高齢化対策としては、介護保険の導入という状況の中で、ハード面につきましては、前期の議会の中で問題となった部分もありますので、その部分については今後の審議の中で質問していきたいと思いますが、ソフト面での市長の基本的な考えについて答弁をお願いします。
施政方針では、
社会福祉協議会、
シルバー人材センターの充実を図り、ＮＰＯや
ボランティアの育成・支援活動をしていくということですが、市長も
施政方針の中で強調をされていますが、政治・経済・社会があらゆる面において劇的な変化を遂げようとしている中で、どのように
社会福祉協議会や
シルバーセンターの運営の安定をさせていくのか、具体的に明確にさせていただきたいと思います。
私は、
社会福祉協議会や
シルバーセンターの現行のシステムでは、特に民間の参入や厳しい財政状況の中では、私はかなり経営が厳しくなっていくと思いますし、成り立たなくなっていくのではないかと危惧をしていますので、特に
地域づくりや
まちづくりを進めていく重要なパートナーとして位置づけています自治会、ＮＰＯ、
ボランティアの育成・支援については、これは前期の議会でもかなり議論となりましたけども、市長の
施政方針で述べられたこれらの団体の位置づけでいけば、特に
施政方針の中で述べられている
コミュニティー支援計画はどのようなものになっていくのかも明確にしていただきたいと思います。
ゆとり、豊かさを実感できる教育についてですが、「給食について考える審議会を設け、中学校の給食の実現を目指すことについて」ということで、女性の社会進出や食生活の変化などに伴って、
中学校給食の実施についての意見が強まっているとしながら、実施の是非を含めて公聴会や審議会、意識調査による、広く父母、生徒、教師及び
学識経験者などいろいろな角度からの意見を聞かせていただきながら、検討してまいりたいと考えております、と
施政方針ではなっています。中学校の学校給食問題については、この10年以上議論が展開をされてきました。この問題は、私自身もぜひ実現をさしたいということでいろんな調査をしながら、選挙戦の中でもいろんな運動も展開してまいりました。確かに、当初
井上市長はいろんな集まりの中で、この問題については否定的だったというふうに思いますが、選挙戦の終盤の集会での発言や選挙公約、チラシなど、明確に公約として
中学校給食を実現させることを掲げ、そのために給食を考える審議会を設置することを訴えてきたと思います。
いずれにしましても、選挙公約で中学校の
学校給食実現を公約としたわけです。最初はいろんな思いもあったかもしれませんけども、市民との対話の中でその必要性を認識をし、公約として実現をさせるという熱い思いを持って厳しい選挙戦を勝ち抜いたわけですから、私は長の公約ほど重たいものはないと私は思いますので、実現に向けての審議会、公聴会、さらには調査ということであれば理解はできますけども、実施の是非を含めてということには私はならないんではないかというふうに思います。この問題は、市長の公約にも触れられていますように、大変厳しい財政状況の中での決断であったわけですから、当然多くの市民の方が、立候補された両市長候補とも中学校の
学校給食実現については約束をしたわけですから、そういった意味では、中学校の学校給食については、市民の方は実現をされるというふうに私は確信したというふうに思います。市長の公約すべてが、公約で上げたから実現できなければおかしいというつもりはありませんが、少なくとも最初の
施政方針でありますから、実現をするという方針があって、結果としてできない問題が出てくるのであれば、その問題について検討していけばいいのではないでしょうか。市長の給食問題に対する基本的な考え方について答弁をお願いをいたします。
２項目めの
地方分権、そして教育行政について質問をします。
地方分権一括法案が、今月の11日、衆議院本会議で一部修正をした上で可決がされました。
地方分権につきましては、市長の
施政方針の中でも、
地方分権の推進や規制緩和などの新たな流れにより地域の自己決定と自己責任が求められており、
地方自治は大きな転換点である。私はこのような状況の中で、「市の将来を見つめた責任ある政治」をみずからの課題として取り組み、多様化する市民の思いと行政の思いを一つにしながら、若い情熱と勇気を持って
まちづくりを進める覚悟であるという表明をされました。
地方分権法の来年の４月実施の問題点につきましては、今後議論をしていきたいと思いますので、本日の一般質問につきましては、最初の政治姿勢との質問と関連をしますが、
地方分権という新たな時代を踏まえて、自治体の長としての判断・決断が求められる問題が、いろんな意味で生じてきた場合の対応について、市長の基本的な考え方について答弁をお願いをいたします。
ガイドライン関連法案が成立をいたしました。そして、国旗・国歌法案が提出をされ、今国会の中で審議をされています。そういった意味では、教育の現場の対応など混乱も予想をされますし、
ガイドラインや国歌法案などの法制化の動向の中で、いろんな意味で市民生活にとって影響が出てくることが想定をされます。特に、
地方分権法の施行によって、これまでの行政の仕組みが根本的に変わっていくわけですから、それに対応する行政の改革が求められていると思いますし、市長の
施政方針の中でもそのことが明確に述べられています。
ガイドライン法案の成立で、結果としては自治体・民間協力に対する国会承認が認められず、どこまで自治体が判断をしていくのか。特に、春日市は自衛隊の基地も抱えていますし、地理的にも状況などを考えますと、他の自治体に比べていろんな問題が想定をされます。国旗・国歌法案の成立についても、今後どのような展開になるかわかりませんが、法制化の動向に伴う教育現場での問題も出てくるんではないでしょうか。
施政方針の中でも、
井上市長は各界各層から広範にわたる御支援をいただいたとごあいさつがありました。
福教組筑紫支部との政策協定による支援や、これまで
県議時代支援をされた団体の方、多くの市民の皆さんの支援によって、私は市政の重責を担当させていただくことになったというふうに思います。しかし、一方で大変幅の広い意見を調整をしなければならない問題が出てくるんではないかと思いますし、
ガイドラインや国旗・国歌問題をめぐる考え方をどのように調整していくのかなと、このことは議会との合意形成についても同様ですが、
地方自治体の長としての私は判断が迫られてくるんではないかと思います。
いずれにしましても、今後市長の決断・判断というものが、大きく市民生活を左右していくことは間違いないと思いますし、来年の４月以降は
地方分権法の成立によって、
係争処理委員会、
自治紛争処理委員会制度などが設けられます。このことは
普通地方公共団体の長、その他の執行機関は、何を基準にしていろんな問題について判断をしていくのか。
施政方針でも、多様化する市民の思い、行政の思いを一つにしながら
まちづくりを進めるということですが、市長はどういう立場に立って、どのように合意形成を図って行政運営、施策の決定をやっていくのか、基本的な市長の
政治スタンスについて考え方を聞かせていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（北田 織君）
井上市長。
5: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 神議員の御質問にお答えいたします。
今日、子供たちを取り巻く社会環境は、少子・高齢化、核家族化の進展に伴い、養育機能の低下や保護者の養育意識の変化などにより大きく変貌いたしております。また、女性の社会進出の高まり、職域の拡大、就労時間、就労形態の多様化などにより、就業を希望する女性が増加いたしております。このような社会情勢の変化を受け、本市におきましても、ここ数年保育所への
入所希望者が急増し、その結果、入所定員を上回る待機児童がふえる傾向にあり、緊急な課題となっています。このような増加する
保育所入所待機児童の解消・緩和を図るため、平成９年度及び平成10年度には
既設保育所を増築し、定員の見直しを行いました。また、厚生省の通達を受け、定員を超えての
入所受け入れを行っています。しかしながら、特に待機児童が多い
西南部地域につきましては、
抜本的対策として、民設民営による
新設保育所の設置を計画いたしております。そのため、昨年度は福岡県の審査会で
国庫補助協議の対象として不採択となりましたが、再度平成12年度
施設整備国庫補助の採択に向けて、積極的にその対応を図ってまいりたいと考えております。
また、
子育て支援センターの設置につきましては、平成９年度に策定いたしました春日市
児童育成計画の中で、重点施策として位置づけを行っており、本計画の最終年度であります平成16年度までに設置したいと考えております。現在、策定中の第４次春日市
総合計画の中に、
子育て支援センターの設置を反映させるとともに、子育て中の家庭への支援として相談や
地域子育てサークルへの活動支援、情報の収集・提供など、子育てに関する調整、
取りまとめ機能を持たせた
子育てネットワークの中核施設として整備を進めていきたいと考えております。
具体的な事業としては、１、
子育て相談事業の開設。２、
子育て情報紙の発行。３、親子教室の開設。４、
子育て講座の開設。５、
家庭訪問活動などが検討項目として考えられますが、今後の
総合計画に反映させるため、ソフト面、ハード面につきまして十分な調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、社協や
シルバー人材センターの
運営安定化についてお答えいたします。
社会福祉協議会につきましては、財政支援といたしまして、平成10年度決算で約１億円の
運営費補助を行っており、また人的支援といたしまして、平成９年度から２名の市職員を派遣し、組織体制の強化、
事務事業改善に取り組み、来るべき
社会保障制度改革に対応できる体質強化を図っているところであります。さらに、現在市事業のうち２億3,500万円余りの事業委託を行っており、これらの事業は今後
介護保険事業や
地域福祉事業に移行することになります。また、
地域ミニデイサービスや、
高齢者権利擁護事業などの新規事業を検討するとき、地域の方々と直接あるいは間接的に接してこられた
社会福祉協議会を抜きにしては、これらの事業達成は困難であると考えております。
なお、
シルバー人材センターへの支援につきましても、同様の趣旨で財政支援を行っております。今後につきましては、高齢者の
生きがい対策、労働力の確保・活用の観点から、事業の一層の質の向上を念頭に置いた支援を行っていきたいと考えています。
事務局体制の強化による、会員の技術研修の企画立案や事業管理など、
企画調整分野に力を入れることが必要だろうとも思います。いずれにいたしましても、
高齢化社会の進展に当たっては、重要な役割を担っておりますこの両者の発展は、
本市福祉行政の一方の柱であるとの認識はいささかも揺らぐものではございません。長年にわたる
地域密着型事業を実践してこられたこと、真心のこもったサービスを展開しておられることなど、両者に共通しているこれらの特性を発揮、継続すれば、
民間サービス事業者の参入にも十分対応できるものと確信いたしておりますし、そのための支援を拡充してまいります。
次に、
コミュニティー支援計画はどのようなものかとの御質問でございますが、今議会に提出しております補正予算に、計画案を策定する
コミュニティー支援計画策定委員会設置予算を計上している段階であり、まだ策定作業に入っていない状態であります。計画案の中身につきましては、委員会で検討されますが、
コミュニティー支援計画は、生涯学習の推進、地域福祉の推進、自治活動の推進などの視点から、市民の
