき上がれば、これが逆に地域コミュニティーとしての役にも立つんではないか。そして、初期行動、初期の活動ができれば、災害というのは非常にその被害を局限することできるんですね。したがいまして、せっかくこういう計画がある、地域防災計画の上でも示され、市長の施政方針にもありました。そのことを徹底するためにも早期に組織をし、そしてそれが本当に活動できるような訓練の場を提供し、あるいは訓練をしていただき、そしてそのための、そのためなら、そのための費用なら大したことないと思うんですね。物の費用は高いでしょうけど。特に、これ横須賀市が非常に進んでおりますので、ひとつ参考になさってその徹底を図っていただきたいと思います。これについて、これからそういういわば組織に対する組織化の指導と、そういう訓練を実施するお気持ちがあるのかどうかお答えください。 40: ◯議長(北田 織君) 笹田都市整備部長。 41: ◯都市整備部長(笹田祐伸君)〔登壇〕 古川議員の再々質問にお答えいたします。  非常に貴重な御意見をいただきまして、私どもも御意見に沿うような形で、目的を持ってやっていこうと思っております。また、今後も、一番最初には区長さんが交代される時期でもございますので、終わったらすぐ……                 (「何で3問から答えてるの」と発言する者あり)  これ、交通安全の方もですか。2級3号線の。                 (「3つとも聞いたよ、3つとも」と発言する者あり)  2級3号線の方は、ちょっと標識表示をぜひともやっていただきたいということでございます。                 (「はいはいはい、そうです」と発言する者あり)  これにつきましては、先ほども答弁しましたように、警察と協議しましてでき得ることからやっていきたいというふうに思っております。  それから、自主防災ですが、これも貴重な御意見をいただきましたので、またそれにのっとるように、また区長さんも4月になって新しくかわられますから、早急にまたお願いもして、結成も早急にやるということと、もう一つは、防災会議も早期に開いて、そしてその中から訓練の程度とか、そういったものをお諮りしながら徐々に防災意識を高めていきたいというふうに考えております。結成も、できれば私どもとしては、5年ぐらいに目標を持ってやっていこうかなというように思っております。  以上でございます。                 (「ちょっと地域生活部長、ちょっと1つ、はい」と発言する                 者あり) 42: ◯議長(北田 織君) 西村地域生活部長。 43: ◯地域生活部長(西村鶴喜君)〔登壇〕 古川議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。  生涯学習についての関係ですが、通信教育や情報提供等の充実をさらに充実してはどうかというありがたい御提言でございますが、実は現在、先ほども回答いたしておりますように、生涯学習行動計画策定委員会というものが、実は現在策定で進めておりますが、その中で議員さんの御趣旨等も十分踏まえながら議論を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 44: ◯議長(北田 織君) 笹田都市整備部長。 45: ◯都市整備部長(笹田祐伸君)〔登壇〕 済いません。古川議員さんに対する再々質問の回答の中で、区長という発言をしておりますが、現在は自治会という名称に変わっておりますので、これを訂正さしていただきたいと思います。 46: ◯議長(北田 織君) 7番、岩切幹嘉議員。 47: ◯7番(岩切幹嘉君)〔登壇〕 7番、公明党、岩切幹嘉でございます。  西暦2000年、2番目の一般質問で、2項目にわたってお尋ねいたします。別に深い意味はございませんけども。  まず、JR春日駅周辺事業における地下道の安全性等についてでありますが、この事業は、筒井小倉線の踏切遮断機による慢性化した交通渋滞の解消のために計画された高架道路を初め、JR春日駅周辺の地下道やエレベーター等の整備など、福祉駅の要素を含んだ事業として、一日も早い完成を望む市民の声もあります。ところが、昨年工事が一時ストップするなど、逆に地域住民の方は、その工期、工程に対して何らかの不安感を抱いているのも事実であります。平成2年にこの計画は着手され、既に10年の歳月が流れようとしていますが、現実的にはまだ高架道路さえつながっていない状況であります。地域住民の方々にある不安な気持ちの中には、一体いつ、どういうものが、どういう形で完成されるのか、またそこに伴う不便性や危険性はないのか等の思いが根強くあり、実際この不安感にこたえられるだけの事細かい情報が、まだ行き届いていない現状もあります。  確かに地元の説明会等に関しましては、事業主である福岡県、春日市等の行政からも、その都度積極的に取り組んではもらっていますが、例えば若干の計画の変更や手続上の問題で、工期の変更を余儀なくされた経緯もあるため、多少の混乱が地元の方にあるように見受けられます。井上市長が目指す都市づくりのビジョンの中で、「ホームシティ春日」という言葉をテーマとして上げられていますが、それは子供から高齢者まで、すべての市民が安心して暮らし、快適に活動し、楽しくくつろげる町を都市づくりの目標とされています。このすばらしいテーマの観点に立ち、多くの市民が利用する、市の拠点地域にふさわしいJR春日駅周辺事業として取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、これからの今後の工期の見通しを、なるべく変更がないということを前提に、具体的にお伺いしたいと思います。  まず、鉄道の上にかかる高架道路はいつ開通予定なのか。  2番目に、駅舎の形態と、その駅舎の完成予定。  3番目に、階段、連絡路及びエレベーター整備等の完成予定。  4番目に、地下道工事はいつから取りかかり、いつ完成予定なのか。この地下道に関しましては、地元地域の方の不安感が強く、犯罪等に巻き込まれる危険性が高いとの声も上がってきております。この点につきましては、特に明快なる御説明をお願いいたします。  続きまして、昨年の9月定例会の際、一般質問をさせていただきましたチャイルドシートの補助制度のその後の取り組みについてお尋ねいたします。  本年4月より、いよいよ6歳未満の乳幼児に対して、チャイルドシート着用が制度化されますが、何らかの助成制度を本市においても取り組んでいただきたいとの要望をさせていただきました。そのときにいただいた市長の御答弁は、私の記憶が正しければ、今後レンタルとあわせまして検討してまいりたいと考えておりますという答えであったと思います。さらに、再質問に対しても、私が特別御指名したわけでもありませんが、じきじきに都市整備部長から、先進都市等の取り組みを参考にするなど検討してまいりたいとの力強い前向きな御答弁をいただいたことは、今もなお私の脳裏に鮮明に焼きついております。  がしかし、本議会におきまして提案をされています来年度の当初予算案の中に、チャイルドシート助成事業の項目がどこにも見当たりません。うっかり入れ忘れたということは考えにくいので、今まで、今日まで検討された結果であろうと判断するしかありませんが、4月1日からの着用制度を前に、ますますシート購入に対する公的支援を望む声が、日増しに高まってきております。総理府が4月11日付で発表しました交通安全に関する世論調査によりますと、チャイルドシートの着用を推進させるのに必要な対策として、まず半数を超える人が価格を安くする必要があると答え、33.7%の人が、自治体などが最近進めているレンタル、リサイクル事業の普及の必要性を訴えております。また、我が春日市におきましても関心度は非常に高く、地元のいろんなサークルの人たちが独自で進めているアンケート調査結果の中にも、必ずと言っていいほどこのチャイルドシートの公的支援要望が盛り込まれております。今議会におきましても、その内容の要望書が既に提出されております。こういう市民の声に真摯に耳を傾け、幾つかの自治体は、補助制度のスタートを決定しているところもあり、例えば青森県の五所川原市では、ベビーシート100台、幼児用シート200台、さらに学童用シート300台の合計600台、すごいです。1世帯で1台を1年間の期間での無料貸し出しを。また、兵庫県の高砂市では、合計で350台、ちょっと少ないですけどすごいです。無料貸し付け事業を2月7日から推進し、そして近隣地域におきましては、御存じのとおり筑紫野市が助成金の交付を実施しております。  ところで、我が春日市では、9月以降、先進都市等の取り組みの状況をどこまで把握し、何をどのように参考にされ、どういう経緯で来年度の予算案には計上できないという今日の結論に至ったのか、明快なお答えをお願いいたします。また、これは総合的に見て、子育て支援としてもとらえるべきだとの私の質問に対して、確かに子育て支援と言えるという御賛同の言葉も市長からいただき、市が行うレンタル事業であれば、国の少子化対策の交付金の対象にはなるという内容の答弁もありましたが、この側面からも十分に検討はしていただいたのでしょうか。あわせてお願いいたします。何らかの補助制度を実施するという答弁をいただければ、再質問はいたしません。午前中終わることを目指して頑張っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 48: ◯議長(北田 織君) 井上市長。 49: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいまの岩切議員の御質問にお答えいたします。  まず、JR春日駅周辺整備事業についてであります。  この事業は、慢性的な交通渋滞解消のため、都市計画道路筒井小倉線とJR鹿児島本線が交差する踏切を立体交差化することに端を発したものであります。この事業計画策定当時は、JR春日駅の開設、県総合福祉施設の進出、さらにはこの春日市庁舎の建設等さまざまな要因がございましたが、最大の課題は、都市計画道路区域内にあるJR春日駅をどこに移設するかでありました。このことにつきましては、本事業にかかわる各関係団体と協議を行い、JR春日駅を地上駅から軌道敷の上空に設置する、いわゆる橋上駅の建設に決定したわけでございます。もちろん橋上駅は軌道敷の上空約7メートルの高さとなりますので、駅舎への昇降施設を設け、さらには軌道敷を横断するための併用施設として自由通路が不可欠であります。当然自由通路を利用される方々は、上空7メートルの高さを昇降されるわけですから、そのために階段とともに高齢者、障害者が利用されるエレベーターも設置するようにいたしております。さらに、歩行あるいは自転車を利用して軌道敷を横断される方々のために、軌道敷の地下に設けるのが地下歩道でございます。  さて、御質問の、軌道敷をまたぐ高架道路の開通時期であります。改めて申し上げるまでもなく、本事業の施行は福岡県が行っております。今回、これらの事業にかかわる各団体間の基本的な合意が得られたことから、去る2月29日にJR春日駅が移転し、仮駅舎の営業を行っていることは、既に皆様御承知のとおりでございます。今後はJR九州において架設踏切を設置し、福岡県が軌道をまたぐ部分の高架工事に着手する運びとなります。高架工事が完成し、その供用開始ができる時期は、平成13年4月を目標とするというのが福岡県の見解でございます。  駅舎の形態につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、軌道敷上の橋上駅にいたしております。また、駅舎及びエレベーターを備えた自由通路の完成予定でございますが、これらの施設は各個に機能するものではなく、高架道路とともに一体的な施設として稼働すべきものでございます。さらに、駅舎と自由通路の工事では、筒井小倉線の立体交差本体工事とのスケジュール調整を図る必要があることから、平成14年度末完成を目指しております。  なお、駅舎と自由通路工事は、施行箇所がJR軌道敷上空でありますので、JR九州が施行いたすことになります。  次に、地下道工事は高架工事終了後の平成13年度に着工し、平成14年度末完成が目標でございます。いずれにいたしましても、本事業は平成14年度ですべての事業を完成する計画にいたしております。  また、地下道の安全性につきましては、閉鎖的にならないよう配慮し、長さは最小限の11メートル、幅員は幅広の6メーターで計画されております。さらに、照明につきましては、地下道だけではなく周辺地域ともに十分防犯に対応できる照明施設を設置するよう強く福岡県に要請してまいる所存でございます。  次に、チャイルドシート補助制度のその後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本年4月からの道路交通法の一部改正に伴うチャイルドシートの着用義務づけに関しまして、昨年9月定例会以後の取り組みについてであります。福岡県下では、2月15日現在、着用促進に向けて取り組みを行う市町村のうち、実施予定を含めてレンタル事業が35自治体、購入補助が7自治体という状況であります。このうちレンタル事業は、自治体が地域の交通安全協会に補助金を交付し、協会が受付窓口となっているところが多く、自治体による単独実施は6団体であります。  また、近隣では筑紫野市がこの1月から購入助成を行っておりますが、これは限度額が5,000円で、平成13年度末までの交付期間ということであります。さらに、他の筑紫地区2市1町では、今のところ取り組みの動きはありませんが、筑紫交通安全協会が、昨年10月から6カ月単位で地区内住民を対象にレンタル事業を行っております。  本市におきましては、昨年この少子化対策の対象事業につきまして検討の結果、保育所や幼稚園の施設整備に重点を置くことにいたしました。チャイルドシートの必要性は、私も十分に認識しておりますが、本市の7,000人を超す対象者数を考えますと、レンタル事業導入は、貸し出しや保管のための人とスペースの確保、器具の点検やクリーニング等の管理面、そして万が一の事故の対応、さらには実施期間等々、財政面を初め多くの難題があるように思われます。  一方、購入助成につきましては、臨時交付金の対象とならないため、これも多額の財政負担が生じることになってまいります。そこで、本市といたしましては、装着方法の面から正しい取り組みに主眼を置き、着用促進にあわせ、正しい取り付け方のPRに早速取りかかったところであります。具体的には、着用講習会を3月に2回開催するほか、市内の各保育所と幼稚園にチャイルドシートの正しい取り付け方のビデオを貸し出し用として配置するとともに、保護者には取り付け方のチラシ配布をいたしております。  また、市庁舎、いきいきプラザ、毛勝児童センターのロビー等で、このビデオの放映、そして公用車の啓発用看板や市報による啓発宣伝など、できることから精いっぱい当たっております。  以上のとおり、チャイルドシートの着用義務化に対する本市の取り組みは、レンタル事業や購入補助という手段はとれないものの、子育て支援という立場を自覚しながら、側面的に指導や啓発という形で効果的な推進を図ってまいりたいというふうに思っております。岩切議員のこの件に関します大変熱心な、そして真摯な活動ぶりは、よく私どもも理解をいたしておりますけども、そういういろんな問題が今新たに生じてきておることも事実でございますので、どうか十分に御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 50: ◯議長(北田 織君) 7番、岩切幹嘉議員。 51: ◯7番(岩切幹嘉君)〔起立〕 7番、岩切幹嘉でございます。再質問させていただきます。  まず、JR春日駅周辺事業についてでありますが、施行の基準から行けば、ほぼ1年後の来年の4月に高架道路が開通予定で、それから3年後には橋上駅舎、いわゆる橋の上にある駅と書く字のとおり、やっぱり上の方に上がると思うんですが、そういう形態で、エレベーター、連絡路及びそれをつなぐ階段等が完成する予定であるということと、それから地下道に関しては、高架道路が完成次第工事に取りかかって、同じく3年後の平成15年4月までには開通して、これで駅周辺事業のすべてが完成する見通しであると理解してもよろしいんでしょうか。  それから、事業主が福岡県ということなので、市の方で独自にすべてを進めていくというわけにはいかないでしょうけども、とにかくこれ以上工期がおくれないように、しっかりと県の方にも働きかけていただきたいと思います。