春日市議会 1996-09-13
平成８年第４回定例会（第４日） 本文 1996-09-13
1: 開議 午前９時58分
──── ─ ──── ─ ────
◯議長（
大久保戰雄君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
──── ─ ──── ─ ────
┌─────────┐
│日程第１
一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（
大久保戰雄君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。８番、
島永興勇議員。
3: ◯８番（
島永興勇君）〔登壇〕 おはようございます。
新政クラブ島永興勇です。
プリペイドカード自販機撤去について及び不
適格建築物となった
マンション等の居住者への対応について、２点について質問いたします。
まず、
プリペイドカード自販機撤去について質問いたします。
プリペイドカード自販機のもととなっている
ツーショットについては、幾度となくその弊害や
ツーショットに関係した事件が報道され、社会問題化しています。
ツーショットで知り合った
女子中学生が成人の男性に殺害されるという痛ましい事件が報道されたのは記憶に新しいところです。私自身も過去、一般質問の中で
ツーショット看板等、違法看板の撤去を含めて何度か触れたことがありますし、同僚の古賀議員も３月定例議会の一般質問で
プリペイドカード自販機撤去推進制度の制定について質問されました。
春日市議会でも
ツーショットダイヤル営業及び
風俗営業等、
違法広告物に関する意見書を全議員同意の上、本会議にて可決し、
福岡県知事あてに送付いたしております。岐阜県に次いで福岡県でも全国で２番目に福岡県
青少年健全育成条例が改正され、
ツーショットダイヤル等に営業の規制が設けられたことは大きな進歩であると思います。
条例改正の主な内容は、
ツーショットダイヤルに限定しますと、営業の自主規制、営業所の届け出、
営業禁止区域の制定、青少年に対する
ポケットティッシュ、チラシの頒布禁止及び利用の禁止等の営業の利用制限、
自動販売機による
利用カードの販売の届け出、設置場所の制限等であります。改正された条例は、本年４月１日から施行されたわけですが、経過措置としてこの条例の施行の際、現に
ツーショットダイヤル等営業を営んでいるものについては６月30日までに届け出をすればよいという措置がとられ、自販機でカードを販売するものも６月30日までに届け出をすればよいという措置がとられました。
また、最高で２年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す措置もとられました。
福岡県
青少年健全育成条例第28条では、「何人も、
利用カードを青少年に対し、販売し、交換し、貸付け、贈与し、又は頒布してはならない」、第28条第２項では、「何人も、
自動販売機に販売を目的として
利用カードを収納してはならない」とあります。罰則の中で、「第28条第１項または第２項の規定に違反した者は20万円以下の罰金または科料に処す」とあります。経過措置として、第７項には、「この条例の施行の際現に
自動販売機により
利用カードを販売している者については、第27条第１項に規定する
利用カードの販売をしようとする者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第１項中「販売を開始する日の10日前までに」とあるのは、「平成８年６月30日までに」とする」とあります。第８項では、「前項の規定により届出をした者については、現に
利用カードを
自動販売機に収納している場合は、施行日から平成８年９月30日までの間は、第28条第２項の規定は適用しない」とあります。すなわち、条例の施行日４月１日に
プリペイドカードを自販機にてカードを販売しているものについては、６月30日まで届け出を済ませれば、９月30日までの販売を認めるとしたわけです。
青少年健全育成条例の一日も早い厳正なる運用は、関係者や保護者の切なる願いでもあります。
近隣
市でまだまだ見受けられる
ツーショット看板も、本市では担当所管の努力と
違法看板除去推進制度が制定され活動を始められたことにより、全く見られません。しかしながら、
プリペイドカード自販機については、春日市内９カ所に設置されている自販機はそのままほとんど設置され、カードの販売はなされています。改正後の条例第28条第１項の規定によれば、18歳以下の青少年には販売できない旨の措置を講じなければなりませんが、私自身が10日ほど前にチェックした結果、ほとんど措置はされていません。
ツーショットダイヤルについては、青少年に与える影響の大きさから、一日も早い条例の運用を必要とします。
地方自治法第２条第３項の１では、
地方公共団体の義務として「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」とあります。この問題は、まさに地方公共の秩序の維持に当たると思います。
そこで、現在、市内に設置されている
プリペイドカード自販機について、どのような対応をされたのか、10月１日以降どのように対応されるのかをまず１点目の質問といたします。
次に、不
適格建築物となった
マンション等の居住者への対応について質問いたします。
用途地域の見直しについては、昨年12月の定例議会にて見直し後、不
適格建築物なる
マンション等居住者の方の
救済措置について対処する方法を質問さしていただきました。12月議会では、
用途地域見直しの必要性は十分理解できるし、むしろ個人的には遅過ぎるぐらいだと考えている。しかしながら、
マンションはその構造上、容積率の減少がその価値、価格に大きく影響する。現在の素案がそのまま制定された場合、制度の適用を受けない
マンション等は、売買どき大きなハンディを生ずる。昭和56年、近隣
市と同時に見直しがなされていれば被害を受ける市民の方は皆無に近かったのではないか。行政の都合で行政が市民生活を圧迫することなど絶対にあってはならないなどと質問いたしました。市長は、「人口増による水不足や住環境の悪化等の可能性を指摘されながら、御協力いただきたい」と答弁されました。さらに、再々質問に答え、「即答はしかねるが、執行部内でも検討してみたいと思う」と答弁をいただきました。しかしながら、不
適格建築物となる
マンション等の既得権を認めることもなく、また特例を認めることもなく、何ら
救済措置を提示することもなく、一部地域の素案の見直しをされただけで
用途地域改正はそのまま施行されました。結果として、52棟の不
適格建築物をつくってしまいました。
昨年、新聞紙上等では「見直し後、不適格となる
マンションは38棟」と報道されましたが、最近の春日
市の資料によれば
容積率オーバーによるものは38棟、約2,000世帯、参考までにそのほとんどが200パーセント近い容積率を有しています。
また、高さ制限によるものが13棟、686世帯、
建築確認申請どき
容積率オーバーとなっている
マンションが１棟、計52棟、約2,725世帯の方が不
適格建築物となった
マンションに居住していらっしゃいます。さらに、平成８年３月31日以前に確認申請を許可されている建物で、現在建築中の不
適格建築物となる
マンション等が８棟、合わせて60棟となります。鉄筋コンクリートはアルカリ性であり、空気に触れると次第に中性化し、次第に耐久力を失っていきます。
建築基準法では、コンクリートの鉄筋までのかぶりを３センチ以上と定めていますから、
マンションは理論的には90年以上の耐久力があることになっているそうです。
財団法人マンション管理センターによれば、昨年３月までに建てかえを完了した
マンションは36棟あるそうです。そのすべては容積率に十分余裕があり、全棟が規模の大きな建物に建てかえることができるものばかりで、建てかえによって
区分所有者に利益が生じるものばかりで、自己資本による建てかえは東京都住宅公社が分譲した
シティーコープ柏木のみであります。
また、公的な再開発事業によるものが２棟で、32棟は
民間ディベロッパーとの等価交換による建てかえで、
区分所有者は資金を必要とせず、
区分所有者、
事業者双方に利益が生じたものであったとされています。
マンション等の建てかえには、まず第１に
区分所有者の合意形成が絶対条件です。多くの
マンションが被災した阪神・
淡路大震災では、
区分所有者の同意が得られず、建てかえどきの復旧事業に多くの教訓を与えてくれました。本市では、これに容積率の低減や高さの制限が加わります。
マンションを購入したばかりの人もいらっしゃると思われます。財産としての価値は果たしてどうなるのか、建てかえどきにはだれが出ていくことになるのか、中古として売るときにはどうなるのか、居住者の立場で考えればいろいろな不安やいら立ちが生じることは十分理解できます。その戸惑いや困窮が９月７日、春日
市マンション管理組合結成が申し合わされたことにつながると思います。当日は、39棟の
マンションから67名の方が参加され、活発な議論がなされたと聞き及んでおります。
用途地域見直しの目的が将来の都市計画の上で絶対的に必要な事項であれ、見直しによって住民は大なり小なり制約を受けます。住民の立場で地方自治の運営を図ることが絶対的な要件と考えます。
日本国憲法第13条は次のように定めてあります。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。
用途地域見直し後、不
適格建築物となった
マンション等居住者の
救済措置について答弁を求めます。
4: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
5: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 おはようございます。ただいまの
島永議員さんの不
適格建築物となった
マンション等の居住者への対応についてお答えをいたします。
既存不
適格建築物につきましては、本年４月１日告示の用途地域の切りかえに際しまして、
中高層住居専用地域の容積率を従来の200パーセントから150パーセントに見直したこと、また
県道福岡筑紫野線から東側の地域の一部に第２種20メートル高度地区を新規に指定したことによるものでございます。このうち容積率につきましては、本市の都市基盤の整備状況に照らし、近年の著しい人口増加を低減するため見直したものでございます。
例えば、
春日那珂川水道企業団の
水需給計画では、供給能力が４年後の平成12年に限界に達し、それ以降は夏場の需要期には慢性的な水不足となることが予測されます。また、
春日大野城衛生施設組合の
不燃廃棄物処理能力は、平成20年に限界に達します。さらに、幹線道路の整備状況や狭隘な生活道路における
交通渋滞等を考慮しますと、今後集合住宅の高層化を抑制する必要があるとの判断から、本市の市街化区域の約30パーセントに相当する
中高層住居専用地域の容積率を200パーセントから150パーセントに縮小したものでございます。
もう一方の第２種20メートル高度地区につきましては、主に桜ケ丘、日の出町、大和町の準工業地域で、工場が閉鎖された跡地に大規模な
分譲マンション等が新築される傾向や、この地域での
マンション新築に際し、頻繁に
住民トラブルが発生する現状を見据えて、日照や通風など、現在の住環境がさらに悪化することを防止するために建築物の高さ制限の強化に踏み切った次第でございます。
本
市を快適な住宅都市としての次の世代に引き継ぐためには、どうしても不可欠なこの都市政策にどうぞ御理解いただきますようお願いをいたします。
さて、このような建築物の形態規則の強化によりまして、発生いたしました既存不
適格建築物の建てかえにおける
救済措置につきましては、昨年から研究を続けておりますが、現在のところこれにふさわしい制度が見当たりません。ただ、
建築基準法の中に
市街地環境の改善に寄与する優良な建築物については、特例的に容積率の緩和をする
総合設計制度があります。
阪神大震災では、被災した不
適格マンションを救済するため、建設省が期間を３カ年間に限り、
関係自治体の裁量でこの制度を弾力的に運用できる旨の通達を出し、神戸
市ではこの通達に基づき許可した
マンションが11棟あるとのことでございます。この
震災復興型総合設計制度は特例的なものであり、通常の
救済措置としては適用されません。しかし、これをヒントに一般の
総合設計制度を弾力的に運用できるよう国、県に働きかけてまいりたいと、私は考えているところでございます。
既存不適格の
分譲マンションを所有される市民の皆様の心理的な不安はよく理解いたしているつもりでございます。今後、効果的な
救済措置を確保するため、建設省や県に強く申し入れていくとともに、さらに
市といたしましても都市基盤の整備に鋭意努力してまいりたいと存じておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
なお、
プリペイドカード自販機撤去につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
6: ◯議長（
大久保戰雄君）
三原教育長。
7: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕
島永議員さんからの
プリペイドカード自販機撤去につきましての御質問にお答えさせていただきます。
青少年が心身ともに健やかに成長することは私どもすべての願いであり、さきの福岡県