活動プランや交流の場づくり、
推進組織づくりなどを支援する計画になると考えられます。その中で、
ＮＰＯ活動への支援、
ボランティアの育成、
社会福祉協議会を初めとする各市民組織間の連携等、今後の
コミュニティー活動の展開に欠かせないものについては、計画の中で明確に位置づけされていくものと思われます。
次に、選挙公約として掲げた
中学校給食について、この公約実現に関し熱い思いがあると思うが、この公約に対しての基本的な考え方はどうかとのお尋ねでございます。
私は、今選挙戦において、昨今の激しい社会構造の変化の中において、家庭のあり方や過ごし方など、子供たちの日常の暮らしに少なからず影響を及ぼし、いや応なく生活実態の変容を余儀なくしていることに懸念を感じていたものであります。こうした社会変化は、家族の団らんの機会を狭め、子供たちだけで食事をしたり、朝食抜きで登校する子供も見られるなど、心身ともに成長の途上にある子供たちにとって、栄養のバランスのとれた食事は大切な基本生活であろうと考えます。確かに、国民の所得、生活水準は向上し、食生活は豊かになっておりますが、不規則な偏った食事内容など栄養のアンバランスが指摘されております。このような意味から、学校給食の必要性、重要性を認識していたものであります。また一方、女性の社会進出や労働、雇用形態の多様化の進行など、経済構造の変化を背景にして家庭での
食事づくりの時間の制約、あるいは
栄養バランスのとれた食事、
料理メニューなどの負担解消などが求められ、このための一環として本市の中学校の
学校給食実施への要請が強まっているという事情等をしんしゃくいたし、中学校への
学校給食導入について問題を研究したいとの決意から、公約として位置づけをさせていただいたところであります。この実現に当たっての課題、問題を十二分に研究して、私なりの結論を見出し、判断してまいりたいと考えております。
このため、まず給食か、弁当か、あるいは実施するのかしないのかという問題を云々する前に、中学校の給食の
教育的意義、役割等をしっかり踏まえ研究することが重要と考えてまいりました。したがって、
施政方針で触れていますように、審議会等の機関を設け、各界各層の皆様より広く意見をいただき、方針を見出してまいりたいと考えているところであります。
地方分権は、御存じのように、平成５年６月に
地方分権の推進に関する国会決議が行われました。その後、
地方分権推進委員会が設置され、昨年11月までに５回の勧告が行われたところであります。今国会において、これまでの勧告に基づき、
地方分権関連一括法案で関係する475件の法律が改正されることになっております。この法案の中で、我々自治体に一番関係が深い
地方自治法が改正され、これまでに
機関委任事務が
自治事務と
法定受託事務に再編成されることになっており、明治維新、第二次世界大戦後に続く
地方自治における第三の改革であると言われるものであります。
自治事務につきましては、私たち地域の住民がその責任において、みずからが決定していくこととなり、住民の声を生かした政策が可能となり、より地域の実情に応じた
行政サービスが展開されるものと考えております。しかしながら、この
地方自治法の改正の中で、自治体間でいろいろ論議となっておりますのが、国の勧告、是正等であります。
自治事務につきましても、国の関与が保障され、
地方分権で自己決定、自己責任と言いながら、地方を縛ることになるのではないかと一部懸念されております。
御質問の趣旨は、５月24日に成立いたしましたいわゆる
ガイドライン法などにより、国から協力を求められた場合に、私が自治体の長としてこの法にどう対応する考えであるのかということであろうかと存じます。私としましては、法治国家のあるべき姿として法を遵守するとともに、
地方自治体の長として住民自治の観点から、まず市民の安全と市民生活に支障のないこと、さらに市民の意思や考えを第一義として取り組んでまいりたいと考えております。
国旗及び国歌に関する法律案につきましては、現在国会で審議中でありますので、審議を見守りたいと考えております。
いずれにしましても、
ガイドライン法などと
地方自治権との関係は、我々自治体とって大きな問題でありますので、国や他の自治体の情報も収集し、連携しながら対応していきたいと考えております。
次に、
ガイドライン法への対応についての御質問にお答えいたします。
第142回国会に提出され、継続審議となっていた新しい
日米防衛協力のための指針、いわゆる
ガイドライン関連法は、本年５月24日、国会において賛成多数により可決されました。この関連法は、「
周辺事態法」、「
改定日米物品役務相互提供協定」、「
改正自衛隊法」の３法であります。中でも、「
周辺事態法」は第９条において、周辺事態に際して自治体や民間に必要な協力を求めることができるとしており、自治体にとっても今までに経験のないこと、経験したことのない対応を求められることが予想されます。政府が示したその内容は、11項目に及んでおりますが、春日市に関係してくると思われる項目は、「建物・設備などの安全を確保するための許認可」、「輸送に関する協力」、「給水」、「物品・施設の貸与」等が考えられます。現在のところ、周辺事態におけるより具体的な内容や、春日市にどのような協力が求められるのかについては、はっきりしないところであります。
いずれにいたしましても、法が制定された以上、遵守することが法治国家のあるべき姿であると思っております。なお、今後の対応につきましては、
全国基地協議会及び
防衛施設周辺整備全国協議会等と緊密な連絡や情報交換を行いながら、「市民の安全と市民生活に支障のないこと」を第一義として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6: ◯議長（北田 織君） ９番、
神朗博議員。
7: ◯９番（神 朗博君）〔起立〕 再質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてですが、質問の冒頭に前置きをさせていただきましたが、市長就任初めての
施政方針であります。そして、具体的に選挙公約に掲げられた５つの柱に従って所信が述べられたわけであります。公約というのは、選挙の約束でありますし、市長の任期中に実現できる政策を公約として掲げられるというのが、私は市民の常識ではないかというふうに思いますし、私自身もそういうふうに認識をして質問をしておりますので、市長の責任ある答弁を改めてお願いをいたします。
少子化対策として、答弁では待機者の解消については、県の審査会で
国庫補助協議の対象として不採択となったが、再度申請をし、
子育て支援センターの設置は春日市
児童育成計画の中で、平成16年度までに設置をしたいということだったというふうに思います。不採択となった理由は、やはり県全体としては保育所の定員枠についてはかなり余っている。春日市については、また違った事情があるわけですけども、そのことが一番最大の理由ではないかというふうに思います。特に、少子化が進む中で、県全体の枠が国庫補助の協議の対象ということであれば、この制度が変わらない限り同じ不採択が続いていくんではないかと思います。国も県も極めて厳しい財政状況の中では、そのことはさらに困難なことになっていくんではないかというふうに思いますし、結果としては、平成９年度策定をした春日市
児童育成計画は、11年度中の民設民営による
新設保育所の実現がやはり前提といいますか、そういったものを含めて計画が立てられているわけですから、
子育て支援センターの16年度までの設置計画が、先ほども答弁ありましたけども、全体的にはそのことも含めて新設の民営民設の保育所がどうなのかということでいけば、そういう計画も延びていくんではないかというふうに思います。そういった意味では、12年度は間違いなく民設民営の保育所ができるというのであれば、
総合計画の中で市長の公約実現が私は可能だというふうに思いますけども、もしそのめどが立たないということであれば、私は市独自で判断をしていく必要があるというふうに思います。いずれにしましても、この保育の待機者の解消は早急な課題でありますし、市長の公約にも掲げられていますように、保育所の充実というものは、そういったものがぜひ早急な課題として必要だというふうに思います。特に、市長の任期中に
保育所待機者の解消を実現させるための具体的な対策について、どう実行していくのか、特に
子育て支援センターの設置についても、
総合計画との関連も含めましてどう実現をさせていくのか、その点について明確に答弁をお願いをいたします。
高齢化対策についてですが、
コミュニティー支援計画案の中身はこれからということですので、質問の仕方が少し悪かったかもしれませんけども、改めて質問の趣旨について繰り返させていただきます。
ＮＰＯ、
ボランティア、自治会の位置づけについて、市長との認識が少し違うかもしれませんけども、この問題はかなり前期の議会の中でも議論がされ、一定整理がされてきたと思ってます。
施政方針でも述べられていますように、ＮＰＯや
ボランティアが、高齢者や障害者などを支える地域の力として、また行政へのよき助言者として重要なパートナーであると位置づけられていくと思いますし、そのために
コミュニティー支援計画が策定をされていくことになるというふうに思います。ＮＰＯは簡単に言いますと、「公益的な財・サービス」を提供する独立・非営利の民間事業体です。日本は、戦後一貫して「公益的な財・サービス」の提供は政府行政、つまり行政の役割として位置づけられてきたと思います。そのような分野に、供給分野としての役割をＮＰＯなどの団体が担っていくということが新しい時代の流れとして求められ、法案が成立したわけです。今後、法人としての認証を受けたＮＰＯは、行政の下請ではない対等の位置で福祉や環境、その他の分野で大きな社会的役割を果たすことが期待をされます。そして、そこに市民のつくる公共性が形づくられていき、地域的公共性の一つに位置づけられていくと思います。１つの自治体にどれだけＮＰＯが育っていくのかが、これからの自治体のよし悪しが決まっていくとまで言われています。しかし、その一方で、ＮＰＯ法人の認証を受けない市民団体との関係を無視をするわけにはいきませんし、自治会や区長会、その他の団体など地縁組織は、それ自体はＮＰＯと同じような役割を果たすと思いますけども、私はＮＰＯ法人とはなれないと思います。現行の
社会福祉協議会、
シルバー人材センターの役割も答弁にありましたように、福祉行政の柱であるとの認識はいささかも揺らぐものではないという答弁でありますが、多くの
ボランティア団体は、今後はＮＰＯ法人化へと進んでいきますし、春日市でもいろんなＮＰＯ団体が行政の支援によって生まれていくと思いますが、ＮＰＯ法の成立を踏まえて、自治体の多くの課題もＮＰＯの法人格の付与についての認証や、情報公開などの事務が県の団体委任事務とされたことによって、そうした問題を市が処理をしなければならなくなりましたし、条例として制定をされなければならなくなりました。こうした問題は、必ず私は
社会福祉協議会や、
シルバーセンターで働く会員の皆さんにいろんな意味で影響を及ぼしていくというふうに思います。
地方自治の大転換という、あらゆる面での劇的な変化に耐え得る
社会福祉協議会の組織にしていかなければなりませんし、少子・高齢化に対応する貴重な労働力と位置づけを
シルバーセンターをするんであれば、今以上に私は責任ある支援のあり方が求められているんではないかと思います。市長が公約で掲げられたＮＰＯ、
ボランティアの育成と
施政方針での、特に少子・高齢対策とのかかわりについて、もう一回基本的な考え方をお願いをいたします。
