春日市議会 1995-06-20
平成７年第５回定例会（第４日） 本文 1995-06-20
1: 開議 午前10時３分
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◯議長（
大久保戰雄君） おはようございます。
全員出席であります。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号のとおりであります。
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│日程第１ 一般質問│
└─────────┘
2: ◯議長（
大久保戰雄君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。10番、
柴田富雄議員。
3: ◯10番（柴田富雄君）〔登壇〕 おはようございます。10番、明政会の柴田富雄です。
議長より一般質問の許可を得ましたので、始めさせていただきます。
私は、さきに通告しておりました
建設工事検査員制度について、市長にお尋ねをいたします。
これまで新庁舎、いきいきプラザ、ふれあい
文化センター、
シルバー人材センター、小学校、中学校の新築、増築工事、
公民館新築工事、改築工事、また土木工事では
下水道工事、道路新設、改修工事等、公共工事が積極的に推進をされてこられました。今後も
建設工事等数多く計画をなされております。平成５年３月議会では、同僚議員より竣工検査の方法について質問がありました。市長答弁では、「建設省が監修している共通仕様書、
施工監理指針を基準に、竣工検査は請負業者の社内検査に合格後、
設計事務所検査を経て、市長もしくは専決権者が行っている」と答弁をされおります。ここでいう専決権者とは、春日市
事務決裁規程の中で規定されている決裁事項また
支出負担行為及び支出命令の財政サイドでの完了検査ではないのでしょうか。本市において財務規則第64条では、「地方自治法第234条の２第１項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。」、また第65条では、「契約担当者は、監督又は検査を市の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。」と規定してあります。その検査調書の検査員は、工事請負費で分けられているのが現状です。500万円以下は課長、500万円を超え2,000万円以下は部長、2,000万円を超え9,000万円以下は助役、9,000万円以上は市長が決裁権者になっています。財政サイドの決裁権者で、本市においては
建設工事検査要綱が見当たりません。市長から検査を命じられた職員を検査員、市長が特に必要と認めた工事の検査を命じられた者を
指定検査員と定め、担当職員らと一緒にチームを組んで検査に当たられたらいかがでしょうか。専門的に手抜きや工期のおくれ等を第三者に点検してもらう
指定検査員制度、業者の仕事ぶりを客観的に判断したり、公共工事の質を高める意味で、同制度の導入が必要ではないのでしょうか。改めまして、
指定検査員制度の導入について市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
4: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
5: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 柴田議員さんの
建設工事検査制度についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市におきます
建設工事等の竣工検査及び中間検査は、今柴田議員おっしゃいましたように、建設省それから福岡県の作成の「
土木工事施行に関する
事務取扱要領」及び「
土木工事検査基準」等に基づき行っております。
なお、特殊な工事につきましては、別途、特記仕様書を独自に作成いたしております。
また、検査員の選定につきましては、ただいま議員さんおっしゃったように、春日市
事務決裁規程に基づく専決区分に応じて行っているところでございます。
しかし、ただいまも柴田議員さん御提案がございましたように、建設工事の適正かつ効率的な施工を確保するためには、
建設工事検査要綱制定の方向、いわゆるただいま御提案の
検査員制度、
指名検査員制度と申しますか、検査員のチーム、指名したチームをつくるとか、そういうふうな、内容は今から検討させていきたいと思いますが、
建設工事検査要綱制定の方向で検討いたしてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
6: ◯議長（
大久保戰雄君） 10番、
柴田富雄議員。
7: ◯10番（柴田富雄君）〔起立〕 10番、柴田です。再質問をさせていただきます。
市長答弁では、
検査員制度を検討をしていくということですので、早期に検討をしていっていただきたいと考えております。
建築工事においては、設計監理を設計事務所、専門家に委託をされておりますし、中間検査、材質検査等も行われていると考えます。建物においては
那珂土木事務所の建築課、建築主事に検査済書を発行させて、専門的に検査を行っているということですので、まだいいかなと思っておりますけども、土木工事ではいかがでしょうか。道路拡幅、公園整備、
下水道工事等、専門的に市長、助役、何をチェックされてこられたのか。表面の形だけではなかったのでしょうか。
ここに検査調書があります。これを検査員の方が完了検査のときに出されるわけですけども、この用紙を見せていただきましたが、検査結果概要の欄には、指摘事項、処理方法というのがありますけれども、指摘事項は皆無でありました。処理方法については、「竣工を認める」と書いてあるだけで、これは工事の竣工を確認し、支出命令のための検査ではなかったのでしょうか。
監査事務局では、本来の会計監査とあわせて事業監査があると聞いております。監査委員の方も建設工事については専門家ではないので、専門の第三者に依頼をし、公共工事の進捗状況等をチェックしているのではないのでしょうか。それも費用の面もあるのでしょう、年に二、三日ぐらいと聞いておりますし、工事では五、六本程度、土木工事は年間何百本もあるわけですけども、その中の五、六本程度しか検査ができていないのではないのでしょうか。
専決権者である市長、助役は、
出来高部分検査、工事の竣工前に出来高払い、部分使用等がある場合において、工事の出来高を確認するための検査、中間検査等はなされてきたのでしょうか。
また、第三者を費用面で嘱託として採用できない場合、担当所管以外の部長、課長を検査員として命ぜられないのでしょうか。
以上、２点について、改めて市長にお尋ねをし、再質問を終わります。
8: ◯議長（
大久保戰雄君）
坂口建設部長。
9:
◯建設部長（坂口 正君）〔登壇〕 再質問にお答えします。
中間検査につきましては、担当職員また部長、課長、また検査基準の中で、金額の大きいところについては部長、市長に中間検査をしていただくということは、現にやっています。
一般土木につきましては、県の検査基準に沿って担当が検査をし、また最終的な検査はその範囲の中で検査をするということです。
また、大きな
下水道工事につきましては、春日市の
下水道検査基準というのをつくって、それにのって検査をしているという状態でございます。
また、今言いましたように、要綱については今後十分検討しながら研究し、間違いのないような要綱をつくりたいと思いますので、ちょっと時間をかしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
10: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、５番、長能文代議員。
11: ◯５番（長能文代君）〔登壇〕 おはようございます。５番、日本共産党の長能文代です。
私は施政方針についてと子どもの権利条約の徹底についての２項目にわたって一般質問を行います。市長並びに教育長の明解な御答弁をお願いいたします。
まず、施政方針についてですが、市長は、「人と自然がおりなすまちづくり」の中で、大谷ふれあい公園を周辺の施設も含めて一体化した公園とするため、本
年度都市計画決定を行い、用地取得を推進していきたいと述べておられます。また、総合文化・
スポーツゾーン周辺では、市民の
交通アクセスとして交通体系を見直し、将来にわたって整備を図りたいということで、周辺の環境整備に力を入れていく決意を表明されています。これらの施策を推進されるに当たって、何よりも市民の皆さんの命を守る立場から、特に
交通安全対策を十分考慮した事業内容で進めていただきたいと思っております。４点にわたってお尋ねをいたします。
まず、光町原田線及び（仮称）
小倉紅葉ケ丘線の
交通安全対策です。
この問題については、これまでも再三質問を行ってまいりました。特に、光町原田線については、この道路がカーブが多く見通しが悪いために、交通事故が多発していることを指摘しながら、信号機の設置や道路の改良を要求してまいりました。この間、
大谷信号機の設置が実現いたしましたし、大谷小東側道路の拡幅工事も実施計画に沿って来年度から工事が行われることになっています。このことについては、執行部の方々の御努力に感謝をしているところでございますが、本年４月にふれあい
文化センターがオープンをして以来、交通量が増大をし、この道路の安全対策は、これまで以上に緊急な課題になっています。ふれあい
文化センターの周辺整備については、大幅な見直しが必要ではないでしょうか。今議会の
一般会計補正予算で、光町原田線の
道路新設改良工事費7,186万円が計上されています。また、
小倉紅葉ケ丘線の道路改良のための用地購入費も計上されています。大谷ふれあい公園の用地購入費と公園づくりのための測量委託料もあわせて計上されています。執行部の説明によりますと、
道路新設改良費は、ふれあい
文化センター入り口の信号から
文化センター正面の玄関付近までをカラー舗装などをする歩道整備のための事業費だということでした。また、大谷小東側、相撲場側への道路の拡幅工事については、来年度実施をする予定だということですが、この計画を変更していただきたいと思います。と申しますのは、ふれあい
文化センターの光町原田線沿いの駐車場の入り口が、この道路のカーブした位置に設定されたために、ふれあい
文化センター入り口の信号からは全く見通せず危険な状況になっていることと、ふれあい
文化センター正面には車寄せが１カ所しか設置されていないために、このセンターを利用される市民の方々の送迎時の車両やタクシーなどが
駐車場入り口付近に停車をしているために、この道路を通過する車両と駐車場から出入りする車両、停車している車両などが入り乱れ、大変な状況になっているからです。これを解消するには、大谷ふれあい公園用地として購入を予定されている
文化センター入り口の信号周辺の土地の一部を道路拡幅のために活用し、カーブを緩和させて見通しをよくすることと、送迎車両などが停車できる車寄せのスペースを確保することが最善の方法ではないかと考えられるからです。そうなりますと、今回の道路新設費、歩道整備を本年度実施しても、全くむだな事業になってしまいますので、この予算を来年度予定されている大谷小東側道路の拡幅工事の方に変更された方が財政的にもむだがないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、
小倉紅葉ケ丘線についても、今回道路用地として買収される場所は大きくカーブをしておりますので、大谷ふれあい公園の計画とあわせて、見通しのよい道路になるように改良していただきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねをいたしますが、ふれあい
文化センターの開設に当たっては、光町原田線の道路状況を周知された上での計画だったと思いますが、駐車場の設置場所や送迎車両の停車場所の設定などの
交通安全対策について、現在の土木課との協議をされた上での決定だったんでしょうか。この道路は、周辺地域である大谷地区の住民の方たちにとっては、生活道路の一部になっている道路です。もともとこの地域は第２種
住居専用地域になっておりますので、ふれあい
文化センター建設に当たっては公聴会が開かれ、建設についての意思確認がされた上での建設だったはずです。そのときにも、周辺地域の
交通安全対策が問題になったと聞き及んでいますが、でき上がってみると、周辺住民の方たちの
生活道路そのものが大変危険な状況に置かれてしまうような結果になってしまいました。このことについて、どのように考えておられますでしょうか。
また、あわせて指摘をさせていただきますが、ふれあい