特に、地下道に関しましては、どうしても暗くて危ない、こわいという一般的なイメージがありますので、これらの不安材料の解消にも真剣に取り組んでいただきたいわけでありますけれども、まずトンネルとなるその天井部分が11メーターということであれば、そんなに長くはないと思いますが、地元近くの方からは、防犯という問題だけではなくて、水害等の対策など、あらゆる安全対策を講じてほしいという要望も上がってきております。こういう市民の声を取り上げていただける余地がまだ残されているのか、それとももう設計の変更がきかないという状況なのか、この部分をちょっとお尋ねいたします。  続きまして、チャイルドシートの補助制度についてでありますけども、いろいろと検討された結果、子育て支援という枠の中では、例えば幼稚園、保育所の施設整備が最優先されて、レンタル事業に対しては運営、管理、財政等問題で導入は難しいと。さらに、購入の助成金については、多額の財政負担になるために実施できないとの内容であったかと思われますが、伺うともともとできないということを前提にした検討内容に聞こえるのですが、私の気のせいでしょうか。9月の議会で、前向きにしっかりと考えていきますという答弁をいただいたと私は判断いたしましたので、こうして再度質問させていただいているわけでありまして、もしできませんとはっきりと答えていただければ、あれからどうなりましたなんては聞きません。私は言葉を素直に受けとめる性格なので、今後よろしくお願いいたします。  さて、ここで質問を変えるというわけにもいきませんので、昨年国から春日市に交付されました少子化対策臨時特例交付金、金額にいたしまして2億6,664万2,000円だったと思いますが、事業の具体例の中に、たしかチャイルドシートのレンタル事業であればその対象になるということがあったかと思いますが、この観点からはどのような具体的な検討をされたのでしょうか。例えば、対象者が7,000人を超えるので予算的な問題があるというのなら、例えばその対象世帯を割り出して、その世帯に対しての補助予算を割り出した上で、ああこれでも無理だというそういう判断をされたのか、最初からまあ子育て支援の枠から外してしまえと、そういうふうに考えられたのか、いかがでしょうか。済いません、よろしくお願いいたします。 52: ◯議長(北田 織君) 笹田都市整備部長。 53: ◯都市整備部長(笹田祐伸君)〔登壇〕 岩切議員の再質問にお答えいたします。  JR春日駅周辺整備事業の地下道の安全性についてでございますが、工期がおくれないように県にしっかり働きかけてくれというようなお願いでございますが、これは今の県と、それとJRと私どもの協議におきましては、そういう取り決めで進んでおりますので、もしおくれるようでしたら、かなり私どもも要望してまいりたいと思っております。  それから、水害の件ですが、たしかに千歳町の方はかなり水害に見舞われます。また、この線路付近も、かなり水が出るということも承知しておりますので、このトンネル内に水が入るというのも想定できますので、これについては事前にも協議をしております。それで、できるだけそれに対応できるような処置を講じていただくように、今はお願いしてるとこでございます。  以上でございます。                 (「もう一つ、市民の声を取り上げていただける要望の余地、                 いわゆる設計とのかかわり合いの中で、まだその余地があるの                 かどうかという」と発言する者あり)  それは、この前の地元説明会でもお話ししましたように、窓口は市の方で受け持ちますとしておりますし、建設的な御意見でしたらいつでもお受けしたいというふうに思っております。                 (「はい、まだ言う余地があるということで」と発言する者あ                 り)  済いません。現在の設計の変更は可能かというお尋ねですが、これ何ていいますか、その件に関してはまだ協議をしてないんですけども、できるだけ要望として県の方にお願いしてまいりたい、一応その協議の体制というか、県の方は受けていただいてますので、ちょっと私の方から設計変更が可能かという形のものでは明言できない立場におりますので、御理解いただきたいと思っております。                 (「地下道に関しての部分なんで、全体じゃないんですけど」                 と発言する者あり)  地下道に関してですか。                 (「はいはい、ほとんど安全対策のための設計変更」と発言す                 る者あり)  それは要望をお受けするようにしております。                 (「その確認だけとれれば」と発言する者あり) 54: ◯議長(北田 織君) 関岡総務部長。 55: ◯総務部長(関岡猛男君)〔登壇〕 岩切議員さんの再質問にお答えいたします。  実を申しますと、このチャイルドシートにつきましては、昨年の実施計画、それから当初予算の査定時期においては、担当所管から要求がなかったというのが現実でございます。このことは、いわゆる担当所管が種々の面から検討してるというように私どもも解しておりました。それで、今7,000人の対象者がいるということでございます。仮に1万円の補助を出しましても7,000万円という高額の予算になってまいります。非常に財政等も厳しゅうございますので、再度その必要性等について議論をしていくということで、今後の対応を図っていきたいというように考えております。  以上で再質問の回答にさしていただきます。 56: ◯議長(北田 織君) 7番、岩切幹嘉議員。 57: ◯7番(岩切幹嘉君)〔起立〕 今ので再質問は、一通りお答え終わりですかね。ああそうですか。  ということは、対象者が7,000人で、世帯でいろいろそういうそこまでの検討はされてなかったということだと思いますけども、本当に少子化対策臨時特例交付金、至るところでこれはチャイルドシートで活用してるとこも実際ありまして、徳島市におきましても、ベビーシート126台、幼児用で30台、学童用シート6台、186台の貸し出し事業、これ交付金から運営というか、そこからの運営資金でありまして、さらに来年度には300台の追加を計画してるという、これ窓口が市民生活課でやってるそうでありますけども、やはりいわゆる春日市民の方が、本当にこのチャイルドシートを購入されるときに、2万円、3万円という高額な出費がかさむ、それに対して少しでも市としてはその軽減の方をという面から、どういう方法があるのだろうかという、もっと私は具体的に考えていただいてるのかなと思ってたんですけども、御答弁を伺う限りにおいては非常にそれが期待できなかったということを感じております。井上市長は、市民がまんなかというこの政治理念、非常にすばらしいと思いますし、それをちょっといろいろ具体的に考えてみまして、市民がまんなかで私はどこにいるんだろうとか、いや、私は左の方にいて、じゃあ右側に行政の方々がいて、じゃあ市長はどこにいるんだろうとか、やっぱり市長は市民の方と向き合って、常に市民の方の声が届く距離で、真正面にいていただいて、その都度そういう行政の中で市民の声を生かしていけるような、そういう政治理念を非常に期待してるわけでありますけども、そういった意味におきましても、そういう具体的な春日市民の方の声が上がっていることをどうか前向きに受けとめていただきまして、またここで再度お願いはしたいと思いますが、でもまた検討しますという答弁であれば、それは困りますんで、また再質問しなくっちゃいけなくなるんで、できなかったらできないとはっきり例えば言っていただくとか、できませんと言いにくかったら、左手挙げながら検討しますと言えば、ああこれできないんだなとか、何かわかりやすい御答弁いただければなと思います。  それから、前後しましたけども、JR春日駅周辺事業についてでありますけども、今話を伺っておりましても、どういう形になるというのがどうも見えにくいというか、例えば地下道を通っていく方法、スロープがあり、階段があり、そしてもう一つは階段を上って自由通路を使って向こうに渡っていく、そしてエレベーターという方法もある。だから、そういう部分を言葉、説明会だけではなかなかわかりづらいという現状がありますので、情報公開という意味も含めまして、できれば現場の方に完成予想図なるものをぼんとつくっていただいて、ああこういう形になるのかと、こういう方法があるのかとかいう、そういうものを何か、いわゆる完成予想図の看板などを立てていただくと、非常に不安材料も随分削減されていくんじゃないかなと思ってますので、ここも含めて済いませんけどもう一度お尋ねいたします。
    58: ◯議長(北田 織君) チャイルドシートのことで、井上市長。 59: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 それじゃあ、ただいまのチャイルドシートにつきまして、再々質問にお答えをさしていただきたいというふうに思っております。  先ほど申しましたように、この助成事業に対しましては臨時特例交付金の対象になりませんもんですから、大変に財政的に負担がかさんでくるということ。また、レンタルにいたしましても、安全面、1度使われると中古品になってしまうもんですから、そういう面とか、また衛生面とか、そういう目に見えない経費がまたかさんでくることもございまして、非常にクリアしていかなければならない問題が、実際に具体的な検討に入ってまいりますと、幾つも出てまいったわけでございます。そういうことを考慮しながら、実は昨年この少子化臨時対策特例交付金の使途につきまして協議をいたしました結果、先ほど申しましたように、保育所とか幼稚園とかいった施設整備、また備品の充実に充てていこうという方針を決定さしていただいたところでございます。  そういった事情でございますので、現段階では非常に厳しいということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 60: ◯議長(北田 織君) 笹田都市整備部長。 61: ◯都市整備部長(笹田祐伸君)〔登壇〕 再々質問にお答えいたします。  JR駅の全体の図を現地に掲げたらどうかという御質問でございます。これにつきましては、当初工事を着工するときに模型をつくって、今現在もありますけど、これは公民館にも展示もしましたし、最近になりますと、完成予想図というパンフレットもつくっておるわけです。それで、これを見にくいと言われますと、この完成図のかきようもちょっと難しいんですが、これにつきまして先ほども説明いたしましたように、この事業に絡んでおりますのはJRと県と私どもでございますので、再度三者で協議いたしまして、それを検討していきたいというふうに思っております。  以上で答弁終わります。 62: ◯議長(北田 織君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時を予定いたしております。よろしくお願いいたします。                ──── ― ──── ― ────                 休憩 午前11時53分                 再開 午後0時59分                ──── ― ──── ― ──── 63: ◯議長(北田 織君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  21番、長能文代議員。 64: ◯21番(長能文代君)〔登壇〕 21番、日本共産党の長能文代です。  私は、介護保険の問題と子育て支援対策について市長にお尋ねをいたします。  まず、介護保険の問題ですが、いよいよ来月から介護保険制度がスタートします。政府の計画のままでは保険あって介護なしになってしまうということで、これまで幾つかの改善策や対案を提起してまいりました。その中で、春日市においては、国民健康保険の法定減免制度を介護保険料についても適用することや、認定から除外された方たちにも、介護保険と同額の利用料の負担で介護サービスを実施すること、寝たきり老人等への在宅介護手当の継続など、市独自の対応策が示されました。これらについては、我が党の提案が施策の一部に取り入れられたものであり、一定の改善策がなされておりますが、低所得者に対する市独自の保険料や利用料の軽減策等はいまだに示されておりません。そこで、これまでの質問を踏まえ、だれもが安心して介護が受けられるようにするために、総括的にお尋ねをいたします。  まず、政府に対する要求ですが、65歳以上の1号被保険者は、国の制度変更により半年間は保険料が免除され、その後1年間は半額になることとなっています。しかし、その後は何の対策もないまま正規の保険料の徴収が行われることになります。これでは問題を先送りするだけであり、国民から政府の選挙対策だと言われても仕方がありません。そこで、政府に対して、改めて2000年度については保険料の徴収をしないこと、その間におくれている介護基盤整備を進めること、住民税非課税の世帯本人は、保険料を免除する恒久的な減免制度をつくることを要求していただきたいと思います。  利用料については、現在ホームヘルプサービスを受けている人たちの利用料については、3年間3%とする、社会福祉法人が提供する在宅サービスを利用した場合は原則5%にする、特別養護老人ホームについては、現在入所中の高齢者に限り、所得に応じて3%、5%に減免するなどという対案が示されましたが、新規の利用者は対象外になっております。また、世帯全員が住民税非課税の場合に限るなど、極めて狭く限定された内容になっています。これは福祉に対する国の負担を大幅に減らす仕組みをつくったからにほかなりません。現行の国庫負担、保険料給付費の25%を50%に引き上げること、在宅介護の利用料については、住民税非課税世帯と本人の利用料を免除すること、施設入所については、所得に応じた減免制度をつくり、これを恒久的な減免制度とすること、市町村が独自に行う減免制度などについて一定の支援策を講じることなどを、政府に対して強く要求をしていただきたいと思います。  次に、春日市の対策についてですが、2月末までに認定審査を受けられた方たちは702人、対象者の77.6%にとどまっており、現在民生委員さんに依頼をして、認定審査の促進を図っているということです。また、ケアプランの作成については、3月6日現在で323人が作成依頼済み、24人が自己作成という報告です。現在、介護支援専門員が、電話や訪問でケアプランを作成するよう指導しているということですが、認定をされていてもケアプランが立っていなければ、4月から介護サービスを受けることができません。これは春日市だけでなく、全国的に立ちおくれておりますし、この原因が政府の介護報酬の決定のおくれなど、国の準備不足から来ていることは十分理解しておりますが、4月スタートに合わせて早急な対策をとる必要があると思います。どのような対策をとられるのでしょうか。介護保険の導入に当たっては、各公民館や老人会などでの説明会が実施をされてきました。しかし、内容の周知徹底が、万全なものにはなっておりません。我が党は、介護保険の充実を求める署名活動を実施をしてきましたが、昨年の暮れに署名活動を行ったとき、私は元気だから介護保険には加入しませんとか、満期になったら幾らお金が戻ってくるのですかなどという質問を受け、驚いて制度の説明をさせていただいた経験があります。これまでも十分努力されてきているとは思っておりますが、今までになかった新しい制度でありますし、1回の説明では理解できない複雑な内容でもありますので、市報などを通じた啓発を繰り返し実施されるなど、十分な周知徹底にさらに力を尽くしていただきたいと思います。  次に、保険料と利用料の減免についてですが、これまでの質問に対する答弁では、繰り返し政府の動向や近隣自治体の動向を見ながら検討したいということで、市としての明確な方針は示されておりません。政府が対策を講じるまで待っていたのでは、住民税非課税の方たちは保険料が払えなければこの制度から除外されてしまいますし、利用料の負担ができなければ、どんなに完璧なケアプランが作成をされても十分なサービスを受けることができなくなってしまいます。市独自の減免策を早急に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  ちなみに、市独自で減免制度をつくった自治体、日を追うごとにふえ続けています。幾つか紹介をしますと、徳島市、1号被保険者の保険料を一般会計から2億6,000万円繰り入れて引き下げる。高知市、国保加入の2号保険者の保険料、年平均1万4,000円を3,500円に引き下げる。また、介護保険で老人保健への拠出金が減額になることなどから、国保料を引き下げる。介護保険料と合わせた保険料は、1人平均8万2,000円となり、前年度よりわずか55円のアップにとどめている。