青少年健全育成条例の改正を機に、新たな自覚と決意のもとにその健全育成に努めているところでございます。
さて、そこで御質問の
プリペイドカード自販機撤去についてでございますが、御承知のとおり、従前春日
市におきましても11台設置されていたものが、昨年には９台になり、現在では８台となっております。このことは市民の皆様や関係者の方々の御努力によるものであり、心から感謝いたしております。
さて、条例施行後の本市での取り組みについてでございますが、本年７月に未撤去となっています８台の自販機につきまして実態の調査を行いました。条例の
規定どおり届け出がなされているかどうか、
プリペイドカードの収納状況はどうか確認をいたしたところでございます。
また、御指摘にありますように、10月に入りましたならば、条例違反がないかどうか、確認のための実態調査を行い、違反があれば直ちに筑紫野署あるいは福岡県
青少年対策課へ通報いたしまして、厳正な措置がとられるよう要請していきたいと考えております。
また、
自動販売機そのものの撤去につきましては、現行制度上、強制措置の手続の規定は置いておりませんが、地権者や設置業者の皆様の御理解と御協力を得ながら撤去に努めていく所存であり、また撤去をされるまでの間、新たにカードが収納されていないかどうか、条例違反がないかどうか、定期的に実態の調査を行っていきたいと考えております。
今後とも議員の皆様におかれましても、
ツーショットダイヤル等の営業にかかわっての
プリペイドカード自販機撤去の運動を初め、青少年の健全育成につきまして御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
8: ◯議長（
大久保戰雄君） ８番、
島永興勇議員。
9: ◯８番（
島永興勇君）〔起立〕 ８番、島永です。再質問を行います。
ただいま市長から
マンション等の
救済措置について、改正の目的等をるる説明していただきましたが、ここに先ほどちょっと触れました７日の日に
マンションの
管理組合等で
連絡協議会をつくるというふうな目的で、まず集まられた方の問題点、ここで協議された問題点を持っておりますので、ちょっと読んでみます。
既存不
適格建築物問題について、容積率200パーセントから150パーセントに変更し、また今まで制限のなかった地区を第２種20メートル高度地区として高さを制限することにより、
既存マンションの50棟以上、戸数にして約2,700戸も生じている。ただし、春日
市調べの資料は
登記簿謄本によるもので、実際は
建築確認申請の際の
建築基準法面積による容積率では容積率を超える
マンションもある。また、平成８年３月31日で確認申請をされている物件で４月１日以降完成する物件もあり、それらの物件を合わせると60戸を超している可能性が大きい。
２番目、既存不
適格建築物ということで、所有権の譲渡等において譲渡ができにくくなる。また、
宅地建物取引業では
重要事項説明書にその旨、既存不
適格建築物であるということの説明が必要になり、購入者には不安を抱かせる結果となり、売り主にとっては大きな値交渉の材料とされる。また、将来銀行等の
ローン契約も思ったほどの金額の設定もできないでしょうし、
ローン契約自体もできなくなるおそれがあり、ますます売買ができにくくなり、財産権の侵害となる。
３番目、再建築不可ということは、永住するつもりの
区分所有者にとって永住権を否定することになる。
マンションの寿命は配管設備などを考えると35年から45年とされている。
４番目、既存不
適格建築物の所有者には今回の見直しを知らない人が多く、ましてその実態を理解されている方はまだまだ少ないようです。春日
市の行政の広報については、
都市計画法第16条（公聴会の開催）、第17条（
都市計画案の縦覧等）の方法において春日市民に十分周知徹底されたとは決して言えませんし、まして十分理解されたとは言えません。
以上のことを考えると、今回の用途地域の切りかえに伴う既存不
適格建築物に対して、何らかの特別措置の要求が必要だと考えます。
こういうふうな内容が先日７日の日に話し合われたことと思います。
次に、
讀賣新聞等の調査によりますと、建築後30年を超える
マンションは全国で西暦2000年には約2,000棟に達し、13万戸の方がその2,000棟の
マンションに住むようになっているそうです。
先ほど、私申し上げましたが、憲法第13条、これを真剣に考えますと、この問題を先送りして御理解を願いたいと言われましても、現在
マンションに住んでおられる方々には非常に不安がつきまとうと思います。建てかえはずっと先というふうなことは理論上はそうではありますが、何らかの要因で建てかえがすぐ目の前に迫ることもあると思います。これは12月議会でも申し上げましたが、200パーセントから150パーセントになれば、自分の持ち分の家の床面積を４分の１減らすか、あるいはその
マンションに住んでる方の４分の１が出ていくことになるのか、また建てかえができないということで中古としての価値がまるでなくなってしまうのか、心理的不安が非常に大きいと思います。ですから、明確なこの救済方法を提示していただかないと、この質問の趣旨では非常に歯車がかみ合わないと思います。憲法第13条についてどのようにお考えか答弁を願って、再質問を終わります。
10: ◯議長（
大久保戰雄君）
池田都市整備部長。
11:
◯都市整備部長（池田正人君）〔登壇〕
島永議員の再質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は理解できますし、憲法第13条に述べられた個人の尊重につきまして十分存じ上げております。
また、ここにいいます公共の福祉の基準は、社会の安全、発展や秩序の維持などのかかわりで判断されることでありましょうが、この公共の福祉が無制限でないことも承知いたしております。しかしながら、先ほど市長が答弁いたしましたように、救済の手だてにつきましては、今後とも国や県、あるいは
先進都市等に問い合わせをしたり指導を仰ぎながら、公平性を欠くことのないよう対処できないものか、検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（
大久保戰雄君） ８番、
島永興勇議員。
13: ◯８番（
島永興勇君）〔起立〕 再々質問をいたします。
私は、この憲法第13条で申し上げてるのは、自由及び幸福追求に対する国民の権利です。公共の福祉ではないです。私、申し上げてるのは個人の、要するに幸福追求に対する権利をどのようにとらえておられるかということを質問したつもりでおります。
で、どうしてもやはりいろんな、春日
市だけでできる問題じゃないことは私も重々承知しておりますが、素案の見直しどきにもう少し活発な議論がなされ、その段階でもう少し何らかの手だてはなかったのかなというふうな思いをいたします。どうしてもこの話が前に進まないというならば、ここにあります
行政不服審査法によって住民の方々は争っていくしか方法がなくなるんじゃないかと思います。私は、これはまだずっと先のことであったにしろ、やはり先ほど申しましたように、じゃ何らかの理由でこの2,700世帯の方が、じゃ売りに出そうと。例えば、転居といいますか、転勤になったと、不用になったということで売りに出そうとした場合に、明らかに建てかえのできる
マンションとそうでない
マンションでは、だれも買わないと思います。ずっと先の問題ではないと思います。ですから、その建物を買い求め居住する権利は、自由及び幸福追求に対する国民の権利です。私は、公共の福祉に逆にこれが追随していくべきものじゃないと私は思ってます。この質問に対して市長に答弁を願って、再々質問を終わります。
14: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
15: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕
島永議員さんの再々質問にお答えをいたします。
不
適格建築物となった所有者の皆様のお気持ちはよくわかっております。そういうことで、この問題は今も申しましたように、このまま放置しておれば続々次から次に建つだろう。そうすると、問題を生じるという判断でございますが、それがために不
適格建築物となられた市民の皆様方の
救済措置は何かないかということでの今私も努力をしているつもりでありますが、私も議会終わりましたら所管の担当部を連れて、県、あるいは建設省に対してこの
救済措置の特例、いわゆるさきも申しましたように、阪神の特例を参考に救済をしてもらいたいということで、強く私も働きかけをしたいというふうに思っておりますので、いましばらくその結果をお待ちいただきたいと存じます。
16: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、16番、
柴田富雄議員。
17: ◯16番（柴田富雄君）〔登壇〕 16番、明政会の柴田富雄です。議長より一般質問の許可を得ましたので、始めさせていただきます。
私は、さきに通告しておりましたとおり、
ＪＲ春日駅前再開発について、
西鉄大牟田線連続立体交差について、図書館の管理運営についての３項目について、市長及び教育長にお尋ねをいたします。
まず初めに、
ＪＲ春日駅前再開発についてですが、平成５年４月移転をした
消防庁舎跡地を含めた当地区は春日
市の北東に位置し、北側は福岡
市博多区に接し、東側は大野城
市市境の至近距離に位置しています。また、市庁舎、福岡県
総合福祉施設クローバープラザとはＪＲ春日駅を挟んで同駅広と対角の位置にあり、
タウンセンターを形成する一角に属しています。同時に、
ＪＲ鹿児島本線の
立体交差事業の進展に伴う春日駅の改築、駅広、デッキ、バス停、
地下人道等の計画に伴い、取り巻く環境が変化しようとしています。
消防庁舎跡地周辺の土地の有効利用はもとより、周辺地区の将来展望を見据えた魅力ある春日
市の顔となる地区の形成が強く望まれています。
また、第３次春日
市総合計画、「ライフスタイルを創造する
感性発信都市・かすが」、「感動できる街づくりを目指して」の中で、３つの
シンボルプロジェクト、ＪＲ春日駅や
西鉄春日原駅、そして市庁舎、ことしオープンをする
クローバープラザ、
県総合福祉施設を中心とする地域を新しい春日の都心、
タウンセンターと位置づけています。商業やオフィスの空間と機能の充実、鉄道と道路の
立体交差化、駅前広場の整備、駅周辺から春日公園までの空間の一体化等により、都心にふさわしい風格とにぎわいと活力のある街づくりを目指し、
タウンセンターと新幹線博多南駅を結ぶ道路をシンボルロードとし、魅力あふれる都市の道を目指していると平成２年12月の総合計画ではうたっています。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
これまで九電との接触も含めて進捗状況はどこまで進んでいるのか、第２点目は現地調査も終わりＢ調査の予定と聞いておりますが、公社買いをしている
消防庁舎跡地、九電、生協、民有地等の計画エリアの面積は何ヘクタールの予定なのか、第３点目は今後のタイムスケジュールがわかればお答えください。
次に、
西鉄大牟田線連続立体交差についてですが、平成２年３月にハイタウンを目指して春日
市・大野城
市都市計画マスタープラン策定調査が報告されています。春日
市、大野城
市は福岡
市に隣接する良好な住宅地として発展してきました。一方では、増大する自動車交通に対して交通施設整備が追いつかず、
交通渋滞等の問題が深刻化しております。この渋滞とあわせて、都市の個性がない、一体性に欠けるなどの点が指摘されております。両市の境界付近には鉄道や幹線道路などの基幹的な交通施設が位置していることから、この施設整備とあわせて街づくりを推進していくことが拠点整備構想としてまとめてあります。自動車交通の円滑化のためには、東西幹線道路と西鉄大牟田線との
立体交差化が必要不可欠となります。
また、
西鉄春日原駅周辺の中心市街地には、南北方向に幹線クラスの道路がなく、ネットワーク構成上、整備の必要性があります。駅周辺においては土地利用の高度化が進み、今後拠点として発展する可能性が高く、これからの拠点へのアクセス道路として南北方向の地区内幹線道路を整備する必要があります。ハイタウン線の整備と西鉄大牟田線高架化の方式では、西鉄大牟田線の東側に地区内幹線道路（仮称）ハイタウン線を計画決定して用地を取得し、仮線方式によって西鉄大牟田線を高架化し、そして高架化完了後に地区内幹線道路ハイタウン線の整備を完了させるのが街づくりの面から見ても、高架化を早期に実現させる観点から見ても最良の案と結論づけられています。
平成７年度には西鉄大牟田線沿線の街づくり構想パンフの作成、住民への説明会がありました。平成８年度には、補助調査費用を県、国へ要求したと聞いておりますが、これまでの進捗状況をお聞かせください。
２点目には、昨日の新聞には大野城
市は９月の定例市議会に
西鉄大牟田線連続立体交差事業を円滑に進める目的で、基金３億円を設ける連続
立体交差事業整備基金条例案を提案し、今後毎年積み上げていく方針であるとしています。本
市としては、同じ趣旨の基金を創設する考えはないのか、市長にお尋ねをいたします。
３点目には、街づくりのあり方、基本構想、現況調査、事業手法の調査等を含めて、今後のスケジュールについてお答えください。
次に、図書館の管理運営についてお尋ねをいたします。
平成７年４月にオープンした市民図書館は、