文化センターの地下駐車場の場内整備が悪く、市民の皆さんから大変利用しにくいという声が上がっています。光町原田線側から駐車場に入ると、すぐに直進と右折の矢印が路面に表示されておりますが、この表示が見にくいために、ほとんどの車両は直進をしてしまいます。ところが、直進をしますと、図書館の方の入り口から入り直すような格好になってしまうわけです。中には、よくわからないために右折禁止になっているところを右折をして進入をしてしまう車両もあります。また、直進してすぐの路面には車寄せという表示があるために、その場所に一たん停車しなければいけないと思って躊躇される方もあります。今のところ事故は起こっていないというふうに聞いておりますが、駐車場の案内については、進入をしたらすぐにどの方向に進んだらいいのかなど、はっきりわかるような表示をし、駐車場内で事故などが起こらないように安全対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、光町原田線の大谷小東側と市道1028号線と光町原田線が交差をする三差路への信号機の設置についてです。この問題は昨年の12月議会でも質問いたしました。そのときの回答では、両地点とも筑紫野署に要望しているということでしたが、大谷小東側の
信号機設置については、先ほど述べましたように、ふれあい
文化センターの開設に伴って交通量が急激にふえておりますし、この道路は大谷小の通学路でもありますので、早急に信号機を設置するよう筑紫野署に強く要求をしていただきたいと思います。
また、市道1028号線については、地権者の方の協力が必要なので要請していきたいということでした。既に半年を経過しておりますが、その後地権者の方たちとの話し合いはどのようになっておりますでしょうか。この２カ所の
信号機設置については、５月に我が党の県議団を通じて再度私県警の方にお会いをし、お願いをしてまいりました。県警の方も、信号機の設置、この２カ所の設置については必要性を認識をしておられました。特に、市道1028号線については調査を行われたようですが、今の歩道の幅員では、例えばアーム型のような特殊な信号機を利用したとしても設置することが困難なので、行政が地権者の方と粘り強く交渉することが先決だろうということでした。この間どのような取り組みをされたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
最後に、大谷信号が設置をされています交差点の改良についてお尋ねいたします。
この件については、当該地域である大谷区からも要請がされたと思いますが、この交差点内の横断歩道の改善とセントレの西側の道路、市道433号線の歩道新設を行っていただきたいと思います。
現在この交差点には横断歩道が４カ所設置されておりますが、セントレの方から北側に横断するための歩道は設置されておりません。そのため、セントレの方たちは、横断歩道がないことは承知の上で、公園の方から真っすぐ横断をされています。大変危険な状況のままここを通られているわけです。この件については、
公安委員会の指導で、その場所には横断歩道が設置できないということのようですが、現実にはこの場所を横断をしているわけです。再度筑紫野署との協議を行っていただき、どういう方法が一番安全であるか、再検討していただきたいと思います。
また、
セントレ西側の道路、市道433号線には歩道がありません。この箇所も大谷小の通学路になっておりますので、児童の
交通安全対策として歩道の設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子どもの権利条約の徹底について教育長にお尋ねをいたします。
子どもの権利条約が日本で批准、発効されてから１年が経過をいたしました。1989年の国連採択から４年後、世界で158番目という遅い批准でした。しかも、批准後、政府は、学校向けのポスターを制作をした以外は、条約の普及に対して積極的な行動を起こしていません。むしろ、この条約は発展途上国の子供たちのためのもので、既に権利が保障されている日本の子供たちには無関係というような立場をとり続けています。しかし、昨年11月に愛知県の中学生がいじめが原因でみずからの命を絶つという痛ましい事件が起こって以来、ことしになっても子供たちの自殺が続いています。また、登校拒否や不登校、
詰め込み教育や落ちこぼれ、さらに新学力観によって生活態度や個性までも判定するという序列化が進められるなど、この１年間に子供たちをめぐる深刻な現象がさらに進行しています。これらの現象は、日本の子供たちの権利が保障されているどころか、子どもの権利条約でうたわれている「子供を一人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなす」という条約の精神が、全く守られていないということを浮き彫りにしています。
そこで、私は春日市のすべての学校で子どもの権利条約を徹底するという問題について、特に市内の中学校で起こっている教師による体罰の実態といじめ問題を克服するために学校教育がどうあるべきかという観点から、この問題に対する教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
まず、教師による体罰の問題ですが、この件については、これまでにも具体的な事例を示しながら、体罰を一掃するように要求をしてまいりました。十分御承知のことと思いますが、学校教育法第11条では、体罰の禁止が明記されています。にもかかわらず、相変わらず教師による体罰が行われています。新学期に入ってからも、私のもとに寄せられた相談だけでも、４件の体罰事件が起こっています。いずれの事例も共通しているのは、生徒がなぜそういう行動をとったのか、どういう状況であったのかなど、生徒からそのときの事情など全く聞かないままで、いきなり体罰を加える。しかも、１人の教師ではなく、２人、３人の教師が入れかわり立ちかわり子供さんをぶん殴るという、こういう状況があることです。しかも、内容を聞いてみると、体罰を加えなくても口頭で注意すれば十分いいような問題ばかりです。
一つの事例だけここで述べさせていただきますが、体育会の練習中に、「グラウンドのある部分から先には入らないように」という指導がされたそうです。その内容がよく理解できなかったために、何人かの生徒がそこに入ってしまったところ、いきなり、「そこは入るなと言っただろう」ということで、頭をぶん殴られると、こういう事件が起こっています。体罰を受けた生徒たちは、ことし１年生に入学をしたばかりです。すっかり縮こまってしまい、中学校って何て怖いとこなんだろう、こういう恐怖心を植えつけられています。ある子供さんは、たたかれた翌日、どうしても学校に行けなかったそうです。こういうことが起こっているわけです。また、このことを生徒から聞かれた何人かのお母さんが、「生徒指導は体罰ではなくて口頭でやってください、今後は絶対に体罰だけはしないでください」、そういうふうに学校に話し合いに行かれたそうですが、そのときに対応された一人の教師は、「今後絶対に体罰をしないという約束はできない」というふうに言われたそうです。一体学校はどうなっているんだろう、本当に憤慨をしておられました。
体罰の問題については、これまでも何回か議会で取り上げてまいりました。そのたびに教育長は、「教育哲学の乏しいやせた指導が教師の一部にある、今後は人権尊重の教育の観点に立ち返って責任を果たしたい」と言ってこられました。今後は体罰が起こらないようにと繰り返されるわけですが、一向に体罰はなくなっていません。この背景には、子供を管理の対象とする文部省の生徒指導の方針、生徒指導の手引きがまかり通っているからではないでしょうか。この手引きには、生徒指導の原則として、権利、支配、盲従の関係を上げ、強制的な力で指導される側が指導者に対して恐怖心を感じ、その恐怖心から免れるために服従する。このような関係も効果的であると書かれています。これは子供の教師に対する恐怖心が教育上効果的だとするもので、これこそ教育の場にあってはならない非人間的な指導方針と言わざるを得ません。
また、多くの学校では校則を守らせるために、そういう理由で教師による体罰が公然と行われています。テストの点数が悪かったり、宿題を忘れると殴られたり、腕立て伏せをさせられる。全く理不尽な体罰がまかり通っています。こうした一般社会では権利侵害として大きな問題になるようなことが、相手が子供だというだけで許されているわけです。このような人権無視とも言えるような体罰の横行や管理教育をやめさせ、一人一人の人間を大切にし、子供の人権を尊重するためには、何よりも憲法、教育基本法を学校教育の中心に据える教育の実践が必要です。その上に立って、子どもの権利条約を学校、父母、地域に徹底させることが、今緊急に求められているのではないでしょうか。学校からいじめや不登校、体罰をなくし、子供たち一人一人が大切にされる学校生活を保障していくためにも、子どもの権利条約の徹底を、まず学校現場から真っ先に取り組んでいく、あわせて市民の皆さん自身の問題として御理解いただけるような具体的な運動が強く求められていると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
１問目の質問を終わります。
12: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
13: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 長能議員さんの御質問にお答えをいたします。
ふれあい
文化センターを中心とした周辺の
交通安全対策につきましては、本年度から（仮称）大谷ふれあい公園を中心に、
小倉紅葉ケ丘線の拡幅及び１級５号線の一部改築を予定をいたしております。
長能議員さん御指摘の交差点を含む
交通安全対策につきましては、これら工事の設計の中で、
公安委員会と十分協議をしながら改善を図ってまいりたいと考えます。
なお、１級５号線の本
年度予定箇所につきまして手直し工事のないよう、歩道の工事をする前に十分検討してまいりたいと考えます。
来年度工事につきましては、公園計画との調整を図りながら、今後さらに研究を重ねてまいります。
また、大谷小学校前及び市道1028号路線の交差点の信号機の設置につきましては、議員さんおっしゃいましたように、
公安委員会には要望をいたしております。しかし、今後さらに筑紫野署、それから県の
公安委員会に強く働きかけをしてまいりたいと思います。
なお、用地交渉等の詳細につきましては、所管の部長から説明をいたさせます。
また、ふれあい
文化センターの施設、それから子どもの権利条約の徹底につきましては、所管の教育委員会から答弁をいたさせます。
14: ◯議長（
大久保戰雄君）
坂口建設部長。
15:
◯建設部長（坂口 正君）〔登壇〕 長能議員さんの質問に、市長の答弁の補足をさしていただきたいと思います。
市道1028号線、この旧県道のところの信号機につきましては、交通課の方と二、三回行っとります。うちの担当の方が行ったのは５月の、何日だったですかね、31日、地主の方と協議をしましたけど、同意を得られなかったということでございます。
それから、例の、何ですかね、
大谷信号機のところの五差路の件でございますが、これは４月30日、筑紫野署の交通課の方と現地に行って協議をしましたけど、信号機の操作をする関係上五差路になってますので、直進するために１路線ですが、これは旧市道何号線になりますか、ここに横断歩道をつくると、かえって逆に事故を引き込むような状況になりますという交通課長の指示でございました。だから、ここの交差点の改良といいますか、そういうふうなことを十分検討したらどうかという指示を受けていますので、担当としては何かよか方法を研究したいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
（「歩道の新設」と発言する者あり）
平成７年度歩道の整備、平成８年度相撲場のところの一部改修という形で今現在実施計画に上げています。これにつきましては、担当課また担当委員会とも十分協議をしながら研究をさしていただきたいと思いますので……
（「433号線の歩道の新設」と発言する者あり）
433号……
（「セントレの西側」と発言する者あり）
これ今言われましたように、五差路になっていますので、信号機を操作するために、それに、五差路の１カ所を横断歩道をつくるとかえって事故を招くおそれがあるという交通課長の指示だったので、交差点の中の改良をしたらどうかという意見を承っておりますので、うちの方も十分研究しなくちゃいけないと……
（「中と歩道新設……まあいいです次で」と発言する者あり）
はい。
以上でございます。
16: ◯議長（
大久保戰雄君） 三原教育長。
17: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕 長能議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
まず第１点、ふれあい
文化センターの建設に当たりまして、
交通安全対策として事前に十分協議をしたのかという御質問についてでございます。
御承知のとおり、生涯学習センター建設協議会という名称で、平成４年４月10日に教育委員会で設置いたしました。その構成といたしましては、市長以下10名、各部長にわたっているわけでございます。この中で主宰は助役ということになっておりますが、検討委員会、研究委員会等も下部組織として組織いたしました。
御指摘の面につきましても、協議、懇談を重ねてきたということでございます。当然教育委員会としてもこの中に入って、ともどもに論議を交わしたということでございます。
次に、地下駐車場案内表示等の不十分さということでございます。御指摘の面も十分踏まえまして、今内部でも市長部局、ふれあい