愛知県半田市、住民税非課税世帯被保険者の利用料の2分の1を助成、施設入所者の食費負担も2分の1を助成をする。このほかにも、ホームヘルプサービスの利用料を全額無料にする自治体、上乗せや横出し事業を市の予算で実施をするところ、ショートステイの利用料の補助をするところなど、市独自の減免が全国的に拡大をされています。春日市でも、住民税非課税世帯、本人の保険料、利用料の免除もしくは減免制度を何としても実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、9月議会でも提案をいたしました介護福祉オンブズパーソン制度の条例化についてです。私の提案に対し、第三者機関が客観的に判断できるこの制度は、重要な制度なので検討したいというお答えをいただきましたが、検討された結果はどうなっているのでしょうか。ちなみに、前回も紹介をさせていただいた北海道空知中部広域連合では、介護保険総合条例の第5章に起こし、15条にわたって規定がなされています。住民が申し立てた苦情を審査をする。審査に基づいて是正または改善の措置を講じるよう勧告をする。その内容を個人情報保護を考慮し公表するなどの内容です。また、八女市でも福祉オンブズマンを設置する条例がこの3月議会に提出をされております。6月開始を目指すとしており、福祉や法律の専門家を市長が委嘱をし、介護保険制度や福祉行政への不服などを、本人や親族から受け付け、実態を調査して行政側に是正、勧告を行うなどとなっております。野田市長は、福祉行政の説明責任を果たす上で大きな機関になるとの見解を示されています。春日市でも、一日でも早く設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、子育て支援対策についてお尋ねをいたします。  近年、我が国では家族の危機と子育ての危機が声高く叫ばれ、家族の解体と子育て力の低下の問題が深刻になってきています。児童相談所や養護施設に寄せられる相談も、家族と子育てに関する深刻な内容が年々増加してきていると聞き及んでいます。全国養護問題研究会の村岡末広氏は、今日の児童養護問題の特徴について、経済的貧困を理由とした養育困難といったケースから、養育能力の低下、つまり虐待、暴力、過保護、放任、酷使など、養育を遂行する能力のないケースへと変わってきていると述べておられます。また、川崎市児童相談所心理判定員の方は、今日の子育て力の低下について、父母たちは今さまざまな困難を抱え、親らしく子育てをする力を発揮できなくなっていると述べ、親の養育力を失わせるものとして貧困、父親の育児への不参加、母親の孤立、母性の育ちにくさ、子供の障害などを挙げておられます。その中の2つの特徴を挙げてみますと、母親の孤立では、地方から働きに来てそのまま結婚、親や親族から離れて生活をし、出産まで働きに出ていて近隣とのつき合いもない。出産後は家事、育児に追われて隣人と話す暇もなく、話をしても競争社会をそのまま反映をしたような、いつおむつがとれた、いつ歩いた、いつ話し始めたと、ほかと競うような話しかできない、などを挙げておられます。母性が育ちにくいことでは、兄弟が少なく、核家族化しているために、幼い弟妹も見ておらず、おいやめいとの同居もなく育ち、現実の乳児の育ち方、育て方をほとんど見ていない。その上、出産後は乳児は新生児室に隔離されていることが多く、赤ん坊の泣き声で乳房が張り、母としての実感が持てるような経験が与えられていないなどの点を挙げておられます。母性の育ちにくさ、父親の育児への不参加や母親の孤立、子育ての悩みを、不安を相談をする相手が身近にいないこと、地域社会で子育てに共同で取り組む関係や機会が少ないこと、こうした状況の蔓延化は今日の我が国における地域と家族の解体がいかに深刻になってきているかを示すものです。専業主婦も含めての家庭の保育力の低下の現象は、今日の保育問題が助成の社会進出と関連する問題だけでなくなってきていること、地域、家族における保育力をどう回復するかということが、保育問題の新たな課題になってきていると思います。子供の保育に関しては、母親が働いているかいないかにかかわらず、すべての子供に保育所の専門的な集団保育に参加できる機会が与えられるべき時代になってきているのではないでしょうか。  2年前に改正をされた児童福祉法では、育児不安や育児の困難を解消するために、保育所における子育て支援事業の法制化がなされました。これに基づいて、春日市でも5つある公立保育所のすべてで園庭の開放や世代間交流、子育て教室、相談活動などが展開をされています。また、ファミリーサポートセンター事業も開始をされ、現在会員の登録や講習会などが実施されていると聞き及んでいます。こうした事業をさらに充実をさせ、公立保育所が名実ともに子育て支援の中核としてその役割を果たしていることが求められていると思います。これらの取り組みを全国に先がけて実施されてきた吹田市では、1981年に公立保育園の保育センター事業が位置づけられ、園の行事参加を呼びかけるなど、在園していない親子にも視野を広げた活動が始められました。その後、ゼロ歳児の実態調査や、保健所で実施されていた育児相談活動に保母も加わって、遊びや発達の学習会などのプログラムが取り入れられ、この取り組みを契機にすべての園に保健所の健診のフォローケースも視野に入れた乳幼児の育児教室が実施をされました。現在、育児教室は公立保育園、私立保育園、公民館など22カ所で実施をされ、1歳半健診を受けた約半数が参加をしているということです。さらに、1997年にはすべての公立保育園を地域における子育て支援センターとして位置づけ、各園に地域担当保育士を配置をしています。地域担当保育士は、保育園課の所属であるが、実際には各保育園に配置をされ、各園の保育に直接かかわりながら園周辺と吹田市域全体の子育て支援事業を推進をしています。地域担当保育士が各園に配置されていることによって、それぞれの園の状況を生かしたきめの細かい子育て支援事業が展開できるようになっているということです。また、幾つかの園では、交流保育も実施をされています。育児教室終了後、必要があれば、週1回程度親子でクラスに入って、一緒に保育に参加することも認められています。職員の子供への接し方などを直接体験をしています。また、小・中学生や高校生と保育園児の交流も進められています。交流の後、小学生が気軽に保育園に訪ねてくるようになったり、園児のためにザリガニをとってきてくれるなど、異年齢間での子供の交流の輪も広がっていると聞いています。こうした取り組みが前進をしてきた背景には、公立保育園の果たしてきた役割が大きいと思われます。吹田市では、公立保育所が子育て支援事業の中心的役割を果たすことによって、地域における子育て環境を整え、子育てが楽しくなるまちづくりをリードしてきたのです。こうした実践は、吹田市だけではなく、東京都下全域を初め、全国に広がっています。春日市でも、今実施されている事業をさらに充実させるために、地域担当保育士の配置を含め、公立保育所子育て支援センターの中核としてしっかり位置づけることが求められていると思います。  ところが、春日市では行政改革実施計画に沿って保育所の民間委託化が進められ、職員の2分の1補充による公立保育所の民間委託化が進められてきました。さらに、一昨年11月の行政改革審議会の答申で、欠員不補充だけでなく、保育士をほかの業務に配転をし、民間委託の促進をすることがうたわれ、平成13年度にも1カ所の民間委託化が計画をされています。児童福祉法の改正に沿って、子育て支援事業が各公立保育所で進められ、専門的な技術と長年培われた豊富な保育経験を持つ保育士さんたちの役割が大きな期待を持って地域に迎えられようとしている一方で、保育士さんたちはいつかは自分たちがいる保育所が民間委託になってしまうという不安感から、先の見えない焦燥感の中でこの事業に取り組んでおられるというのが今の保育所の実態ではないでしょうか。保育所の役割が、保育に欠ける子供たちの保育だけでなく、地域の子育て支援事業へと拡大されている現状も勘案し、これまでの保育所の民間委託計画をここで再検討すべき時期ではないかと考えます。  昨年12月議会の行政改革調査特別委員会の報告がありましたが、保育所と給食調理業務の民間委託については、1)公営と民営との競争の原理による質の向上。2)委託先の経営における万一の場合に対する危機管理。3)行政における女性職員の雇用機会の確保との視点。また、今後の行政を取り巻く社会環境、政策課題等を踏まえると、公営にしかできない役割が考えられることなどから、経費節減効果のみですべてを民間委託にするという発想ではなく、公営は残すべきであるとの結論に至っておりますという報告がなされ、議会の全会一致でこの報告が承認をされております。このことを重く受けとめていただくとともに、今後公立保育所が果たすべき子育て支援事業の重要性を十分考慮され、少なくともこれ以上の保育所の民間委託計画を見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  あわせて、民間委託化に伴って先送りをされてきました公立保育所の改築計画も、第4次春日市総合計画にのせていただき、実施計画を作成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1問目の質問を終わります。 65: ◯議長(北田 織君) 井上市長。 66: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 お答えいたします。  まず、第1点目の保険料介護基盤整備の促進、低所得者に対する保険料や利用料に関する根本的な減免支援策等に関し、国への要望事項につきましては、今後とも筑紫地区で協議しながら、県市長会等を通じ、国へ強く要望してまいりたいと考えております。  次に、4月からの介護保険制度スタートに合わせて、サービスが支障なく受けられるための対策についてのお尋ねですが、3月6日現在、認定を受けてケアプランの作成依頼済みの312名以外の方に対しては、市の介護支援専門員が対象者宅への訪問や電話により状況調査を実施しております。その際に、ケアプラン作成の必要性や、支援事業者を早急に選んでケアプラン作成依頼をすることについて、より詳しく説明等を行い、4月からのサービス実施について漏れがないように個別対応をしている状況であります。  また、一支援事業者が作成するケアプラン数については、それぞれを介護支援専門員が十分管理する上において限界がありますので、支援事業者間の相互連携をお願いして、この難局を乗り越えたいと思っております。  介護保険制度の周知徹底につきましては、市報の活用はもちろんでありますが、パンフレット類の作成配布、地域との連携による出前講座等を通じて、より効果的な啓発及び周知に努めていきたいと考えております。  次に、市民税非課税世帯に対する保険料や利用料についての市独自の減免制度についてのお尋ねですが、保険料については新たな負担となりますが、利用料については現行制度との関係上、負担の増減が発生することは周知のとおりであります。そこで、市独自の減免制度につきましては、より正確な対象者数の把握を行い、それに要する事業費、財源の確保の可能性等を検討した上で結論を出したいと思いますので、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。  最後に、介護福祉オンブズパーソン制度についてのお尋ねですが、この制度につきましては、先進地である東京都中野区、川崎市、横浜市、三鷹市等の状況を見ますと、申し立て範囲を保険と福祉関係としているところですが、調査権、市政への反映など、この制度の重要性については十分理解をしているところであります。本市の介護保険事業計画、老人保健福祉計画作成検討協議会においても十分協議を重ね、その結果、オンブズパーソン制度につきましては、本市における適切な苦情処理のあり方について検討会議を設置し、早期に体制整備を図りますとの結論を出し、両計画原案の報告書にも明記しているところであります。よって、平成12年度中にその方向性をまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  今日、子供たちを取り巻く社会環境、社会情勢は少子・高齢化や核家族化の進行に伴い、養育機能の低下や保護者の養育意識の変化、また長引く景気の低迷による女性の社会進出の高まり、職域の拡大、就労時間、就労形態の多様化など、大きく変貌いたしております。このことから、国においては平成11年12月に新エンゼルプランを策定し、少子化に対する取り組みをさらに強化いたしております。本市におきましても、子育て支援事業は行政の重要施策として位置づけております。  まず、子育て支援センターの創設についてでありますが、平成9年度に策定いたしました春日市児童育成計画の中で重点施策の一つに位置づけており、早期に創設したいと考えております。このためには、現在策定中であります第4次春日市総合計画の中で、子育て支援センターの設置を反映させるとともに、今後の実施計画でその具現化を図りたいと考えております。具体的には、保育所の移転、改築に合わせて子育て支援センターを併設し、主に就学前児童を中心に、ケースによっては就学後の児童をも対象とした幅広い子育て支援が展開できる複合施設として整備を図りたいと考えております。  次に、公立保育所における子育て支援事業についてでありますが、現在各保育所では地域で子育てされている家庭に対し、保育所の園庭開放を行い、地域の親子との交流や世代間交流、また地域の公民館等での子育て教室など、幅広い子育て支援事業を展開しているところであります。このように、今後は保育所が地域の子育て支援事業の拠点施設として重要な役割を果たしていくものと考えております。いずれにいたしましても、今後の子育て支援につきましては、子育て支援センターを中核として、保育所、児童センター、いきいきプラザなどの関係施設及び児童相談所、保健所などの関係機関が相互に連携して子育て家庭を支援していくことが重要であると考えております。  次に、公立保育所を残すべきではないかとの御質問でございますが、さきにも述べましたように、子供たちを取り巻く社会環境、社会情勢の変化は、育児の孤立化や育児不安の増大などを生み、子供たちの健やかな成長にさまざまな形で影響があらわれてきております。このことから、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは重要な子育て支援策であると認識いたしております。その一つとして、公立保育所に期待される役割を明確にさせることは必要であると考えております。  ちなみに、公立保育所における園庭開放を中心とした積極的な子育て支援事業や、長年培われてきた豊富な保育経験と専門的な技術の活用、さらには発達のおくれの見られる子供たちとその保護者に対する支援など、公立保育所が果たすべき役割は大きいものがあると考えております。そこで、公立保育所の存続につきましては、保育所の経営コストに対する視点と、保育行政が果たすべき役割の視点、また地域子育て支援の拠点施設としての視点、さらには春日市行政改革推進委員会の意見など、幅広い観点から十分検討さしていただきたいと考えております。  次に、公立での保育所の改築等につきましては、御承知のとおり、いずれの保育所も昭和45年から昭和49年までに改築され、既に25年以上を経過した施設であります。近年、保育需要の増加に伴い、乳幼児室の増設や施設の改修を実施してまいりましたが、今日、多様化する保育ニーズへの対応や、老朽化する施設の解消を図るためにも、計画的に改築する必要があると考えております。しかしながら、市の財政運営は長引く景気の低迷から厳しい状況下にあり、施設整備を図るための財源確保は容易なことではありません。これまで以上に国、県に対する積極的な財源確保に努めるとともに、既存事業の見直しや、他の整備事業との調整を図りながら、子育て支援センターの創設と同様に、第4次春日市総合計画に反映させていきたいと考えております。 67: ◯議長(北田 織君) 21番、長能文代議員。 68: ◯21番(長能文代君)〔起立〕 日本共産党の長能文代です。再質問を行います。  介護保険についてですが、政府に対する要望については、筑紫地区で協議しながら県市長会等を通じて強く要望していきたいという御回答ですので、よろしくお願いをいたします。  認定審査の促進や、ケアプランの作成、それから介護保険制度の市民への周知徹底についても、大変前向きな御回答をいただきました。低所得者対策についても、対象者数の把握やそれに要する事業費、財源の確保などを含めて検討したいという具体的な回答が出されましたので、十分検討された上で、何としても軽減策を実施をしていただきたいと思います。