市が文化・生涯学習活動の拠点施設として建設したふれあい文化センターの一角にあります。音響可変装置や回り舞台つきのホール、弥生時代の生活を再現する奴国展示館、文化会館、ギャラリーなどがあり、プール、テニスコート、スポーツセンター、勤労青少年センターに隣接した文化・スポーツ施設の拠点としての複合施設になっております。
同図書館は、開館前の公民館併設時代は年間貸出数約30万冊、蔵書も平成４年で約５万7,000冊だったものが、平成５年からの４年間で12万8,000冊ふえ、平成８年６月現在、18万5,000冊の蔵書、また年間貸出数の実績は平成７年度93万8,000冊、人口規模別で見ますと千葉県成田
市の約110万冊に次いで全国でも２番目にランクされています。
最近の新聞紙上に次のようなニュースが掲載されていました。
「私たち親子は本が大好きです。全国一の利用率を誇る苅田町立図書館を我が家の本棚のように目いっぱい利用させてもらっていました。転居先の近くにいい図書館がないのを残念がっていた矢先、春日
市に新しい図書館ができていることを知り、見学だけでもと思い、子供たちと出かけ、親子で興奮して帰ってきたのです。蔵書の多さ、貸し出し手続の手際よさ、係の方の心のこもった対応、開館時間の長さ等々、そして最も感激したのが１回の貸出冊数が２週間読めるだけといった太っ腹。それ以来せっせと通い詰めています」と結んでいました。本当に図書館長初め図書館職員の方々の御尽力に頭が下がる思いです。
そのような中、生涯学習時代を迎え、今後図書館サービスをどのように展開していくお考えなのか、教育長にお尋ねをいたします。
次に、これまで４年間、12万8,000冊購入されていましたが、新書等、業者任せで購入をしていたのでは、市民の読みたい本のリクエスト制とか導入しているのか、またこれまで紛失または古い本の扱いはどのようにされてあるのか、お答えください。
以上、明確な答弁をお願いいたしまして、第１回の質問を終わります。
18: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
19: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 柴田議員さんの
ＪＲ春日駅前再開発についてお答えをいたします。
本件につきましては、平成６年１月に春日大野城消防本部から春日
市土地開発公社が取得いたしました
消防庁舎跡地の有効利用を図る上で、春日
市総合計画に基づく春日
市タウンセンター構想の一翼を担うべく、また県総合福祉センター、ＪＲ春日駅橋上化などの公共公益施設の集積に
消防庁舎跡地周辺の高度利用が社会的な要請もあろうかと存じますことから、あらゆる方策を検討いたしました。特に平成６年度の
消防庁舎跡地周辺土地利用基本計画策定調査において、核となる施設の誘致次第では、市街地再開発事業の可能性が極めて高いという報告でありました。そのため本年度におきまして、当地区の現況測量を行い、各種の資料収集をいたしております。あわせて建設省住宅局の補助を受けて推進計画Ｂ調査を実施する予定であります。この推進計画は、事業の見通しを見きわめる上で最終的な検討を行い、もって開発区域、事業費、施行年度がおのずから明確になるものと考えます。この調査以降、権利関係の調整や地元説明会等のスケジュールを精力的に処理してまいりたいと考えます。そういうことから、今ここでエリアがどこまでだとか、そういうことは明言できませんが、Ｂ調査以降は明言ができると考えます。
次に、西鉄大牟田線の連続
立体交差事業につきましてでありますが、御承知のとおり西鉄大牟田線の踏切遮断による朝夕の交通渋滞は、福岡都市圏南部の東西交通を麻痺させ、健全な都市の発展を阻害し、沿線地域住民に多大な影響を与えております。
本市におきましても、幹線道路の円滑な交通は２本の鉄道で遮られております。交通渋滞の解消は市議会の特別委員会でも取り組まれるなど、重要課題となっておりますが、特に遮断時間が１日６時間を超す西鉄大牟田線は、早くから鉄道の高架化が不可欠となっております。
そこで、共通の悩みを持つお隣の大野城
市と協力し、10年ほど前から西鉄大牟田線の高架化に取り組み、その実現に向けて各種調査を実施するとともに、関係機関へ働きかけを行ってまいりました。
また、この連続
立体交差事業の事業化の前に国庫補助による調査が必要なことから、昨年県が建設省を通じ、大蔵省に対しこの調査の要望を行ったところ、多額の事業費を投入するに当たっては、投資効果を上げるために鉄道を高架化するだけにとどめず、いかにして駅周辺の街や道路を整備していくか、そしてそのための地元の対応や熟知度が重要であるとの指導を受けたところであります。現在、連立事業の施行者である県とともに、高架事業以外の春日原、白木原、下大利の３駅周辺の駅前広場や道路計画など、駅周辺の街づくりの方策を検討いたしているところでございます。
２点目の基金創設についてでございますが、
西鉄大牟田線連続立体交差事業及びその関連事業並びに
西鉄春日原駅周辺の街づくりにつきましては、さきに述べましたように、今後に多額の経費を要する大型プロジェクト事業でございます。このため建設事業年度におきましては、他の行政経費に影響を及ぼさないようにするためにも、今後基金条例を創設、設置していく方向で検討してまいりたいと考えております。
３点目の今後のスケジュールについてでございますが、連立事業におきましては県が高架化そのものに関する各種調査を重ね、両市では地元の街づくり計画の基本調査に取り組むというそれぞれの立場から、本市では今年度春日原駅の駅前広場やアクセス道路を含む駅周辺の街づくり構想を策定するため、現況調査を実施したり、市民や地元商店会の代表、そして学識経験者で組織する「まちづくり委員会」を設け、街づくりのあり方や方向性を探ることにいたしております。
また、平成９年度補助調査が採択されますと、10年度に関連事業も含めた都市計画決定を行い、11年度には事業認可の申請というスケジュールで臨みたいというところから、県はその計画でございます。本市におきましてもそれに沿って努力してまいりたいと考えております。
なお、図書館につきましては教育長から御答弁させていただきます。
20: ◯議長（
大久保戰雄君） 柴田教育部長。
21: ◯教育部長（柴田利行君）〔登壇〕 それでは、図書館管理運営についてのお尋ねにお答えさしていただきます。
まさに生涯学習時代を迎えた今日、図書館は生涯学習の基盤の核として図書資料のサービスはもとより、学習相談、学習情報の提供の場として市民に積極的に御活用いただいているところでありますが、私どもはこのサービスに向け拡充整備に邁進しているところでございます。
御案内のとおり、春日
市の図書館は１年余りで100万冊の貸出利用を達成させ、これは他団体に例のない驚異的な出来事であり、まことにうれしく、また心強く思っておるところでございます。このことは市民の学習意欲の高揚によるところもありますが、施設設備の充実や事業の展開とそれを支えるスタッフの努力に負うところもまた少なくないものがあったと確信いたすものでございます。
ところで、お尋ねの図書館構想についてでありますが、私どもは13年度を目途に30万冊の蔵書を計画させていただいております。それから、登録者数も、貸出登録率も40パーセント目標に置きながら努力してまいりたいと思っております。年間の貸出冊数の目標といたしましては、約90万冊を目標に置いておるところでございます。この蔵書の30万冊の内容でございますが、１階開架図書15万冊、２階閉架図書15万冊でトータルで30万冊の蔵書の予定をさしていただいておるわけでございます。
そこで、サービスでございますが、これにつきましてはただいま30万冊に向けた蔵書の投入等、また新書の購入等でまた触れさせていただきますが、ブックモービルと有機的に、また地域と連帯しながら進めさせていただこうかと思っております。
それで、この蔵書の最終的なサービスの基本となります図書の蔵書の関係でございますが、当然新書の購入がまず第一義的に必要であろうと思いますが、この内容について触れさしていただこうかと思います。
図書資料選定基準をそれぞれジャンルごとに設けまして、網羅的な図書資料の収集を図り、条件整備に一層努めておるわけでございますが、その具体的内容を申し上げますと、特定の主義主張に偏ることなく、公平な図書資料の収集をすること、それから２つ目に最新の情報を盛り込んだ図書資料の収集をすること、市民の要求に根差した蔵書構成を考えた入門書、専門書に至るまでの体系的な図書資料の収集をすること、市民の調査研究に役立つ図書資料を積極的に収集すること、あらゆる世代の利用者の要求に呼応した幅広い分野の図書資料の収集をすること等を選定の基準としながら、また他団体の動向等を勘案しながら、図書資料選定会議を通じ、また随時選定作業を進めてまいっているところでございます。
そこで、また当然廃棄の問題が出てくるわけですが、図書廃棄処分については、図書館に図書資料の廃棄に関する一定の基準を設けておりまして、図書資料の新陳代謝を図り、これが利用者のニーズに十分こたえることができるように新鮮化を図っていきたい、また図っておるところでございます。
具体的なこの対策といたしましては、利用価値を失った資料を廃棄すること、書架の合理的な利用を図り、常に質の高い新鮮な蔵書の構成の運用維持に努めること、それから長期間にわたり所在を確認できない資料を廃棄し、現存する資料を正確に把握しながら必要な資料の補充を行い、適正な蔵書構成の維持に努めること等を新鮮化に対応する廃棄の取扱基準として現在進めておるところでございます。
なお、一般的な廃棄の対象となる資料及びその基準は、次のように考えてやっております。
破損、汚損等の劣化が著しく、補修が不可能な資料で同類資料のあるもの、それから時間の経過によって内容が古くなったり、資料的価値が喪失したもの、また新版、改訂版、または同類資料の入手によって代替え可能となったもの等を基準にしながら進めておるところでございますが、また本年５月に行いました図書整理でこういったものについては、一般市民に無償で配布するなりしながら活用を図っておるところでございます。
それから次に、図書の紛失管理についてでございますが、紛失の最も大きなウエートとして考えられます要因といたしまして、私どもは御承知のとおり、本市では人口の社会的増減が著しくございまして、その異動関係者の中で借りた図書資料の返却を忘れ、転出してしまうというケースが多く見られておる現状があります。したがって、この対応が甚だ難しい実情、実態がありますが、早期にリスト調整を行い、その回収に努め、また一般的な紛失管理は日々の巡視等を通じながら、その啓蒙、指導を実施しておるところでございます。
以上、回答にかえさしていただきます。ありがとうございました。
22: ◯議長（
大久保戰雄君） 16番、
柴田富雄議員。
23: ◯16番（柴田富雄君）〔起立〕 16番、柴田です。再質問をさせていただきます。
平成３年３月、筒井小倉線周辺整備計画調査報告書では、ＪＲ春日駅は春日市民の通勤の足となる駅であることに加え、福岡県下で唯一の総合的な施設となる
クローバープラザ、福祉施設が駅に隣接して立地するという極めて特別な条件を有する駅であります。このため春日駅の整備に当たっては、通常の駅施設の整備にとどまらず、身障者が利用しやすい福祉に十分配慮した全国のモデルとなるような福祉モデル駅として整備をしていく必要があります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。オーバーパスとの関連、アクセス道路と橋上バス停、人工地盤との一体化をどのように考えられておられるのか、２点目は、Ｂ調査以降エリアが決定すると答弁をされましたが、九州電力社有地を含めた計画になれば、現在近隣商業住居地域の当地区は容積率等で用途地域の見直しが前提となるのではないでしょうか。駅前再開発事業の実現化については、誘致をするキーテナント先を含め、事業手法は補助金等どう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
次に、春日原駅前再開発ですが、答弁の中では基金条例創設をするということですが、方式によって事業費が違うと思います。鉄道の高架化の方式には仮線方式と別線新線方式があります。用地が特に高い場合などは直上高架方式が採用されることもあると聞いています。どの方式をとられるのか。両市とも基本調査に取り組むということですが、面的整備手法では駅の間近においては市街地再開発、その周辺では土地区画整理事業等、どの手法を適用するのかお答えください。
図書館のサービスについては、必要な地域に必要な図書館を設け、どこに住んでいる市民にもひとしく図書館サービスが行き渡るようになって初めて春日
市に図書館があるということができます。改めて図書館サービス網は地域図書館、地域文庫等どう考えておられるのか。
先ほど個人貸出登録数、現在40パーセントとお答えいただきましたが、今後購入冊数、個人貸出登録者数、年間図書貸出総数、貸し出しに必要な開架図書冊数等、本
市における図書館サービスの目標値を設定しているのか、改めてお尋ねをいたします。
前回、同僚議員が市民図書館と学校図書館とのネットワーキングまた図書司書の配置について質問をされ、教育長は研究を進めていくとの答弁ですので、早い時期の導入をお願いいたしまして、再質問を終わります。
24: ◯議長（
大久保戰雄君） 柴田教育部長。
25: ◯教育部長（柴田利行君）〔登壇〕 それでは、再質問にお答えさしていただきます。