給食問題についてですが、質問の趣旨を理解していただいて、ただいまの答弁ということであれば、私は市長の政治姿勢に疑問を感じますが、多分質問の言い方が不十分だったと思いますので、改めて同じ質問をさせていただきます。
市長の公約としての責任ある答弁をお願いをいたします。
中学校の給食問題については、本日の一般質問の中で、これまで給食の是非についての執行部との私は議論を繰り返すつもりはありません。選挙での公約は、私たち議員以上にその重みと責任は、
施政方針での信頼と期待におこたえするために、確固たる信念と情熱を傾け、市政運営に一つ一つ誠心誠意当たるという決意を述べられ、最初の
施政方針は選挙で掲げた公約を５つの柱として所信を述べられた市長自身が、私は認識をしておられるという前提に立って質問をいたしました。答弁で、問題を研究をしたいとの決意から、公約として位置づけをさせていただいたということが述べられました。私は、中学校の給食の
教育的意義や役割等をしっかり踏まえて、研究をしていただいたり、審議会等の機関を設け意見を拝聴していくことは否定をしません。給食か、あるいは弁当か、あるいは実施するのかしないかという問題について、十分に選挙の中で、私は市長自身がいろんな市民の方と対話をしてきたというふうに思いますし、まだまだそうした意見も聞く必要があるというのならば、審議会や公聴会を開いて、実現に当たっての課題として十二分に研究をしていけばいいと思いますけども、答弁では私なりの結論を見出し、判断をしてまいりたいと述べられました。私は、この判断・決断はどのように判断するか、決断をするかということについては、実現に向けてのやり方の問題だと思います。公約でいけば、給食について考える審議会を設けるということですので、給食を実現するために給食について考える審議会を設け、中学校の給食の実現を市長任期中に目指していくという受けとめ方が、私は市長の公約の素直な受けとめ方ではないかと思います。既に、給食か、弁当か、あるいは実施するのかしないのか、その問題は
井上市長自身が既に私は結論を見出して判断をした結果が公約として掲げられたわけですから、公約を見直すなら違った議論となってきますけども、
施政方針は具体的に私が掲げております５つの公約を柱に従い所信を述べさせていただくということですから、まず公約を守るということに努力をするというのが私は方針であるはずですので、方針を見出してないということは私は誤解を招くんではないかというふうに思います。改めて市長の給食問題に対する基本的な考え方について答弁をお願いいたします。
地方分権について質問をいたします。
質問の趣旨が十分に伝わったかどうかわかりませんけども、結論としては自治体の長として、住民自治の観点から市民の安全、市民生活に支障のないこと、さらに市民の意思や考えを第一義として取り組むということですから、そうした立場に立って判断・決断していくということですので、この部分だけとらえれば大変力強い、心強い答弁だと思いますけども、問題は長である人もそうでない人も法を遵守することは当たり前ですので、守る、守らないということではなくて、その法をどう解釈をしていくのかが私は問われてくるというふうに思います。
私の質問の趣旨は、
ガイドライン法や国旗・国歌法について想定をし、ケースとして質問をいたしましたが、答弁にもありましたが、自治権との関係は国との関係だけではなく、県との関係も含めて長の判断・決断が求められるケースもいろんな意味で出てきます。市長の答弁で述べられましたように、市民の意思や考えを第一義として判断・決断とするためには、その方法、システムが必要となってきますし、あらかじめ想定のできる問題については、市民の皆さんや議会との合意形成に至る市長の判断・決断の手順を明確にしておくべきではないかと思います。答弁では、国が要請といいますか、あるいはそういったものが生じたときを想定をしていますけども、自治法の改正によって不服審査の申し出が是正の要求や許可の拒否、その他の処分、その他公権力の行使、不作為、協議が調わなかった等について審査の申し出ができるように改正をされています。自治紛争委員会でも、都道府県の市町村に対する関与にかかわる以外にも、255条の５で定める審査請求、再審査請求、審査の申し立ても審理をすることになって、できることになっています。いろんな問題について、長の決断・判断で国や県と問題が生じた場合は、不服審査の申し出ができるようになるわけであります。
自治法の改正は、地方公共団体の条例制定権や、国・地方間の訴訟、地方間の訴訟など、答弁にもありましたように475件の法律が改正をされて、国・県・地方の関係が対等・平等になるという、戦後第三の改革であるわけですから、国・県・地方の新しい関係を築いていかなきゃなりませんし、当然市民との新しい関係もつくっていかない限り、
地方分権の推進や規制緩和など新たな流れにより、地域の自己決定、自己責任が求められている
地方自治の大転換の状況の中で、私は市の将来を見つめた政治はできないんではないかと思います。
地方分権につきましては、来年の４月に向けての課題でもあり、議論が必要ですので、具体的には答弁を求めませんが、市民の意思や考えを第一義にする方法といいますか、システムについてどのように確立をしていくのか、基本的な方向性について答弁をお願いします。
以上で再質問を終わります。
8: ◯議長（北田 織君）
井上市長。
9: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 再質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、保育所の新設についてでございますが、昨年度がいろんな条件で不採択になりましたので、本年につきましても、果たしてその確信があるのかどうかという御質問でございました。私といたしましては、もう既に新設の民設民営の保育所を設置するという方向で動き出しておりますので、あくまでも今年は全力を尽くして、その実現を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、この保育所と
子育て支援センターの結びつきでございましたが、私は必ずしもこの保育所と
子育て支援センターだけのかかわりとは考えておりません。要するに、幼稚園に通ってある子供さんを抱えた保護者、またいずれにも入所、入園されてないそういう保護者の方々、そういう方々を広く対象として、これから平成16年度の設置に向けて幅広い観点から検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、学校給食でございますが、私はかねてから「市民がまんなか」ということを標榜させていただいております。今回、審議会のような、そういう審議する場を設けるということを申しましたのは、そういう場の中に市民の代表の方にも御参加をいただいて、いろんな角度から、単に学校給食のことだけではなくして、今の子供たちの食生活のあり方とか、またいろんな世界の就労形態の問題、そういったことも含めていろんな角度から検討をまずやっていただきたい。そして、市民の皆様方がどういう判断をされるのか、それをお聞きするための審議会というふうに私としてとらえさせていただいております。
残りの御質問につきましては、それぞれ所管部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（北田 織君） 永田地域生活部長。
11: ◯地域生活部長（永田政隆君）〔登壇〕 神議員の再質問の中で、ＮＰＯと
ボランティアの位置づけ、それと基本的な考え方についての質問のお答えをいたしたいと思います。
先ほど市長が申しましたように、私どもは
コミュニティー支援計画、これ２カ年で行う予定にしております。その中で、生涯学習の推進、地域福祉の推進、自治活動の推進の視点から、市民の
活動プランや交流の場づくり、
推進組織づくりなどを支援する幅広い基本的な計画を考えておるわけでございます。その中で、
ＮＰＯ活動への支援、
ボランティアの育成、また社会福祉協議との関係を今後、要するに現在私どもが考えておりますのは、庁舎内職員で支援計画研究委員会、これ20名で構成を今後行っていくつもりでございますが、その中に
社会福祉協議会の職員も入っていただこうかと考えておる次第でございます。そして、その上に、先ほど市長が申しましたように、今議会に補正予算として提案しております
コミュニティー支援計画策定委員会があるわけでございます。今後２カ年にわたって、こういう今神議員が言われたような内容を十分研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
12: ◯議長（北田 織君） 糸山行政管理監。
13: ◯行政管理監（糸山邦茂君）〔登壇〕 神議員の
地方分権についての再質問にお答えをいたします。
自治体としての判断が求められたときの自己決定に際してのシステムづくりの方向性であるわけでございますけれども、将来どのようなケースが出てくるのか、現在では想定しにくい状況があるわけでございます。このため、確固たるものを現在のところ示すことはできませんけれども、いずれにいたしましても、ケース・バイ・ケースになろうかというふうに考えております。一般的に考えますのが、住民の代表であります議員の皆様方の御意見をお伺いする方法であります。そのほかには、極端な場合、市長だけの判断によるものから、市の執行部の判断によるもの、市民全体の意思を確認する方法など、重要性、緊急性などによりまして、いろいろなケースによって対応が考えられるわけでございます。まさに、このシステムづくりにいたしましても、広く意見を求めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、日ごろの行政運営におきまして、住民参加や新たな公聴手段などによりまして、住民の意思を施策に反映すべく、努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
14: ◯議長（北田 織君） ９番、
神朗博議員。
15: ◯９番（神 朗博君）〔起立〕 再々質問をいたします。
答弁をいただきましたけども、私は
井上市長と、公約に対する認識といいますか、そこも大分違うというふうに思いますし、
地方分権に対する考え方も違うというふうに思いますので、時間も経過をしていますので、今後の議論の中で言いたい部分については、今後の議論ということで答弁を求めませんけども、少し私自身分権に対する認識について述べさせていただき、発言を終わっていきたいというふうに思いますけども、
少子化対策の保育所に全力を挙げるということでぜひ、その点については全力を挙げていただきたいと思うんですけども、やはり補助の審査の考え方が県全体の枠ということになってますので、そこはそこを変えない限り同じような、私は結局続くんではないかということが基本にありますので、ぜひその点については、もしそういうものが介在するなら一定の判断が、市長自身のやっぱり判断が必要だというふうに思います。
そして、給食問題については、これもまた今後議論をしていきたいと思いますけども、やはり実現に向けてしっかり努力をしていくということが、私は公約だというふうに思いますので、その中でいろんな議論が出てくる部分については幅広くくっつけていけばいいというふうに思いますので、ここもまた私はしっかり今後の実現に向けて議論をさせていただきたいと思います。
それと、