文化センターともどもに論議をしているところでございます。
次に、いじめ問題が全国的に大きな社会問題になる中、学校現場においていまだに教師の体罰があると、子どもの権利条約との関係でこれをどう考えるのか、また学校教育での条約の徹底関係はどう考えているのかという御質問についてでございます。
質問の中でも触れられましたように、この子どもの権利条約に関しまして、いろいろと、昨年批准を５月22日に終えまして、発効したところでございます。この条約の批准、発効に当たりましては、国内法の関係条文、内容などが不備あるいは抵触していないかなどなど、さまざまな立場からいろんな意見が、あるいは見解が、そしてまた問題が提起されたところでございますし、このことにつきましては、長能議員さん御案内のとおりでございます。政府はこうした問題に対しまして、国内法のすべてにわたり何ら問題なしとの見解を出しております。したがいまして、当然学校教育関係法も同様の観点から法制度等の改正の要なしという見解に立ち、文部省通知が出されておりますこと、今さら申すまでもなく御承知のことと存じております。
このような法制度の変更の云々はさておきまして、御意見にもありますように大事なことは、本条約の発効を契機にいたしまして、条約の趣旨、内容を真摯に受けとめ、学校教育がさらに人権尊重に配慮し、児童の一人一人を大切にした教育の指導充実を図り、確実にその実践展開をしていくようにすることが何より肝要であり、期待されているところでございます。教育委員会といたしましてもこのことをしっかり踏まえ、教師みずから率先して教育内容、指導の一層の工夫改善に取り組み、向上に生かしていくよう強くその指導徹底に努めているところでございます。
本条約を学校教育との関係で見ました場合、12条の意見表明、13条から15条にかけての精神的自由の権利、あるいは16条のプライバシー、名誉の権利、また37条の人身の自由などの権利保障の規定が関係してこようかと思われるところでございます。このように、子供の意思や人格、自由を尊重していこうとする本条約の内容にかんがみましたとき、校則、体罰など学校教育の現状に対し、少なからずインパクトを与える内容を持っていると考えております。
教師の子供に対する懲罰につきましては、本条約の発効に際してはもちろんのことでございますが、私は常々、教師は冷静にして子供の目線に立ち、感情的におぼれることなく、行き過ぎた、あるいは強圧的な教育指導で決してあってはならないと、厳しく校長会あるいは教頭会、あるいは直接学校訪問をいたしまして、機会あるごとにその徹底に努めてきたところでございます。
御意見、御指摘のとおり学校のいじめが大きな社会問題になり、その解消に向け学校はもちろん、保護者や関係者等々におきまして懸命な御努力をいただいておりますことに、深く敬意と感謝を申し上げさせていただきます。
ところで、この教師の体罰の御指摘についてでございますが、体罰は申すまでもなく法律で禁止しておりますが、学校での体罰は、こうした法律がどうこうだという以前の教師の本来の資質、あるいは資格に係る問題であると認識いたしております。いじめが社会問題となる中にありまして、体罰はどんな理由があろうとも、教師全体の信頼関係を揺さぶり、教育の根幹をはぎとるゆゆしき問題であるととらえております。御指摘の点、極めて残念に思います。今後とも、この体罰問題につきましては、毅然として厳しく対処していく覚悟で臨んでいきたいと考えております。どうか御理解のほどお願いいたします。
次に、子どもの権利条約を学校教育で取り組んでいくようにしたらどうかということについてでございますが、学校教育で指導していく場合、条約そのものはともかく、本条約制定の背景や経緯、あるいは条約と国内法との関係のあり方はどうか、また条文の解釈や説明はどうしていくか等々、大変ボリュームを持っております。したがって、どの段階でどういう内容や方法で子供たちにわかりやすく正しく学習し理解させていくかなどなど、学校教育現場では多くの課題、問題を検討、研究していく必要があろうかと考えております。批准間もない時間的制約等々もございましょうが、国や県などが統一的なマニュアルなり指導方針なり、あるいは指針なりの体制ができ上がることが最も好ましいことではないかと考えております。したがいまして、こうした国際法分野に関する教育学習、啓蒙は、やはり第一義的には国政レベルで、国家の責任のもと、どうしていくのか一定の国の方針なりを出し、必要な措置の中で適切に対応していくことが望ましいことだと信じております。
現在の学習方法ですが、このための特別なカリキュラムなど組まず、社会科学習を中心に教育活動全体を通じて指導しております。先ほど申しましたように、国の指導方針などがはっきり手だてをすることが先決ではないかと思えてならないわけでございます。したがいまして、本市独自でもって教育課程の組み入れをしていくことは、現時点では消極に解させていただきたいと存じます。貴重な示唆に富む御意見ではありますが、将来御意見に沿った方向で全国的な動きが出てまいりますことを、私自身も期待しているところでございます。
以上で回答を終わらしていただきます。ありがとうございました。
18: ◯議長（
大久保戰雄君） ５番、長能文代議員。
19: ◯５番（長能文代君）〔起立〕 長能文代です。再質問をさせていただきます。
まず、施政方針についてですけれども、先ほど市長より御回答いただきまして、ふれあい
文化センターの周辺の環境整備については、今後交差点を含む工事設計の中で考えていきたいと、そういうような、そしてまた手直し工事にならないように検討していくということで、私の提起しましたことをほぼ受け入れていただいたんではないかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
それから、この大谷ふれあい公園の件について、これは要望ですので御回答はよろしいんですけれども、一言触れさせていただきたいと思いますが、公園の建設に当たりましては、これまでも我が党の村山議員が本会議場でも繰り返し質問をしてまいりましたし、また前期の建設委員会などでも論議をされまして、公園をつくられる際には地元の、その周辺の住民の方々の意見を十分取り入れてくださいということで、その方向で今回ずっと進められてきておりますが、昨日も同僚議員から同じ趣旨の質問がございまして、これにも、この本会議場で、周辺の方々の要望を十分取り入れるということが、きのうまた改めて確認をされましたので、この大谷のふれあい公園につきましても、ぜひ、大変広大な公園になると思いますので、地元の地域の皆さん方の説明会などを行っていただきまして、地域の方々の御意見を十分取り入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから、坂口部長に先ほど申しましたが、大谷信号のところとあわせて433号線の市道、歩道の新設ということでございますので、これももう御回答は結構ですけれども、これも含めまして、要は、要するに大谷小の通学路になっているところで、大変危険な状況で子供さんたちが通学をしておりますので、部長も交差点をごらんになられたと思いますけれども、とにかくセントレの方々はどこの方向にも渡れないというような形になっていますので、その辺含めまして早急にこれは、毎日通っておられますので、検討していただいて、どういう方法が一番
交通安全対策にかなっているかということで考えていただきたいというふうに思います。
それから、この件での教育長からも御答弁いただきましたが、駐車場についても検討していくということですので、早急に何らかの手だてが打たれるものと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、子どもの権利条約の徹底につきまして質問をいたします。
今るるいろんな回答をいただきましたけれども、この中で一番私、きょうお母さん方もお見えになっておりますけれども、大変聞いておられて、もう何か歯がゆい思いをしておられるんじゃないかなと思うんですが、体罰の問題なんですね。今いじめが本当に社会問題になっておりまして、大変な状況にあるわけですけれども、私は教師が子供たちに暴力を振るう、これこそまさにいじめを生み出す大きな要因になるんじゃないかなというふうに考えているわけです。繰り返し繰り返し私質問をいたしますけれども、毎回同じような回答をされるんですね、極めて残念だと。極めて残念だとおっしゃるんですけれども、現実に本当に日常茶飯事、こういう体罰が起こってるわけです。それで、お母さん方が話し合いに行かれても、いやあ体罰しないとは言えませんよというような先生方が実際におられるわけです、すべての先生とは申しませんけれども。そういう中で、私ある中学校の生徒さんたちと何回か話し合いなんかしたことあるんですけども、いろんなことがあってもなかなか帰ってきて両親にも言わないというお子さんが多いんですね。どうしてそんな、お母さんに話さないのと言ったら、言うと今度学校にそのことが伝わる、そうするともうとにかく一回にらまれたらもう大変ですよと、ずうっと３年間、言うたら先生からいじめられるというふうに子供さんたち思ってるんですね。だから、とにかく３年間我慢すればもういいからという、こういう声が子供さんの中から聞こえてくるんです。これは、本当に学校教育じゃないと思うんですね。だから、私繰り返し巻き返し子どもの権利条約のこと言ってるわけですけれども、子供さん一人一人が本当に大切にされる教育、この環境をつくってあげるということは、これは教育委員会の本当に責任じゃないんでしょうか。そのことを再度お尋ねをしたいと思います。
それから、子どもの権利条約を徹底していくには大変だということでおっしゃっております。確かに国際法ですので、いろんな法解釈などもございますので大変でしょうけれども、先ほどおっしゃったように、とにかく国がしなければ何もできないんだということでは、今のような体罰事件が起こる、いじめの問題は起こっている、こういう状況の中では、ちょっと認識が立ちおくれておられるんではないかなという気がいたします。スウェーデンでは、ポーランドが一番進んでるそうなんですけれども、「だれも私をたたいたり、ばかにしたりすることはできない」、こうですね、「私にはよい暮らしをする権利がある」、こういうふうに年齢別に分けた子どもの権利条約の解説書というのが出されてまして、すべての学校で子どもの権利条約を普及・徹底するための手だてがとられているというふうに聞いております。そんなに難しく全部する必要はないと思うんですね。これ私あるところから手に入れてきた子どもの権利条約、子供向けのなんですけどね、非常にわかりやすくこうあるんです。全国的に調べていただければ、たくさんあると思うんです。要は、教育委員会がそれを本気でやろうとされてるかどうかじゃないかなというふうに思います。
実は、ある学校で、これ後で聞いたら複数の学校であったらしいんですけども、ＰＴＡの委員会で子どもの権利条約の学習会をしようということで、日にちも決められて計画をされていたそうなんですが、会長さん初め役員の方から、「そんな勉強すると権利だけ主張するからだめだ」ということで、学習会が中止になったというんですね。このことを見ても、いかに子どもの権利条約の意義や精神が学校の中であいまいにされてるかということがわかっていただけるんじゃないかと思います。
子どもの権利条約というのは、子供に権利だけを主張させなさいなんて規定してないんですね。子供の権利を考える上で基本的なこと、まずは自分を大切にすること、人を大切にすること、このことを教えてるんです。それは、この条約の精神である、子供を一人の人間として尊重して、権利行使の主体とみなすことでもあるわけです。子どもの権利条約がどういうものなのかを、学校や父母、地域の中で広く知らせていくということは、この子どもの権利条約の第42条に書かれております。「条約広報義務」ということで、「締結国は適当かつ積極的な方法で、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する」というふうになってるわけです。この子どもの権利条約を多くの国民の方たちに広げていくという運動、全国で取り組まれているんですね。いろんな団体が取り組んでおられます。中でも、御存じだと思いますが、国際的なボランティア組織であるアムネスティ・インターナショナル、条約をわかりやすい言葉に直してその内容を子供たちに伝えようということで、この夏に本を出版される予定で運動を進めておられるというふうに聞いておりますが、その日本支部長であるイーデス・ハンソンさん、この方が、今問題になっています子供のいじめの問題と子どもの権利条約について、次のように語っておられますので、ちょっと引用したいと思いますが、「いじめにはいろんな原因があると思います。特に感じるのは、社会の価値観が単純過ぎること。いい学校に入って、最後にいい会社に入らなきゃ真人間じゃないというような空気がある。大人社会が一つの価値観しか許さないから子供も影響されて、ああそんなものかと、違う意見を排除したり、いじめたりするんじゃないか。物すごい競争社会になって、子供は自分の歩く場所を確保するのも大変。こういう生き方もいいんじゃないか、そんなさまざまな価値観が評価されることが必要です。いじめをなくすには、子供を一人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなす子どもの権利条約を、学校、父母、地域に徹底することが大切なことだと思います。人間にはいじめられずに生きていく権利があるんです。ところが、世界でも合意し、日本も判こを押した権利条約がほとんど守られていない。そもそも日本では、子供は親の附属物みたいに見られているところがある。子供は身長が大人の半分だから権利も半分でいいというものじゃないんです。子どもの権利条約では、子供に関する事柄は子供に聞かなければいけないと述べています。子供に聞くなんてあほらしいと言う大人もいます。しかし、子供だって痛いとか悲しいとかつらいとか感じるわけだから、どんなふうに感じているのか聞いてもらいたいのです。でも、いじめられている子はなかなか聞いてもらえない。それで、自殺してしまうような悲劇が起こるのです。子どもの権利条約をもっと多くの人に広め、子供たちに対して条約の基準に反する扱いがあれば、当事者も周りもすぐにわかるようにする必要があります」と、子どもの権利条約の徹底が子供たちのいじめによる自殺を食いとめる大きな力になるのだと力説をしておられます。