まず、１点目が地域図書館、いわゆる分館の設置等でございますが、御指摘のとおり地域住民にとっては本館のみならず、居住地に身近な分館──地域図書館が立しておるということは好都合で望ましいことであろうと思います。確かに理想的な姿であろうとも思っております。しかし、本市の場合、市域がコンパクトにまとまった地形、狭隘という地理的な環境などを考慮いたしますと、この地域図書館──分館の必要性より、より一層の本館の機能アップ、サービスの充実の重要性、あるいは緊急性は高いものと判断いたしておるところでございます。こうした意味において、御案内のとおりブックモービルの導入を図り、この活用により満足のいく図書館サービスに努めていることが大切であろうと思っております。
このブックモービルの運行状況ですが、１週間に約3,000冊余りを積み込みまして、16地域の公民館、児童センターに出向き、サービスはすっかり定着させ、好評を博していると思っておるところでございます。そうした意味から、今後ともこれをさらに充実させながら、地域住民の学習ニーズの対応、分館としての機能・役割をしっかりサポートし、カバーしてまいりたいと思っておるところであります。
また、地域にはボランティア活動や親子読書活動、学習活動、創作活動、あるいは図書配本サービス等々、もろもろの学習活動を備えつけた親子読書会、地域文庫、家庭文庫等があり、またこれから学校開放に伴う学校図書館の活用等も考えられてまいります。こうした諸ボランティア等と有機的連携をより一層深めまして、市域全体をくまなく網羅できるような図書館サービスの拡充、発展に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、回答にさしていただきます。
26: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
27: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 柴田議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＪＲ春日駅前再開発計画につきましては、平成２年度に創設いたしました筒井小倉線周辺整備計画検討委員会の答申が基本となっております。この検討委員会は、筒井小倉線
立体交差事業を施行するに当たり、建設省から特別に調査費用をいただいて創設をしたものでございます。
建設省では、筒井小倉線
立体交差事業地の周辺には、春日
市庁舎、福岡県福祉総合施設が建設され、さらにＪＲ春日駅が存在することから、筒井小倉線を単なる
立体交差事業とするだけでなく、周辺地域をも含めた街づくりを進めるよう指導がなされたものであります。このため学識経験者、それから建設省、それから福岡県、西鉄、ＪＲ九州、そして春日
市の助役の９人から成る筒井小倉線周辺整備計画検討委員会を創設をいたしました。そして、平成３年３月にその答申を受けたところでございます。その中で、筒井小倉線立体交差部の橋上バス停、自由通路、橋上春日駅、そして西側駅前広場上空の人工地盤を通じて、県の福祉総合施設を有機的に連結するという計画が打ち出されたわけであります。もちろんその背景にありますのは当検討委員会が将来の高齢化時代、そして福祉政策を重視した結果でございます。
市は平成３年９月、検討委員会の答申に基づき、筒井小倉線の都市計画決定変更を行い、この事業をＪＲ春日駅周辺整備事業と称して、現在その実現化に取り組んでいるところであります。
また、御指摘のＪＲ春日駅の福祉モデル駅化につきましては、今月３日、私は直接ＪＲ九州の石井社長さんとお会いをし、その実現化を強く要望し、同意をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、このＪＲ春日駅周辺整備事業の施行にはまだまだ解決しなければならない問題が幾つかございます。全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、用途地域の見直しの必要性でありますが、九電用地を含めますとかなりの面積となりますので、現時点では地区の整備方針を見ながら、土地利用のあり方もあわせて検討すべきであると考えております。さらに、
ＪＲ春日駅前再開発事業の実現化についての補助金、事業手法の御質問でございますが、本年度の推進計画の調査結果に左右されるものと思慮いたします。現在では、相当の事業費になるものと予想しております。そのため保留床処分金での対応は困難であることから、国庫補助事業としての認可が不可欠と考えます。
また、事業手法は組合施行、もしくは第三セクターのいずれかを想定いたしたいと考えております。
なお、西鉄大牟田線の連続
立体交差事業の手法の問題は、所管の部長から答弁をいたさせます。
28: ◯議長（
大久保戰雄君）
池田都市整備部長。
29:
◯都市整備部長（池田正人君）〔登壇〕 柴田議員の
西鉄大牟田線連続立体交差事業についての再質問にお答えいたします。
まず、鉄道の高架化の方式と駅周辺の面整備の手法についてお答えをいたします。
高架の工法や線形、そして側道等につきましては事業費に大きくかかわることでもありますので、県と両市が一体となって総合的に調査研究をする必要があります。
そこで、各種の単独調査や９年度予定の補助調査をもとに、本省及び西鉄との協議を進めながら、効率的な手法が決定されるものと考えております。
また、面的整備につきましてもアンケート調査の結果や地元の意向を踏まえた街づくりの構想を策定し、春日原駅周辺が本
市の顔となるような拠点づくりに向けて、これにふさわしい整備手法を見きわめていきたいと思っております。さらに、連立事業と街づくりを一体的なものととらえ、早期事業化を目指し取り組んでいく考えであります。
以上でございます。
30: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、20番、舩越妙子議員。
31: ◯20番（舩越妙子君）〔登壇〕 20番、社民の舩越妙子です。
通告に従いまして、勤労者政策について執行部にお尋ねいたします。
具体的に申しますと、中小企業勤労者福祉サービスセンターのようなものを春日
市でも設立してはどうかという質問なのですが、実はこの件につきましては、1994年の６月議会で一般質問をしております。そのときの市長の答弁は、「８年経過した中小企業へのアンケート調査に検討を加え、必要な措置を講じたい。また、今後の課題として取り組み、努力をする」というものでした。私は、そのとき10年前にも中小企業に対するアンケートは行っているのですが、資料としてはもう古いので再調査が必要ではないかということも申しております。議会での議員各位からの一般質問に対する執行部の答弁は、市民の意見を代弁する議員に対して公に責任を持ってなされるものですから、施策として実現する、しないは別として、誠実に答弁内容に沿うような努力がなされるものと受けとめております。
そこで、今回の質問となるのですが、その後どのような検討や調査研究がなされたのかをお聞かせください。
市長は、春日
市が市民に対する最大のサービス機関であるということを踏まえまして、議会の要求も取り入れながら、ふれあい文化センターの設立・運営、図書館の大変市民に好評のある運営、また公園の建設、いきいきプラザ、デイサービスの実施、また平成11年には特別養護老人ホームの建設等、執行部、職員、一丸となって鋭意努力を重ねておられることに対しては、大変敬意を表するものであります。
勤労者及びその家族に焦点を当てての政策も、もう少し充実してよいのではないかと思っております。例えば、この勤労者の生活の向上を図るための福祉センターということですが、簡単に申しますと、市町村が勤労者福祉センターを設立すれば、労働省から管理運営費において市町村の補助額の２分の１の補助を中小企業福祉事業費補助金として受けることができる制度になっています。そのセンターでは、中小企業が加盟することにより共同して中小企業に勤める方々のための福利厚生制度が大企業並みの福祉事業を実施できるという仕組みになっているのであります。事務所はせっかく青少年勤労センターがありますので、そこを十分活用できるものと思います。
例えば、公務員であれば互助会というものがあります。また、大企業に勤務していれば多くの場合、住宅を初め余暇を楽しむ福利施設や融資制度などに恵まれています。ところが、中小企業の場合、経営的にも単独で充実した福利厚生を実施するのは困難であります。景気低迷が続くこのごろでは、大企業勤務者や公務員と中小企業に勤務する方たちの福利厚生の差が目立って大きくなってきております。生活面で緊急にまとまったお金を必要とするときがあっても、自分たち中小零細企業に勤める者は低金利でお金を借りる制度が少なく、とても大変であること、やむなくサラ金から借りてしまう人が多いというような話を市民の方から受けたことが何度かあります。
このセンターにおきましては、大変低金利で生活の資金の融資も行われております。働く人の９割以上は300人以下の中小企業に勤務されているという実態を見たときに、国がこれからの生活大国を目指して少しでも働く人たちの福利厚生の格差を縮め、充実させようとする制度を設けていることに納得がいきます。こういう国の制度を活用しながら、春日
市でも実施する方向で本格的な調査研究を進めてみてはどうでしょうか。余暇がふえ、寿命も長くなった時代を迎え、仕事だけではなく、生活の中でゆとり、豊かさを実感できる方向へと人々の関心は確実に向かっていきつつあると思います。快適で豊かな定住環境の創造のためには魅力ある雇用がぜひ必要であると思います。
春日市民の職種では、何と言っても勤労者の比率が圧倒的に高いというのは言うまでもありません。平成７年の一般会計の歳入額は339億6,300万円であります。主な内訳は
市税が101億円、地方交付税は57億円、国庫支出金が36億円、繰入金20億円となっております。
市税のうち、その45パーセントが市民税であります。34パーセントが固定資産税であります。この市民税の９割は個人納税者である。そして、法人は１割にすぎません。また、個人市民税納税義務者の86パーセントが給与所得者であり、固定資産税、都市計画税も勤労者の方々によって多く負担されております。
春日
市の労働力人口は、平成２年の国勢調査によりますと４万3,025人、そのうち就業人口は４万1,534人に上ります。非労働力人口は２万5,537人と、何と就業率は46.8パーセントと高いものになっております。春日
市にある事業所で働く人もふえ続け、平成６年では事業所の数が3,168カ所、従業員者数は１万9,366人と、およそ２万人に上っております。勤労所得者によって大きく支えられていると言っても過言ではない春日
市としては、このような中小企業対策、勤労者施策を実行に移せば適切な税の還元にもなり、多くの市民の皆さんに歓迎されるものと考えます。この国の補助金はおおむね10万人以上の団体が対象ですから、人口的にも春日
市は当てはまる規模になってきております。これからはソフトを充実させる時代だと市長は常日ごろ言われておりますが、これこそ、そのソフトの最たるものの一つではないでしょうか。
会員は当地域に居住する勤労者と当地域にある中小企業に勤務する勤労者及び事業主が対象であります。平成６年に実施している久留米
市の場合では、月に1,000円を本人か、または事業者が負担をして、折半しているところもあり、これは事業所によって異なります。先ほど申しましたように、国からも財源の補助を受け、公益法人として運営がなされております。いわゆるシルバー人材センターに近いものであります。シルバー人材センターを設立するときも、さまざまな御苦労があったわけですが、まだ10年しかならないのに、今やなくてはならない事業団として発展を遂げております。
勤労者センターの制度は、県下では福岡
市、久留米
市、三潴・大川
市などで既に実施されております。会員へのサービス内容は、共済給付、生活資金の融資、健康増進、財政形成、老後生活の備え、趣味やレクリエーション、また契約宿泊施設などがあります。
現在、春日
市が行っている労働施策の一つに商工会を通じての事業主への低金利800万円以内の融資制度がありますが、これは事業主のみを対象にしたものであります。勤労者が利用できる融資制度はありません。この勤労者センターは、事業主も従業員も利用できますし、事業主にとっても若干の負担はあるかもしれませんが、事業主の方には良好な職場環境づくりを支援するものでもあると思います。
春日
市の第３次総合計画後期基本計画の中では、勤労者福祉の項目においてこう書かれています。現状と課題としては、「市内には経営基盤の弱い中小企業が多く、労働環境や福利厚生面では大企業に比較してかなりの格差があるため、労働問題研究会の開催等により啓発に努めてきました」とあり、計画として、「労働環境の向上や福利厚生の充実について、事業主への啓発を進めます」と続いております。的確に現状把握をしているわけですが、勤労者に的を絞った具体的な労働福祉政策という点では、現在の施策は質的にも内容的にもまだまだ工夫が必要であると思います。
私の提案いたしますこの制度を導入いたしますと、まさに具体的な取り組みになってくると思います。10年前の調査は、今は余り参考にならないと思いますので、もう一度調査をされまして、前向きの検討をし、実施するつもりはないかをお尋ねいたします。
32: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
33: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 舩越議員さんの勤労者福祉センターをつくり、中小企業従事者に対する福祉サービスを始めてはどうかという御質問にお答えをいたします。