地方分権のいろんな意味のシステムづくりですけども、やはり「市民がまんなか」ということであれば、具体的にケース・バイ・ケースということもあるわけですけども、明らかにやっぱり一つの基準というものを明確にしておかないと、市長の判断なりそういう執行部だけの判断で、本当にそういうことがいろんな問題も含めてやっぱり心配もありますので、そこはきちっとした今後の広く意見を求めていきたいということでありますから、そこの部分についてはやっぱり情報公開も含めてしっかり明らかに、市民の中に明らかにしながら決めていっていただきたいというふうに思います。
地方分権改革は、特にこれまでの中央集権体制を市民とその代表、自己決定権を拡充する方向で私は改革をすることだというふうに思います。特に、国と自治体の関係を上下・主従から対等・平等に転換をしていくということだというふうに思います。当然、改革に伴って、首長と議会はその決定に対していろんな意味でより重たい責任を負うことになりますし、国の関与に対して、これまでの言いわけは私は通用しなくなるというふうに思います。私も一貫して
地方分権については、前期から発言をしてまいりました。分権法が衆議院で成立したという事実は、これははっきりしているわけですから、行政にどのような変化をもたらしていくのか、特に市民の皆さんだけではなくて、議会も行政もしっかりこれから十分に議論が必要だというふうに思いますし、理解をしていくべきだというふうに思います。ただ、私はこれまでの行政のあり方や議会のあり方、これはもう通用しないのではないかということは、私はだれもが感じているというふうに思いますし、通用しないならどう変えていくのかということは、私は市民、行政・議会が、私は具体的にそこを改革をし、具体的につくっていく以外にはないというふうに思いますし、具体的な改革を実行する中で、やっぱりきちっとした制度にしていくということが求められているというふうに思います。分権改革の移行は、特に簡単にはいきませんけども、いろんな痛みも含めて伴ってくるというふうに思いますし、いろんな意味でそうしたものに対する抵抗もあるというふうに思いますけども、特にこの
地方分権の改革推進委員会は、法案をつくった過程の中で、これまでの中央集権型の行政システムは、国・県・地方の行政の隅々まで広く根を張り、国・地方の政治家・職員等関係者の心の奥底まで深く浸透している、そういう中での分権システム移行については、確かにいろんな問題は生じてくるけども、そういう意味ではやるしかないんだという決意の中で答申をされ、そして国会で議論が、大変な議論の結果、11日衆議院本会議で一部修正した上、法案が可決されたというふうに思います。前期の議会の中でもいろんな議論がありましたし、来年の新制度移行に向けた取り組みと課題は、いろんな意味で
地方分権山積みをしていますけども、前期議会での改革に向けての申し合わせ事項も議会としていろんな意味で議論してきましたし、具体的に議会改革も含めて、今期の議員さんの中でも改革の方向で進めています。特に、これからも行政の仕組みについて、やはり私は長としての決断というか、判断といいますか、しっかりした
地方分権の時代にふさわしい改革を進めていただくよう強く要望し、一般質問を終わります。
16: ◯議長（北田 織君） 20番、舩越妙子議員。
17: ◯20番（舩越妙子君）〔登壇〕 20番、市民21の舩越妙子でございます。
市内循環バス導入について、また男女共同参画社会の取り組みについての２項目の質問をいたします。
まず、
井上市長の公約でもあります市内循環バスについてであります。これは議会初日に市長から表明された
施政方針にも明確に政策課題として位置づけられておりますので、具体的な実施時期、実施内容についての質問をいたします。
私は、交通の問題は都市計画の基本にかかわる重要な問題であると存じます。バス交通の空白による不便地域の解消または高齢者や幼児連れの方の交通手段の確保のために、市内循環バスの導入は早急になされるべきだと考えております。実際多くの市民の方々から、８年間にわたり私はお聞きしてまいりましたが、春日市は南北に比べて東西をつなぐ公共交通手段が少なく、公共施設の利用がしにくく、生活上不便があるという御意見をいただいております。特に、地域といたしましては、平田台、桜ケ丘、日の出町、岡本町、泉、春日原地域といった住民の方々にとっては、市役所ふれあい文化センター、いきいきプラザなど、主要な公共施設を利用する際には、他の地域の方々に比べて不便があり、利用率も調査によりますと少なくなっている実態でございます。高齢者、幼児を抱える方、体が不自由な方など自転車に乗れない住民は、いわば交通過疎の状態におかれていると言えると思います。また、どの地域に住もうと平等に税負担をしている市民に対して、より公平な税の還元方法を推進すべきであるという私の考えからも、循環バスの導入は早急に必要と考えます。さらに、前期の議会の交通体系調査特別委員会におきましても、その実態と市民ニーズを把握するために、主な公共施設での利用交通アンケート調査などを行った上で必要との結論に至り、マイクロバスによるバスルートの作成もし、導入必要性ありと提言をいたしております。
また、現在行われておりますマスタープラン作成のためのワークショップ、市内４カ所で行われておりますが、ほとんどの地域で必ずと言っていいほど出される意見が交通網の不備の問題でございます。
井上市長におかれましては、選挙中に広く市民の皆さんから、そのコミュニティーバスについての要望を寄せられる中で公約された事項でありますから、当然必要性は十二分に把握されており、積極的に推進されるものと理解をしております。市長の
施政方針の中にも市民ニーズにこたえるため、市内循環バスの導入は有効である、経費節減につながる手段について研究・検討を重ね、導入に向けて努力するとあります。ただ、同時に国の規制緩和推進計画の中で乗り合いバス事業に係る需要調整規制について、おそくとも平成13年度までに廃止することが閣議決定されているので、現行の参入規制が大幅に緩和されることが確実である、規制緩和効果を最大限に引き出すことに主眼を置きながら検討するとも述べておられます。
そこで、お尋ねいたしますが、１つ目はその真意ですが、国の規制緩和施策であるバス事業に係る需給調整規制の廃止がなされないと市内循環バスの導入はしないということでしょうか。その規制の廃止が平成13年度までかかれば、バスの導入はそれ以降、つまり平成14年度以降になり得ることもあり得ると思いますが、平成14年度といいますと市長として任期最後の年となると思います。公約をしましたならば、国の規制緩和にかかわらず、市民ニーズにこたえてプロジェクトチームなどを組んで、早急に実施するべきと私は思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
また、具体的には市内循環バス導入の時期についての目安は、何年度を考えているのかもお尋ねいたします。
また、３つ目に、バスの運行時間や路線は、目的をどう設定するかで異なってまいりますが、コミュニティーバスの目的を明確にしていただきたいと存じます。また、財政的な問題で、導入に当たってはコミュニティーバス実施に際して、歳出できる市の負担金を上限幾らと見積もられているかもお答えをいただきたいと思います。
次に、女性政策であります。女性の問題は男性の問題であり、女性政策とは男女が互いに尊重し合い、性にかかわらず一人一人がその持てる力を社会に発揮し、生き生きできる社会をつくるための政策でございます。男女共同参画社会とは、簡単に言えば女だから、男だからという理由だけで特定の仕事や役割に偏ることなく、女性も男性も自分の意思で社会に参画し、支え合い、ともに責任を担っていく社会のことでございます。1970年代ころから、長い間の男性主導型社会に多くの女性たちが異議を表明をしてまいりました。性別による差別をなくし男女が協力して育児、教育、老人介護、経済活動、地域活動を行える社会を強く求めてまいりまして、春日市におきましても女性の文化活動、地域活動、
ボランティア活動などは大変目覚ましいものがございます。働く女性もふえる一方で、学童保育や保育所の児童・生徒の数は増加の一途をたどっております。女性の社会参加の増大とともに、この十数年間、女性の役割、意識は確実に変化を遂げております。それにつれて男性の意識も社会構造も、遅々としてではありますが、変化しようとしております。しかし、まだまだ道のりは遠いと言わざるを得ません。ただ、はっきり言えることは、男女共同参画社会の実現は、教育の諸問題の解決の糸口でもあり、また少子・高齢社会に対応できる、豊かで活力ある21世紀の社会を創造するためには不可欠であるということだと私は確信をいたしております。
当市におきましても憲法、女性差別撤廃条約にうたわれた基本的人権の尊重を基本理念とした女性問題行動計画を平成７年に作成をし、38の具体的提言を実施すべく、担当所管として人権女性政策課に男女共生推進係を設け、推進いただいているところでございます。
井上市長におかれましても、男女共生社会実現に向けて市民の要望と時代の要請にこたえ、男女平等の視点から積極的に諸課題解決のために御尽力されるものと存じます。
そこで、お尋ねをいたしますが、行動計画にすぐに実施できるものとしての第１ページに挙げられておりますのが、春日市男女共生憲章を制定し、男女共生都市宣言を行うということでございます。具体的提言はまだ実施されておりませんので、進捗状況をお伺いいたします。宣言することによってあらゆる分野での女性の参画を進め、男女共同参画を積極的に推進するだけでなく、春日市の姿勢を内外にアピールしていくことにもなります。折しも男女が協力して社会をつくる基本方針や理念を定めた男女共同参画社会基本法が今国会で日本中の女性たちの希望のもと、６月15日成立したところでございます。この基本法の特徴は、自治体の責務が規定されているということでございます。よって、行政の責務として早急に宣言の実施をされてはいかがかと存じます。
次に、今年の４月に改正をされた男女雇用均等法で、事業主にセクシュアルハラスメント防止策が義務づけられておりますが、市でも整備できるものは積極的に整備をするという意味で、セクハラ防止要綱を規定し、職員向けの啓発パンフレット等を作成されてはいかがでしょうか。行動計画の中にも具体的提言としてセクシュアルハラスメントの実態を明らかにし、解消のための
ガイドラインの手引書を作成し、啓発活動を行うと明記をされております。労働省によればセクハラの定義は、相手方の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化をさせるということでございます。つまり、簡単に言えば、他の者を不快にさせる性的な言動ということであります。福岡市が作成しましたパンフレットの中には、固定的な性別役割分担意識や差別意識に基づく言動も含まれると警告があります。男女共同参画社会を標榜する本市であるならば、男女が尊重し合い、安心して働き続けられる職場であるために、セクハラ防止要綱の制定は必要であると存じます。
最後に、
施政方針の中で女性の日を設けると述べられておりますが、女性政策に対する市長の意欲のあらわれと受けとめておりますが、具体的にどのようなことを想定されてるのかをお尋ねをいたします。ネーミングとしましては、男女共生の日という方が趣旨も明確ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
以上で第１回の質問を終わります。
18: ◯議長（北田 織君）
井上市長。