特に、住民税非課税世帯と本人については、さきの12月議会でも指摘をいたしましたように、住民税非課税という制度は、憲法25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具現化したものです。保険料よりも根源的な国民の義務となっている税金ですら非課税になっている人たちから保険料を取るということは、最低生活費を削れということであり、生存権そのものを否定するものです。憲法の精神にも反します。この対象者は、全国の高齢者の76%に当たると言われておりますが、春日市でも70%近い方たちが対象になられると思います。住民税非課税世帯と本人の保険料並びに利用料の軽減策については、特に政府に強く要求をされるとともに、市独自の対策をとられるように重ねてお願いをいたします。  オンブズパーソン制度の導入については、平成12年度中にその方向性をまとめたいという御回答をいただきました。検討会議を設置をして、具体的な内容も含めて議論がなされ、11年度の設置がなされるものと大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、子育て支援についてですが、支援センターの創設について、重点施策の一つとして位置づけ、第4次春日市総合計画の中で具現化したい、保育所の移転、改築に合わせて子育て支援センターを併設し、幅広い子育て支援を展開していきたいという、大変前向きで具体的な御回答をいただきました。地域担当保育士の配置も含めて検討していただき、一日も早く開設をされますよう、よろしくお願いをいたします。  また、公立保育所で展開をされておりますこの支援事業が、長年培われてきた経験豊富な保育士さんたちによって進められてきていること、発達におくれの見られる子供さんたちと保護者の方たちに対する支援も含めて保育士さんたちが奮闘されているということが紹介をされました。公立保育所が地域の子育て支援の中核として大きな役割を担っているという御回答だと思います。  ところが、公立保育所の存続については今ひとつ明快な御答弁がなされませんでした。公立保育所を地域子育て支援の拠点として位置づけておられるのに、その存続についてはあえて行政改革推進委員会の意見も含めて検討したいという御回答です。1問目の質問でも指摘をしましたように、その行革審の答申を受けてその内容を検証するために議会に設置をされました特別委員会で、今後の行政を取り巻く社会環境、政策課題等を踏まえると、公営にしかできない役割が考えられることなどから、節減効果のみですべてを民間委託にするという発想ではなく、公営は残すべきであるという報告がなされたわけです。この議会全員の意思の決定については、どのようにお考えなのでしょうか。コストの削減だけで学校給食の調理部門や保育所の民間委託化を進めてきた。こうしたやり方を見直して、公営を残すべきだ。官と民との競争の原理を考えるべきだというのが議会の意思だと思います。昨日の予算委員会で、学校給食の民間委託についてお尋ねをいたしました。そのとき、学校給食の民間委託については、中学校給食の審議会との兼ね合いも含めて、平成12年度中には直営校をどのくらい残すのか、全部委託をするのか等々について検討し、教育委員会としての結論を出したいという御答弁がありました。私は、直営の学校給食において、公務員として身分も保障された調理員さんたちが学校給食を教育の一環として位置づけられ、日々研さんを重ねながら、安全でおいしい質の高い給食を続けてこられたからこそ民間の業者も食中毒などの事故がないように、公営に負けないようにと努力をされてきたのではないかと思っています。これは、保育所についても言えることだと思います。議会の特別委員会の報告を重く受けとめていただき、公立保育所の存続について真剣に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この点についてだけ答弁をお願いいたします。 69: ◯議長(北田 織君) 河鍋健康福祉部長。 70: ◯健康福祉部長(河鍋辰紀君)〔登壇〕 長能議員の再質問にお答えさしていただきます。  保育所の民間委託についてでございますが、昨年12月議会で行政改革特別委員会委員長の御報告、御意見もしっかり受けとめまして検討させていただきたいと思っております。  以上で回答を終わります。よろしくお願いします。 71: ◯議長(北田 織君) 3番、藤井俊雄議員。 72: ◯3番(藤井俊雄君)〔登壇〕 3番、藤井俊雄でございます。  通告に基づき、住民サービスの向上について3件、地元業者育成について2件、市長の執行姿勢について3件の質問をさせていただきます。  最近、新聞やテレビを見ますと、警察の不祥事による問題、このようなことで不用意な発言や事実を隠そうとしたことなどで、国会の場でもいろんな問題が取りざたされております。長い期間の間に積み重なった腐敗構造が一挙に露呈したものということでしょうか。このようなことは、他人事ではなく、どこにでも起こり得ることであり、今うみを出してしまい、新たな出発をする時期なのだと思います。  今回の警察の不祥事に象徴されるように、信用が崩れると全国の警察や警官に対しての不信が募ったり、何を信じていいのかわからなくなるのは私だけではないと思います。それでなくても、公職にいる者は税金で食べているとか、時間から時間で働ければいいからいいななどと、さまざまな中傷の対象になりかねません。例えば、市役所を例にとると、市民との接点の多い市民課などの窓口業務は、直接市民の方と接する上で何かと神経を使い大変だと思いますが、人のふりを見て我がふり直せではありませんが、市民のニーズに即応できるような市役所内の体制づくりや、内部研修などのシステムづくりも大切だと思いますので、当市における状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。  続いて、各施設の休館日について質問をします。  春日市においても、体育館、テニスコート、ふれあい文化センター、図書館、児童センターなど、さまざまな市民サービスの機関があり、たくさんの市民が利用しています。各施設の開館時間も、他行政が運営する同じ施設以上に長時間とするなど、市民サービス向上のため努力をされていることに敬意を表しますが、人々の生活が多様化する中、平日に休みをとる方もふえ、特にデパートなどサービス業の方々や理容業を営む方々には月曜日が定休であり、平等な行政サービスを享受できないという声も多く聞きます。民間のサービス業も長時間化する中、日本最大のサービス産業である行政も、フレキシブルな考え方で形を変えるべきだと考えます。正月休み以外はサービスを提供するのがベストであろうと考えますが、財政面など難しい諸問題があることも理解できますので、まずは第1段階として、クローバープラザやミリカローデンなどと連携を図り、閉館日をずらすなどして配慮できないものかお尋ねします。  また、12年度開業の温水プールもミリカローデンや市内の民間プールとの共存共栄を図るためにも調整が必要でないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。  続きまして、事業の見直しについて質問をいたします。  平成11年度から12年度において、自然収入が2億円も減るという現実に直面し、加えて国や県からの助成についても段階的に減額され、おのおのの事業の必要性、また効果の見直し、スクラップ・アンド・ビルドや補助金の見直しなど7項目を主眼に厳しく本年度も予算編成をされてありますが、昨年の行政改革特別委員会の中でも、議員全員が存続の疑問視をしている野外活動場について、事業の見直しの対象にならなかったのか、また当初からの投資総額、ここ数年の利用者数の動向、今後の見通しについて説明をお願いいたします。  地域商工業者の育成について質問をさせていただきます。  春日市内商工業者2,000名の会員を有する関西、大阪以西で最大規模の春日市商工会は、その拠点となる商工会館が7年ほど前JR千歳町踏切の県道高架事業に伴い、旧市役所別館跡に仮移転し、5年ほどの後福祉施設建設のため再度旧中央公民館へ移転するという境遇を強いられ、その間諸研修や会議、展示会などの開催ができず、2,000名からの会員が要望する地域商工業者の育成、振興を図る目的が十分に達せられたとは言えないような状況であります。しかしながら、昨年度より商工会館の建設については議論され、実現の方向になると聞き及びますが、現在までの経過説明をお願いいたします。  2点目として、春日市役所を初めとする各施設での物品購入額及び市内外業者への発注割合を地域生活部長より答弁いただきたいと存じます。  続きまして、井上市長の執行姿勢についてお伺いいたします。  まず、質問の1点目は、前回の施政方針にあった女性の日設置についてと、出前トークについて、その後の進捗状況はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。  2番目に、さきにも述べましたように、税収が減る中、多額の借金を抱え、財政面において厳しい改革を打って出る必要であると思いますが、井上市政の目玉的施策はどのようなものがあるのでしょうか。本日たまたま議会前に新聞に目を通しましたところ、西日本新聞にこのような紙面がありました。この紙面によりますと、東京都の外形標準課税案をきっかけに、新しい地方税の導入が自治体の注目を集めている。中でも、4月から課税条件が緩和される法定外普通税と、新たに課税が認められる法定外目的税は、全国の自治体が検討を進めているという記事があります。自治体独自が自分たちの発案でいろんな税財源を今後は確保できるという規制緩和がなされております。しかしながら、これについては、納税者の理解も必要だということが記事に載っておりますが、こういう新しい施策をお持ちであるのか、ぜひ心の中にあるそういう新しい施策をお教えいただければなというふうに思います。  3番目に、3月15日の市報かすがにも載っておりましたが、4月1日より施行される地方分権一括法についての説明がありました。この地方分権は、住民自治がその目的であると思います。その方法論の一つである市町村合併や、議員定数の削減、当然これは削減ということでありますが、早急に取り組むべき問題であると考えますし、前回の12月定例議会の中でも市長も必要性を認められた市町村合併については、時限立法であり、その期限は平成17年であるが、どのような考えを持っておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。  これで第1回目の質問を終わります。 73: ◯議長(北田 織君) 井上市長。 74: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 質問の順は異なりますけども、私から藤井議員の質問に答えさせていただきたいと思います。  まず、女性の日につきましては、男女平等推進会議の中で、都市宣言行事や女性週間の行事などを含めて検討いたしておるところでございます。  また、あわせまして男女共生推進審議会の意見を聞きながら結論を出してもらいたいと考えております。  次に、出前トークについてでありますが、現在総合計画を策定中でありますので、新たな計画に合わせて検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の厳しい状況下における財政運営の重点事項についての御質問でございますが、平成12年度につきましては、施政方針で述べましたように、諸施策を実施してまいりますが、その前提となりますのが財源の問題であります。地方分権は国の関与をできるだけ縮小、または廃止し、地方自治体の自由な裁量領域を拡大させるとともに、あわせて自己決定、自己責任が求められているところであります。このような状況のもとで、市民サービスを維持し、向上させていくためには、長期的な視点に立ち、健全な財政運営を行っていくことが基本であると認識いたしております。  このようなことから、平成12年度予算編成に当たりましては、3つの視点から取り組みました。  1つ、将来の公債費の軽減。2つ、重点化による普通建設事業費の縮減。3つ、将来にわたる財源調整の確立であります。  公債費の軽減につきましては、既に補正予算で御提案いたしましたとおり、既に借り入れている市債の借りかえや、当初予算で御提案しております繰上償還によるものであります。  普通建設事業費につきましては、対前年度比で約31%の減と、効果、効率性の観点から真に必要な事業を選択いたしているところであります。  また、財源調整の件につきましては、職員退職手当基金及び連続立体交差事業等、整備基金への積み立てにより、将来における多額の財政需要に対処しようとするものであります。今後とも、健全財政の確保に向けて不断に取り組んでいく所存であります。  次に、市町村合併についての御質問ですが、昨年9月定例会におきましてお答えいたしましたとおり、市民にとってのメリットや、市民が主体となった機運の醸成が重要な課題であります。また、あわせて国の施策が市町村に及ぼす影響が極めて大きいことも事実であります。一定規模の町村に対する地方交付税の減額が既に始まっており、また地方交付税や補助金の廃止につきましても、一部で言及され始めております。小規模な市町村では、その存立が危ぶまれるような状況も予測される中、期限が定められた合併特例法は、重要な意味を持ってくると考えられます。このように、国の施策を初めとした情勢の変化を見きわめながら、住民サービスの低下を来さないよう、的確な対応を行いたいと考えております。  なお、他の質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。 75: ◯議長(北田 織君) 田中市民部長。 76: ◯市民部長(田中篤司君)〔登壇〕 住民サービスについての御質問にお答えをいたします。  御指摘のように、私ども市民部は、市民の皆様との応対の機会が非常に多い部署でもございます。そういうことから、来客者にとっては市役所の顔とも言うべき所管でもございます。したがいまして、私も日ごろから窓口はもとより電話での応対も特に気を使っており、折に触れ部内会議での議題ともいたしておるところであります。  職員に対しては、言葉使いや態度、そして何よりも正確な応対というものを念頭に指導しており、職員個々においても日々接遇の向上に努力いたしておるところでございます。  また、職員の研修に関しましては、基礎的な接遇研修に加え、福岡県職員研修所におけるさわやか応対リーダー養成研修にも毎年職員を積極的に派遣し、当該リーダー職員による庁内研修も実施しながら、接遇のさらなる向上に努めているところでございます。特に年度末は、来客者が大幅にふえる時期でもありますので、市民の皆様に窓口でのとまどいや不快感を与えることがないように、さらに職員の指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上で終わります。 77: ◯議長(北田 織君) 西村地域生活部長。 78: ◯地域生活部長(西村鶴喜君)〔登壇〕 藤井議員の地元商工業者育成についての御質問にお答えをいたします。  まず初めに、商工会館建設の経過と状況について御説明をさせていただきます。  春日市の商工会館がJR春日駅前から移転を余儀なくされ、その後も移転をしておりますが、そのため商工会の活動にさまざまな支障と不便があったことは、議員御指摘のとおりであります。春日市商工会は、今日2,000名余りの会員を擁し、西日本地域で最大の商工会として発展をしてきておりますが、さらなる発展を目指し、活動を積極的に展開するための拠点となる会館建設が最重要課題となっているところであります。筑紫地区の他自治体では、既に立派な商工会館が設置されておりますので、本市におきましてもできるだけ早い設置を目標に行政努力を重ねてまいったところであります。このような今日までの取り組みの結果、御案内のように設置場所につきましては、旧中央公民館跡地に決定し、建築費用につきましても実施計画において措置するなど、実現のための条件整備が整えられてきたところであります。