中小企業勤労者福祉サービスセンターが行います勤労者福祉共済制度は、福利厚生面のサービスの受益が少ない勤労者のために、勤労者、事業主及び行政が一体となって中小企業に従事する勤労者の働きやすい職場づくり、労働力の確保と定着、生活資金の融資及び趣味、レクリエーション等の余暇対策事業などの幅広い福利厚生事業に取り組むことを目的とした制度でございます。
この制度につきましては、現時点で舩越議員おっしゃいますように、県内では福岡
市、久留米
市及び大川・三潴地区の３団体が取り組んでおられるところでございます。
この制度は、長引く不況による景気の低迷や大企業に比べて福利厚生の面に立ちおくれている中小企業の従事者の確保、特に若年労働者の確保を目的として創設された制度であると理解をいたしております。このような制度により、少しでも大企業と同様の福利厚生制度に近づけ、中小企業の魅力ある職場を創設することにより、雇用の安定確保を図ることは市内の中小企業の振興、育成にもつながる施策であると考えます。
この共済制度につきましては、平成６年６月議会におきましても舩越議員さん同様の趣旨の御質問を含め、過去２回の御質問に対し、昭和61年に行った勤労者福祉共済制度の創設についてのアンケート調査では、加入者の負担金を初めとした資金力、組織力の問題から、この制度に関して事業主の賛同者が少なかったと回答したところでございます。しかし、アンケート調査から既に10年余りが経過し、この間、社会情勢及び経済情勢は大きく変化しており、特にこの共済制度については事業主の御理解に負うことが多い制度でありますので、当時の資料をもとに勤労者福祉共済制度の必要性について議論をすることは不適当かと思われます。このため市内の事業所及びその従業員の方に対して、再度アンケート調査を実施し、また久留米
市を初めとする先進地の取り組みの経緯、実態を調査研究するとともに、春日
市における共済制度の必要性について前向きに検討させていただきたいと考えます。
34: ◯議長（
大久保戰雄君） 20番、舩越妙子議員。
35: ◯20番（舩越妙子君）〔起立〕 市長が再度アンケート調査を行い、前向きに検討をするとおっしゃいましたので、２年前にも検討、あるいは研究をしていくというふうに言われましたから、その間どのような研究をされたのかお尋ねしたつもりですが、それについてはお返事がありませんでしたので、今からやる気でしましょうということですね。で、アンケートはいつとるのかということは確認しておきたいというふうに思います。
また、市長が少し誤解をされている向きがあるようにも思ったんですが、勤労者福祉共済制度ということになると、これは制度なんです。一つの融資制度というようなものですけれども、私が申しましたのはセンターの設立ということであります。ですから、事業主の方々からもさまざまな相談もありますし、センターを運営している職員が何名かいまして、初めのうちは
市の職員が出向をしてというような、そして公益法人となっていくということなんですけれども、そのようなセンターを設立することですから、そういう共済制度にとどまらず、さまざまな事業が展開されると。やりようによっては大変中身の濃いものになるということです。その辺のところはもう少し研究をしていただけると思いますが、基本的にセンターの設立ということを言っておりますので、それについても前向きということでとらえてよろしいですね。
それから、現在の春日
市の労働福祉関係ということで、具体的にどんなものがあるかということも調べましたが、中小企業の労働者金融への貸し付けが5,000万円ございます。これは春日
市において勤労者が労金に貯金している額が10億円ほどあると。そして、今まで借り入れをした分が16億円近いそうですから、貯金するより借りる方が多いわけで、大変こういう金融会社にはお世話になってるわけです。ところが、この利用者は事業所の数が30人以上というふうに限られたというものになっておりますので、30人以下の中小の企業に勤める方においては余り利益をこうむらないということになるわけです。
また、労働福祉講演会としては２万円、啓発リーフレットの印刷が40万円、商工関係につきましては、商工会への一般補助金として1,800万円、中小企業融資金保証料補助として1,245万円、中小企業小口融資預託金として１億3,500万円という予算になっております。預託金を除きまして、事業費そのものを合計いたしますと3,138万円であります。ただ、シルバー人材センターというのは高齢者の生きがい対策であると同時に、労働能力の開発ということも図るものでありますので、労働政策の中にも入れていいとも考えます。労働政策そのもの全体をもう少し見直していって、充実を図るような努力もさらにしていただきたいというふうに思います。
職業訓練を定期的に行っているような自治体、さまざまな企画を行っている自治体もあるんです。例えば、先ほど申しました中小企業勤労者福祉サービスセンターというのは、これは久留米の例ですが、36号が出ているんですけれども、例えばこういうものをずっと配布をして市民の方に伝えています。なさっていることは大変余暇を楽しめるような、１日バスハイクが大変安くてできるとか、食事が安くてできるとか、あるいは生活資金の融資が4.2パーセントほどで、４パーセント台で100万円、あるいは50万円以内借りれるとか、１日の人間ドックが一般は３万7,000円ですが、１万7,000円程度で会員はできる、あるいはアクアフォーレというのがありますが、一般料金が1,900円ですけれども、会員の方は1,000円で利用できること、ボーリングだとか、レジャーランドの入場料が半額ほどになっております。また、映画についても1,800円のところを1,000円で見れるものだとか、ゴルフについての割引制度、利用券のつづりを配布するだとか、さまざまあるわけです。こういうようなもの全般を考えていくという共済制度をサービスセンターを設立することによって春日
市でも充実させていける。ただ、久留米
市と違うとこは少しあるんです。久留米
市の場合は産業も多種にわたり、久留米市内で勤める方が多いと思います。ただ、春日
市の事業所も随分この15年間ほどでふえまして２倍にはなっておりますし、職種そのものが勤労者が多いということではもう少し働く人たちに対する施策の充実を図るという点では、久留米
市に劣らず春日
市においても重点項目であろうと思います。
最後に、４つ制度の利点を申しまして、質問は先ほどのいつアンケートをしますかということと、センターそのものの設立ということで考えていいのかということですね。
利点としては、これはまず第一に勤労者に対する税の還元であるということ、それから中小企業の福利厚生の向上である。また、商工会の施策としても有効である。事業主にとっても有効である、便利な制度であるということ。また、地場企業の育成に寄与するというような４つの利点を申し上げておきたいと思います。
36: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
37: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 舩越議員さんの再質問にお答えをいたします。
前向きに検討するというが、具体的な時期はいつかということであります。
この勤労者福祉共済制度に関しましては、先ほども申し上げましたように、平成６年６月議会の御質問に対し、昭和61年のアンケート調査後、社会情勢、経済情勢も大きく変化いたしているので検討を加え、必要な措置を講じてまいりたいと回答をいたしました。このことを踏まえまして、中小企業勤労者福祉サービスセンターも含めまして、来年度アンケート調査を実施いたします。
38: ◯議長（
大久保戰雄君） ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時43分
再開 午後０時59分
──── ─ ──── ─ ────
39: ◯議長（
大久保戰雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
14番、亀谷正議員。
40: ◯14番（亀谷 正君）〔登壇〕 14番、
新政クラブの亀谷正です。
傍聴席が少し寂しくなりましたけども、今回の一般質問では通告いたしておりましたとおり、
市職員採用試験要項及び
市職員の活性化について市長にお尋ねいたしますが、一般質問に入る前に議場におられます部長職の皆さんと今モニターを通してこの一般質問をお聞きの職員の皆さんに誤解を招かないように最初にお断りをしておきます。と申しますのは、私は我が春日
市の部長初め全職員が他の自治体の職員に比べ優秀であるということは十分に理解をしていますが、より優秀な、より意欲のある人材が春日
市の職員として採用される機会を広げ、またより行政が活性化することができる方法について市長にお尋ねします。それと、自分の考え方を述べるべく、この問題を一般質問に取り上げさしていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきますが、
市職員採用試験や募集要項につきましては、今までにも一般質問をさせていただきましたが、今回は特に１つ、
市職員採用試験における国籍条項について、２つ、
市職員採用試験の社会人枠について、３つ、
市職員採用試験における体力テストの導入について、４つ、
市職員募集パンフレットについて、５つ、
市職員の活性化の方法についての５つについて質問をさせていただきます。
まず、１つ目の
市職員採用試験における国籍条項についてですが、外国人の公務員採用を制限する国籍条項は、1953年の内閣法制局見解で公、いわゆる公の意思形成や公権力の行使に携わる者は日本国籍が必要だとしています。我が
市の平成７年度の
市職員採用試験案内のパンフレットでも「次のいずれかに該当する者は受験できません」とし、「日本国籍を有しない者」と記されています。平成８年度のパンフレットにも同じように「日本国籍を有しない者」とし、括弧書きで「保健婦・士については国籍を問いません」と記されています。今、一般事務職での国籍条項堅持を指導してきた自治省の見解は、国際化の流れを背景にし、時代に合わないとして、国に新たな指針づくりを求める意見も目立ってきました。現に外国人の公務員採用を制限する国籍条項につきましては、全国の都道府県と政令指定都市の約４割に当たる24自治体が現行規定の見直しを検討中か、あるいは検討する考えを持っていることが明らかになっています。また、今年度の採用試験では、川崎
市が一般事務職での国籍条項撤廃を５月に表明し、本年度実施しました。たしか昨日が川崎
市の
市職員採用試験の本年度の最終合格者の発表だったと聞いております。また、来年度の
市職員採用試験から埼玉県の吉川
市では、これは本年４月に市制をしいたばかりの
市ですが、この吉川
市が国籍条項を廃止し、昇進に当たっても条件を設けない方向で検討していく予定だと聞いています。同じ埼玉県で既に国籍条項を廃止している
市は与野
市、草加
市、越谷
市、八潮
市、飯能
市、新座
市と既に６
市が一般事務職の国籍条項を撤廃しています。全国では約100
市ぐらいあるというふうに伺っております。しかしながら、この国籍条項の完全撤廃を目指す意向を表明していた高知県や大阪
市では、国籍条項の撤廃を今年度は見送ることを決めています。また、この動きとは逆に、栃木県の真岡
市のように、今年度の職員採用試験募集要項の一般行政の欄に「日本国籍に限る」とする国籍条項を明文化することを決めた
市もあります。正反対の対応でさまざまな論議を呼び起こしています。
そこで、白水市長にお尋ねいたしますが、我が春日
市の職員採用や地方自治において今後国籍条項をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、２つ目の職員採用試験の社会人枠についてですが、東京都や北海道、また石川県や愛知県の瀬戸
市や
長久手町の職員採用試験において、より優秀な人材確保のため脱学歴採用や年齢制限を設けないキャリア採用、従来の新卒者試験とは別に転職組を対象にした社会人採用試験を新設する自治体もふえてきています。我が
市も社会人、キャリア組の採用を導入され、民間の柔軟な発想や知恵、手法を積極導入し、旧来からの行政ルールに縛られ、発想が硬直化しがちな市政に刺激を与え、活性化を図られる考えはないか、お尋ねいたします。
次に、３つ目の職員採用試験における体力テスト導入について市長にお伺いします。
長崎
市の職員採用試験では、本年から体力と知力を兼ね備えた優秀な人材に集まってほしいという考えから、従来の教養、論文、専門の学力、集団討論に続く試験改革として、学力テストとほぼ同じ比重で職員採用の判断材料にする体力テストを実施し、学力偏重に一石を投じ、公務員には体力も必要だとし、本年から実施することを明らかにしています。私もこの考えには大いに賛成で、個人の能力というものはあらゆる角度から見、計らなければいけないと思います。知力だけでも、また私みたいに体力だけでも不十分だということです。知力、体力、気力を兼ね備えたよりすぐれた人材を我が春日
市が求めるなら、
市職員の採用試験に学力テストとともに、同じくらいの比重を持つ体力テストを実施されるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。
次に、４つ目として、この項目は３つ目の質問とも関連しますけども、
市職員募集のパンフレットについて質問いたします。