19: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 舩越議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市内循環バス導入の時期についてでございますが、この時期は、現在運輸省が運輸政策審議会自動車部会の答申を受けて進めております規制緩和を十分見据えた上で決定するのが最善と思慮いたしております。乗り合いバス事業に対する規制緩和は、御承知のとおり参入と運賃の自由化が中軸でございます。参入の自由化につきましては、これまで需給調整の視点から需要量に見合う、運輸省が判断した水準内に参入が規制され、路線バスにつきましては地域ごとに特定のバス会社に独占的な地位が与えられてきました。それが法改正により安全のための技術、経営上の一定要件を除き、自由な参入が可能となります。しかしながら、反面ではサービスからの撤退も自由化されることとなり、赤字路線については存続が危ぶまれる事態も生じてきます。また、運賃につきましても、従来は認可運賃でありましたが、今後は上限規制だけで届け出制にかわることが予想されています。規制緩和は遅くとも平成13年度までに実施されることが確実となっており、競争による路線の開拓、廃止及び低料金化など、現状はかなり変容することが予測され、これを見きわめることが先決と考えます。
次に、２点目の市内循環バス導入に歳出できる市負担金の上限についてでありますが、市民のニーズと歳出のバランスをどこでとるかということは、非常に難しい問題でございます。現在都市計画マスタープラン策定に伴うコミュニティーワークショップを４地区で分けて行っている最中でございます。この中で市内循環バスをディスカッションのテーマの１つに掲げておりますが、参加者の意向としましては、創意工夫してできるだけ税金の持ち出しを少なくすべきとの意見が大勢を占めております。このためにも、法改正を踏まえ、市民の利便制を十分に考えた上で、民間とも連携しながらでき得る限りのコストダウンを図りたいと考えております。
次に、３点目の市内循環バスの目的と手法でございますが、交通体系調査特別委員会におかれましても、これが重点的に論議され、市内でバスの便がない地域の市民の交通手段の確保、市内公共施設利用者の交通手段の保障、通勤・通学者の交通手段の確保の３項目が掲げられております。それぞれに重要な項目でありますが、反面長い延長のルートになっており、利用者サイドに立てば目的地に行くのに長時間を要するのも現実でございます。したがいまして、私は導入目的には優先順位が、導入手法には民営バスとの分離・分担、いわゆる連携が必要ではないかと考えております。
施政方針でも述べましたように、目的としましては公共施設利用を重視し、バス路線の空白地帯の解消につきましてはバス路線の集中する地点を結節する手法を採用したいと考えております。また、通勤・通学機能につきましては、路線バスに委ねるといった弾力的手法が適切ではないかと考えているところであります。いずれにいたしましても、今後の方向といたしましては、規制緩和の実態に即するとともに、市民参加の機会をより多く設け、市民の意向を十分に反映しながらできるだけ早い時期の導入を目指したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、御質問の春日市男女共生憲章、男女共同参画都市宣言につきましては、本市では春日市女性行動計画において実施の方向を示しているところでございます。これに基づき他都市を調査したところ、憲章と都市宣言の両方を実施した都市はなく、憲章の実施都市は３市のみで、他の多くの都市は都市宣言を実施しているという状況でした。本市でもその実施について男女平等推進会議で協議検討を重ね、都市宣言を実施することにより女性政策を積極的に取り組んでいく都市であることを内外にアピールし、推進強化を図ることになりました。その進捗状況につきましては、昨年度から庁内組織である男女平等推進会議幹事会において都市宣言素案の作成検討を行ってきました。この素案を市民公募委員も含めた春日市男女共生推進審議会で検討いただいています。素案の最終検討が終わり次第、できれば12月議会までに議決いただきますよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
次に、御質問の市内の事業所等に対するセクハラ防止の啓発について回答いたします。平成11年４月より男女雇用機会均等法、労働基準法が改正され、募集、採用、配置、昇進等に伴う差別の禁止、時間外深夜労働等の規制の解消など、これに合わせて差別禁止規程に違反した場合の企業名公表制度の創設、さらにセクシュアルハラスメントの防止に関する事業主の配慮義務など、今回の改正は事業主にも大きな影響を与えるものとなっています。このため、市では職場でのセクシュアルハラスメントのチラシを作成し、事業所や学校等に配付、また６月11日に市内企業を対象に国の担当官をお招きして改正男女雇用機会均等法、労働基準法説明会を実施し、事業主、労働者等に対する啓発を行ったところでございます。今後の説明会の開催や関係チラシを配付するなど、引き続き啓発に努めてまいります。
次に、市職員のセクシュアルハラスメント防止要綱の策定に関する御質問にお答えいたします。結論から申し上げますと、議員御指摘の要綱につきましては、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱として既に成案を見ており、所要の手続を経て近々告示する予定にいたしております。この防止要綱の策定に至る社会的背景と、その考え方につきましては御質問の中で述べられたとおりであり、私も認識を同じくするところでございますので、ここで改めて触れることは避けたいと考えます。そこで、御質問の本市の防止要綱についてでありますが、今回策定いたしております防止要綱は、同時に準備しておりますセクシュアルハラスメント防止に関する基本方針と対をなすものとして位置づけております。セクシュアルハラスメントの防止には、異性、とりわけ女性を職場における対等のパートナーとして認識する職員の意識と、職場の風土が最も重要になります。そのためには、主として具体的な取り扱い方法を定める、いわゆる要綱では表現上おのずと限界もございます。したがいまして、今回の策定案では、市としての基本姿勢、セクシュアルハラスメントの定義づけ、その発生の組織上あるいは意識面での背景、セクハラが引き起こす種々の問題点とその影響等については基本方針において、管理者の責務、相談窓口の設置、セクハラが発生した場合の処分等については要綱において定めることとし、冒頭申しましたとおり、ほぼ成案を見ているところであります。同時に、策定後は全職員を対象に、数回に分け研修を重ねた要綱説明会も予定しており、市を挙げてセクシュアルハラスメントを許さない体制を築き上げたいと考えております。
次に、女性の日のあり方について回答いたします。さきの６月15日には男女共同参画社会基本法が制定され、今後の男女のあり方も大きく変化していくことと思われます。しかし、このように制度等は整備されつつあるにもかかわらず、人々の意識や社会の習慣等の中には、いまだに女性に対する差別が残っており、男女の事実上の平等を実現するためには、引き続き意識改革を図る必要があることが求められています。意識改革につきましては、現在まで講座、セミナー等さまざまな取り組みを実施してまいりましたが、関係団体等の意見を拝聴し、なお一層の啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯議長（北田 織君） 20番、舩越妙子議員。
21: ◯20番（舩越妙子君）〔起立〕 第２の女性政策についての再質問いたしますが、まず宣言都市、男女共生参画都市宣言については12月までに行うということでございますので、期待をしております。
要綱の整備につきましてもセクハラについても、積極的に行うということでございますが、いつごろをめどとされているのかもお聞きします。12月に宣言をされるのであれば、今年中にそのセクハラの要綱の整備もされてはいかがかというふうに思います。
認識の違いというのは、セクシュアルハラスメントということに関しての認識の違いは、大変個人差が大きいわけでございます。文化的な差あるいは性差、あるいは個人のその価値観の差ということが大変大きく反映されてきておりまして、悪気はなかったんだけれどもというようなことがよくありますが、自分勝手な思い込みでの発言ということが相手を不快にさせるということがあるわけでございますので、こういうことについては研修や学習によってしか意識改革はなされないと思いますので、急がれる方がよろしいかというふうに思います。
ただ、防止するという観点からだけではなく、被害に遭った側の対応についても、これは重要であると思います。ほとんどが女性ですけれども、男性の場合もないわけではないと思いますが、例えば被害に遭ったときの対応とすれば、嫌なことは嫌と言うと、あるいは自分を責めない、仲間をつくっていく、記録をする、相談をする、そういうことが迅速にできるようになるように、女性の方も自己変革をするという必要がございます。
ですから、要綱を単に作成するということだけではなくて、今おっしゃいました基本方針ですか、そのことをわかりやすくパンフレット等に作成をしまして、職員はもちろんでございますが、出先機関を含む、正規の職員だけでなく臨時の方、嘱託の方、あるいは小・中学校の先生方にも配付をするということをしてはいかがでしょうか。民間の事業所にも先ほど改正された男女雇用機会均等法や労基法については説明会をし、関係チラシを配付するということをされておりますので、同様な手続をとりまして民間の事業所にもパンフの配付などの取り組みをされてはいかがかというふうに思います。
それから、女性の日ということで、特に意識改革を行うための啓発の日というふうに位置づけていらっしゃるようでございますが、団体等の考えも十分に聞きながらということですが、女性の団体、いろいろございますが、人口の半分は女性ですけども団体に属していない女性の方がほとんどでございます。昼間働いている方、子育て中の方はなかなかそういう市の行事が昼間にあっても参加することはできません。そして、問題なのはやはり男性の意識をどのように変えていくかということと、あるいはあらゆる分野におきましての男女参画はどういうものであるかということのビジョンを一人一人が持っていくということでありますので、狭い範囲の女性団体からの話を聞くような日というようなことにはならないというように、これは当然そういうふうなことは考えておられると思いますが、女性の日ということの誤解、名前のつけ方で誤解が生じてまいりますので、男女共生推進ということで、すべての分野にわたるすべての市民の啓発というふうに考えていただきまして、内容も、まだ具体的には出されておりませんが、検討していただきたいというふうに存じます。
それから、市内循環バス導入につきましてが、私が４点を質問いたしましたが、そのどれもちょっと明確にはないんですけれども、１点目の質問は、法の改正が条件であると、条件なのかどうか、法の改正がされなくてもするのかどうかということを私お尋ねをしたんです。公約として言われてたときは、法の改正ということはなかったわけです。法の改正がなされたときの市内循環バスのあり方と、なされない前のあり方というのがございます。
導入の時期をいつと考えているかという２点目につきましても、できるだけ早い時期にということでありますが、この法改正がなされるのが13年度としましたら、14年度に、もうできるだけ早くだったら14年度になるんです。で、４年間の任期の最後となります。この４年間、市民は市内循環バスを待っているわけでございますから、公約としては、執行権者としまして、責任としまして、これはすぐにプロジェクトチーム等をつくってはどうかと。と申しますのは、準備等はこの８年間、議会ではもう２回にわたって、２期にわたって交通体系調査特別委員会が制定をされておりまして、そしてその導入のあり方、目的あるいは時間帯、運行の、バスのサイズ、いろんな方面から検討をされ尽くしているんです。で、これを実施に至るようにするには、いろいろな運輸省の既設、既存のバス路線を使うのであれば運輸省の許可等が要ると思いますが、本気になればこれは半年あれば実現できることでございます。