     また、残されていた課題でありました県費補助につきましても、市長の積極的な要請努力によりまして、平成12年度には高い確率で認められるのではないかと期待できるところとなっております。商工会では、新会館の基本設計も作成されているとのことでありますので、県補助が確定し次第、緊密な連携を取りながら、建設事業に協力をしていきたいと考えております。これからも、議員の皆様方の御協力をお願いいたします。  説明とさせていただきます。  次に、2点目の市役所を初め、各施設での物品購入等における市内業者への発注状況でありますが、平成10年度の状況を把握しておりますので、御説明いたします。  資料によりますと、消耗品につきましては、購入件数8,771件、金額にいたしまして2億5,151万9,643円であります。このうち、市内業者が41.53%、市外業者が58.47%という割合になっております。また、備品につきましては、購入件数798件、金額7,877万2,408円であります。このうち、市内業者が18.41%、市外業者が81.59%という割合になっております。  以上で回答を終わらせていただきます。 79: ◯議長(北田 織君) 城田教育管理監。 80: ◯教育管理監(城田正博君)〔登壇〕 1月1日に初めて教育管理監の職を拝命いたしました城田でございます。この席に立ちますのも初めてでございます。よろしくお願いします。  藤井議員の住民サービスの中の公共施設の開館等についての御質問にお答えいたします。  生涯学習社会で学んだ成果を学校や家庭あるいは地域社会にいかに還元するかが問われている今日、春日市ふれあい文化センターは、図書館を核として大ホール等あらゆる学習の場で日々多くの学習相談や学習文化情報を提供し、市民の学習の場、文化活動の拠点としてその充実に努めております。現在、本市においては先ほど御質問の中に一つありましたけれども、体育館、それからテニスコート等の生涯スポーツ施設は月曜日も開館いたしております。しかしながら、春日市ふれあい文化センターは開館以来図書館も含む複合施設として開館されましたが、働く者の健康保持や、財団法人運営の維持管理上から毎週月曜日を休館といたしておりますが、その中でも金曜、土曜日は夜8時まで、これは図書館でございますが、月曜日が祝日に当たれば開館するなど、図書館サービスの充実に努めております。また、新たなサービスとして、本年4月1日からは図書館のホームページを開設し、インターネットで図書館所蔵の書誌情報や講座等の学習情報を昼夜、月曜日を問わず提供する予定であります。  なお、平成13年4月からは福岡都市圏の図書館間で相互賃借の拡充により、居住地等の有無を問わず当該館の運営状況にのっとって図書資料を貸借できるようになる予定であります。  御質問のふれあい文化センターや温水プール等のスポーツ施設は、福岡県営のクローバープラザや那珂川町営のミリカローデン等と協議して、月曜日休館をずらしてはとのことでございますが、御承知のとおり、文化スポーツ施設の管理運営方法につきましては、各自治体の条例規則で定められており、自治体相互の連携が難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。  また、民間プールは利潤追求を目途に経営目標を掲げ営業されており、地方自治体が運営する文化スポーツ施設との連携は極めて難しいと考えております。いずれにいたしましても、文化スポーツ施設の月曜開館の態様につきましては、今後十分調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、同じく住民サービスの中の野外活動場の今後の見直しということについての御質問でございますが、まず御質問の1点目、当初からの投資総額についてお答えいたします。  野外活動場が平成6年度から平成7年度にかけて施設整備費と借地料の総額、これは下水道も含んででございますが、約8億4,900万円、平成8年度のオープン時から平成11年度までの4年間の経費が約6,240万円となっております。また、2点目の利用者数につきましては、さきの議会でもお答えしましたところでございますが、平成8年度の開場時の利用者数8,883名に比べ、翌年の9年度は2,331名と極端な落ち込みを見せておりましたときに比べ、平成10年度の利用者数は3,079名、11年度は3,300名と若干の好転の兆しを見せております。今後も利用者の増を図りたいと考えておりますが、このための一つの方策として、隣接します大野城市所有の山林に、福岡県が平成12年度の完成予定で進めております生活環境保全林整備事業で整備されます公園と、本市の野外活動場の相互利用による相乗効果を図ることを検討いたしておるところでございます。この公園は、自然地形と谷あいを流れる河川を利用した親水ゾーンや、湿性植物園、さらにはお花見広場、遊歩道、展望ゾーンなどが整備され、整備が終わった後は大野城市が管理を引き継ぐこととなっております。今後、大野城市と施設の相互利用について協議しますとともに、スポーツ少年団、子ども会育成会、ボーイスカウト、体育協会などに広く利用を呼びかけ、利用者の増を図りたいと考えております。  以上で答弁を終わりたいと思います。 81: ◯議長(北田 織君) 3番、藤井俊雄議員。 82: ◯3番(藤井俊雄君)〔起立〕 最初の住民サービス向上については、何も難しく考えることでもないのかなという気がしております。職員や我々議員も含めたところでの日ごろの心がけが大事なのかなと思います。県内外からまず最初に市役所を訪れるという方もたくさんあるのではないでしょうか。そのときに、春日市での初対面の人の対応によって、好印象にもなったり、またその逆もあり得ます。対人関係においては、第一印象が大切だと言われますので、500名からの職員の皆さん、市長、我々議員もそれぞれが春日の顔であると考え、市民の皆さんと接してまいれば、それが一番ではないかなというふうに思います。そして、システムとしては役所内部で昨年から運用されている人事評価制度を正しく活用し、職場内人事の適材適所を進め、活性化、能率化を図っていただきたいと、このように思います。  施設の休館日については、体育館、テニスコートは月曜日にあいているのに、隣のふれあい文化センターと図書館は閉まっているという不整合があります。今後、市民のサービスの向上のため、この点の早急な改善を要望いたします。また、ミリカローデンやクローバープラザなどとの連携は難しいと言われましたが、その反対に野外活動場については、県のそういう施設と連携を取ると、今矛盾した御回答をいただいたように感じます。これが縦割り社会、こういう行政の矛盾の一つのあらわれかなというふうに思いますので、ぜひこういうものは早急に解決する課題であると思いますので、どうぞ善処をされますようにお願いいたします。  また、そういうふうに曜日をずらして休むことで、同じような利用施設ですので、それぞれの利用率向上を図ったりもできるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  また、6月に開業する温水プールに関しましても、確かに目的は違いますが、サービスの内容というのは同じでありますので、情報交換をしながら共存共栄を図る、共倒れのないような運営を考えるということは枠を越えて必要ではないかと思いますし、今後の新しい事業展開につきましては、今話題のPFIについてももっと研究していただいて、取り入れていただきたいなというふうに思います。  野外活動場については、10億円近くのお金を投下し、年間60万円から70万円しかない利用料をかせぐためにまた年間1,500万円から1,800万円の経費を支出しているという現状は、商売をしている私にとっては到底理解ができません。隣接する県の施設の動向を見ながら存続を考える、そういう英断を決断する時期が早急に来るんじゃないかなという気もいたします。そして、春日市商工会館建設については、商工業者たっての念願でもありますので、どうぞ前向きに善処していただきたいということを要望し述べておきます。  次に、地元業者育成についてと市長の執行姿勢について2件を再質問させていただきます。  まず、温水プールの備品購入に関し、市内外の業者が入札に入っているというふうなお話を聞きました。この点についての状況説明をお願いします。  それから、さきに部長の方から答弁がありました市内業者への発注率が消耗品で42%、備品についてはわずか18%と非常に低いということでありました。迫りくる地方分権化社会を担うには、税財源を地元の企業から確保する、またそういう企業を育成していくというのも行政の大切な役割であろうと思いますので、この点について井上市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  先ほども示しましたが、新聞のきょうの1面、西日本ですが、4知事が前向きに独自新税を取り入れるというような見出しで新聞がありました。この中で、麻生知事は国の補助金から地方の自主財源へ振り替えを行う必要があると述べてあります。当然、我が市におきましても、国や県からの補助金に頼るのではなく、自主財源を確保するというのが大きな課題だと思いますので、ぜひ新しい案を続々と出していきたいと思いますし、議員からもそういう提案がなされなければならないというふうに思っております。  平成10年の第6回定例会において、北田議員が一般質問をされてあります内容、当時の市長及び担当部長が実現の方向で検討をするとした商工業者育成のための本市独自の商品券の発行について、それ以降の経過説明をいただきたいと存じます。  それから、市が毎年健康家庭表彰記念品として655万円、敬老の日の祝い金として約2,000万円、成人式の記念品として100万円等の配付を行っております。これも商工会と連携して商品券を発行するなど、地域商店で使ってもらえるようなシステムづくりが必要であるんではないかと思います。これは、地域の活性化にもつながりますし、市税収入にも結びつくと思いますので、このような取り組み、北田議員との提案との取り組みとの関連も十分にありますので、御返答をお願いいたします。  それから、執行姿勢についてですが、出前トークについては現在総合計画を策定中であり、新たな計画にあわせて検討したいという答弁をいただきました。本来出前トークというのは、市長みずからが市民の中へ出向き、声を聞き、策定中である総合計画など、政策決定の中に市民の生の声を反映させることが目的ではなかったのでしょうか。ぜひ、早急な実現をお願いしたいと思います。  行財政改革についても、継続的に積極的に取り組んであると認識しておりますが、自治省も提唱している時限立法である市町村合併については、筑紫地区4市1町の首長会議の中ではどういう進捗状況なのか、御報告をいただきたいと存じます。  答弁の中に、住民サービスの低下を来さないようにとか、施政方針の中にも市民に優しい方針ばかりが目立ちますが、これらは市税が2億円も減収する事実があることに象徴されるように、市民にも厳しい状況を説明し、理解を求め、広く協力をお願いすることも大切であろうかと思いますが、いかがでしょうか。  また、今回の施策方針は事業計画のようにも感じます。施策方針の方向性の大枠はどのようにとらえればよいのでしょうか、お教えいただけないでしょうか。  また、介護保険導入を目前とし、福祉のあり方が問われている現在、ボランティアの方々が自治会内の独居家庭を訪問したり、ふれあいサロンと銘打って行政と自治会が高齢者同士の接点をつくったりと、市内でも活発化してきていると思います。しかしながら、お年寄りが一人で死亡し、何日も気づかずにいたなど、そのような話しもまだまだ聞きます。私は、福祉的側面から見ても、地域商工業者の育成はこれから大切だと思います。例えば、高齢者の方の家の電球が切れたとします。自分では危なくてかえられず、困ってしまうこともあるでしょう。そのときに、チラシや看板のたくさん上がっている大型電器店などに頼んでも、なかなか来てくれなかったり、出張費を余計に取られたりということも多々あるようです。商工会や地域業者が研究をし、窓口をつくったりして、2,000名からの商工会関係者が各地で訪問サービスをし、活発にそのような活動をすれば、安否確認もでき、時として起こる不幸な事故を防ぐこともできるのではないかと考えたりもします。  ちなみに、箱崎の商店街では、独居老人世帯などにファクスを無料配付し、野菜から日用雑貨まで必要なものをそろえて配達するというシステムづくりをしているところもありますが、このような取り組みについて市長はどのようにお考えでしょうか。福祉面においての行財政改革としても十分効果があるはずです。どうぞお答えをよろしくお願いいたします。  以上再質問とさせていただきます。 83: ◯議長(北田 織君) 井上市長。 84: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 再質問にお答えいたします。  まず、出前トークの考え方につきましては、私の市政運営の基本理念であります、市民とともにつくる見える市政の実現を行うに当たっては、大変重要な要因であると認識いたしております。このため、私は各種団体の会合や講演会等に積極的に参加させていただき、既に多くの市民の皆様の生の声を拝聴させていただき、広報公聴に努めているところであります。  財政問題に関しましては、厳しい財政状況は私も十分認識しているところであります。したがいまして、市民へは市報等を通じ、予算決算報告等の中でも十分伝えていきたいと考えております。  次に、政策方針の方向についてでありますが、施政方針はこうでなければならないという定まったものではないと考えます。今回の施政方針が私の平成12年度の市政運営を行うに当たっての方向性であり、本議会の冒頭に申し上げましたところであります。  次に、時限立法である市町村合併については、現在のところ筑紫地区4市1町の市長会議では議論はいたしておりません。  他の再質問につきましては、所管部長より答弁いたさせます。 85: ◯議長(北田 織君) 西村地域生活部長。 86: ◯地域生活部長(西村鶴喜君)〔登壇〕 地元商工業者育成についての再質問にお答えをいたします。  初めに、本市の商工業者育成についての基本的な方針につきましては、第3次総合計画におきましてゆとりを感じる春日のまちづくりという施策の大綱の中で、町のにぎわいをつくるという分野別計画に示されているところでございます。中でも、商工振興につきましては、まちづくりの視点を念頭に置いた対策が必要となってくることから、平成11年度実施の行政機構改革におきまして、地域生活部、地域づくり課に商工という名称を表示するとともに、商工振興に関することを分掌事務としたところであります。このように、担当部課をはっきりさせながら、商工振興の主要課題であります地元商工業者の育成につきましても、商工会との密接な連携のもとに対応を進めているところであります。議員御指摘の地方分権の実現と、企業育成による税財源確保の問題につきましては、今後の研究課題として十分に取り組まさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、平成10年第6回定例会での一般質問におきます市独自の商品券発行について、その後の経過についての説明をいたします。  祝い金や記念品等を商品化していくという考え方をもとに検討を進めてきたところでありますが、種々の対応すべき課題のあることが明らかになってきたところであります。例えば、議員御紹介の箱崎商店街が取り組んでいる高齢社会における福祉面を考慮した地元商工業者のかかわりと業者の育成の課題を、春日市ではどのような方法で解決し実現するのか、あるいは総合計画にありますまちづくりの視点に対応できる地元商工業者育成の課題等であります。また、実施に当たりましても、他部の所管課や商工会との細部にわたる調整が必要であり、実施のための準備体制づくりにも困難な作業が予想されるところであります。このような種々な研究課題や調整問題が出てまいっておりますので、今後一層の検討につきまして御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 87: ◯議長(北田 織君) 城田教育管理監。 88: ◯教育管理監(城田正博君)〔登壇〕 藤井議員の再質問の中の、温水プールの備品購入に際し、市外や県外の業者が入っているが、その状況はどうなのかとの御質問にお答えいたします。  温水プール関係の備品購入に際しましては、12年度オープンに必要な初度備品購入のため、3月9日に入札会を実施いたしましたところでございます。この入札会に参加していただいた業者の選考に際しましては、市内の業者を中心に選考し、地元業者の育成には配慮したところでございますが、厳しい財政状況の折、最少の経費で最大の効果を図ることも考えねばならず、このため多くの方に競争に参加していただくことにより、同一物品をより安価な価格で購入できるとの判断をしたところでございます。ただ、御指摘の県外の業者はおりません。地元業者の育成につきましては、今後もできるだけの配慮をしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 89: ◯議長(北田 織君) 3番、藤井俊雄議員。 