こういった国際的な、また全国的な運動が展開されている中で、やはりいろんなこういった資料なども取り寄せていただいて、長々と講義をしなくても、例えば一つのこういうわかりやすい冊子とか、こんなのはできると思いますので、再度このことでお答えをいただきたいと思います。
20: ◯議長（
大久保戰雄君） 三原教育長。
21: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕 長能議員さんからの再質問にお答えさせていただきます。
まず、体罰の問題についてでございます。この権利条約のことと、これをてこにいたしまして、御承知のとおり、教師や学校教育へさまざまな注文が出されておりますし、批判が高まっております。こうした中、既に御承知のとおり、この権利条約につきましては、外務省の方では政府公報紙やテレビなどでＰＲをいたしておりますし、その条約の訳文を載せたリーフレット等の発行も既に計画をして、私どものところに一部参っているところでございます。これは子供向けと大人向けが出されているようでございますが、できるだけわかりやすく親しみやすくというような意向のようでございますが、これに対しまして批判的な立場の御意見もお聞きしているところでございます。
さて、そうした中で、文部省の方はどのように考えているかと言いますと、独自の広報活動は行わないと、条約発効にあわせてこれまでの憲法、基本法などで保障されている内容等を考えるときに、改めて人権尊重ということは再確認をする必要があると、こういうことでございます。特に、高等学校の課長等につきましては、特に内容からいたしまして教育活動は広報活動とは違うというような見解さえ述べているところでございますが、これはともかくといたしまして、私ども授業の中でもやはり、教育活動全体で、特に視点は、小・中学校におきましては社会科ということになろうかと思いますが、今後も今申しましたように社会科を中心にいたしまして、さまざまな解釈がある中でございますが、今アムネスティ・インターナショナルのこういうのが出ているということでございますが、そういうことも含めまして、教材として妥当かどうかということも十分吟味する必要があろうかと思っていますが、今後そういう面で、御指摘の面につきましては十分なる研究、検討を重ねていきたいと、そして繰り返し申し上げますが、教育活動全体で取り組んでいくということを再度御回答させていただきたいと思います。もちろん、人権問題につきましては、そういう、道徳の中でも十分とらえていくわけでございますので、このことは既に御承知のとおりと思っております。
次に、体罰の問題についてでございます。先ほど極めて残念だということを申し上げましたが、春日市におきましても、どうだ先生殴れないだろうと反抗する子供、それから教師に暴力を振るう子供、どうするのだという先生方の声も私の耳に入ります。その気持ちは私もわかりますが、しかし教師である以上耐えていく、そういうことで体罰を振るうことは厳に慎まなければならないことと理解をいたしております。イギリスのミルトンという詩人は、「やむを得ずというのは圧政の口実だ」と、私は胸をえぐられるような思いでこのミルトンの言葉をとらえておりますが、教師が体罰といったようなことで子供を自分の思うように動かそうとすることは、言うまでもなく権利条約とか、あるいはそれをまつまでもなく、日本国憲法、教育基本法、学校教育法、児童憲章等々にも、いずれにも違背するものというふうにとらえております。繰り返しになりますが、やせた教師がいることを極めて残念に思います。今後とも、この体罰がないよう一層努力をしていきたいというように考えるところでございます。
以上で再質問に対してお答えさせていただきます。ありがとうございました。
22: ◯議長（
大久保戰雄君） ５番、長能文代議員。
23: ◯５番（長能文代君）〔起立〕 最後の質問です。質問といいますか、お答えは結構でございます。
今また体罰のことでいろいろおっしゃいましたけれども、生徒が教師に暴力も振るうと、だけどこれに耐えなきゃいけないというようなことで批評されましたけれども、私１問目でも申しましたように、きょうは４つの事例全部言ってないんですけれども、本当にひどいんですよね、ぜひ学校へ全部聞いていただきたいと思うんです。全く理由を聞かない。ある学校では、もう一つ言いますけれども、帽子をかぶって行かなかったということでぶん殴られているんですけどね。実は、このお子さんは、部活で前の日に友達が間違えて持って帰っちゃったんです。じゃああした持ってくるからと言ったけれども校門で会えなかったと、何人かの友達が一緒に、見つかったらたたかれるよということで、かばい合うようにして中に入っていったんですね。ああ見つからなかったなとほっとしたら、どうも先生が呼びとめておられたのが全然聞こえてなくて、教室に入ろうとしたら、いきなりおいちょっと来いということで、職員室の前に連れていかれて、先生が３人取り囲んで、いきなり、もう問答無用ですよ、頭をぼかぼかっとたたくと、２人の先生がですよ。これが、子供たちが暴力を振るうからというような、そんな時点じゃないんですね。４つの事例がほとんどそうです、すべてが。私直接そのお子さんに会ってお聞きしたんです。どうしてじゃあこうだったと言わなかったのと言ったら、とてももう怖くて言えませんと言うんですよ。いきなり連れていかれて、何だおまえ、人の言うことを聞かないということでたたかれると、こうでしたとか言えないそうですね。もし仮に言ったら、おまえは一々そうやって教師に口答えをするのかということで言われると、こういうことなんですね。こういう体罰が繰り返し学校で行われているから、本当にお母さん方も心を痛めておられるし、子供さんたちはもう学校に行きたくないと言ってるんですよね。このことをもう少し本当に真摯にとらえていただきたいと思います。何かやむを得ないというような、今私御答弁に聞こえました。
それから、もう一度申し上げますが、先ほど触れられておりませんでした、子どもの権利条約の中で、19条にちゃんとあるんですね、この体罰の問題は。体罰というふうに触れてませんけれども、「あらゆる形態の身体的もしくは精神的な暴力、傷害もしくは虐待、放置もしくは怠慢な取り扱い、不当な取り扱いまたは搾取からその児童を保護するために、すべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」ということで、この19条の２項では、「児童及び児童を看護する者のために必要な援助を与える社会的計画の策定、その他の形態による防止のための効果的な手続ということを含めて」、今さきに言いましたような、「児童の不当な取り扱いの事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置、並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な手続を含むものとする」、これは明らかにやっぱり教師も、それからお父さんもお母さんも、子供を殴ったらいけないんですよということが書いてあるわけです。この精神に沿って、ぜひ学校からのまずは体罰を一掃していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
24: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、12番、古賀恭子議員。
25: ◯12番（古賀恭子君）〔登壇〕 12番、新政クラブの古賀恭子でございます。
さきに通告いたしておりましたデイサービス事業についてと人材バンクについての質問をいたします。
デイサービス事業として春日市では平成６年４月より実施され、市内の在宅の高齢者及びその介護者にとってはありがたいことだと喜ばれている事業だと思います。ところで、昨年スタートした時点からは徐々にＰＲも広がり、利用者もふえてきていました。しかし、最近利用者が少し減ってるんですよ、なぜなんでしょうねとの質問に出会いました。利用される方も虚弱老人や痴呆性の方だからいつ病気になられるかもしれませんよ、入院されたのかもしれないんじゃないですか、そう毎週利用できないんじゃないでしょうかと言いますと、ある方は、手続に暇がかかり過ぎるとの声がありました。申し込んで回答が来るまでに時間がかかり過ぎるから、民間の施設に頼んだんですよということなんです。また、帰りが早過ぎるので介護者の方がゆっくりできないとも言われました。このように介護者にはいろいろな条件の方がおられますから、それらの条件をすべてクリアするのは大変だと思いますが、少しでも近づける方策があるのではないでしょうか。在宅で介護をする大変さを、これは経験した者しか本当の大変さは理解できないかもしれませんが、市長もきのうお母様のお話をなさっておりましたし、少しは御理解いただけるのかと思います。
さて、デイサービスセンターでは、春日市老人デイサービス事業実施要綱に従って十分な職員の配置がなされていると思います。そのおかげで、利用者が少ない日にはマン・ツー・マンの介護が受けられるわけで、利用者にとっては非常に結構なことかもしれませんが、今の職員配置は30人の利用者を受け入れられる体制だと聞いております。せっかくそれだけの働ける方を確保できたのですから、それがむだにならないためにも、もっと多くの方に利用しやすい状況をつくっていただきたいのです。今のセンターで、先ほども言いましたように、今のセンターでは16人の介護の方がおられて、それに利用者の方が15人来られる。これはマン・ツー・マンの介護で、至れり尽くせりなんです。これは手をかけ過ぎる向きもあるわけで、リハビリが目的の一つですから、生活指導員、寮母さんなど専門職の方がおられますので、当然わかっておられると思います。また、ボランティアの方もお手伝いをするつもりで行かれても、利用者が少ないために仕事がないということもあるということです。デイサービスセンターの管理運営の委託料として６年度に5,300万円、７年度に5,929万9,000円と温かい予算が計上されてるわけですから、利用者をふやすことを目的としてもっとふやしていただきたいと思います。そのための方策をどのように考えられているのか、市長の御見解をお聞かせください。
また、このように介護の支援を受けながら在宅でできる介護を続けたくっても、症状がひどくなってくればどうしても必要になってくるのが施設です。そこで、高齢者福祉施設についてでありますが、施政方針で述べられていました痴呆性老人施設を
福岡都市圏において広域的観点から建設を進めているということについて、もう少し詳しく内容、状況、その進捗状況などを教えてください。
次に、人材バンクについてですが、さきに平成５年３月にお尋ねいたしておりましたその後の状況を、変化がありましたらお知らせください。
春日市には、企業をリタイアされ春日市に居を構えて、残りの人生を地域のためにと思っていらっしゃる方がおられるはずです。このような方を常日ごろ分野別に登録して、有能な方の発掘というわけにはいかないでしょうか。教育委員会の方は講師の発掘が随分進んだとは聞きましたが、一般に公募されてないように思います。これも一般の公募を考えて、条件つきで考えられたらいかがかと思います。各種委員会や審議会に選考されるとき、やはりその分野で専門的な知識や見識を持った方がおられると思いますので、ぜひ一般市民の活力を考慮していただきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
26: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
27: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 古賀議員さんのデイサービスの運営についてお答えをいたします。
デイサービスの利用につきましては、申請が出された場合、人命を預かる観点から、担当職員が保健婦や看護婦を同行の上、利用者の家庭を訪問し、利用者の障害の程度、日常生活動作の状況、病状などを慎重に調査を行い、主治医や医師の判断を仰ぎ、登録を決定いたしておりますことは、既に御案内のとおりでございます。そこで、利用者からの申請があった場合、申請から決定までの期間につきましては、できるだけ早く対応できる方法を鋭意検討してまいりたいと考えます。おっしゃるとおり、時間が長過ぎるんではないかと私も感じます。