この質問につきましても、以前、同じように質問さしていただきましたが、その後の平成６年、７年、８年の職員募集のパンフレットを見せていただきましたが、ほとんど改善が見られていません。先ほどもお話ししましたが、脱学歴採用や年齢制限のないキャリア採用で話題をまいている愛知県の瀬戸
市の職員募集のパンフレットを見てみますと、表紙に「瀬戸
市に興味のある人はぜひ挑戦してみてください」とし、大きくキャッチコピーで「脱お役所宣言」と書き、その内容の中で「瀬戸
市の職員になりたい人へ」という呼びかけがあります。瀬戸
市が職員として必要としない人という宣言パンフで「夕方５時以降の生活だけに命をかけている人、５時から男（女）は要りません」という異色のパンフレットを作成し、全国の750の大学に送付し、瀬戸
市はこんな人材が欲しい、このような人材を望んでいますという思いを明確に伝え、よりやる気のある職員募集をアピールしています。春日
市でも、以前にも話しましたように、ボランティア活動歴や文化活動歴、スポーツ活動歴のある、知力だけでなく、気力、体力、協調性のある職員を募集するパンフレットを作成し、より優秀な職員募集をしてはいかがかと思いますが、市長どのようにお考えですか。
次に、５つ目の
市職員の活性化についてお伺いいたします。
このことにつきましては、さまざまな方法やさまざまな考え方があろうかと思いますので、具体的な方法を市長にお伺いいたします。
今まで述べてきましたような
市職員の採用試験の方法、これも活性化の一つになると考えますし、埼玉県の八潮
市が実施しています方法で、今までは昇任試験対象者のみに行ってきた勤務評定を全職員を対象に毎年実施し、この勤務評定は公平、公正な人事管理の推進や人材の育成を目指し、ここが非常にすばらしいところですが、客観的に自分自身が自分自身を評定する試みが盛り込まれています。すなわち、新勤務評定の目玉として、同市が強調しているのは、第１番目の１次評定者が全国的にも珍しい本人評定であること、２番目として、課長級以上の職員の評定は部下職員が行う、３番目として、特に勤務評定の優秀な職員は特別給与対象者にもなるという３点を強調しております。このような方法も
市職員活性化の大きな要因になると考えます。
また、そのほかには静岡県の湖西
市では、大手企業のほとんどが導入し、経営の合理化に効果を上げているＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロール活動の実施を決め、各職場のリーダーを集め研修会を開いています。簡単に説明しますと、民間的発想から企業のＴＱＣ、トータル・クオリティー・コントロールのノウハウを行政機関に置きかえて、今後の職場の効率化や住民サービスの向上、職員意識改革、職場環境の体質改善、コストダウンなど、総合的な質的向上を目指して取り組んでいます。
また、千葉県の流山
市ではまちづくりスペシャリストを養成しようということで、若手職員を東京理科大学へ特別研修生として派遣し、１年間の勉強の成果を区画整理事業などに生かし、新発想の提案がなされ、市長や
市幹部職員も非常に感心し、若手職員にも大きな励みになっていると聞いております。
そのほかにも、那覇
市では沖縄大学に市役所の職員が講師として派遣され、情報公開条例とか
市財政の現状、まちづくり行政とか福祉行政、女性行政、平和、国際交流などの
市行政全般について講義をしたり、また大学から
市の方に研修ということを派遣したり等、さまざまな方法で民間や大学との交流を図り、
市職員の活性化を進めています。
そのほかにも、非常にユニークな方法で、滋賀県の大津
市役所では若手職員の有志により熱心運動推進会議をつくり、市民に親しまれる市役所づくりを目指して「目指せ行政の鉄人」と銘打って市民への対応の基本を４こま漫画などを使って紹介した小冊子を作成し、全職員に配り、冊子をヒントに職員一人一人が市民の立場に立った応対を考えることが大切とし、気配りの大切さを示しています。これが大津
市から送っていただいた小冊子ですが、非常に内容もおもしろく、またためになる冊子だと思います。
以上のように、全国の自治体では
市職員の活性化に非常に積極的に取り組んでいます。そこで、我が
市では
市職員の活性化についてどのように取り組む計画があるのか市長にお尋ねいたします。
少し長くなりましたが、１回目の質問を終わります。再質問というのは用意してませんので、なるべく明快に御答弁をお願いします。
41: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
42: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 亀谷議員さんの
市職員採用試験及び
市職員の活性化についての御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の
市職員採用試験についてでございますが、その中の国籍条項の問題につきましては、職員採用試験における各自治体共通の課題となっているところであります。御承知のとおり、本市におきましては公権力の行使及び公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするという公務員の任用に関する当然の法理であるとの内閣法制局の見解を踏まえ、一般事務職、土木、建築等の技術職については国籍条項を付しており、現時点でこれを見直すことは難しいと考えております。そこで、既に本年度の職員採用試験につきましては、国籍条項に該当しないとされている保健婦・保健士職を除き国籍条項を付しております。
現在、国におきましては川崎
市等一部の自治体の動きを踏まえ、さらに国籍条項に関して具体的基準を示してほしいとの自治体の要望を受け、地方公務員のどういう職種がこの当然の法理に該当するのかという基準を本年度中にまとめるとのことであります。したがいまして、国籍条項問題につきましては、この国の基準作成を待って対応してまいりたいと考えます。
次に、民間経験者の別枠採用の問題でありますが、御提案の社会経験のある方を職員に採用することにより、組織を活性化させるということは、一つの方法であると考えられますが、一方では本
市の場合、毎年の総募集人員が多くないため、別枠試験の採用者数を確保することが難しいこと。また中途採用者は同年代の新卒採用者との間で一般的に初任給の決定や昇任の面においての格差が生じることもあり、これらの面から中途採用者自身にも採用後の処遇に不満が残りやすいこと。さらに管理職を対象に募集することは、現時点でも団塊の世代を中心とした管理職予備軍が多数いる現状から、これらの職員の士気への影響等、新たな問題が生じるおそれもあるのではないかとも考えられます。しかしながら、その団体固有の理由から、例えば職員年齢構成の均衡を図る観点から、民間経験者を対象に別枠試験を行っている団体もあると聞いております。
次に、募集要項の作成に当たってどのような人材を求めているのか、さらにボランティアやスポーツの経験者で、知力、体力にすぐれた人を採用するために、積極的にＰＲすべきではないかというお尋ねですが、今日の多様化し複雑化している行政需要にこたえていくためには、知力、体力ともすぐれた人材を採用していかなければならないということは私も同感であります。したがいまして、試験要項のほか、従来からポスターを作成しており、多数のやる気のある人に受験していただく努力をしているところでございます。ボランティアやスポーツの経験のある人は、一般的にその取り組み姿勢、努力については評価できますが、しかしながらこれまでもお答えをしてきましたように、職員の採用試験に当たっては、平等、公開の原則にかんがみ、個々のこれらの活動をどのように評価していくのか、法的にも、また実際上も非常に難しいものがあるわけであります。したがいまして、２次試験の中で人間性なり積極性なり、可能な限り人物を重視して合格者を決定いたしております。
また、平成８年度の試験案内では、一つ、既成概念にとらわれない。一つ、現状に満足しない。一つ、積極的に新しいことにチャレンジする皆さんを待っていますとＰＲしているところでございます。
次に、第２点目の
市職員の活性化についてお答えをいたします。
まず、職員の接遇に関する参考とするための小冊子をつくったらどうかということでございますが、行政の目的は市民サービスを提供することにあり、この面からも
市職員の接遇は最も重要であると認識いたしております。幸い本
市では、福岡県市町村職員研修所で接遇研修の講師をしておりました職員もおりますので、これらの職員を活用し、既に職員研修の中に接遇研修を積極的に取り入れ、実施しておりますが、市民の皆さんからも職員の接遇については、それなりの評価をいただいていると考えています。今後とも窓口は
市の顔でもありますし、議員御提案の小冊子を作成し、マニュアル化する方法も一つの方法でありますので、研修の実施方法の中で検討してまいりたいと考えます。
次に、生涯学習の時代でもあり、市民から要請があった場合、職員を講師として派遣できるように養成したらどうかということでありますが、現時点では限られた職員ではありますが、千葉県にあります市町村アカデミーや大野城
市の福岡県市町村職員研修所等の研修機関や各種団体から研修会等に講師として依頼される場合も多くなってきておりますので、近隣の類似都市と比較しても、その数は決して少なくない。多いのではないかと思っております。しかしながら、いわゆる講師を行う技術についての養成は特に行っておりませんが、各所管において職員自身が所管業務の経験を積み重ねることによって、地域からの要請にも対応できるのではないかと考えておりますので、地域からの要請等がございました場合には、地域における生涯学習への対応、あわせて行政のＰＲの機会として、また職員自身に講師としての経験を積ませるとともに、地域への理解を深めるためにも、積極的に対応してまいりたいと考えます。
43: ◯議長（
大久保戰雄君） 14番、亀谷正議員。
44: ◯14番（亀谷 正君）〔起立〕 再質問を用意してなかったつもりですけれども、再質問さしていただきます。
最初の
市職員の国籍条項につきましては、市長もお答えのように、内閣の法制局の秋山といわれる第一部長が参院の地方行政委員会で川崎
市が職員採用試験で国籍条項を撤廃したことに関連して、外国人を公権力の行使などに携わる公務員に採用した場合は、外国人が国籍を持つ国の主権を侵すおそれがあるとの見解を示していますし、自治省では外国人の公務員採用を制限している国籍条項について、具体的にどういう職種が制限されるのかを示す指針作成の検討を始めることを決めたということもあります。さきに述べましたように、地方の都市では既にこの国籍条項を撤廃して、内閣法制局や自治省の指導に対しては、地方分権の時代でもあり、各市町村の自主性を尊重してもらいたい。一つの国だけでは生きられないのが現実であるという意見もこういうように見えます。また、外国人を一般事務職としての採用をしながら、公権力の行使などに携わらない職に任用の範囲を限ることは、本人の将来の転任や昇任に支障を生じるだけでなく、差別やモラルに悪影響を生じることにもなるなど、さまざまな問題があり、国際化の時代の中で今の国籍条項がいつまでも続くとは考えられないが、どの職種が公権力の行使に該当するか、明確な基準を設けるべきだとし、多くの自治体が本年度の見直しを見送る意向を固めているようです。
私としましては、地方自治においては、できるだけ早期の国籍条項の撤廃を目指してほしいし、採用後の任用制度を条件にした国籍条項の撤廃であってはいけないというふうに考えてますが、市長はいかがお考えでしょうか。
それから、２つ目の社会人枠につきましては、民間の活力を導入するということは、非常にすばらしいことであるが、今の現状、春日
市の現状で特別枠を設けることというのは難しいということです。例えば、受験資格や受験のあり方、給与基準、そういうことなんかも非常に入ってくることだろうと思いますが、先進県や
市を参考にされ、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
それから３つ目で、採用試験での体力テスト導入を考えられてはどうかということで、市長の答えでは２次試験でそれを加味するというふうに今お答えでした。私が言っているのは、ペーパーテストといいますか、１次の学力テストだけで選んで、その後の２次テストといいますか、面接といいますか、そういうことで選ぶということでなく、学力テストというペーパーテストと同じ比重で第１次に体力テスト、知力、体力、気力、これが備わった職員というのが一番望ましいということで、第１次でテストを導入していただきたいというお話をさしていただいたつもりなんです。それで、多くの自治体では学力テストというか、面接だけでほとんど決められていますが、偏差値というか、今この言葉が的確かどうかわかりませんが、偏差値の高い人も集まってきたが、いい大学を出ても、組織、集団活動になじめず、体力なく、ノイローゼになるケースも非常に多いというふうに聞いています。１問目でも申し上げましたが、優秀な人材というのは、この知力、それから体力、気力、これが備わった人物だと思います。市長初め教育長も常々とおっしゃっておられますように、教育とは知識だけの詰め込みであっては決してならない。心と体の鍛練も重要な教育の一環であるというふうにいつもお話しいただいてます。そういう意味からも、
市職員採用試験、これを受けるまでのボランティア活動歴やスポーツ活動歴、文化活動歴、これも非常に重要な人物評価になろうかと思いますが、体力テストというものも積極的に進めてほしいというふうにお願いいたします。
それから、先ほど市長がお答えになりました