90: ◯3番(藤井俊雄君)〔起立〕 今後の行政運営については、市民と行政が情報を共有するということが大切であろうというふうに思いますので、出前トークについては、市長より各種団体の会合や講演会等に参加し、市民の意見を聞くとありましたが、ぜひ市長が独自で市民の意見を聞く場をつくっていただき、いろいろな施策の場にのせていただきたいと思います。  また、合併については、筑紫地区では論議されていないと御答弁をいただきました。周りを見渡しますと、前原市や志摩町、二丈町との合併も考えられ始め、宗像市や福間町、これは大島村も加わると思いますが、合併協議会をつくるという状況にあり、また本日のまた西日本新聞の記事にもなりますが、吉松須恵町町長が糟屋郡1市7町の合併協議会設立に非常な意欲を語ってありました。井上市長は12年間にわたる県議生活の経験を生かし、住民自治の確立、地方自治体の適正規模の再編のため、筑紫地区4市1町の中でぜひリーダーシップをとっていただきたいと思います。  また、今回は多項目にわたる答弁をありがとうございました。おのおのの実現に向けてどうぞ善処をお願いしたいと思います。  私は市政運営をドラマに例えると、春日市全体がそのステージであり、そのシナリオは脚本家兼監督である市長が書き、主役は市民、わき役は議会、演出を支える照明さんや大道具さん、スタイリストなどのスタッフは市職員というような配役ができるんではないかと思います。市内の至るところでそのさまざまなドラマが繰り広げられているのが今後のまちづくりであろうというふうに私は思います。どうぞ脚本家である井上市長のシナリオのもと、私ども議員もけんけんがくがくさまざまな議論をしながら、10万市民の皆様のよりよい生活実現を目標とし、頑張ってまいる決意を新たにしておりますので、お互いに頑張っていきたいと思います。  これにおきまして質問を終わらせていただきます。 91: ◯議長(北田 織君) 5番、佐藤克司議員。 92: ◯5番(佐藤克司君)〔登壇〕 5番、市民21の佐藤克司です。  ウオーキングと歩道のバリアフリー化について井上市長にお尋ねいたします。  近年は、科学の発達により文明も繁栄し、交通機関など発達し、あらゆる情報が自宅にいながらして簡単に入手でき、今後ますます高度情報社会に到来することと予想され、生活が大変便利になります。  まず、体を動かさず足の衰えが目立ち、歩くことも少なく運動不足になり、体力が劣るようになり、体力が劣ると仕事が消極的になります。また、食生活も安くておいしい食品が豊富にいつでも入手でき、飽食の時代になり、日本人の身長、体重は欧米並みの体格になってまいりました。しかし、この食生活のため、子供の時代より生活習慣病と言われる肥満による糖尿病患者がふえ始め、糖尿病患者の推定人口は1974年は50万人と、1984年には100万人と2倍に、1994年には500万人と5倍にも、さらに2000年には800万人以上になると推定され、40歳以上の人は10人に1人以上が確実に糖尿病患者に、20%以上が糖尿病予備軍となると推定されております。糖尿病で失明している人は毎年3,000人以上に及んでおります。糖尿病は進行すると視力が低下し、失明のおそれがあり、腎不全、神経痛、知覚障害、月経障害、インポテンツ、狭心症、心筋梗塞、脳卒中などの合併症を起こすなど、がんに次ぐ大きな社会問題になっております。しかし、糖尿病は全く痛みもなく、病状に気づいたときは症状が相当進んで手おくれになっております。  実は、私も昭和60年5月、55歳のとき目がかすみ、のどが渇き、肩が凝り、手足がしびれ、一番好きな柔道も少しの乱取で体がだるくなり、疲れやすく、頭が重く、集中力がなくなり、わざがさえず、足の運びも思うように前に出ず、5分も練習すると息切れするようになりました。病院で診察を受けましたところ、糖尿病の末期症状でこのまま放置すると1年以内に失明し、足を切断することになりかねないと診断され、1年以上通院し、治療を受け、7種類の薬を毎日服用しましたが、その一方では薬害と思われる症状があらわれ、激しい頭痛に悩まされ、一時は還暦まではもたない寿命かとあきらめ、病院通いも薬の服用も好きな柔道も58歳のときにやめてしまいました。すると、78キロあった体重が見る見るうちに96キロと18キロもふえ、体を動かすことも退屈になり、いよいよ自分の人生はもうこれでおしまいかとあきらめてましたが、とりあえず家庭用の健康器具のルームランサー、マルチウオーカー、ジムウオーカー、マグネットバイク、ステッパー、エアトラッカーなど、減量になると言われるとあらゆる器具を購入し、減量に努め、7キログラムは減量しましたが、80キロになりましたが、その後どんなに努力してもそれ以上の減量することはできず、健康器具類はすべて不燃物ごみとして処分してしまいました。  幸いに、昨年古稀を迎えることができましたので、9月19日熊本県中央町にあります日本一長い階段3,333段に挑戦いたしましたところ、当日は残暑厳しい35度の暑い日でしたが、悪戦苦闘の末とはいえ、無事完走することができました。帰宅して体重が2.8キロ減量しており、これに自信ができ、風雨寒暑にかかわらず一日も休むことなくウオーキングを行いました。太宰府より宝満山、三郡山、砥石山、若杉山より篠栗までの縦走や、九千部、七曲峠、坂本峠、蛤岳、背振山の縦走や、自宅より歩いて天拝山、四王寺山など登山をいたしましたところ、1カ月ほどは足に魚の目ができ、ふくらはぎがはれ、かかとや足首の関節が痛むため、きょうでもうやめようかと何度も思いましたが、1カ月ほど経過しますとはれも痛みもなくなりました。昨年末は食事制限や薬の服用も全くすることなく、3カ月足らずで体重が73キロにと、16キロも減量しておりました。急激な減量で医者も心配され、胃カメラ、血液、尿、胸部のレントゲンなどで検査されましたが異常はなく、再度精密検査を受けるようにと勧められ、紹介状をいただき、浜の町病院で私の大嫌いな精密検査を生まれて初めて受けましたところ、全く異常はなく、健康体で40代の若さで心配ありませんと太鼓判を押されました。特に心配しておりました、一度かかれば直ることが難しいと言われている糖尿病の兆候は全く心配ありませんよとのことでした。その後、毎日ウオーキングや登山を努め、きょう現在68キロとわずか6カ月で21キロの減量をいたしております。  妻にウオーキングや登山を勧めましたが、私は週3回以上激しいバレーボールの練習などを練習しているのでやせないので、これ以上運動しても減量は無理よと、なかなかウオーキングを始めようといたしませんでしたが、とりあえずついてこいと、昨年10月中旬よりウオーキングや登山に連れていきましたところ、1カ月ほど経過するころより効果が出始め、64.5キロあった体重がわずか4カ月足らずで58キロと6.5キロも減量しました。減量に自信ができたのか、最終減量目標を52キロと定め、あとの6キロを減量すると張り切り、現在はみずから進んでウオーキングや登山を楽しむようになりました。  ウオーキングの効果は、私の経験では体重が減少するだけでなく、体脂肪が32%以上あったのが20%以下に減少しました。心拍数も少しの運動しただけで1分間に120以上上昇していたのが、どんなに激しい運動をしても75以上上昇することなくなりました。また、最高血圧は120以下に、血糖値は220以上あったのが120以下になり、さらにストレスが解消し、不眠症も治り、熟睡ができ、夜中に3回以上行っていたトイレも行かなくなりました。また、体質も変わり、無意識の中に食生活も肉食中心から野菜、魚、果物類に変わり、夜食などの間食もなくなり、口臭もなくなり、いびきをかかなくなり、肩凝りもなく、毎日起床するときに起きていた足のつりもなくなり、毎月通院していた腰痛もなくなり、手や足に多くあった年あざも消え、視力も回復し、自動車の運転中に襲われた睡魔もなく、長時間の運転に耐えることができ、下半身が軽く、進んで自分のことは自分で行えるようになり、自分でもびっくりするほどの効果が出ております。  先日、久しぶりに柔道のけいこに行き、2時間休むことなく行いましたが、息切れや疲れは全くなく、足のさばきも驚くほどさえ、100キロ以上もある相手を投げ飛ばす快感に、体力の回復の速さと自分ながら大変驚きを感じております。また、ウオーキングを毎日続けると、血液の循環がよくなり、インシュリンの働きが活発になり、糖を分解し、血糖値を下げ、血液の流れがスムーズになり、動脈硬化を防ぎ、腕や足の筋肉をほぐし、疲労物質を取り除き、骨が丈夫になり、骨粗しょう症などを予防し、脳を刺激する足の筋肉の働きで脳の老化を防ぎ、胃腸の機能を回復し、便秘から生じる精神的ストレスが解消でき、関節の運動能力を総合的に高め、どんなスポーツにも役立つ運動能力を備えることができます。また、がんの発生を減少させ、痴呆症、アルツハイマーの予防になると医学書に、専門書に説明してあります。  しかし、ウオーキングはだれにも簡単にいつでもできる有酸素運動で、このように効果があることがわかりながら、始めてもなかなか長続きいたしません。春日市でも、健康づくり協議会でウオーキング読本に、ウオーキングの効果や健康ウオークの目標など、わかりやすく作成され、春日市内に奴の国ロマンとなぎの道を4.5キロメーター、4.9キロメーター、6.9キロメーターと史跡探訪などを含めただれにもできる1時間か1時間30分程度の3つのモデルコースを設定され、ウオーキングの推進をPRされております。また、白水大池公園には、2,200メートルコース及び県営春日公園には1,600メートルコースや、諸岡川親水公園、大土居、天神山水城跡、奴の国史跡公園など、ウオーキングに最適な施設がきれいに完備、整備されており、早朝、昼間、夕方と数多くの方が利用されております。ウオーキング人口は総理府の世論調査では、若者を対象に1988年より3年ごとに行われておりますが、若者の人気スポーツといえばサーフィン、スキー、スノーボードなどが定着しておりますが、若者にはウオーキングの人気が高まっております。今までウオーキングは中高年のスポーツというイメージを抱く人が多いのですが、今では中高年だけでなく、若者にもウオーキングを楽しむ時代になっております。調査を始められた1988年のウオーキング人口は8%、1991年は15.1%、1994年は18.3%、1997年は23%であり、また2000年には26%以上を超えるであろうと予想され、これは4人に1人以上がウオーキングを楽しんでいるということになります。ウオーキングの魅力は、体に優しく、大きな負担もかからず、だれにもでき、運動不足を解消し、生活習慣病を初め心身の病気の予防や治療に役立つ理想的なスポーツであり、自分自身のための健康への運動であり、心がけ一つで簡単にできるすべての運動の基本となります。また、ジョギング中に心臓発作で倒れられたというニュースは時々聞くことがありますが、ウオーキングでそのような事故の話は聞いたことがありません。ウオーキングは私の経験では、まずやる気と根性と根気があり、少しの時間を工夫し、風雨寒暑にかかわらず少しの汗かく程度毎日明るく楽しく笑顔で元気よく、途中でくじけることなく無理なくマイペースで気楽な気持ちで行えば、長続きいたすと思います。  このように健康に効果があるため、ウオーキングを人々に勧めますと、ほとんどの人がそんなに肥満でないからとか、今は忙しくて少し暇になってからという言葉が返ります。しかし、ウオーキングを親しんでおられる人たちは、ほとんどの方が肥満でなく、むしろ肥満でぜひ必要と思われる人はごくわずかです。また、よく忙しくてと言われますが、むしろウオーキングを始めると体が軽くなり、毎日が充実し、予定の行動は滞りなくこなし、ほとんど自分のことは自分で行うようになり、自分の部屋もきれいに片づくようになります。ただ、テレビを見る時間が少し少なくなるぐらいではないでしょうか。私がまず春日市内は車に乗らない、エレベーター及びエスカレーターに乗らない、歩道橋がある場合は遠回りしても歩道橋を渡る、時間の許す限り目的地までは遠回りする、遠出の場合できるだけ公の交通機関を利用し、一つか二つかの前後の駅で乗りおりするなどと心がけて実行しております。それだけの心がけで、特別ウオーキングを行わなくても、毎日1万歩以上は軽く歩くことができますし、もう少し意識的に歩けば、2万歩以上は軽く歩くことができるようになります。ウオーキングを始める前までは、JR春日駅までは車で迎えにきてもらったり、タクシーに乗ったりしておりましたが、今はJR南福岡、JR博多南、西鉄春日原駅より歩いてもどうしてこんなに近い距離だったかと思えてなりません。また、春日市スポーツセンター及びいきいきプラザまでは二十数分で、春日市市内は端から端まで歩いても1時間以内で歩くことができ、こんなに近い距離だったのかと思われ、春日市内の面積は非常に狭く感じております。おかげさまで、自家用車の利用度も減り、毎月1,200キロ以上走行していたのが1カ月200キロ以下に減り、年間に換算すると1年間に1万2,000キロ以上の走行減になり、ガソリンの消費量も年間約120リットル、ドラム缶約6本分の節減になり、約10万円以上の節減になると思われます。しかし、このたびの介護保険税で12万円近く取られますので、それは帳消しになってしまいます。  また、みんなが心がければ、ささやかですがそれだけ環境汚染が減少し、地球の温暖化防止になり、交通渋滞や交通事故の減少や、駐車場不足の解消につながり、健康増進にもなります。昨年東京都江戸川区小松川区施設に併用の温水プールの視察に行ったときも、駐車場の確保は6台分しかありませんとのことでした。駐車場の要望はありませんかとお尋ねしましたが、要望は全くありませんとのことでした。春日市の温水プール建設のとき議論されました駐車場問題は、健康保持のために利用する人ができるだけ歩いてくれば、温水プールの運動と歩くことの運動で二重の健康保持になることができると、少し考えさせられました。  市長の新春の集いで、春日市公営の施設間連絡用循環バス構想を声高々に力説されておりましたが、市長の循環バス構想にはいささかも反対する意思はございませんが、縦5.3キロ、横3.8キロ、面積14.2平方キロメートルの狭い狭い春日市内にどこへ行っても1時間以内に歩けるし、歩く方が待たずに経費もかからず、みずからの健康増進につながり、何よりも何よりも最高の交通手段ではないでしょうか。15年前、医者より糖尿病の末期症状と診断され、しっかり歩きなさいと忠告されましたが、当時は柔道を練習しておりましたので、歩く以上運動しているという自負がありましたため、他人事と聞き流しておりましたが、今さらながら人の忠告は素直に聞くべきだと反省いたしております。忠告どおりウオーキングを始めていれば、今以上のすばらしい人生が開けていただろうと、15年間の空白を、自分の頑固さで崩したことが残念でたまりません。健康が回復してみると、今健康であるという喜びと、健康のありがたさを痛感いたしております。一度あきらめていた健康が回復しますと、今まで余り関心がなかった健康管理に心がけ、健康であるというありがたさと、生活習慣病の怖さを知り、健康管理に対する考えが非常に強くなります。また、テレビや新聞、出版本などには、健康に関する記事やニュースが毎日のように放映されていることが気づき、いかに今まで健康に無関心であったかを深く反省いたしております。あの有名な仙涯和尚が、死の直前お弟子さんより「今の心境は」と問われ、「死にともない、死にともない、ほんまやほんまや」と言いつつ88歳の生涯を閉じたという有名な話があります。人は死期が近づくにつれて生きることへの愛着が非常に強くなると言われますが、そのときはもう手おくれになって、どうにもなりません。  4月より介護保険制度が発足することになりますが、莫大なる財政負担を伴いながら制度運営には非常に難問が伴うことと考えられます。要介護に該当するであろうと予想されている人は約6人に1人とされておりますが、このまま生活習慣病を放置していると、より以上の要介護者の該当者が増加し、介護保険制度は多額の財政負担を伴うことになりかねません。要介護の該当者に少しでもならないよう、健康で長寿を全うできるよう指導され、また自分の健康は自分で適切に管理するためには、ウオーキングは最良の健康と思われます。ウオーキングはだれにでも気軽にできる運動で、費用もかからず、健康の増進に役立ちますので、正しいウオーキングを今以上に強く指導される考えはないか、井上市長にお尋ねします。  また、ウオーキングの敵は交通事故と転倒による足首などの骨折であります。せっかくウオーキングを楽しみながら転倒し、骨折いたしますと、高齢者は長期入院し、寝たきりになり、介護の必要になりかねません。