また、現在利用者が少ないのではないかとの御指摘でありますが、虚弱老人や痴呆性老人などを対象としているために、折りに触れて民生委員さんや老人クラブ等の関係者に呼びかけながら、積極的に対象者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えます。
最後に、春日市を含めた
福岡都市圏22市町村で構成する
福岡都市圏広域行政事業組合が建設をいたしております痴呆性老人施設の進捗状況についてでありますが、これは
福岡都市圏、福岡市を含む
福岡都市圏で構成をいたしておりますが、福岡市さんのほかに周辺市町村、周辺市町村は御案内のとおり、競艇等事業組合を２年半前から許可をいただいて都市圏で競艇事業を行っています。これは福岡市の競艇場を使用させていただいて、使用料を払って開催をしておりますが、これは月に２日、年間に24日であります。この収益金を都市圏の各団体に配分をしないで、全部プールして共同事業に充てようということで発足をいたしております。その管理者は私でございます。私がトップであります。そして、この事業は、御案内のとおり出資はゼロ、何もかんも福岡市に委託をして、職員も福岡市から派遣をしていただいております。ただ、収益金だけは都市圏でいただいておりますが、そういうことから配分はしない、共同事業に使おうということで意思決定をいたしております。
そこで、何に使うべきかということで審議会を開きました。そして、今都市圏で最も困っている施設は、痴呆性専用の施設だということでございました。これは、今都市圏の中にある痴呆性老人施設は、日赤の今津病院にわずかなベッドがあるだけだそうでございます。そういうことから、今津の日赤の院長先生も委員でございましたが、ぜひ痴呆性老人施設をまずつくってほしいという要望が出ました。そういうことから、この都市圏全体でつくろうということで、競艇等事業組合は福岡市さん入っておりません。しかし、この痴呆性老人施設をつくる広域行政事業は福岡市も入れようということで、福岡市も一緒になったこの組合設立をいたしました。そういうことで、この施設は大体厚生省が許可するのは100ベッドだそうです。そういうことから、この出資比率を半々にすれば、福岡市さんが半分ベッドを持っていきます。60パーセント福岡市に出させると、60床は福岡市が持っていきますので、その出資比率をこの建築費に限り、都市圏で60パーセント持とう、福岡市に40パーセント持たせようということで協議が調いました。そういうことで、100床の中で40床は福岡市さん、あとの60床は都市圏でということに配分をするように決定しました。だから、建築費も40パーセントは福岡市出資、都市圏の競艇のその事業益をもって60パーセント。しかし、運営につきましては人口比でやろうということになりまして、福岡市さん70パーセント、都市圏30パーセントの運営比は、福岡市の方が余計出してもらうというふうにいたしました。
そうして、場所でございますが、これは都市圏の中で各地域、いわゆる筑紫地区、粕屋地区、宗像地区、糸島地区と、それぞれの22市町村でまず場所を出せと、候補地を出せということで出させました。筑紫地区は那珂川町の場所にいたしましたが、それを幹事会で全部その候補地を見て回りました。そして、最終的に粕屋郡の志免町の吉原、いわゆる飛行場のすぐ東側に福岡市の東運動公園が今できております。それのすぐ下、いわゆる東側でありますが、外環状線から入り込みまして約100メーターぐらいの場所でございますが、ここにすばらしい用地がございました。ブドウ園でありました。畑でございます。それを買収をして、今建築に入って、厚生省の認可を申請をし、今月に入って内示が来ました。内示が来たということで、入札会をいたしました。きのう入札会をして業者が決定したという報告を、
福岡都市圏広域行政事業組合事務局から業者が決まりましたという報告を受けたところでございます。そういうことで、今月から事業に着手します。建築に着手します。整地はもう昨年終わっております。だから、建築に着手をし、平成８年の春完成を予定をいたしております。そういうことから、平成８年度のできるだけ早い時期にオープンをさせたいとのことであります。
また、その施設の内容は、特別養護老人ホームが定員100床、短期入所が20床、ケアハウスの人員20人で、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを併設した複合施設となります。
そして、これが運営は事業組合でやりますが、委託は福岡日赤病院に委託をするように決定をいたしております。そういうことで、福岡県の日赤の運営委員会の協議会にお諮りをするということで、協議会の御案内が来たところでございます。運営協議会で認めていただければ、これを受けていただくということに決定を、最終的になろうかと存じます。
以上が御報告でございます。
（「人材バンク」と発言する者あり）
済みません。
次に、人材バンクの設置でありますが、多様化する行政需要に的確に対応するとともに、より高度な施策の展開を図るために、専門的知識や経験をお持ちの方々の御意見をお聞かせいただき、あるいは御審議いただく各種審議会等の役割は、ますます重要になってきております。そのため、これまでもこれら審議会等の委員の選任につきましては、多方面にわたり適任者の選任に努めてきたところでございますが、地方分権化が進む今日、従来にない新たな分野の政策課題に取り組む必要性も増してきております。その意味でも、より多面的な角度からの人材の選任が求められているところであります。
したがいまして、古賀議員さん御質問の人材バンクにつきましても、そのような観点から何らかの形での設置の必要性が高まっていると考えておりますが、現実的にその設置となりますと、平成５年３月の定例会の際もお答えをいたしましたとおり、対象者の個人情報の保護体制、あるいは活用方法等検討すべき課題が多いのも事実でございます。そこで、これらの課題に留意しつつ、現在検討を重ねているところでございますが、一方では現在教育委員会におきまして進めております生涯学習の分野での人材バンクがございます。この内容につきましては、引き続き教育長より答弁をいたさせますが、この人材バンクとの関係も考えておく必要がございます。と申しますのは、教育委員会で準備をいたしております人材バンクは、27の部門にわたり広範囲なものを想定されております。その内容は、教育の分野はもとより、福祉、その他の地域政策に精通された方々を網羅するものを目指しておられます。したがいまして、この人材バンクとは別に、審議会等の委員の選任のための独自の人材バンクをつくるとなりますと、かなりの重複が避けられないこととなります。また、これらのバンクの登録につきましては、当然その目的を示した上で、御本人の同意を得る必要がございますが、登録はしたもののその活用機会が十分ではないということになりますと、御本人のお気持ちを含め、かえって逆効果が出てくることも考えられます。待っとるけれども一つも案内が来んじゃないかということも考えられるわけでございます。したがいまして、当面の策といたしましては、教育委員会の人材バンクの充実を図りながら、それを審議会等の委員の選任にも活用していくという手法が現実的ではなかろうかと考えるところですし、一部そういう形でお願いをしたケースもございます。もちろんその際、そのような目的で人材バンク情報を活用することについて御本人の同意を得ることは前提でございます。いずれにいたしましても、古賀議員さんの御意見も踏まえながら、教育委員会の人材バンクの充実とその有効活用を図り、段階に応じ必要があればそれを全庁的人材バンクとして再編するなど、さらに検討を加えていきたいと考えるところでございます。
なお、教育委員会所管の人材バンクの設置につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
28: ◯議長（
大久保戰雄君） 三原教育長。
29: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕 人材バンクにつきましての市長の回答について補足答弁をさせていただきます。
本市では、市民の生涯にわたる学習活動にこたえるため、平成４年３月に社会教育委員の会議で、「春日市における生涯学習推進の方策について」と題する答申をいただきましてから今日まで、生涯学習推進本部を設置するとともに、春日市生涯学習推進基本計画を策定してまいりました。さらに、本年度はこの基本計画を具体化するための行動計画を策定するよう考えているところでございます。
さて、議員さん御質問の人材バンクについてでありますが、市民の生涯学習活動を支援するための人材の育成及び登録は極めて重要な施策であり、さきに述べました生涯学習推進基本計画の中にも、地域人材バンクの構築を掲げております。この基本計画に掲げております地域人材バンクは、地域のボランティアリーダーや講師を登録いたしまして、市民の皆さんに活用していただくものでありますが、これとは別に平成４年度から、既に各方面で御活躍されております先生方などを登録する人材バンクを、現在整備中でございます。今のところ、教育の分野を初めマスメディア、社会科学、自然科学、産業技術、芸術文化、国際関係等、27のジャンルの中で、御本人の同意を得まして、約255名の方に登録していただいております。この人材バンクの整備とあわせまして、地域の人材バンクを今後整備してまいりたいと考えているところであり、整備が完了いたしましたときは、市民の学習活動や地域活動の中で大いに活用していただくことを期待しているところでございます。
以上で回答を終わらしていただきます。ありがとうございました。
30: ◯議長（
大久保戰雄君） 12番、古賀恭子議員。
31: ◯12番（古賀恭子君）〔起立〕 デイサービスセンターのことでございますが、多方面に、民生委員さんとか老人クラブとかに声をかけて、できるだけ多くの方に利用してもらうようにＰＲに努めるというお答えをいただきましたので、それはぜひそうやっていただきたいと思います。地域の中で介護を必要とする方、また介護に疲れた方に利用していただけるよう、ＰＲの点を強調していただきたいと思います。
この福祉というものは、受ける側にも、やはりまだ恥ずかしいとか、知られたくないとかという意識もまだまだ残っております。でも、もうそういうこと言ってられない時代が来ると思います。介護者が女性だけではありません、男性の方たちにも問題になってくると思います。そのためにも、介護の手助けをする施設というのは、社会全体がこういう施設があるんだということになれていかなければいけないと思います。そういう点で、やはりＰＲが必要になってくるんじゃないかと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。
それと、痴呆性老人施設は、先ほど出資金はゼロだということでスタートされた、組合長は市長だということですが、職員は福岡市から出てるとおっしゃってましたが、この出資率で、40パーセントと60パーセントが、100床が決まるということは、建築費はやはり配分があるんでしょうか。全くゼロの中で土地を購入とか、すべて収益金で賄うというお話じゃなかったのかなと思ったんですが、その出資率の配分があるということで、ちょっとお話が先ほど、おっと思ったんで、そこをお答えください。
40パーセントは福岡市で賄うけれども、60パーセントの、いわゆる60床をということは、22市の、残りの21市で60を分けるということであれば、非常に春日市の配分というのも少なくなるんじゃないかなと思いますので、その辺ももう少し詳しくお答えいただければと思います。できるだけ早く完成して、事業ができる状況を待ちたいと思います。
それと、人材バンクなんですが、個人情報の保護にひっかかるんじゃないかというお話をなさっておりましたが、本人の同意を得れば、別にそれは問題ないということも思いますし、教育委員会で今されてる人材バンクと同じレベルでやられれば、別に問題ないんじゃないかなと思います。とにかく、市長もおっしゃっていましたように、地域行政がずっと重きを置いてくる時代になりますので、地域、いわゆる民間をもっと、活力を利用するような形でしていただきたいと思います。
それと、一般公募、教育委員会の方では一般公募はなされずに今の255名という人数を確保なさったのでしょうか。そこもちょっとお尋ねします。
32: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
33: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 都市圏の痴呆性老人施設の建築費の出資比率は、福岡市を除く都市圏で60パーセントです。そして、福岡市さんには一般会計から予算を出してもらって40パーセント出資してもらう。そのトータル100パーセントで建築をする、いわゆる用地代も建築費も全部です。その都市圏60パーセントの中の配分でございますが、それはもう都市圏の競艇等事業組合、いわゆる競艇の収益金をもって充てますので、各都市圏の市町村の配分比率はございません。一緒でございます。だから、都市圏のボートの収益金を都市圏は全部出します。だから、各自治体に割り当てはございません。そういうことであります。ボートの収益がそれだけあるということでございます。よろしくお願いいたします。