そして、財政効果、財政の軽減を図りたいと言われますけども、ちょっと質問いたしますが、この運輸省のバス路線の規制緩和、これが行われましたらどれほどの財政的な軽減が行われるのかをお尋ねをいたします。といいますのは、上限は幾らぐらいと考えておられますかということについては、できるだけ、そりゃ費用はかからない方がこしたことにはないわけですから、具体的な額はありませんでしたけれども、例えば交通体系委員会として提言したときに調査をしましたのは、例として年間3,700万円という額が、これ委託料金が出ているんです。しかし、市の歳出を抑えるためにはどうしたらいいかということは、これは一人でも多くの方が乗る、利用率が高ければ高いほど運賃収入として入ってくるわけです。ですから、対費用効果ということを考えましたならば、3,700万円を投資をしまして運賃収入をどうやったら上げられるかということを、ルートと時間帯などを十二分に研究されて実施されるのが、これが一番の財政軽減でございます。この乗り合いバスの規制緩和が行われましたら、委託料金の引き下げということになると思いますが、3,700万円と言っている業者が急に2,700万円というふうになるのかどうかと、それは私は多分ないだろうというふうに思います。
そして、この現在バス事業の９割が赤字に苦しんでおるわけでございます。規制緩和が行われる2001年以降は、運賃や新規参入の規制緩和がなされて、ますます競争を激化されます。そして、この結果、私は多くの赤字路線、つまり不採算の生活路線の廃止が加速されるというふうに懸念をいたします。そうしましたら、春日市におきましても今バスは通っていますけれども、これは赤字だというようなところは廃止される可能性もあるわけでございます。運輸省によりますと、もうバスの乗客数というのが本当に激減をしておりまして、1968年度には101億人ありましたが、97年度は54億人と半減しているというのであります。ですから、この運賃や新規参入の規制緩和がなされたら、赤字路線の廃止は加速するというのは目に見えているというふうに思います。一方、黒字が見込まれる路線の競争は激化されるのではないかと、そういうこともありまして、全くこの規制緩和がなされたら、いいこともあるかもしれないですよ、中には、春日市の交通空白地域がふえるという可能性も悪いことの中にはあるけれども、その運賃等が下がるということもあるかもしれませんが、それと天秤にかけるというのはいかがなものかと、それが規制緩和なされましたらば、それなりの委託条件が出てくるわけです。それがなされないまでも春日市として市民ニーズにどうこたえるかということは、これは公約でございますので、一、二年の間にできないもの、できるものがございます。このことについてはもう十分に議会の方も研究をしてまいりまして、あとは執行部がどう判断するか、つまり執行権者がどう判断するかということに今なっておりますので、私の４つの質問についても具体的な答えがないということは、第１番目のいつするのかということの確定がないということだと思います。ですから、もう一度お尋ねをいたしますが、市内循環バス導入につきまして、ちょっと参考ですが、太宰府のまほろば号というのは4,200万円、今、市の持ち出しがあります。これは運賃収入を除いて、市が純粋に持ち出す額でございます。これをどのように考えるかということです。市民の方が年間14万人乗っておられます。これは行政のサービスだというふうに考えているわけだろうと思うんです。ですから、私は市内循環バスというのは、来年の４月に温水プールもオープンをすると、で、市民の方々がより文化的な生活をし、そして市の
まちづくりにも協力ができる体制を、この４キロ四方の中で整えていくということのためには、交通の空白の解消、そして交通、公共機関をめぐる市内循環バスの導入というのは、私はこれは赤字ではないというふうに思います。なるべく運賃収入をふやすための工夫をして市の持ち出しを少なくするのは当然ですが、赤字という考えではないと、ですからもう一度市長の、これは基本的な方針にかかわる問題と思いますので、その１点をお尋ねをいたします。
22: ◯議長（北田 織君）
井上市長。
23: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 再質問にお答えいたします。
この市内循環バス導入は、規制緩和を待たずに速やかに実行すべきではないかという御指摘でございます。御指摘の趣旨はごもっともであります。がしかしながら、財政状況が悪化する中で最大限の費用対効果を図ることも私の公約でもあります。私に負託された使命でもあります。市内循環バスの導入は私の公約でありますので、早期に導入したい気持ちはやまやまでありますし、しかしながら今回の法改正は、参入撤退の自由化により現状のバス路線を大幅に変動させる要因を含んでおります。したがいまして、今回の法改正によりましてどれだけの費用の軽減化が図られるかということについては、全く不透明でございます。また、市民の利用実態に即したルートの設定や、民間路線バスとの提携など検討すべき事項も山積いたしております。
このように、先行き不透明な状況でございますので、諸般の実情を慎重に見きわめながら最善の導入時期を設定したいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
ほかの質問につきましては、所管の部長から答弁させます。
24: ◯議長（北田 織君） 関岡総務部長。
25: ◯総務部長（関岡猛男君）〔登壇〕 舩越議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、１点目がセクシュアルハラスメントの防止に関する要綱の整備はいつごろかと、できれば宣言と同時に実施してはいかがかという御提案でございました。実を申しますと、私どものこの要綱につきましては、既に決裁が終わっております。それで、あとは告示行為を待って、即対応するということになりますんで、この防止に関する要綱の方が先行するというふうに御理解をしていただきたいと思います。
それから、２点目のセクハラ防止要綱を臨時職員、それから嘱託職員への対応ということでございましたが、これにつきましては当然、職員につきましてはこの要綱に基づく対応を行いますんで、臨時職員さん、それから嘱託の職員さん等につきましても同じような取り扱い方をやっていきたいというように考えております。
それから、市関係機関の職員への周知ということでございますが、これも私どもといたしましては、これら機関、団体につきましては、市と同様の体制を築いていくというやつを前提に考えております。それで、必要であれば今回策定いたします市の防止要綱を関係機関に提案をいたしまして、それを参考に、団体の実情に応じた独自の基準を策定されるようお願いしていきたいというように考えております。
それからまた、先ほど市長の答弁にもございましたが、本年３月私どもが作りましたパンフレット、これにつきましては、これら関係機関につきましても既に配付をいたしております。
以上で再質問の回答にさせていただきます。
26: ◯議長（北田 織君） 永田地域生活部長。
27: ◯地域生活部長（永田政隆君）〔登壇〕 舩越議員の再質問にお答えします。
女性の日の件につきまして、舩越議員、大変いい提案だろうと思いますけれども、男女共生の日も、私どもは女性の日あるいは男女共生の日も含めまして、今後市民を初め各種団体に十分意見を聞きながら研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
28: ◯議長（北田 織君） 20番、舩越妙子議員。
29: ◯20番（舩越妙子君）〔起立〕 そうですね、市内循環バスについては財政的なことがあるのでということで、ちょっと公約とは大変後退をしたお答えですので、実は何があろうと頑張りますと言われるだろうと私は思っておりましたので、ちょっと大変残念に思っているわけでございます。と言いますのが、この費用等につきましても、いろんな観点からもう積算されているんです。何億円というお金がかかるわけではございません。その辺、何を優先順位とするかということの問題であると思いますから、私は大変これは市長のポリシーにかかわる問題であるというふうに思っています。任期４年間というのは、本当に長いようで短いわけでございます。この規制緩和がなされたら、じゃあ具体的に検討するということでは、もう任期は終わってしまうんです。ですから、今の回答と申しますのは、もう一度再考されまして、私再々質問いたしますので、市長のもう一度の、そうですね、やりますと言うよう、発言をお待ちをしております。
そして、これはやはり条件としてこれができないと、市内循環バスはしないのだということをここで明言されるというのは、私は本当に先送りすることになると思いますので、こういう条件のもとに、じゃあ何がどのように変わっていくのかということも研究されまして、すぐそのプロジェクトチームをつくって、一日でも早く実施できるように、いつでもいいですよ、準備万端ですよというようなことをするのが責務だと思うんです。ですから、市内循環バスについての所管の方々も含めてのプロジェクトチームをつくってはいかがですか、その２点でございます。
女性政策につきましては、内容をやっぱり高めていくという問題でありますから、一人一人の職員の考え方も大いに反映されると思いますので、ただ市内の女性の日、男女共生の日、団体の方々の意見を拝聴するということのみでなくて、やっぱり男女平等の社会を推進していく、その原動力となっていく責務である行政の職員の方の意識の高揚ということも含めまして、あらゆる部署の方々、政策上どのようになっているかも含めまして、していただきたいというふうに思っております。
終わります。
30: ◯議長（北田 織君）
井上市長。
31: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 お答えさせていただきます。
確かに市民の皆様方にとりましては、この循環バスの導入というのは本当に一刻も早く実現してもらいたいというお気持ちは重々よく理解できますし、私も選挙期間中に多くの皆様方からそういう声を拝聴してまいりました。しかしながら、もう目前に平成13年にそういう規制緩和という事実が見えておるわけでございまして、その内容たるものが、非常に今までのこの運輸行政というのは規制に縛られておりました。それを外していこうという、そういう新しい流れが目前に迫っておるわけでございます。そこで、その動きを見ながら、しかしながら庁内におきましてはできるだけ早くそういう規制緩和と同時に、同時期に新しいこの循環バスの計画が実現できるような、できるだけその時間を置かずに、それだけの周到な準備というものを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
（「プロジェクトチームをつくるのは、プロジェクトチームを
つくるというのはどうなんですか、うん、庁内で準備というこ
とでいいですか、うん」と発言する者あり）
はい、お答えいたします。
そのことも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
32: ◯議長（北田 織君） ５番、佐藤克司議員。
33: ◯５番（佐藤克司君）〔登壇〕 ５番、市民21の佐藤克司です。
井上市長に
施政方針についてお尋ねいたします。
このたびの市長選挙は昭和50年以来の激しい選挙戦であり、見事に当選されました