幸い、昨年9月10日、道路のバリアフリー化の新基準が建設省で改正され、道路の整備を促進するため、歩道における幅、勾配、段差など、きめ細かく取り決めた道路法に基づく構造基準が作成されましたが、日本は欧米に比べれば道路のバリアフリー化は歴史も浅く、立ちおくれているのが実情です。建設省では、1993年に道路審議会に21世紀に向けた新しい道路構造のあり方について諮問し、1994年審議会より答申があり、新道路整備5カ年計画で歩道のバリアフリー歩行空間などについて、計画目標を定め、計画目標による人口10万以上の都市を重点に、2020年をめどにバリアフリー歩行空間のネットワーク化を進められております。この計画どおり進行しても、約20年以上かかり、駅、病院、公共施設、商業地周辺を優先の対象とされております。しかし、我が春日市は駅、公共施設周辺及び新しく改良された歩道などば、すべてバリアフリー化基準に適合した改良が行われ、今後も改良される歩道はすべてバリアフリー化される計画と聞き及んでおります。歩行者の安全確保に努力されていることに敬意を表するものであります。しかし、多額の財政負担を投入し整備しても、心ない人の歩道への車の乗り入れによる不法駐車、自転車の不法駐輪、不法看板、商店の商品の歩道へのはみ出しなどによる歩行の危険性があります。ただし、違法看板は春日市担当職員及び関係者の非常に熱心な除去作業が努力され、近隣市町村に比べ非常に少なくきれいになっております。しかし、不心得な業者は市の看板の撤去日時を把握していて、撤去後直ちに、一挙に見事に不法看板を掲示することがしばしば見受けられます。また、商店の商品の歩道へのはみ出しは、指導のおかげで少なくなりましたが、一部商店のはみ出しが見受けられ、歩行の障害になっております。  私の経験では、ウオーキングを始めたころ、自然に始まる運動能力、視力の低下により、高度差が見えにくくなり、重心の移動能力の低下、平衡感覚の低下などに気づかず、幾度か転倒し、また転倒しそうになったことがしばしばでした。公衆の面前で転倒しますと、若い人は笑って済ませますが、高齢者は恥ずかしいため外出恐怖症になると言われております。事実、私もことしの元旦に初日の出を拝むため、妻と孫を連れて自宅を午前3時に出発し、宝満山登山に行きました。前日からの睡眠不足と、暗やみの石段を踏み外し、谷間に転落いたしましたが、幸いけが一つなく助かりましたが、多くの方々が心配してくれましたが、なぜか恥ずかしさが先に走り、一時意識不明のふりをしておりました。健康な人は道路の段差にはさほど気になりませんが、足腰が弱くなっている高齢者は、わずかな段差でつまづきやすくなります。  歩道のバリアフリー化は、歩行者の安全確保のため早期に推進すべきと考えますが、多額の財政負担がかかるため、市内全域を早急に整備することは難しく、今後計画的に推進されることを期待いたしております。歩道のバリアフリー化は、大きく改良することも大切ですが、狭い歩道の安全確保、歩道より車道への横断場所の安全確保の改善、歩道への車の乗り入れによる不法駐車の指導、自転車の不法駐輪の指導、商店の道路への販売商品の不法占拠によるはみ出しの指導、狭い歩道の設置位置の改善、不法看板業者への指導、特に悪質な看板設置業者には撤去費用の実費負担の請求など、歩道の傷みによるでこぼこが出た場合、早急の補修、狭い歩道の勾配、段差の改良など、きめ細かな配慮により歩行者の安全確保ができ、転倒事故などの事故防止になるのではないかと考えますが、井上市長の考えをお尋ねいたします。  以上です。 93: ◯議長(北田 織君) ここで暫時休憩いたします。  なお、再開につきましては、午後3時10分を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。                ──── ― ──── ― ────                 休憩 午後2時51分                 再開 午後3時9分                ──── ― ──── ― ──── 94: ◯議長(北田 織君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  井上市長。 95: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 佐藤議員の健康管理についての御質問で、楽しいウオーキングの指導についてお答えいたします。  議員の御指摘にありますように、1億総飽食と近代文明の便利さが引き起こす運動不足による生活習慣病がふえております。このような生活習慣病の多くは、栄養過多と運動不足が原因となっていることは御指摘のとおりであります。特に糖尿病は、生活習慣病の中でもその患者数が増加の一途をたどっており、国民の10人に1人が糖尿病患者もしくは予備軍と言われるように、今や我が国の国民病としてその対策は社会的課題となっています。  この生活習慣病を予防するためには、長時間行う緩やかな運動であります有酸素運動が有効だと言われています。この有酸素運動としてにこにこペースで行うウオーキングがあります。ウオーキングの生活習慣病に対する効果としては、1、心肺や毛細血管、筋肉が改善され、疲労回復力を高めると同時に健康を維持します。2、よいコレステロールがふえ、動脈硬化を予防します。3、脂肪を燃やし、高脂血症や肥満を防ぎます。4、インシュリンの働きがよくなり、血糖値を正しく保ちます。5、血圧の調節力を整え、正常血圧にします。  以上のような長所が指摘されているところです。  また、その他の効果としては、1、ストレスの解消が図られ、心身ともにさわやかになります。2、足腰が鍛えられ、肩凝り、腰痛などの症状を軽減します。3、骨が丈夫になり、骨粗しょう症を予防改善します。4、全般的な生活の質、クオリティー・オブ・ライフを高めると言われています。  さらにウオーキングは、ゆっくりとした全身運動であり、足や腰を傷めにくい。いつでも、どこでも、だれとでも、また一人でもできる。経済的であるなどのメリットもあります。このようなウオーキングの利点に着目して当市におきましても健康づくり推進協議会での歩こう会の提案を受けて、平成3年度から毎年健康ウオークを開催したり、健康ウオークのためのモデルコースを選定したり、このウオーキングコースを紹介したパンフレットを作成するなど、健康ウオーキングの普及、啓発に努めてきたところであります。今後もこのような活動の実績の上に立って、より一層ウオーキングの普及、定着に努めてまいる所存であります。  次に、道路行政についての御質問にお答えいたします。  本市では、障害者の方々を含め、高齢者、幼児、児童等の弱者が一般の人と同じような社会生活ができるよう、老人保健福祉計画、障害者福祉長期行動計画に基づき、バリアフリーのまちづくりの推進を目指しております。また、このまちづくり事業は、本市の高齢化社会をにらみ、市民すべてが暮らしやすい町でなければならないとの考えのもとに取り組んでおります。  まず第1点目の、横断歩道設置箇所の選定につきましては、警察署にお願いし設置されるものであることは議員御承知のとおりであります。交通量や危険性などを調査し、市において判断しました箇所はどしどし要望してまいります。  次に2点目の、歩行者の障害となっています違法駐車につきましては、警察署や交番と連携し、追放に向けなお一層の取り組みを行うとともに、駐輪につきましても、マナーアップの呼びかけ等で対応してまいりたいと考えております。  次に3点目の、商店等の陳列のための道路の不法占用については、店主や店長に対し、商品を陳列されないよう口頭による注意、さらには文書による勧告を行っておりますが、今後もさらに根気づよく指導を続けていく必要があると思っております。  次に4点目の、狭い歩道における電柱の張り出しにつきましては、各管理者と協議し、まず危険箇所の調査を行うなど対応してまいります。  次に5点目の、不法看板等については、現在毎週日曜日に地域の除却推進員の方と合同で除却作業を実施しております。そこで対応としては、違反広告物掲出者に対し、さらに粘り強く指導、勧告を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に6点目の、改修を必要とする歩道の整備につきましては、日常の業務の中で維持補修工事により対応しておりますが、市民の方々が安心して歩けるまちづくりを目指し、各関係機関と協議を重ね対処してまいりたいと考えております。  次に7点目の御質問でありますが、狭い歩道の勾配、段差の改良につきましては、いわゆるマウンドアップ型の歩道によく見受けられます。この歩道の解決策といたしましては、長期的な計画が必要であり、その対応について検討を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 96: ◯議長(北田 織君) 5番、佐藤克司議員。 97: ◯5番(佐藤克司君)〔起立〕 5番、佐藤克司です。
     楽しいウオーキングの指導について再質問させていただきます。  さきに申しましたように、私は昨年9月19日より登山やウオーキングを始めましたが、当初はただ歩くくらいはだれにもできると思い、軽い気持ちから始めたのですが、約1カ月ほどは足がはれたり痛んだり、また買い物かごを提げた中年の女性や、女子の中学生や高校生にどんなに速度を速めて歩いても追い越されてくやしい思いをしておりました。さっそく図書館で、登山やウオーキングの本を読んだり、専門書を購入していろいろと研究をしましたが、たかが歩くだけと軽く考えていたのが、歩く基本は簡単なようでなかなか難しく、経験者などにお尋ねしたりして少しずつ歩きの基本を学び、現在は1分間120歩、100メートル120歩、1時間6キロメートルぐらいの速度で無理することなく軽く歩けるようになりました。  夫婦連れや中年の女性同士など、登山やウオーキングを楽しまれる方々が多く見受けられますが、定年になり老後を楽しく過ごすため始めましたと言われますが、長続きしている人は2割程度と聞き及んでおります。無理して体調を壊したり、無知な登山のため事故に遭ったり、夫婦の体力差や意思の違いなどで楽しさが相違が出てやめる人が多いと言われております。人の体力は運動することにより体力の向上はできても、老化は25歳を境に始まり、老化をおくらせることはできても、一度老化した体はもとの若さに取り戻すことは絶対にできないとされております。  日本は今世界に類を見ない急速な高齢者社会に進み、年金及び医療費などは国家予算に匹敵する約70兆円に達しており、うち医療費は約30兆円、そのうちの3分の1の10兆円が肥満などの生活習慣病の治療費に費やされ、肥満を解消することにより、3割から6割の約3兆円から6兆円の医療費が年間削減可能とされており、要介護者の減少に努めれば、介護費用の節減にもなります。このまま進めば、西暦2025年には年金及び医療費は約275兆円に、現在の約4倍にもなり、好むと好まざるにかかわらず高福祉高負担の時代を迎えることになり、若い勤労者は高負担を負うことになり、勤労意欲が減少することにもなりかねません。日本人は非常に依存心の強い国民性を持っておるとされておりますので、意識の改革が早急に迫られることになります。  福祉国家と言われるスウェーデンの例を見ますと、高福祉高負担の意識が徹底し、消費税は食料品12.5%、その他は25%で、全体の税負担率は約43%となり、収入の約半分近くが税負担になっておりますが、それにも多くの問題が残しております。いよいよ4月より介護保険制度が発足いたしますが、健康保険同様に多額な財政負担を伴うことになるものと予想されます。介護保険に多額の財政負担を投入し、制度を充実し、手厚い看護を受けることができても、要介護になるともとの元気な体力を取り戻すことは絶対にできず、本人はもとより家族には心身ともに大きな負担をかけながら、苦痛と多額な費用負担に悩み、死期を待つのみになります。昔は人生50年の時代でしたが、今は人生80年以上を超える長寿社会になり、要介護者になると介護される方も介護する方も大変な苦痛を伴います。昔は親孝行したくても親はなしでしたが、今は親孝行したくなくても親がいるという笑い話のようですが笑えない現実の問題となっております。人生50年時代の定年は55歳で、平均寿命より5年以上も働き、わずかな余生で人生を終わるという時代でしたが、現在は平均寿命が80歳以上の時代で60歳で定年になると、定年後は20年以上もあり、余生として暮らすには余りにも長過ぎます。余生としての考えで人生を暮らすと、なかなか待っても待ってもお迎えが来てくれないという感じで、非常に老後が長く感じるようになります。福祉の充実しているスウェーデンなどでは、高齢者の自殺が多いと言われております。余生というより、さあこれから新しい第二の人生のスタートと考えるべきと思います。定年後は、要介護者にならないよう、夢と希望と今までお世話になった恩返しとして社会奉仕の精神で、健康で元気で長寿を全うすることが大切ではないでしょうか。  医者に登山やウオーキングで元気な体力を取り戻したと経験談を話しますと、あなたは小学校4年より58歳まで50年間柔道で鍛えた骨や筋肉が人一倍丈夫にできていて、酒、たばこも一切のんでなく、一般の人との比較にするわけになりませんと。幸い、40代の基礎体力を確保されていたからこそ、体力の回復が早くできたことで、高齢者は頑固で競争意識が先に走り、自分の体力を過信して無理して運動し、体力を酷使するため体調を壊したり、腱鞘炎になり歩くことが困難になる人が多いので、原点に返り、基礎的な登山やウオーキングの知識を十分に認識しながら、無理せず元気に楽しいマイペースで長続きできるよう運動してくださいと注意されております。今、ウオーキング人口の増加により、春日市はもとより各地でいろいろな催しが行われております。吉野ケ里菜の花マーチ、霧島菜の花マーチ、指宿菜の花マーチ、八代よかとこツーデーマーチ、島原半島ツーデーマーチ、久留米つつじマーチなど、10キロから20キロ、40キロコースなど、自然の風景に楽しみ、歴史や史跡に触れながら楽しく歩くことができる祭典が盛りだくさん計画されていますので、早速3月19日の吉野ケ里菜の花マーチには、春日市よりも多く参加されますので、私も夫婦で参加し、20キロに挑戦を予定しております。  このように、自然と楽しみながら運動し、自己体重の5%から10%程度の減量するだけでも、高血圧、高脂血症、糖尿病の予防につながるとされております。肥満の原因は、ストレスホルモンのアンバランスや、運動不足や偏った栄養の取り過ぎなどで主な原因とされております。健康管理は一時的なものだけでなく、生涯にわたり続けることが必要でありますので、楽しく続けることができるように指導し、未然に要介護者を防ぎ、元気で長寿ができるように指導することは医療費の節減のみならず、介護保険経費の節減にもなりますので、食生活や正しい運動の仕方及びストレス解消法など、総合的健康管理の正しい指導をすべきと考えますが、再度お考えをお尋ねいたします。  以上です。 98: ◯議長(北田 織君) 河鍋健康福祉部長。 99: ◯健康福祉部長(河鍋辰紀君)〔登壇〕 佐藤議員さんの再質問についてお答えいたたします。  まず、明確な御意見、まことにありがとうございます。私もやがて還暦を迎え、60歳という節目を迎えるわけでございます。貴重な御意見を参考に、生き生きと人生を送っていきたいと思っております。  さて、健康課におきましては、健康ウオーキングの振興のために行っている事業について申し述べさせていただきます。  まず、年1回開催しております健康ウオークでございます。本年度で既に第9回目を迎えており、去る3月31日にあいにくの雨模様でございましたけど、100名近くの市民の参加を得まして、白水大池公園を会場として開催したところでございます。  また、本年度の企画といたしまして、福岡大学のスポーツ科学部運動生理学研究室の協力を得まして、無理のない運動のためのにこにこペースで歩く方法の指導も行ってまいりました。  さらに、毎月第1回の定例健康ウオークを、毎月第2火曜日にボランティアの協力により、市民の自主的健康ウオークとして実施しております。また、ウオーキングの普及、啓発、市内のウオーキングコースの紹介のためのパンフを作成、配布し、ウオーキングの振興に努めているところでございます。特に、食生活、運動、ストレス解消等の総合的健康管理の指導につきましては、生活習慣病予防教室の中で、栄養や運動についての正しい知識、さらに適切なウオーキングの仕方などの指導等も図っているところでございます。また、これらの健康づくりのための運動を草の根で支えるボランティアであるヘルスリーダーの育成にも力を注いでいるところでありまして、運動ボランティアとして現在48人の方が活動しておられます。  次に、今後の健康ウオーキングの振興方策につきましては、今述べましたような事業につきまして、引き続き努力をしてまいる所存でございます。