市職員採用案内のパンフレットに、こんな皆さんを待っていますということが書かれていると言いましたけども、本当にこれわかります。物すごく小さい字ですね。色が白い、薄いブルーで、私は特に目が悪いんですけども、本当に読みにくい。これで春日
市がこういう人物を本当に望んでいるんだという意思が私には伝わってこなかった、このパンフレットを見て。だから、せっかく既成概念にとらわれない、現状に満足しない、積極的に新しいことにチャレンジする、こういう職員を望むということを言うんであれば、できるだけこれを大きくアピールして、職員を募集してほしい。現実には平成４年のころですか、すばらしい春日
市の職員募集のパンフレットというのをつくられて、カラー刷りで内容も私が見て、ああすばらしいなと思うようなのができたときもありましたけども、話を聞いてみますと、今はそういうものをつくらなくても、いっぱい受けに来ると、受験生がいっぱいおるから、そういうようなのをつくらなくてもいいというふうなお考えが少しおありだというふうなこともお聞きしましたけども、私はどんなにたくさん来ようが、春日
市はこういう人を求めているんだと、春日
市にとってはこういう人が欲しいんだということをもっと強く打ち出してほしいというふうに思っています。
それから、お答えがいただけてないのが、一番
市職員の活性化のところで大きな問題に私が上げました職員の評価の問題ですね。自己評価、そして部下が上司を評価する。上司が日ごろ部下だけを評価していることというのが多いと思いますけども、公平、公正な人事、それとやりがいのある職場をつくるということが一番の活性化策ではなかろうかと思います。自己研さん努力を惜しまない職員の意気込みが決してしぼむことがないように、一日も早くみずからが客観的に分析、評定し、自己を向上させることを職員自身に評価させる本人評価ということを、上司が部下職員を評定するだけでなく、部下も上司を評定する新評定法を実現していただきたいというふうに考えます。
以上、再質問を終わります。
45: ◯議長（
大久保戰雄君） 糸山総務部長。
46: ◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕 亀谷議員の再質問にお答えをいたします。
国籍条項の早期撤廃につきましては、現在先ほど市長もお答えしましたように、自治省の方でどういうものが公権力の行使、あるいは公の意思形成過程に携わるかということの基準については、現在自治省の方で基準作成に当たっておられますので、この基準が示されますと、また自治省の方からこの内閣法制局から出されております見解についての何らかの方針が出されるというふうに思っておりますので、その段階で春日
市では国籍条項については、市長が申しましたように、その段階で廃止をするかどうかということについては決定をしていきたいというふうに考えております。
国籍条項の今、撤廃することについては、最近開かれました給与の関係の説明会の中でも自治省の方から改めてもう少し慎重に自治体は扱ってほしいというふうな指示も出ておるようでございますので、今申しましたような基準等が示されて決定をしていきたいというふうに考えております。
それから、社会人の職員を、民間にお勤めになっていらっしゃった方を採用したらどうかということでございましたけど、これにつきましては確かに瀬戸
市さんあたりではほかの職員のやる気を引き出すということ等含めまして、ちょうど30年代、40年代の採用した職員がいないということで、そういうものも含めてやはりたしか瀬戸
市さんでは59歳まで枠を広げて採用してあったと思いますけど、例えば市長が申しましたように、30歳で採用するといたしましても、やはり直採で、22歳で大学を出た職員との間に、その間に２号ほど給与の差がついてくるわけでございます。そこらあたりで既に30歳を超された職員を、民間にお勤めになっていらっしゃった方を採用されておるところでは、市長が申しましたように、やはり給与の関係で不満が出てきておるということで、かといってそれを直採の職員と同じように扱えば、既に直採で勤務しておった職員から不満が出てくるというようなことで、なかなかそこらあたりが難しいという意見も聞いております。そうはいいましても、春日
市の場合は他団体ではたしか一般の職員が24歳までが年齢を制限しておりますけど、春日
市の場合は26歳、それからまた技術職員につきましては29歳までということで緩和をしてきておるわけでございます。そういうことでもございますし、市長が申しましたように、団塊の世代というのが春日
市の場合は、職員構成を見ていただくとおわかりになるかと思いますけど、たくさんおりますので、ここらあたりの士気の高揚というものがまず大事ではなかろうかというふうに考えております。
それから、体力テストを１次試験のときにやったらどうかということでございますけど、確かに体力テストにつきましては、以前は実施をしておったわけでございます。ただし、実施をしておりましたけれども、障害をお持ちになってある方、ここらあたりの扱いがやはり問題として出てきましたので、現在は中止をしておるわけでございます。
それから、１次で実施をしたらどうかということでございますけど、大体受験者が例年500人近く集まってくるわけでございます。昨年は申し込みが670人ほどございまして、実際受けに来たのは450人近くでございますけど、そこらあたりの１次で体力テストをするというのが、やはり何らかの一定の知力とおっしゃいましたけど、知識はやはり
市の仕事をやっていく以上は備えておっていただかなければなりませんので、やはり一定の知識レベルだけは、一定のレベルだけはやっぱり線を引いておく必要があろうということで、１次試験ではペーパーテストでは一定の学力によって１次合格者ということで判定をしておるわけでございます。
いろいろペーパーテストで採用しておるから、採用するとノイローゼ的な者も出てくるんじゃないかということでございますけど、必ずしも頭、知力、ペーパーテストで採用したから、頭だけだからノイローゼということはないというふうに私は思っておるわけでございます。やはり職場での人間関係というものが、一番そういうもとになっておるんじゃなかろうかと、そういうことで前のときにも答弁をしたかと思いますけど、やはり人間性というものが必要ではないだろうかというふうにも思っております。確かに体力というものも必要だろうと思いますけど、やはり役所で仕事をしていく上の体力があれば、私は十分だろうというふうに思っております。
それから、
市職員の採用のパンフレットでございますけど、確かにおっしゃるように、以前は立派なものをつくっておりました。できるだけたくさんの受験者の方にということで、パンフレットをつくっておったわけでございますけど、新しく庁舎がこちらに移ってきまして、バブルがはじけた以降は、応募者も──応募者が多いからそういうものをつくらんでいいということではないということでございますけど、以前は受験者が少ないために私ども各学校を回って受験者の推薦をお願いに回ったときもございます。そういうこともございまして、そういうパンフレット等もつくって、そして各学校に持って回って、ぜひ春日市役所を受験する生徒を推薦してほしいということで回っておったときには、そういうパンフレット等をつくっておりました。しかし、最近は公務員というものが見直されたということもあるかと思いますけど、受験者はたくさん今のところはお見えになるわけでございます。かといって、やはりいろいろバブルがはじけたから、そういうものについても、募集のあり方についても改めるべきじゃないかというような御意見もございましたけれども、私どもはやはり優秀な職員を、受験をしていただくということから、パンフレット等については従来どおり作成をしていっとるわけでございます。失礼しました。パンフレットじゃなくて、ポスターはこれ駅等に、ちょっとここに持ってきてますのでお見せいたしますけど、主要な駅にこういう形でポスターを掲示をしておるわけでございます。ぜひ春日
市に来てほしいということで、こういうものを駅に掲示をしております。そういうことで、他の団体ではまだこのポスター等については廃止をされておる団体もあるようでございますけど、亀谷議員さんも前のときもそういう御質問もございましたので、ポスターについてはそのまま継続をさしていただいておるわけでございます。
それから、
市職員の活性化ということでございますけど、おっしゃるようにいろいろ研修等もやっておるわけでございますけど、ぜひ来年度あたりは亀谷議員さんも御存じかと思いますけど、目標管理制度と、目標管理というものを採用して、まずモデル課あたりをつくって、亀谷議員さんがおっしゃるような形で、個人ごと、あるいは係、あるいは課ごとに目標を決め、そしてその目標を課の中で話し合って、そしてその進行管理を課長がやる。課でやるとすれば、課長が進行管理をやり、そして年度末にその成果を、評価をしていくというような、そういうことによっても職員の活性化というものを図っていきたいというふうに考えております。
おかげさまで、私ども職員というのは、亀谷議員さんも褒めていただきましたけど、確かに優秀な職員がたくさんおるというふうに思っております。全国での中央研修所、市町村の研修所というのが、アカデミー研修所というのがあるわけでございますけど、ここは全国の市町村から職員が研修生として参加をしてくるわけでございますけど、ここの講師あたりにも職員も出ていっておりますし、また市長も11月にはここの講師として招聘をされていらっしゃいます。そのほか、いろいろ民間と一緒になった研修会、日本経営協会、それから地方自治情報センター、こういう研修機関にもたくさんの職員が講師として招聘をされ、出ていっております。そういうことで、職員につきましても、みんな私としては優秀な職員というふうに亀谷議員さんからも言っていただきまして、本当にありがたく思っております。
以上で回答を終わります。
47: ◯議長（
大久保戰雄君） 14番、亀谷正議員。
48: ◯14番（亀谷 正君）〔起立〕 済みません。１回目で終わるつもりで、再々まで来てしまいました。早く終わるようにというふうに指示も受けてましたけども、この体力テストの問題、何か私が言っているのと勘違いしてあるんじゃないかなと思うのは、何も私は体力テストを優先しろというふうなことを全く言っているわけでなし、ある一定の知力が必要だということは当たり前のことだと思っています。だから、もちろん知力も必要だけど、それにプラス体力があればもっといいんじゃないかというふうに言ってるわけで、何も体力を優先して選べと、そうしてしまうと私みたいな人間ばっかりになってしまうと機能しなくなりますから、そういうことを言っているわけじゃなくて、ある一定の、もちろん知力というのが必要だということは十分にわかっています。ただ、その知力だけではこれからの複雑な世界、社会はやっていけないんじゃないかと。先ほども知力だけで選んだからノイローゼが多いというふうなことを言っているわけじゃないんですよ。今まででも教育長さんもずっとおっしゃっているように、もちろん知力は大切かもしれませんけど、それ以上にみんなと協調していく協調性、思いやり、そういうものが大切だというふうにいつも言われていますんで、じゃあそれだったらそういうものに対して今まで受験するまでにどういう生活をしてきたのか、どういう自分の目標を持って生きてきたのかということが、ボランティア活動歴とか、みんなと仲間と一緒にやるスポーツ活動歴とか文化活動歴とか、１人でできないこと、みんなと協調しなくちゃいけない、できないことということがたくさんあると思うんです。そういうことをこなしてきたと、そして知力もあるということ、そういう方がよりすばらしいんじゃないかというふうに話したわけですね。その辺をもう少し理解してほしかったなというふうに思います。
それから、障害者の問題というのがありましたが、当然のことだと思います。何も一律に考えるということはありません。障害を持ってある方は障害を持ってあるなりに、やっぱり
市の職員として十分に働けるだけの、それなりの体力というのも絶対必要になってくるというふうに思います。だから何も一律に体力テストを行って、それで決めろというふうなことを言っているわけじゃないんですね。
いろいろ話しても、またちょっと意味が通じないかもしれませんけども、活性化の問題につきましては、目標を決めて管理、自己管理、目標に向かっての評定というのを来年度からしていくということですので、春日
市の職員は今全国的にもすばらしいというふうに私も思いますし、部長の方も自信を持ってお答えでした。ただ、よりよいということは望むべきだというふうに思ってこの質問をさしていただきました。誤解のないように、もう一度お話ししておきます。終わります。
49: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、22番、村山正美議員。
50: ◯22番（村山正美君）〔登壇〕 22番、日本共産党の村山正美です。
私は、行政改革について市長に質問します。
日本国民310万人、アジアの人々2,000万人の命を犠牲にした第２次世界大戦における日本の侵略戦争の過ちを再び繰り返さないとのかたい決意のもとに制定された
日本国憲法は、世界に誇るべきすばらしいものです。行政の本来のあり方は、この憲法を国民の暮らしの隅々まで徹底する立場で運営されるべきです。ところが、サンフランシスコ平和条約や日米安保条約を柱とするサンフランシスコ体制はアメリカの世界戦略に日本を組み込み、歴代の保守政治は