井上市長に心から敬意を表するものであります。
井上市長は市民対話を中心に選挙を戦われたため、今議会の当初の所信表明で市民とともに見える政治、市政、行政の主役は市民、市の将来を見つめた責任ある政治、若い情熱と勇気を持って
まちづくりに努めると、民主主義の原点を力説されており、市民とともに市政発展のために尽くしたいとの決意のあらわれと心強く感じており、初心忘れるべからずと肝に銘じ、市政発展のため努力していただきますよう期待いたしまして質問に入らせていただきます。
このたびの選挙の焦点は、
中学校給食完全実施、公設保育所の増設、環境対策、特にダイオキシン、環境ホルモン対策、市長公用車の廃止、市民窓口の市長席の設置、開かれた市政、情報公開の見直し、一部ではありましたが、ＪＲ千歳の歩行者用踏切存続、市政財政の健全化、
高齢化対策など盛りだくさんの議題が提起されておりました。
中学校給食完全実施及び高齢者対策、保育所の増設はさきに同僚議員の質問があり、重複するところがありますが、特に
中学校給食完全実施は子を持つ保護者は非常に関心の的でした。私は昭和54年、２期目の選挙のとき保護者の強い要望で公約として
中学校給食完全実施を掲げ、当選させていただきました。図らずも文教委員長という役職をいただき、保護者の期待も大きく、
中学校給食完全実施へ努力いたしましたが、財政の壁は厚く、保護者よりは連日連夜自宅に来られ、早期実現するようにと強い要望をいただきましたが、実現できず非常に苦悩させられた、苦い苦い経験があります。前市長も選挙のたびに
中学校給食完全実施の強い要望をいただきながら、財政との板挟みに遭い大変苦慮されながら、実現までには至っておりません。
中学校給食完全実施は両候補には多少のニュアンスの違いはありましたが、選挙の最大の焦点として取り上げられておりましたので、財政の厳しき中にも検討していただきたいと思いますが、もし実施するとなりますと、始めるに当たって当初の設備費及び年間のランニングコストはどのくらいの経費がかかるのか、また自校方式とセンター方式がありますが、どちらの方式で検討されるのか、市長及び教育長にお尋ねいたします。
次に、公設保育所の増設についてお尋ねいたします。ここ数年、景気の低迷により勤労家族が多くなり、保育所に
入所希望者は年々多く、４月当初から待機させられる児童が多数あり、保育所の増設が急務になっております。春日市では行政改革大綱を作成し、今後保育所は民間委託にと推進しておりますが、公設保育所の増設が選挙の焦点になっておりましたが、保育所の増設について、公設保育所の増設と春日市行政改革大綱との整合性についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。
また、公設保育所、民営等の長所、短所についてもお尋ねいたします。
環境対策については、ダイオキシン問題だけ一つとりましても問題が大き過ぎるため、次回の機会に質問いたしたいと思っております。
また、市内循環バス運行及び男女共同参画型社会など女性問題については、さきに舩越議員が詳細に質問されて重複いたしますので省略いたします。
次に、市長公用車の廃止及び市民窓口の市長席の設置についてでお尋ねいたします。市長公用車の廃止及び市民窓口の市長席の設置については相手候補の公約でしたが、多くの市民より非常によい発想だと好評で、どちらの候補が当選されても、ぜひ実現されるようにと強い要望でした。市長公用車の廃止は、今度の選挙でも他の自治体の市長が公用車廃止を公約されて当選された市長も早速実施されております。近隣市町では大川市市長、志摩町町長、公用車の廃止までには至っておりませんが太宰府市長は通勤の送迎の廃止でバス通勤されており、大川市などは廃止により経費節減は市長公用車だけでも、議長公用車は含まれておりませんが、１台年間約1,000万円以上の節減ができると試算されております。市長は財政の健全化を公約されておりましたので、身近なところから実施されたらいかがと思いますが、市長自身の見解をお尋ねいたします。
また、市長は公務多忙でありますが、市民窓口の市長席の設置は住民サービス対話のためには必要と思われますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、開かれた市政、情報公開の見直しは市政運営にとりまして当然の問題でありますので、質問は省略いたします。
次に、一部の地域ではありましたが、ＪＲ千歳町の歩行者用踏切の存続が提起されておりましたので、お尋ねいたします。この問題は平成２年ごろＪＲ千歳踏切の立体化事業が具体化し、地元説明会など幾度か行われましたが、地元商店街など付近の住民の方々は、ＪＲ千歳踏切の立体化事業は絶対反対ということで話し合いは平行線に終わり、事業は着工され、工事は着々と進行いたしております。
いつしか千歳踏切の立体交差事業反対がＪＲ千歳歩行者用踏切の存続にかわってまいりました。前白水市長も地元の要望は無視できないと、福岡県主体の事業ではありますが、国の補助事業でありますので、上京して建設省などＪＲ千歳踏切歩行者用踏切の存続を実現できるようにと積極的に陳情していただきましたが、国の壁は厚く、地元の要望にこたえることができず、地域住民の方々を市長室にお招きし、国との交渉の経過を詳細に説明していただきましたが、納得することができず大変苦慮されておりましたが、図らずも国政選挙及び県会議員選挙及び市長選挙など、及び市会議員選挙など一連の選挙において、一部の候補者がＪＲ千歳の歩行者用踏切存続を約束されておりましたが、ことごとく落選され、市会議員候補者のみ当選されました。しかし、一人、二人の約束ならいざ知らず、国会、県会、市長、市議などの各候補者が約束されるからには、ＪＲ千歳町の歩行者用踏切存続の可能性があるからこそと思われます。私は前市長及び担当職員から十分な説明を受け、検討させていただきましたので、これ以上要望することは不可能ではないかと思っておりましたが、多くの候補者が約束されるからには何らかの可能性があるからこそと思われますので、不可能という言葉はないという有名なことわざがありますので、今までの発想にこだわらず、新しい角度から再度検討される考えはないのか、市長にお尋ねいたします。
次に、温水プールについてお尋ねいたします。この問題については前期春日市市議会において賛否両論で非常に活発な論議がなされましたが、僅少差で市議会の同意を得て、現在着々と工事が着工され進行しておりますが、このたびの選挙で温水プールに賛成した議員は悪人のように宣伝され、市民より激しい攻撃を受けましたが、私たち賛成議員は十分に研究し、検討し、自信を持って賛成いたしたつもりでおりましたが、果たして雇用促進事業団の建設される温水プールは春日市にとって本当にありがた迷惑なものであったのか、執行部におきましても十分に検討され、市民サービス向上のためにと自信を持った提案だったと思いますが、果たして言われるように安易な計画であったのか、市長及び教育長のお考えをお尋ねいたします。
次に、交差点改良により交通渋滞の解消についてお尋ねいたします。
施政方針では特に県道などの幹線道路が交差する箇所は目に余るものがあるが、交通渋滞の解消に重点的に取り組み、より快適な道路環境づくりを目指してまいりますと力強く力説されておりますが、特に光町交差点、宝町交差点、岡本交差点など通称５号線などは、県道に接する交差点は通勤時間が過ぎてもいつも渋滞いたしておりますが、なかなか県道との関係があり、交差点改良が実現いたしておりません。例えば、さきに質問いたしました千歳踏切の立体交差事業にいたしましても、わずか700メートルだけでも着工以来５年以上かかっており、平成13年３月には完成予定と聞いておりますが、いまだにいつ完成するかわからないのが現状です。春日市事業ではありませんが、福岡外環状道路は平面道路、幅員40メーター、自動車専用高架道路、幅員19.75メートル、工事区間は16.2キロありますが、同事業は国道として国と福岡市の共同事業で行われますのが、５カ年計画でぜひ完成すると福岡市の担当が言われております。さきに申しましたように、千歳踏切立体事業は約700メートルでも県事業になりますと難航、なかなか進行いたしません。県道大土居交差点の改良、宝町から昇町までの改良事業など長期の歳月を費やしております。市長も３期県会議員に務められ、県の事情も詳しく、理解できておられますと思いますので、県との連携を密にして早急に交差点改良を実施し、交通渋滞を解消していただくための具体的なお考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。どのように交通渋滞の解消を考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
次に、高齢者の
生きがい対策についてお尋ねいたします。高齢者の
生きがい対策は、多額の経費を投入していろいろな施設をつくることも大切とは思われますが、一番大切なことは健康で一生安心していつでも楽しく働ける場所があるということではないでしょうか。少子化による労働力不足が心配されておりますが、高齢者の勤労意欲は旺盛で、低賃金ながら今までの経験を生かしながら社会奉仕の精神で働いておられますが、財政が厳しくなると、そのしわ寄せがもろにかかってまいります。市長も高齢者の
生きがい対策には、所信表明でも積極的に支援するとされておりましたので、高齢者の勤労意欲を失わせないような働ける場所の確保にどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、人事管理についてお尋ねいたします。人事管理は、組織運営を潤滑に行うための、上司の一番難しく、最も苦慮されるところでありますが、人事管理の基本は適材適所の配置でありますが、少しの情実が入り誤りますと、有能な職員の勤務意欲の低下につながります。人事管理についてどのようなお考えか、市長にお尋ねいたします。
最後に、財政の健全化についてお尋ねいたします。経済の低迷、税収の落ち込む状況の中、総合的な地域福祉政策、生活関連社会資本の整備などの重要政策課題にかかわる財政需要がますます増大すると見込まれる中、経費全般について節減、合理化を図りながら快適なゆとりのある
まちづくりをしたいと総花的に述べられておりますが、所信表明で述べられました５つの柱はまことに御立派で、市民の多くが期待し、早急に実現していただきたい問題ばかりですが、市財政が厳しい中、今後は
まちづくりのために都市基盤の整備、高齢化福祉など多額の財政負担を伴いますが、行政は避けて通れない問題で、事業推進と財政の健全化をどのように両立させていかれようと考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わりますので、明確なる御答弁をお願いいたします。
34: ◯議長（北田 織君） ただいまの答弁につきましては、午後お受けいたしたいと考えます。
ここで暫時休憩いたします。
──── ― ──── ― ────
休憩 午前11時54分
再開 午後０時59分
──── ― ──── ― ────
35: ◯議長（北田 織君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
井上市長。
36: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、１番目の
中学校給食完全実施についてであります。
中学校給食の状況及びこれに対する私の考え方につきましては、先ほどの御質問の際に述べさせていただきましたように、これから皆様の御意見をお伺いしながら、検討を進めていきたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