さらに、平成12年度の新規事業といたしまして、歩く運動を推進するための動機づけや、継続の励みになるようウオーキングマップを作成、配布し、歩いた時間でそのマップに色を塗り、歩いた時間に応じて認定証や記念品を渡すことを企画いたしております。そして、このマップを地区公民館等にも配布し、高齢者の方々が気楽にウオーキングに親しみ、歩くことが日常生活の中で生活の張りや励みとなるように定着を図ってまいりたいと思っております。このような活動が先ほど佐藤議員の御指摘にありますように、元気老人をふやし、要介護者の増加を防ぎ、ひいては介護保険の事業費の増加を抑えることにつながると考えております。  また、佐藤議員は来る3月19日に開催されます吉野ケ里菜の花マーチの20キロ、せせらぎロマンコースに参加されるとのことでございますが、ぜひとも御夫婦一緒にそろわれて完歩され、参加されました感想や体験を寄せていただき、歩くことの意義や楽しさなど、市民の健康づくりのサポーターとして一役買っていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  以上でございます。 100: ◯議長(北田 織君) 5番、佐藤克司議員。 101: ◯5番(佐藤克司君)〔起立〕 5番、佐藤克司です。  丁寧な回答で、ありがとうございました。また、その上にまた祝電まで出していただきまして、ありがとうございました。  ちょっと2問目で質問を忘れとったんですが、これはもう要望でよろしゅうございますが、回答はよろしゅうございますが、不法看板と駐輪の件ですが、10年前に日立市に行ったときに、駅からおりて、もう看板一つ、自転車一つなかったんです。それで、市役所にきれいですねと言ったんですが、市役所で言われるのが、ちょうどあの地区が茨城国体があったときに、住民から町をきれいにしようという運動が起こり、1,000人のモニターの協力者ができて、もし不法看板があったり不法駐輪があったらすぐ通知する、連絡するというようなシステムができて、連絡があればすぐ市役所からそれをすぐ取るということにして、今もうほとんどありませんというような答えがあったんです。そういうふうな形にしますと、経費もほとんどかかりませんし、せっかく日曜たんびにボランティアの方々が不法撤去してやりますが、業者はその日にちの時間をよく知っておるんですね。撤去した、すぐきれいに張るんです。そういう人をなくすために、そういうふうな考えも持ってもらいたいと思っております。よろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。  以上です。 102: ◯議長(北田 織君) 8番、木村匡伸議員。 103: ◯8番(木村匡伸君)〔登壇〕 いよいよ私で最後ですから、もう少し頑張ってください。  では、8番、公明党の木村匡伸でございます。  私は、昇町第一雨水幹線の改修の件と、それから公共施設のバリアフリーについての2問について市長に見解を聞きたいと思っております。  まず初めに、昇町第一雨水幹線の改修についてでありますが、私は数人の住民の方々から、重大な相談を受けました。一般的には、取るに足らない小さな出来事かもしれませんが、地元住民にとっては大変深刻な問題でもあり、また今始まったことでもなく、ここ数年来の懸案事項でもあるわけでございます。  事の起こりは、約1カ月ぐらい前に町内のある家で急病による救急車の要請を119番の方に電話があり、車はすぐに10分もしないうちに現場に着いたわけでありますが、ところが昼間でもなかなか通りにくい、また夜中でもあり、余計に車が通りにくい。いわゆるその場所が非常にわかりにくく、おまけにその場所が昇町第一雨水幹線の水路に沿って道路が通っております関係上、直線にして約700メーターから800メートルはあると思われる道路であります。その道路の幅も狭く、車の離合は全くできず、小型の普通乗用車が通るのが精いっぱいであります。そういう道路状況の中、救急車は現場近くまで来るには来ましたが、その先が道路が狭く、行くことができず、道路がもう少し広ければ、真っすぐに目的の家まで行けるのが、結局はその町内を一周回って目的の家に着いたそうであります。幸いに命に別状はありませんでしたが、もし時間がおくれたことにより生命に何かあったら大変なことになるところであったわけであります。地元住民の方々は、長年救急車のサイレン、また消防車のサイレンを聞くたびにどきっとして生きた心地がしなかったそうであります。私も現場を歩き、また車を運転して通ってみましたが、雨水幹線の水路の境界はガードレール、また反対側の宅地の前はブロック塀で、おまけにその前に電柱が立っております。特に狭いところは幅が3メートルあるかないかの狭い箇所もあります。特にこの周辺一帯は住宅の密集地で、この道路が緊急の場合利用できないと、救急車、また消防車が通れず、特に火事でも発生をしますと、大きな災害が起こる可能性を含んでおります。そこで次の2点についてお尋ねをしたいと思います。  まず第1点でありますが、市内全域ではこういう例はまだまだあると想定をされますが、基本的には道路に水路が接していた場合、またどうしても道路の幅が狭く、地元住民の方から苦情なりまた道路改修の要請があった場合、市としては現在どのような対応をされておるのか。また、水路を何らかの形で利用するとなると、水利組合との了解はとれるのか。その状況、また推移をお聞かせを願いたいと思います。第2点として、今指定した場所は春日中学校の信号機の角から左に曲がって福岡女学院に向かって約五、六百メートルのところで、場所は春日市の須玖南8丁目で、昔懐かしい、なじみの深い名称、すなわち通称川久保川という川があるところでありますが、市民の生命と財産を守るために行政は存在するものと私は確信をしております。地元住民が安心して生活できる環境をつくるためにも、何らかの対応をされるべきと思いますが、これについていかがでございましょうか。  次に、公共施設のバリアフリーでありますが、この件は先ほど同僚の佐藤議員の方から実に細かく、また健康も配してすばらしい質問がありました。何も言うことはないんですけども、あえて言わしていただきたいと思っております。  運輸省は、新年度予算に高齢者や障害者のある人が公共交通機関を利用しやすくしようと、駅にエスカレーターを設置するなど、事業者にバリアフリー化を義務づけする新しい法案を提出いたしております。すなわち、取り組み状況を確認をするため、事業者への立ち入り検査を実施するほか、従わなければ勧告などの措置を講じることもできると、こういう法案であります。骨子案によると、対象となるのは鉄道の駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルの各旅客施設、事業者は各施設を新設する際、エレベーター、エスカレーター、スロープや手すり、障害用トイレなど、必ず整備しなければならない。既存の施設に対しては努力義務と課して整備を促す。バスなどの車両も新造する場合、車いす用のスペースを確保した列車や乗降口の段差が低いノンステップバスを導入することを求めています。また、運輸省は定期的に交通機関を立ち入り検査をし、問題がある事業者に対しては勧告などの措置をとることができる等の内容であります。また、昨年の第2次補正予算でも、段差などの障害をなくし、車いすでも安心して通行、移動できるまちづくりに向けてのバリアフリー化の予算が盛り込まれ、可決をされております。  では、バリアフリー化とは何か、こう言いますと、まず現代用語の基礎知識によりますと、高齢者や障害のある人などが、社会参加する上で障害となるものが除去され、自由に社会参加できるような交通システムづくりの目標概念、すなわち人に優しいまちづくりや、福祉基盤の整備を目指すのがバリアフリーであります。政府はバリアフリー化の推進を含め、高齢者や障害者に優しい歩いて暮らせるまちづくりを目指し、モデル地区10カ所を自治体から募集し、2000年度中に着手すると聞いております。そこで、次の3点についてお尋ねをしたいと思います。  まず、第1点として、本市としても21世紀のまちづくりに真剣に取り組んでおられますが、国のバリアフリーに配慮した新年度予算編成を受け、どのような観点でとらえ、どのように取り組んでいくのか、その構想をお聞かせを願いたいと思います。  第2点として、民間施設への指導、例えば病院、金融機関、スーパー等についての取り組みがどのようなことを考えていらっしゃるのか。第3点として、本市としても国の方から優しい、また歩いて暮らせるまちづくりのモデル地区として参加要請があれば、積極的に応じる答えがあるのか、お尋ねいたしたいと思っております。  以上で第1回を終わります。 104: ◯議長(北田 織君) 井上市長。 105: ◯市長(井上澄和君)〔登壇〕 ただいまの木村議員の昇町第一雨水幹線沿いの道路の拡幅整備についての御質問にお答えいたします。  本市域につきましては、車両が進入できない狭隘な道路が数多く存在していることは、議員御指摘のとおりでございます。このような道路を拡幅整備する方法としては、1、用地買収により拡幅する。2、セットバックにより拡幅する。3、道路に水路等が接していれば、水利組合の了解を得、水路上にふたかけ等を行い、道路として利用する。以上の3方法が考えられます。そこで、地元住民から要請がなされた場合は、拡幅の方法を検討するわけでありますが、ここで拡幅の是非、投資効果等を勘案し、投資効果の高い事業を優先して決定しているところでございます。  次に、議員御指摘の須玖南8丁目の道路は、進入口から約60メートルの間は幅員が狭く、また電柱が立っていることから、大型車両の進入を阻害しており、以前に地元の方々から道路整備の要望がなされたところであります。その当時、調査に取り組み、電柱の移設及び施工方法まで検討し、総事業費を積み上げた経緯がございます。また、この点につきましては、水利権者の了解がとれるかとのお尋ねでもございますが、この点については問題はないと考えております。  そこで、その具体的な整備手法には次の3点について検討したところであります。  1点目は、片持ち工法による施工、2点目はふたかけ工法による施工、3点目はボックスタイプによる施工。いずれの手法におきましても、多額の財政投資が必要となり、ほかにも類似箇所が多数あることから、お尋ねの件につきましては、現時点ではなかなか実現が難しい事情がありますが、その必要性は十分理解するところであります。工法などを含めて検討課題として取り上げていきたいと考えております。  次に、公共施設のバリアフリーについての御質問にお答えいたします。  まず、国の新年度予算編成を受け、バリアフリーの普及についてどのような観点でとらえ、取り組んでいくのかとの御質問でございますが、障害者の社会参加の高まりや、急速な高齢化の進行に伴い、だれもが安心して暮らせ、みずからの意思で自由に移動し、社会参加できるバリアフリーのまちづくりを推進することが課題となっております。国におきましては、交通バリアフリー法案が今国会に提案され、駅等の新設の場合は事業者にエレベーターやエスカレーターの設置、新規運行バスの低床化などが義務づけされ、法案成立の際はバリアフリー化に向けて大きく前進するものと考えます。  本市での公共施設につきましては、平成6年6月に春日市公共施設における福祉環境整備指針を制定し、この整備指針に基づき公共施設の整備を進めてまいりました。さらに平成10年4月には、福岡県福祉のまちづくり条例が施行され、この条例に規定する整備基準に基づいて整備を進めております。公共建築物、街路、公園、学校等公共施設においてスロープ、手すり、誘導ブロック、障害者用トイレの設置、歩道の段差の解消、視覚障害者用信号機の設置などを推進し、すべての人が自宅を出てから目的地までバリアのない自由な行動ができるまちづくりを目指して取り組んでまいります。  次に、民間施設への指導についての御質問にお答えいたします。  病院や銀行など、不特定かつ多数の人が利用する民間施設につきましては、その事業者がみずから積極的に福祉のまちづくりに取り組むことが期待されています。春日市としましては、公共施設に準じた整備が図られるよう、市内の事業所に対して啓発活動及び要請を行うとともに、福岡県福祉のまちづくり条例に定める民間施設の整備基準の遵守を求め、福岡県とともに適切な指導、助言を行ってまいります。  次に、本市といたしましても、国から優しいまちづくりのモデル地区として要請があれば応じる考えがあるかとの御質問につきましては、制度の研究を含め、積極的に検討してまいりたいと考えます。 106: ◯議長(北田 織君) 8番、木村匡伸議員。 107: ◯8番(木村匡伸君)〔起立〕 8番の木村でございます。  再質問を行いたいと思います。  まず初めに、雨水幹線の件でありますが、ただいま前向きに答弁をされました。また、地元住民の方々が安心して生活できる、また安眠できるよう、早期に工事に着手されるよう要望しておきたいと思っております。これは答弁は要りません。  次に、バリアフリーの件でありますが、またこれは3点ほどお聞かせを願いたいと思っております。  まず第1点として、ある主婦の方が足の悪い母親を車いすに乗せて散歩させたいと思うが、歩道が狭く段差が多いために危なくて実行できないとの声も聞いております。不特定多数の市民が利用する公共施設近郊の歩道については、大体整備されておりますが、少し離れ、また裏に入っていきますと、まだまだ段差と傾斜等あり、問題があるところが多いわけであります。これを早急に実態調査をして対応すべきと思いますが、いかがでございましょうか。  第2点として、特に児童公園を含む都市公園は、段差または階段式もあり、スロープ化が完全ではないので、まだまだ問題が見受けられます。今後は、これらの諸問題についてどう対処されるのか、そのお考えをお聞かせを願いたいと思います。  3点目として、特に本市には西鉄大牟田線連続立体事業が予定をされておる春日原駅、また地域は春日市ではありませんが、春日公園団地を主に数多くの春日市民が利用しておりますJR大野城駅に対しても、当然既設の施設ですから、国の方からも要請はあると思いますが、本市としてもエスカレーター等の設置を要請すると思いますが、いかがでございましょうか。 108: ◯議長(北田 織君) 笹田都市整備部長。 109: ◯都市整備部長(笹田祐伸君)〔登壇〕 木村議員の再質問にお答えいたします。  まず最初に、公共施設のバリアフリーについての第1点目でございますが、歩道の段差、傾斜の実態調査とその対応についてであります。  施設を管理する各所管では、常日ごろから施設の安全管理には十分配慮いたしております。しかしながら、ただいま御指摘のございました実態調査とその対応につきましては、そのような現場が物理的に実現可能で、かつ春日市公共施設における福祉環境整備指針にかなう施工ができ得れば、現場を把握し逐次整備を進めてまいりたいと思っております。  第2点目の、公園のスロープ化につきましては、実現可能なものから整備を行ってまいりますし、また今後とも引き続き施工を行う所存でございます。  最後の、連続立体交差事業にかかわる春日原駅に対するエスカレーター等についてでありますが、当駅舎は今後新たに計画建設する施設であることから、福祉施設の設置は当然不可欠な施設と考えております。  また、現在のJR大野城駅は、その所在地が大野城市域でありますが、春日市民の利用者も多数おられることから、大野城市と協議しながら、エスカレーター等設置要請の方法を検討してまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 110: ◯議長(北田 織君) 8番、木村匡伸議員。 111: ◯8番(木村匡伸君)〔起立〕 8番の木村でございます。  まず、再々質問ではないんですが、あえて一言お礼の言葉と、そして見事な答弁をされました。非常に感動いたしております。特に、このバリアフリー化については、国を挙げての取り組みでもあります。今の答弁が単なる議会の本会議専用の答弁にならないよう、着実に時代の流れに沿った問題でもあります。どうかそれを根底に置いて今後取り組んでもらいたい、こう思います。これは答弁は要りません。 112: ◯議長(北田 織君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113: ◯議長(北田 織君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたします。  本日はこれにて散会いたします。                ──── ― ──── ― ────                 散会 午後3時56分...