それから、人材バンクの方は教育長から答弁させます。
34: ◯議長（
大久保戰雄君） 三原教育長。
35: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕 人材バンクにつきまして、その呼びかけはどうしたのかということでございますが、公募でございます。主たるものといたしましては、春日市報、その他口コミ、呼びかけ等々、各機関、団体等々にも申し上げたところでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
36: ◯議長（
大久保戰雄君） ここで暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午前11時50分
再開 午後０時59分
──── ─ ──── ─ ────
37: ◯議長（
大久保戰雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
７番、亀谷正議員。
38: ◯７番（亀谷 正君）〔登壇〕 ７番、新政クラブの亀谷正です。さきの統一地方選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、３期目の議席をいただきました。今までも日夜頑張りますと公言し、そのとおり行ってきたつもりですが、これからもさらに日中夜頑張ることを心新たに誓い、肝に銘じながら、市民のためにはどうあるべきか、何が市民のためなのかを十分に考えながら、今定例会の一般質問に入らせていただきます。
まず、第１項目目の公害対策についてですが、これは地球環境、生活環境を守り、育てるという観点から、さまざまな公害対策が必要でありますが、今回は車社会が進み、ふえ続け、その排出ガスによる環境汚染が社会問題となっている今、まず公害対策としての車の排ガス抑制についてお尋ねいたします。
福岡市では、本年６月から市内の中小企業者が業務用としての低公害車を購入する場合の資金融資制度を新設いたしております。また、公害防止資金の第22条に、「公害防止資金は中小企業者などが公害を防止するために必要な設備資金で、公害防止施設の整備改善及び低公害車の普及を促進し、市民の健康の保護と生活環境の保全に資することを目的とする」と記されています。福岡市の都心部では、自動車の排出ガスの数値が環境目標を大幅に上回っており、融資制度を設けて低公害車の導入を促進することで、大気汚染の抑止に役立てることにしているそうです。説明をいたしますと、新設の融資制度は、市内で事業する中小企業者がディーゼルの貨物自動車やバスを最新の排出ガス規制に適合したガソリン車や液化石油ガス、ＬＰＧ車などに買いかえる場合や、新たに電気自動車やメタノール自動車などの低公害車を購入するケースが対象となっております。融資限度額は、福岡市の場合で１業者2,000万円、協同組合では4,000万円で、融資期間は５年以内で、金利はさきの発表では年2.1パーセントと、同種の商工金融融資制度の中では最低基準で、さらに引き下げも検討しているとありましたが、現実には融資年率は1.3パーセントで決定しているようです。
福岡市の自動車排出ガスの測定数値がここ10年間毎年環境目標を上回っています。このことは我が春日市でも朝夕のラツシュ時は同じような現状が見えてきているのだと思います。このために、福岡市では平成５年に自動車交通公害防止計画を策定し、自動車排出ガスの抑制に乗り出しており、今回の融資制度導入は同計画の具体化でもあります。しかし、当然のことですが、福岡市内の自動車所有者が福岡市内だけを通行するのではなく、あらゆる道路を通行いたします。春日市でももちろん同じで、春日市の車を所有の方も当然春日市内はもちろん福岡市内、筑紫地区、こういうあたり全域を走るわけです。福岡市だけでなく、春日市を初めとして、
福岡都市圏全域でこの制度を導入し、実行していかなければ、地域環境、地域、地球環境、こういう保全というものは効果が上がってきません。
まず、春日市の公用車から低公害車導入を始められて、積極的、こういう制度の導入を図ってはいかがかと、市長にお尋ねいたしておきます。
次に、２項目目のスポーツ施設、社会体育施設の充実計画について質問いたします。
このことに関しましては、昨年６月にも詳しく質問いたしましたが、今度の市長の平成７年度の施政方針、何度繰り返して読ましていただきましても、何度読み返していきましても、社会体育施設、スポーツ施設の充実促進計画というのが１行も見えてきません。施政方針の中で、やがて迎える10万都市へ向けてハード面としての都市機能施設の整備は一応の成果を見てきたところでありますと述べられております。それに、社会施設の柱でもありますふれあい
文化センターもその機能を十分に発揮し始め、非常に多くの市民が訪れております。福祉施設のいきいきプラザも開館いたしまして、開館以来利用者も多く、市民にとって非常に喜ばれる施設で、福祉の重要拠点にもなっております。春日市の多くのスポーツ愛好者や、不幸にして障害を持ち、リハビリに励んでおられる市民の方から、今度はいよいよスポーツ施設、社会体育施設の番ですねえという期待が高まっているところです。
そこで、市長にお尋ねいたします。
平成７年度の施政方針で社会体育施設の促進充実に何ら触れられていませんが、これからのこの社会体育、スポーツ施設の充実をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、昨年質問しましたときに、平成６年度に社会体育施設整備計画構想が策定されるということでした。この社会体育施設整備計画構想というのが策定されていると思いますが、その計画をお聞かせください。
また、以前の私の一般質問でのお答えで、当時の糸山教育部長が、「ゾーニング計画の中で、今の文化、スポーツゾーンは第２種
住居専用地域ですので、いろいろ建築物を建築する場合に制限があります。そのようなことで、この問題もクリアする必要があります」と、お答えでした。この問題はどういうふうにクリアしていくお考えかお聞かせいただきたいと思います。
それと、この市域の狭い春日市、この貴重なスポーツセンター敷地、この敷地面積が４万171平米、そのうち体育館部分が3,782平米あります。プール敷地面積が5,775平米、今の体育館部分の1.5倍以上の敷地が現在ありながら、通年約３カ月しか利用されていません。昨年度は特別のことで、渇水ということがありましたけども、１年間全くといっていいほど活用、利用されませんでした。市長さんももう十分御理解していただいていると思いますが、屋内プールが早期に必要であるということです。市長さんも事あるごとにお話ししていただいております市民の健康はまずスポーツからという観点からも、幼児からお年寄りの方までが利用される、またスポーツ施設としてだけでなく、健康推進、リハビリの施設、そして幼児の、これ特に効果があると言われています小児ぜんそくとかということのためにも、１年間続いて利用できる屋内プール、それに体育館が一体となったアリーナ型の社会体育施設が最も望ましいと思われますが、いかがお考えですか。
次には、社会体育施設で不足している施設はたくさんありますが、特に最近よく耳にするのが、テニスコートの不足による利用方法の不備についてよく御指摘を受けます。これはテニスコートの絶対数が不足しているということに起因しているということはわかりますが、今の利用方法ですと、予約という利用ができないわけですね。当日体育館の方にお電話をいたしまして、今あいてるかということを問い合わせてます。今現在はあいてますということでも、じゃあ今から行くからということでの予約もできないわけです。実際にテニスコートに行ってあいてれば使えると、しかし利用者がずっと満杯の場合にはそれがあくのを待つというのが現状であります。スポーツの大切な恒常設置、恒常的な、それから計画的な利用ということが今の現状ではできないということになってます。思い切って今のプールの敷地、体育館の1.5倍以上あるこの敷地、ここにアリーナ型の屋内プールを備えた体育館を建て、今の体育館の跡地をテニスコートとか他のスポーツ施設に利用すると、そういうことや今新しく設けられました体育館の下、ふれあい
文化センターの下にきれいな駐車場を設けられておりますが、この下の駐車場を簡易の２階建てといいますか、下駄箱式の駐車場にし、今ある体育館のスポーツセンターの駐車場、ここもこの敷地を利用してスポーツ施設にしていくということが必要じゃないかと思います。これから春日市もますます人口増加ということと自由時間の増大、長寿化の進行、市民の体力、健康づくり、生涯スポーツの推進などなど、これからの春日市の施設の中でも最も重要な社会体育施設だろうと思います。市長の実のある御答弁をお願いしまして、１回目の質問を終わります。
39: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
40: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 亀谷議員さんの公害対策についてお答えをいたします。
御承知のとおり、我が国の運輸部門における石油依存度は98パーセントと、極めて高く、特に自動車のエネルギー消費量は運輸部門全消費量の85パーセントにも達していることであり、自動車燃料が最大の石油消費要因となっております。当然のことながら、環境への問題が懸念されるわけでありますが、中でも窒素酸化物による大気汚染対策については、特に深刻な課題として受けとめられています。
このような状況に対処をすべく、平成４年６月に「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が公布され、本年９月からはディーゼルエンジン車を主体とする特定自動車に関しての排出規制が一段と厳しくなります。
さて、本市における道路大気調査につきましては、県が県道、福岡筑紫野線沿いでの調査を実施しており、過去においては環境基準を超えることはありませんでした。しかしながら、朝夕のラッシュ時には排ガス発生の一定のピークが認められますので、今後の交通量の増大に備え、渋滞解消のための道路整備には一層の努力が必要であると考えます。
御指摘にあります福岡市の低公害車買替等資金融資制度につきましては、本年６月１日から受け付けを開始されております。対象となる車は、まず低公害車である電気自動車、天然ガス自動車、メタノール車、ハイブリッド車に加え、さきに述べました平成７年９月以降の排ガス規制をクリアした車となっております。さらに、融資の対象は、亀谷議員さんおっしゃいましたように、従業員の50人以上の中小企業を対象として、融資限度額は2,000万円、融資利率は年1.3パーセントという内容でありますが、問い合わせをいたしましたところ、現在の段階で受け付けの実績はゼロということでございました。いまだに受付には、窓口にはお見えになってないということであります。
本市といたしましては、昨年９月議会で佐藤議員さんの質問も踏まえ、低公害車の普及促進の立場からの公用車導入について研究いたしましたが、福岡市における公用車としての使用実績や評価、さらには価格、それから性能や補助事業について調査の結果、いましばらく技術革新等の状況に注目すべきだという結論に至り、引き続き検討をしてまいりたいと考えます。
福岡市さん、導入されてる車は、職員の乗り手がないそうです。といいますのは、重量が重たいんだそうです。いわゆる電気自動車の場合は、重たいんだそうです。それで、その車があってもほかの車で、もう宝の持ちぐされでじっとしておるんだそうです。いろんな問題もございますので、引き続き春日市といたしましては検討するということでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
なお、価格も一般車両の３倍ぐらいの高い金額だそうです。そういうことで、１台で３台買えるんだそうです。そういうことで、まだまだ技術革新をしてもらわんと実用向きにはならないように見受けられます。引き続き検討します。
なお、スポーツ施設の充実計画でございますが、このことは教育委員会所管でありますので、私が答弁をする前に、教育長から答弁をしていただきます。と申しますのは、教育関係は市長といえどもこれはくちばしを入れられないようになっております。そういうことでございますので、教育長から答弁をいたさせます。
41: ◯議長（
大久保戰雄君） 仲里教育部長。
42: ◯教育部長（仲里 昇君）〔登壇〕 亀谷議員さんのスポーツ施設充実計画についてお答えをさしていただきます。
まず、平成６年度に社会体育施設整備基本構想が策定されてるが、その計画についての御質問にお答えをいたします。