本市、
中学校給食につきましては、議員がおっしゃるとおり、早くからその導入の要望が出されていました。そして、それが今まで実現に至っていない大きな要因の一つに、多大な財政的負担があるのも、議員のおっしゃるとおりです。
また、先ほど議員の御質問の際にも申しましたが、
中学校給食の必要性そのものに対する賛否や多様な意見があり、これらもまた、
中学校給食の導入を、見合わせてきた理由の一つであります。
しかしながら、昨今の、社会の変容に伴う、女性の社会進出の増加や、単親家庭の増加など、子供たちを取り巻く環境が、大きく変容している今日においては、学校給食に対する考えも、おのずと変化してきており、改めて
中学校給食の是非について、検討を進めてまいりたいと考えたところであります。
さて、御質問の「始めるに当たり当初の設備費及び年間ランニングコストはどのくらいの経費がかかるのか」、また「自校方式とセンター方式のどちらの方式で検討するのか」との御質問ですが、自校方式か、センター方式か、につきましては、今後
中学校給食について、その是非も含めて、検討を進める中で、
中学校給食が必要であるとの結論を見れば、その中でおのずと、その方式の方向性も示されるものと考えておりますので、ここではその双方の場合の経費について、試算しましたところで御説明申し上げたいと存じます。
なお、いずれの場合も、調理業務については、民間委託で実施した場合を想定して試算しております。
まず、施設設備費の当初見込みですが、自校方式の場合、６中学校の給食調理場建築工事費９億4,149万円、附帯施設工事費２億6,556万円など、総額で12億4,395万円が見込まれます。このうち国庫補助が見込めるのは9,854万円であります。
他方、センター方式の場合は、給食調理場建築工事費10億7,448万円、附帯施設工事費４億3,214万円などで、総額15億4,352万円となり、国庫補助の見込みは１億408万円であります。
これらの経費には、用地費は含んでいませんので、用地の取得が必要な場合は、これにさらに用地購入費が必要となります。
次に、年間のランニングコストでございますが、まず、自校方式の場合、調理業務委託料が8,713万円、嘱託栄養士６人の報酬が1,357万円など、総額１億1,642万円が見込まれます。
これに対して、センター方式の場合は、調理業務委託料3,100万円、配送委託料1,500万円、嘱託栄養士２人の報酬452万円などで、総額5,605万円の見込みとなります。
いずれにいたしましても、新たに
中学校給食を始めるとなりますと、大きな財政負担を伴うこととなりますので、今後議員初め市民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えます。
保育所の増設と春日市行政改革大綱との整合性についてお答えいたします。
本市におきましても、ここ数年保育所への入所希望待機児童の解消が緊急の課題となっていることは、御指摘のとおりであります。一方、公立保育所の運営につきましては、春日市行政改革大綱に基づき、昭和62年度に春日東保育所、平成８年度に白水保育所を随時民間に委託してまいりました。今後においても、大綱に基づく弾力的な行財政運営を図る視点と、多様化する保護者ニーズに対して柔軟に対応するために、民間活力を活用していく必要があると考えております。以上のことから、今後春日市で新設する保育所につきましては、すべて民設民営で対応したいと考えております。
次に、市長の公用車の廃止についてでありますが、市長に就任以来早くも２カ月を迎えようとしています。その間、市長職という重責とその繁忙さに実のところ驚いているところです。会議や各種行事等への出席で、庁内庁外を問わず多忙さを極めているのが現状です。
こうした中で、公用車の持つ役割は大変重要なものであります。みずから運転することで発生する事故等の安全性の問題や、公共交通を利用した場合の目的地への到着時間や緊急時の対応など、物理的、精神的な面も含め、公用車利用の方が公務能率の向上につながるものと思慮いたします。また、本市は、他市に先駆けて公用車の管理運行について民間委託を行い、積極的に事務効率化と経費節減に努めているところであり、公用車を廃止する考えはありません。
次に、市民窓口の市長席の設置についてでありますが、目的は、住民の声を聞くための一つの手段としての御提案であろうかと思います。新たに市民窓口を設置する場合の経費面や陳情等への職員の対応、さらには警備体制の問題など、これらへの対応等を考慮した場合、財政の健全化を図る上にも、現状で対応できるものについては、経費は極力抑えていかなければならないと考えます。殊さら１階市民窓口に市長席を設置しなくても、いつでも市長室は市民に向かって開放しておりますので、窓口へ市長席を設置する考えはありません。しかし、市民の御意見を伺うことは、市民が行政への関心を持つ大切な部分だと考えております。このようなことから、単に窓口だけの市民対話だけでなく、さまざまな機会を通じて市民の声を行政に反映していきたいと考えております。また、行政からも積極的に市民に情報を提供しながら、透明性を高めるとともに、市民への説明責任を明確にしてまいりたいと考えております。
次に、千歳踏切の立体交差事業についてお答えいたします。
本事業は、踏切交通遮断量が国の補助事業に関する採択基準を大幅に上回るため、踏切を除去する立体交差事業として事業認可を受けて施行を行っているものでございます。ちなみに、国の立体交差事業採択基準となる踏切は、踏切遮断時間と踏切交通量の積であらわされる数値が、１日当たり１万台／時を超える条件を具備した踏切となっております。
この千歳踏切の場合は、平成元年当時での数値が約９万3,000台／時という膨大なものでありました。このような状態の千歳踏切には、当時新たに県の総合福祉施設、春日市庁舎の建設計画もあったことから、当地周辺を新たな
まちづくりとするため、平成３年に都市計画にかかわる説明会、さらに平成９年の立体交差事業着手に際しての地元説明会につきましては、既に御承知のとおりでございます。
ところで、踏切の存続につきましては、平成９年地元から出された要望でございました。この件につきましては、前市長が建設省まで陳情に及んだところでございますが、立体交差事業そのものが踏切除却を目的としたものであるとの結論でありました。いずれにいたしましても、本事業において踏切の存続はできないわけでありますが、この件につきましては、交通弱者等には十分配慮した計画を策定いたしております。この施設は、他に類のないものと確信いたしております。特に、地表部と立体交差部、自由通路、そして駅舎を有機的に連結するエレベーター等の施設は、他に類を見ることのできない福祉施設であると確信しているところでございます。今後は、本事業の早期完成を目指し、さらに各関係機関と連絡調整を密にしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
次に、交通渋滞の解消に向けての取り組みについてお答えいたします。
本市における交通渋滞箇所は、議員御指摘のように、都市計画道路の名称で申しますと、福岡筑紫野線の主要交差点を初め、筒井小倉線の千歳踏切、長浜太宰府線の大土居交差点、そして那珂川宇美線の宝町・昇町間等、都市計画道路の整備の遅延に大きくかかわっているものであります。これらの事業は、いずれも県施行によるものでありますが、昨今の財政事情の悪化のみならず、さまざまな要因で進捗は思うようにいかない状況にあることは重々認識いたしております。
また、本市を含む福岡都市圏の急速な都市化の影響が大きいことは言うまでもありません。つきましては、
施政方針でも述べましたが、これら幹線道路の交差点改良や道路拡幅、あるいは立体交差等、県が行う道路行政について県と連携を保ちながら関係当局に働きかけていくとともに、市といたしましても、快適な道路環境づくりへ向けた取り組みをできる限り進めていく考えであります。
次に、高齢者の働ける場所の確保についてお答えいたします。
高齢者の勤労を通じた
生きがい対策として、代表的なものに
シルバー人材センターが上げられます。その概要につきましては、議員御承知のとおりでございますので省略いたしますが、御指摘のとおり、国の財政事情の悪化から補助金が年々削減され、事業運営は今後ますます厳しい状況になってまいります。
しかしながら、同センターの懸命の努力により、昨年度は２億円弱の事業契約高を記録し、不況にもかかわらず前年度以上の伸びを示しております。これは、介護支援推進事業や事務系職種への拡大など、新規事業への展開にも積極的に取り組まれた成果のあらわれであり、民間公共事業の受注比率も民間事業が過半数を占め、公共事業依存体質からの脱却の兆しが見られます。
そこで、今後の方策といたしましては、
生きがい対策とはいえ、労働によって対価を得るという本旨を踏まえ、労働の質の向上に一層の支援が必要であろうかと考えます。会員の技術研修、事業のコーディネートなど
企画調整分野への支援を行い、
事務局体制を強化することによって民間事業への拡大を推進し、あわせて公共事業の継続委託を行い、
シルバー人材センターの活性化を図ってまいります。
次に、人事管理についての御質問にお答えします。
議員の御質問は、情実に流されない適材適所の配置をいかに行っているのか、その基本的な考え方はということでございますが、このことは、言いかえれば、人事管理上人事異動をどう位置づけ、いかに計画的に職員配置を行っているのかということになろうかと考えるところであります。
そこで、職員育成システムの中でも重要な柱と位置づけております人事異動の考え方が問題となりますが、一言で言いますと、中・長期的視点に立ったジョブ・ローテーションと位置づけ、既に実践に移しているところであります。基本的には、採用から10年程度の期間を第１期としております。この期間に、多様な業務を３ないし４ポスト経験させることにより、個人の持つ能力、適性等の評価を行うことになります。引き続く10年程度、つまり管理・監督者等への昇任前までの期間となりますが、これを第２期としております。この期間に、２ないし３の専門分野で知識、経験を深めさせることにより、管理能力等の開発を行う期間と位置づけております。最後の第３期は、管理職や専門職としての能力の発揮期間と整理しているわけであります。このように、現在進めております人事異動と職員配置は、昇任人事を含め長期的視野に基づき、適正かつ計画的に行っているものであります。
次に、財政の健全化についてであります。
市財政が厳しい中、事業推進と財政の健全化をどのように両立させていくのかというお尋ねでございます。
今後の行政ニーズは、
高齢化社会に向けた介護保険の導入や総合的な地域福祉施策の充実、住民に身近な社会資本整備など、対応すべき案件が山積しております。これら主要案件に柔軟かつ弾力的に対応するために、中・長期的な観点に立った計画的そして効率的な財政運営に取り組んでいくことが必要であります。このため、引き続き行政改革に取り組み、事業の検証、見直しを行い、経費全般について節減合理化を図るとともに、各種施策の決定に当たっては、優先順位についての厳しい選択により、財源の計画的、重点的な配分を行うとともに、事務的経費の動向に十分留意し、財政の健全化及びその弾力性の確保に努めてまいります。
歳入においても、根幹となる市税の確保について、なお一層の努力を行うとともに、その他の収入についても、受益者負担の適正化や徴収率向上等に努めるなど、自主財源の確保に努力し、今後も事業実施に当たっては、財政の健全化を常に念頭に置いて対応してまいりたいと存じます。
なお、
施政方針の中の温水プールについては、教育長から答弁させます。