日本国憲法の空洞化を一貫して推し進めてきました。特に中曽根内閣から始まった行財政改革の名で進められている政治は、大企業の利益の保障と軍備拡大を露骨に推し進め、１、国民主権と国家主権、２、恒久平和、３、基本的人権の尊重、４、議会制民主主義、５、地方自治の憲法の５つの柱を形骸化させようとするものです。憲法第92条から95条までの第８章の地方自治の規定に基づく
地方自治法は、第２条３項で地方自治体の事務に関し、その第１に「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」から始まり、22の「基金を設置し、又は管理すること」までにわたり、事細かく地方自治体が行うべき事務を例示しています。中曽根内閣の時代から始まった行政改革は、まず公的年金が危ないとの宣伝がマスコミ挙げて行われ、保険会社の個人年金が爆発的に売り出され、金融資本に膨大な利潤をもたらしました。同時に、経費節減を理由に、民間活力導入が行われました。これは本来、
地方自治法に基づいて自治体が行う事務を民間企業の営利追求の場として明け渡す行為であります。民間企業は営利を目的に事業活動を行っているのですから、民間企業への業務委託で経費節減が可能というのは、民間企業での過密労働または低賃金が前提であります。これは自治体が民間企業での労働者の労働条件を公務員以下でよいとの承認を与えるようなものです。
さらに、自立自助の原則が強調され、ばらまき福祉などと、国と地方自治体が行ってきた福祉に対する攻撃が展開され、福祉予算の圧縮により浮かされた財源が各種基金の名目でため込みが始まりました。これは地方自治体のその年度の収入はその年度に住民に還元するとの地方自治運営の大原則の破壊です。政府は新たな補助制度を創設したり、起債を受けやすくするなど、地方自治体がため込んだ資金を大企業の利益として吐き出させるための政策を展開し、
地方公共団体が行う公共施設建設を必要以上に肥大化させ、建設を受注する業者の利潤拡大を進めてまいりました。その結果、地方自治体も国と同様に多額の借金を抱え、国も地方も財政危機に陥っています。春日
市も基本的にはこの道を歩まされ、９月補正後の平成８年度末の起債残高見込み額は615億2,974万円で、
市税総額の６カ年分もの借金残高となっています。
今まで述べてきましたように、政府が地方自治体に押しつけてきた行革は、地方自治体を政府の政策の下請機関化するもので、本来あるべき地方自治体の姿をゆがめてしまっています。３年前の総選挙では、アメリカ言いなり、大企業奉仕の政治が生み出してきた金権腐敗の長年の自民党政治が国民の大きな怒りで倒れ、反自民、非自民を主張する細川内閣が誕生し、次に羽田内閣が誕生し、さらに主権者である国民の審判も受けずに、自・社・さの連立政権が誕生しました。これらの連立政権のいずれもが旧来の自民党政治の枠組み、大企業奉仕、アメリカ言いなりの政治を継承しています。憲法が規定する主権在民の立場から見れば、存在してはならない政権の指示のもとに今回改めて行革大綱が策定され、実施計画も決定されています。このこと自体が不当でありますが、その内容は前段でも述べたように、地方自治そのものを破壊してきた行政改革をより広範囲に拡大し、スピードを上げようとするもので、許せるものではありません。８日に沖縄と東京足立区でアメリカ言いなり、大企業奉仕の政治に県民と区民がきっぱりノーの答えを出しています。春日
市でも住民こそ主人公の地方自治確立に向け、地方自治体を古い自民党政治の下請機関にしようとする行政改革をやめ、地方自治体本来のあるべき姿である住民の健康と福祉の保持へ向けた行政改革に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。
51: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
52: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 村山議員さんの行政改革についての御質問にお答えをいたします。
住民が主人公の地方自治の確立に向けて、住民の健康と福祉の保持に向けた行政改革を行う考えはないかということについてでありますが、議会の皆様におかれましても、市民の一人一人におかれましても、また行政に携わる者といたしましても、地方自治のあるべき姿は、「春日
市に住んでよかった」、この一言に凝縮されるのではないかと思います。このような大きな目標に向かって総合計画を定め、充実した生活、人生を実感できる都市の実現に向けて市政の推進に努めているところであります。このため、各自治体が創意工夫を凝らして、魅力的で個性ある自治体として自主性を高めていくことが重要でありますが、それは地方分権の推進と地方自治の充実強化が必要であることが改めて認識されているところであります。
市政の推進に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げること、つまり効率的な行政の確保が求められており、行政改革はいわばその一つの手段であろうかと思います。行政改革の対象となる個々の事項やその対応につきましては、本当に社会で支える必要がある方々への配慮を忘れることなく、また個人個人の利益という視点にとらわれず、限られた財源の中で将来にわたりでき得る限り市民が公平に、そして豊かな生活を享受できるよう市政を推進してまいりたいと考えております。
53: ◯議長（
大久保戰雄君） 22番、村山正美議員。
54: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 再質問さしていただきます、村山です。
今までの行政改革は、現実に国の下請機関化させるような地方自治体を生み出していくようなものであったと、転換を求めた質問に対して市長の今のお答えは、地方自治のあるべき姿は「春日
市に住んでよかった」と、一言に凝縮されるようなもので、その大きな目標に向かって市政の推進を進めてきたことなんだと。また、そのために行革が必要で、各自治体が創意工夫を凝らして魅力ある自治体として自主性を高めていくことが重要だと、こういう趣旨の御答弁でございましたが、現実に進められた行革大綱、私は決してそういう立場でやられてきたかというふうに評価できないわけであります。今回改めてつくられました春日
市の行政改革大綱と平成６年10月７日、自治省が発表しました地方行革についての通達で、具体的中身で通達は、例えば第１「
地方公共団体における自主的、計画的行政改革の推進について」という表題になっております。春日
市の行革大綱は「行政改革の推進の基本について」というふうになっておった。それから第２で「事務事業の見直し」というのは、春日
市の場合は「事務事業の見直しについて」というふうになっております。そういうように、全くこの自治省が求めた地方行革、これに対応するような形で展開されてきているのがこの春日
市の今回の行革大綱でもあります。これまで春日
市の中でこういう立場で取り組まれた行革大綱の中で、私の記憶する範囲でいくと、まず第１番に学校給食での牛乳の補助の打ち切りが行われました。それから、私が議員になった当時は、就学援助の認定基準は生保基準の1.5倍という説明資料などももらっていたわけですが、それが1.3倍あるいは今日では1.1をちょっと上回った程度というような形で次々に切り捨てられ、それから保育所の３歳以上児の主食の提供の打ち切り、敬老祝い金の５歳支給引き上げ、保育所の運営、学校給食の調理の委託、こういったものに向けて職員の不補充、あるいは２分の１不補充、こういったものが次々と行われ、また学校や保育所の用務員の不補充、こういう形で常に弱者の部分が次々に切り捨てられていったのが春日
市で実際に行われてきた行政の見直しのいわゆる成果であったのではないかというふうに思います。
昨日、住宅相談センターの問題が論議になりましたが、もともとこれだけ労働人口が増大し、また生産の技術の改善などで生産力は大きくなり、豊かになったこのもとで、より豊かな社会をつくる基盤が前進しているわけですから、それに伴ってより豊かな行政が展開されるべきであります。消費者保護の問題については、
地方自治法第２条第３項の17で消費者の保護ということが明確にうたわれています。この問題では、例えばトイレの臭気抜きの電動の器械を老人が１人留守番しているときに不当な業者が勝手に取りつけてお金を請求するとか。そういうさまざまな住宅問題に関する相談などを受けていく中で、何とか消費者を保護する道はないものかと模索していたときに、東京の方でこの住宅相談センターが開設されたというニュースを聞きました。私自身、一般質問でこのセンターを設置してはどうかという政策提起を行い、民主商工会や福岡県建設労働組合の皆さん方も地域のお役に立とうではないかということで腰を上げていただきましたが、残念ながら春日
市商工会はこの話し合いの中で手がないので応じられないと、こういうことで現在の３団体の発足になっています。このような経過を経て始まった相談は、相続の問題や隣接者との境界のトラブル、さらに家主から家の明け渡しを要請をされているが、行く当てがないのでどこか適切な住宅はないだろうかというようなさまざまな消費者の、また社会的弱者の救済の上で大きな役割を果たしてきました。そういう役割を果たしてきたわけですが、この地方自治の消費者の保護という視点での春日
市の取り組みという点が弱くて、電話の設置も応対者の人件費も、それから毎月３日間、市役所で行っている相談日の相談員の報酬なども全く支払われず、民間団体の財政的負担で今日まで行政が行われてきたのが実態であります。
このように、弱者向けの施策の切り捨てと要請される消費者保護といった点で不十分さを残して、今度さらにこの行政改革を政府が示す指針どおりにやろうとされている中で、私は本当に住民本位のこの春日
市の地方自治確立に向かって進み始めるというふうに理解できないわけですが、そういう点についてどうお考えなのか、具体的個々の問題は結構ですが、基本的な考え方についてこのような実績を踏まえてお答え願いたいと思います。
55: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
56: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 村山議員さんの再質問にお答えをいたします。
今日、急速に進展する高齢化、少子化、情報化、生涯学習などを背景とした多様化、高度化する行政需要に的確に対応することが求められています。このような社会情勢の大きな変化に対して、市民の要望を的確に把握できるのは、市民に身近な地方自治であり、また複雑多様化する市民の要望に総合的に対応できるのも地域の総合行政主体としての地方自治体であろうかと思います。ただいまの御意見のことも踏まえまして、対処してまいりたいと思慮いたしますが、先ほども申し上げましたように、本当に社会で支える必要がある方々への配慮を忘れることなく、個々の利益という視点にとらわれず、市民が公平に、そして豊かな生活を享受できるよう市政を推進してまいりたいと考えます。
57: ◯議長（
大久保戰雄君） 22番、村山正美議員。
58: ◯22番（村山正美君）〔起立〕 御答弁では、私が言った意見も踏まえて対処してまいりたいと、思慮するけれどもということで、個々人の利益という視点にとらわれず、市民が公平に、そして豊かな生活を享受できるようというお答えでございましたが、これを推進する、その根本には
市職員のあり方、これが最大のものだろうというふうに思います。先ほどの議員さんは、優秀な職員ばかりだというふうに言われましたが、確かに大多数の方々がそうだろうというふうに思いますが、今全国的に官・官接待や空出張、こういった公務員としてあるまじき行為が大問題になっていますが、幸い春日
市ではそういう問題はありませんけれども、例えば特定の職種の職員に対して、不必要な職種呼ばわりをするような不見識な言動、あるいは市長自身も他自治体で恥をかかれるような幹部職員の不見識な実態、それから昨日ふれあい文化センターの管理の問題が論議されましたが、事実経過は全くそのとおりで、住民の代表であるこの議会ではもちろんのこと、文化スポーツ振興公社の理事会でさえそういった問題が何ら説明されてないと、まさにここには全体の奉仕者としての公務員の意識が全く欠落していると言わなければならないと思います。こういった点も本当に正していただいて、行革のたびにこれまで繰り返して言ってまいりましたように、真の住民サービスを前進させるという上で行政のむだを省いていく、こういう立場での運営。河川、道路、都市計画等々の促進協議会など、本来不必要だと思われるべき団体が存在し、また上納金のような仕組みの中でこういうものが行われるなどなどを含めた公務員のための、あるいはＯＢのためのそういう行政こそ改められるべきものであり、不要な海外視察、この点についても市長自身も体験されている問題でございます。そういうむだを本当に省くことこそ、今求められる住民本位の行政を確立していく行政改革であろうと私、考えておりますので、ぜひ先ほどの御意見も踏まえてという御答弁でしたので、そういった点もきちんと正していただきますよう心からお願いして、終わらせていただきます。要望で終わらしていただきます。
59: ◯議長（
大久保戰雄君） 以上で今期定例会における一般質問の通告議員の質問はすべて終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の会議は９月19日の最終日において議案の表決となっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後２時13分...