御承知のように、亀谷議員さんが昨年６月議会で御質問をされましたとき答弁をいたしましたところでありますが、御案内のように、平成６年度に社会体育施設整備基本構想策定に当たり、春日市スポーツ振興審議会の委員さんの方により慎重に検討、御審議をいただき、春日市の将来展望に立ったスポーツ活動等のあり方や施設の内容、あるいは規模及び体育施設の適正な配置等を取り入れた基本的な構想ができ上がっているところでございます。現在教育委員会で今後の方向性について検討しているところであります。市民の健康づくり、体力づくり、あるいはリハビリ等に活用できる温水プールを初めとする複合体育施設の建設を初め、テニス場、柔剣道場、相撲場等、スポーツの総合的な整備改善など、拠点づくりとする具体的なゾーンの利用計画構想を御提案されているところでございます。
次に、御意見にございますスポーツゾーンの整備上における用途地域の問題についてですが、御承知のとおり当地は第２種
住居専用地域の都市計画法の用途指定がございます。このため、施設整備を進めていく上でどうしてもこのことが計画推進に当たって足かせになってくるという、大変厳しい、難しい問題、課題を抱えております。したがって、この用途地域の見直し変更は当然の必要条件であると認識しておるところであります。折しもこのたび都市計画法の改正がなされ、用途地域の種別拡大などの措置がとられ、これに基づいた春日市全体の用途地域はどうしていくべきか、どうあるかべきか、個々にその地域を含めて検討研究しております。したがって、この地域の用途地域の見直しに関しましては、当地域の皆さんの意見等を拝聴しながら、よりよき方向で見直しの結論を出していけると確信いたしております。今その調整段階に至っており、この実現に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、体育施設の利用が最大限に生かされず、施設水準等のあり方などの見直しをしたらどうか、特に水泳プールのあり方について、温水化はそのために必要ではないのかという御提案でありますが、市民の温水プールへの期待、そしてそのニーズについて相当の高まりがあることは十分承知しております。そうした要望を謙虚に受けとめ、酌み取っていくようにしていくことが本市のスポーツ振興の観点、視点からも大変大事なことであると考えております。このことは、先ほど申しておりますように、基本構想でも御提案を受け、その必要性を触れていただいております。したがって、このことも含め、いろんな方々の御意見等をちょうだいしながら、この施設整備計画の具体化はもちろんでありますが、整備手法のあり方、あるいは管理のあり方、または財政見通し等々の問題の詰めの検討研究を重ねていく必要がございます。どうかいましばらくその時間をいただきたいと存じます。
最後になりましたが、施政方針でスポーツの推進や施設のあり方について触れてないが、どうしてかという御指摘でございます。従来から私どもは教育行政の重要性、スポーツの振興施策は市政の重要課題の一つとして積極的に取り組んできたところでございます。
ところで、施政方針は御案内のとおりどうしても施策の大綱化と概要説明に終始してしまうことにならざるを得ず、したがって各般にわたって個々の具体的に触れていくことは甚だ難しい事情がございますことをお断りし、御理解を賜りたいと存じます。今後ともスポーツの振興は重要な教育行政施策としておりますので、その推進、拡大にはさらなる熱意と情熱を傾けて取り組んでいきたいと思います。どうか御不信はぜひとも払拭していただきまして、こうした事情を御勘案の上、御理解を、御承諾いただきますことをお願いいたします。
１回目の答弁を終わります。
43: ◯議長（
大久保戰雄君） ７番、亀谷正議員。
44: ◯７番（亀谷 正君）〔起立〕 亀谷正です。再質問さしていただきます。
１項目目の公害対策としての低公害促進のための融資制度、これは導入が公用車の低公害車の導入についてということで御質問しましたけども、市長の答弁の中で、価格が余りにも高い、利用者が職員の中でもほとんどいないと言われてましたけど、このことは多分電気自動車に関してのお答えだろうと思います。今お話ししてる、この低公害車の導入、この融資制度というものは、１回目の質問でもお話ししましたけども、ディーゼルの貨物自動車やバス、これらを最新の排出ガス規制に適合したガソリン車、これは液化石油、ＬＰＧの車、これに買いかえるときにも適用するということなんですね。だから、今言われてる特定のメタノール車であるとか、ハイブリッド車とか、特別の車だけがこの融資制度の対象になるわけじゃないんですね。
それと、今現在申し込みはゼロであると、６月１日に受け付け開始して、きょうは20日でしょうけども、十何日かたちましたということですけども、その時点でゼロというのは、これは当然考えられることです。というのは、平成７年９月以降の排出ガス規制をクリアした車ということも対象になってるわけですね。だから、それをお待ちになって、そのときに買いかえるということで、この融資制度を利用しようというお考えの方は十分に考えられると思います。現実に、私の業務用で車を買いかえたいと思うけども、1.3パーセントの融資が受けられるんなら考えてみようというお話が現実にあってます。
いずれにしましても、こういうふうにして、これを実施したからこれがすぐ効果が上がるというものではないとは思います。しかし、福岡市がこういう融資制度を実施して、そして周りの都市圏、みんながこれを実施しなければ福岡市だけが実施したところで地球環境とか地域環境というものの改善というものはなされないわけですね。ぜひこれは福岡市がもう既に始めてますので、市長さんが率先されて、春日市を初めとする近隣の市町村、それに呼びかけていただきまして、ぜひぜひこの融資制度の導入ということを行って、少しでも今の車の排出ガス公害というものを少なくしていただく、それが未来に市長が渡していく子孫に残す、少しでも地球を大切にしていくということになろうかと思います。ぜひリーダーシップをいつもお持ちの春日市長さんが近隣の都市に呼びかけまして、春日市もぜひこれを導入していっていただきたいというふうにお願いをしております。
それから、２項目目のスポーツ施設の充実計画について。
これは教育委員会の所管だからということで教育部長さんからの答弁がありました。ほかに施政方針の中でも教育委員会のことに関してたくさん述べられておりますが、ぜひ市長さんからもこの社会体育施設というものの、今までの、これからの考え方ということをぜひお聞きしたかったなあというふうに思いました。
教育部長さんからの答弁で、教育行政の重要性、スポーツの振興、この重要性ということはもうよく理解、認識しているということで、積極的に取り組んでいきたいというお話でした。
それから、質問の中の用途地域の変更、このことも６月にお話しさしていただいておりましたけども、これも用途地域の変更ということは、ぜひこれから体育施設をつくっていくためには、この用途地域の変更、見直しということは必要だということで、調整、実現に向けて努力していくということでしたので、これもぜひお願いをしておきたいと思います。
それから、私が今回一番言っておきたかったことの一つとして、スポーツ施設の中の温水プール、この施設の建築の方法として、今福岡市でも今度ユニバーシアードのプールの建て方としては、可変式の床が変動するということで、目的に応じて水深が変わっていくという建て方をし、最終的には床どこを上げてしまって、全部フロアにして、ほかの施設にも使えるというようなことは、もう他の市でも十分建設されております。そういうのをぜひよく見られて、こういう施設というのはもう春日市みたいな市域が狭い、こういう市に最も必要な施設じゃないかというふうに思いますので、このことについて積極的に取り組んでいただきたい。できれば何年度ぐらいをめどに考えているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、細かいことでテニスコートの不足とか駐車場の問題とかということもお話しさしていただきましたけども、その後駐車場の問題も十分に検討する余地があるんじゃないかと思いますので、そのことも含めまして考えていただきまして、これからの本当に市民が望んでいるスポーツ施設、体育施設、そしてこれスポーツ、体育というだけでなく、本当に長寿社会のための必要な施設であるということを十分にいま一度御理解していただきまして、早期建設に向けて検討していただきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
45: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
46: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 亀谷議員さんの再質問にお答えをいたします。
スポーツ施設の計画する市長としての考え方を述べよということでございましたが、さっきも申し上げましたように、教育委員会から上がってきた段階で、市長部局は財政的にどうするかという議論をいたします。教育予算をつける場合には、また逆に教育委員会の意見を求めなければならないということにもなっております。そういうことで、市長部局と教育委員会は一体ではありますけれども、その所掌事務というのは明らかになっております。と申しますのが、教育行政を市長が独断と偏見で下手に曲げてはいかんぞという、これは国の大きな姿勢だろうと思います。そういうことで、さっきも申し上げたんでございますけれども、ただ今亀谷議員さんおっしゃったように、私もスポーツ施設の充実は十分考えなければならないと思っておりますが、要はいかにして補助に乗せるかということであります。一般会計だけで、いわゆる単費、いわゆる市民の皆様方からいただいた税金ばかりを単費で突っ込むということになりますと、それは到底できません。
そういうことで、いかにして国の補助に乗せるかということであります。今現在文化スポーツゾーンの中の第１次事業といたしましては、ふれあい
文化センターの建設をいたしました。これは自治省のまちづくり予算の補助をいただきました。そして、この事業は３カ年事業であります。３カ年のうちに工事を完成をしなければならないということになっております。第１次はふれあい
文化センター、そして第２次はその北っ側のあの緑があります三角の地点、これの早く用地を買収しなければ、もう転売転売になっております。そういうことから、あの地域をぜひこの際大谷ふれあい公園として整備をしなければ、もう用地はなくなるということになります。そういうことから、既にアパートももう売りに出ておりました。そういうことで、第２点目はふれあい
文化センターの北っ側のあの三角地帯とあわせて両側の道路整備、これを第２次の事業として決定をさせていただきました。そして、平成７年から９年までの３カ年事業として今議員の皆様方の御承諾を得て事業を進めているわけでございます。
そういうことで、第３次の計画としてはもうぜひ今亀谷議員さんおっしゃるような、今度はスポーツゾーンの方にぜひとも自治省の補助を採択に向けて努力をしていかなきゃならんというふうに私は思っている次第であります。そういうことから、３次になりますと、今おっしゃったような温水プールとか、今のスポーツセンターが天井がちょっと低うございます。公式のあれはバレーボールですか、バレーボールの公式の場合に１メーターか１メーター50ぐらい天井が足りません。そういうことで天井につかえておるような現状であります。これ公式戦にはだからならないわけでございますので、ぜひともこれを複合施設で、今亀谷議員さんがおっしゃったような複合施設で整備を図っていく必要があるというふうに、私も認識をいたしております。しかしながら、今も申し上げましたように、教育委員会の議を経て上がってきた段階で私ども市長部局といたしましては、財源の確保に奔走しなきゃあならんというふうに思っている次第であります。そういうことでございますので、早くても３カ年後、いわゆる第３次、これがスポーツゾーンの整備の時期であろうというふうに私としては踏まえている次第であります。よろしくお願いを申し上げます。
47: ◯議長（
大久保戰雄君） 仲里教育部長。
48: ◯教育部長（仲里 昇君）〔登壇〕 亀谷議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。
ただいま御指摘の温水プール施設の問題、それから駐車場等の問題がございますが、当然この問題にいたしましても、社会体育施設整備基本構想の中で十分検討されているようでございます。そういうことを考慮いたしまして、これから教育委員会といたしましては、基本計画、基本設計、施設設計等々の方を十分に検討していきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
49: ◯議長（
大久保戰雄君） ７番、亀谷正議員。
50: ◯７番（亀谷 正君）〔起立〕 市長並びに教育部長の方から本当に前向きの御返答をいただきましてありがたいと思ってます。プールのことに関しまして、スポーツ施設というだけでなく、本当に福祉の施設ということも十分に検討されまして、その福祉施設の機能も十分に持った、ただのスポーツ施設の温水プールというだけでなく、本当にリハビリ機能も十分に発揮できる、そういうふうな施設をぜひ要望さしていただきます。
それと、先ほどちょっと申し上げるのを忘れてましたけども、自動車の低公害車ということに関しましては、環境庁からもＬＰＧの車というのが、ディーゼルよりもちろんガソリン車よりも公害が少ないということで、経費的にも節約になるということで今お墨つきがついてるということですので、そういうものも十分にこれから先、公用車として活用していっていただきたいということでお願いをしておきます。ありがとうございました。
51: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、21番、神朗博議員。
52: ◯21番（神 朗博君）〔登壇〕 21番、日本社会党の神です。議員になって初めての一般質問ですので、大変緊張していますけども、２点について質問をさしていただきます。
１点目は、子育ての支援体制の充実についてですが、市長の施政方針の中では、少子化問題については触れられませんでしたが、高齢化社会を考えるときに、将来の高齢化社会を支えていく世代と高齢者のバランスなど、少子化問題は私たちにとって大変重要な行政の課題であると思いますので、市長の考え方と今後具体的にどのように対応していくのかを聞かせていただきたいと思います。
子供たちをめぐる情勢は目まぐるしく変化をしていますが、少子化の進行、子供たちが育つ社会、自然環境の破壊などが深刻化しています。特に少子化問題については、今後の日本の将来にとって、このまま出生児減少が続けば大変な事態になることが予想されることから、子育ての支援体制の根本的充実を図るため、今年度よりエンゼルプランがスタートしました。エンゼルプランは、御存じのように緊急に整備する目標として、1999年末までに緊急５カ年計画が決定をされています。子育ての支援体制の充実を図るためには、産休、育児休業や育児時間、児童手当の改善、教育費用の軽減、遊び場など、依然社会環境の整備などが必要ですが、とりわけ行政としては保育体制の充実が焦点となっているというふうに思います。
厚生省の調査では、保育所に入所できずに待機をしている児童数は２万6,000人、無認可保育所、ベビーホテルに通っている児童数は14万人となっています。春日市も保育所に入所できずに待機している状態が続いていますし、特に低年齢保育の受け入れが不十分であり、施設の受け入れ状況や保母さんの要員状況も限界ではないかというふうに思います。
さらに、保育所の入所は生後３カ月たたないと入所できない保育所が多く、現行の民間等の育児制度の状況では、途中退職をせざるを得ない方が多いというのが実態ではないでしょうか。
先週でしたか、福岡県の平成７年度の予算案がマスコミ報道等の中で明らかになりましたが、福岡県としても少子化傾向に歯どめをするため、子供を持つ母親が働きやすい環境づくりを強化していく方向を打ち出しています。具体策としては、低年齢児の保育促進事業や保育所の開所時間延長促進事業に１億6,000万円、集団保育が困難な病気後の児童のためのデイサービスモデル事業なども新しく予算に計上していますし、子育ての情報ハンドブック等の作製にも着手をするための予算も計上されています。行政としても、こうした県の具体的な計画に基づく整備計画が今後でき上がっていくというふうに思いますけども、当面年度内にやっていくもの、中長期計画がされているものがあるとするなら、明らかにしていただきたいと思います。
市長は、施政報告の中で、「福祉は春日に学べ」と言われるように、しっかり福祉問題をやっていくことを表明をされました。少子化問題は、ただ単に保育所をふやせばいいとか、預けたい人の問題だけではなくて、女性の社会参加、社会環境の変化、高齢化社会に対応していくための将来的な財源計画等の観点からも、児童福祉としての子育ての整備計画について、どこの市にも負けないような整備計画を立てていただき、確実に実行していただくことを強く要望しながら１点目の質問は終わらしていただきます。
２点目の質問は、教育問題の充実について質問さしていただきます。
子供の登校拒否やいじめ、自殺などの現象は大きな社会問題となっていますし、きのうからの議会の中でも教育問題についてはさまざまな角度で議論されたというふうに思います。教育問題について私なりの考え方を述べさせていただき、教育委員会としての考え方を２点について明らかにしていただきたいと思います。
私は、現在の教育政策の柱は、余りにも学校教育の枠の中だけで中心的に考えられ、競争主義や管理主義的な政策の中で大きなゆがみとして今さまざまな問題が出てきているんではないかと思います。いじめや登校拒否、自殺等の問題は教員や親、子供自身だけで解決できるものじゃありません。また、学校教育の偏重は塾に行くのが当たり前、成績の悪い子は家庭教師を雇うしかないといった現状をつくっていますし、このことが教育費の負担と差別や選別を生み出し、子を持つ親と子供たち自身に、過大な負担と不幸を生み出す大きな原因となっているのじゃないでしょうか。これらの問題を解決するには、まず子供たちの生活の基盤である、地域に学校を開放し、共同性と個性を尊重することに重点を置いた地域教育重視の政策を進めていくべきであり、そのためには家庭や学校が一体となって対応していくことは重要ですが、教育委員会しての役割の重要性についてもぜひ認識をしていただきたいと思います。地域的な独自性を発揮できるようなカリキュラムの編成や市民と子供たちがともに学び、ともに育つ環境をつくるための具体的な努力が必要です。市長も施政報告の中で、「まちづくりは人づくり、人づくりの原点は教育である」と強調されました。確かに、ハード面としての設備の整備はかなり進んでいるというふうに思いますが、ソフト面での具体的な取り組みはおくれているのじゃないかというふうに思います。
私は、教育委員会や学校の運営をもっと市民にオープンにすべきであるというふうに思いますし、学校外教育としての活動重視をし、地域の教育的機能をもっと発揮すべきだと思います。特に、社会教育を考えるときに、いじめの問題やその他の問題に対する現状は、学校は家庭に問題がある、家庭は学校に問題があるなど、なかなかうまく議論がかみ合っていないような気がします。教育委員会として、学校と家庭との連携はもちろんのことですが、学校と地域社会との連携をどう取っていくのか、以上の観点から１点目は、月２回の学校５日制が実施されましたけども、実施後の問題点の実態把握と対応について。
２点目は、きょうも議論の中で出ましたけれども、いじめ問題について、昨年12月議会の中でも３名の議員の方が５日制の問題、そしていじめの問題等質疑をし、教育委員会としての答弁もいただいておりますし、本日のいじめ問題等に対する考え方も聞いているわけですけども、そうした回答を踏まえて、具体的にそういった問題が出ているのかどうか、いじめ問題に対する新たな対策、対応というものがありましたら見解をお願いをしたいというふうに思います。
４月にも、きょうも長能議員が質問しましたけども、豊前市でいじめによる自殺が発生をしました。こういう状況も受けながら、新たな取り組みというものがあるなら明らかにしてもらいたいと思います。私も６年生と２年生の子供がいますが、学校で環境サミットを開いたとか、ことしの３月議会ですか、春日小学校の生徒が議会を傍聴されたり、さまざまなところで学校外教育活動の取り組みが個々的には努力をされているというふうに思いますけども、教育委員会としての具体的な地域の特性や風土を生かした春日市としての特色と個性のある教育施策を進めていただくことを強く要望し、１回目の質問を終わらしていただきます。
53: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
54: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 神議員さんの子育ての支援体制の充実についての答弁の前に一言おわびをいたします。訂正をお願いします。
これは午後の一等最初の亀谷議員さんのときに申し上げるべきでありました。古賀恭子議員さんの質問の答弁の中で、
福岡都市圏の競艇等事業組合は、２年半ぐらいになったという答弁をいたしたようでございます。実は、これは平成元年８月からでございますので、８月で丸６年でありますので、６年というふうに２カ年半を訂正をしていただきたいと思いますが、議長さん、よろしくお願いします。
それでは、神議員さんの御質問にお答えをいたします。
少子化時代を迎えた今日、次代を担う子供たちが健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を生み、育てることのできる社会の形成など、育児についての環境づくりを推進していくことが最も重要課題であると認識をいたしております。
昨年国は21世紀の少子社会に対応するため、厚生、文部、労働、建設の４大臣合意による、今神議員さん申されましたようなエンゼルプラン、いわゆる今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてを策定いたしました。その中でも、特に緊急に実施する必要がある保育対策事業については、緊急保育対策等５カ年事業として、重点的にその推進を図っていく方針であります。つきましては、本市といたしましてもこれらのプラン実現のため、市民の利用ニーズなどを的確に把握し、これに基づく具体的な目標を定め、計画的に事業を進めてまいりたいと考えます。
それから、子育てのいわゆる対策といたしまして、春日市では保育料の軽減をいたしております。本市の保育料は、国の徴収基準額表及び保育単価の前年度を適用することによりまして、独自の軽減策を実施しているわけでありますが、特に本年度においては、共働きの世帯の負担の軽減と少子化対策に配慮して、多子世帯、いわゆる子供さんが３人以上、多子世帯の軽減幅が国では４分の３になっておりますが、この軽減を春日市は９割軽減に拡大をして積極的な保育対策を推進してまいりたいと思います。
また、子育ての一環であります学童保育の抜本充実についてでございます。平成７年度から放課後児童クラブの連合会組織を設立をし、その中に小学校の校長、民生委員児童委員に運営参加していただき、地域の子育て支援組織として充実させていく方向で事業の整備を行いました。特に、質の高い指導員を確保するため、社会保険への加入等の身分保障を充実するとともに、研修制度の確立に向け具体的な研修プログラムを作成いたしております。今後は、父母、小学校校長、民生委員さん、行政が協力しながら、この放課後児童対策事業に対しまして、地域住民の御理解を深め、地域の子育て支援の組織として充実をさせてまいりたいと考えます。
なお、学校教育の充実につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
55: ◯議長（
大久保戰雄君） 三原教育長。
56: ◯教育長（三原英雄君）〔登壇〕 学校教育の充実につきましての神議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
現在学校教育におきましては、児童・生徒の登校拒否、いじめなどなどさまざまな深刻な問題が山積をいたしております。本市といたしましても、これらの問題を解決するために、積極的に生徒指導を推進し、また教育相談体制の整備を進めているところでございます。折しも、本年度から学校週５日制、月２回実施が始まりました。児童・生徒をめぐる重大な課題を解決するためには、学校教育が担う部分が多いわけであります。しかし、さらには学校と家庭と地域社会とが連携いたしまして、地域の教育力を十分活用することが、ひいては児童・生徒のためになるのではないかと考えているところでございます。
本市では、学校週５日制、月２回実施に即応いたしまして、これまで同様学校の開放を進めております。また、子供たちが家庭、地域で主体的な選択のもとに余暇を過ごすことができるよう、指導を学校で行っておりますし、施設面、広報面でもできるだけの対応をしてまいりました。
なお、御存じのとおり、春日市には弥生銀座と言われますように、歴史的文化遺産、遺物が数多く点在いたしております。学校ではそれらを生かし、地域の方々の御協力をいただいて、教育の充実を図るために次のような試みも既に行ってまいりました。
１つ、ゆとりの時間に地域のお年寄りを招いて昔の遊びを習う。昔の暮らしの話を聞く。
１つ、社会科の時間に郷土の発展に尽くした人々を取り上げて探求活動を行う。
１つ、社会科や学級活動の時間に、ディベイトやシミュレーション活動を取り入れ、地域の方々や行政職員に参加してもらって話し合いを進める。
１つ、地域の遺跡や市の施設を見学する等々でございます。
いずれも児童・生徒と家庭、教職員、地域の人々との信頼関係を深め、学校と家庭と地域が一体となって児童・生徒を育てていくことを目指すものでございます。
次に、いじめ問題に対する本市としての対応であります。
本市においては、いじめ問題を憂慮すべき深刻な問題と受けとめ、その実態の把握と問題解消のために最大限の努力をいたしているところでございます。この問題につきましては、先ほどお述べいただきましたように、３月議会で教育委員会としての見解をお答えいたしました。対応についても述べたところでございます。
そして、１つ、各学校からの月例報告、緊急報告等による確実な実態把握に努めること。
１つ、本年１月に文部省のいじめ等実態調査と県の実態調査をあわせて実施したこと。
１つ、児童・生徒相互間、児童・生徒と教師間、教師と家庭相互間の信頼関係の構築に努めること。
以上の３点を重点として、問題の解決に当たってきたところでございます。この間、５月には学校におけるいじめの問題に対応する取り組みの再点検と強化を行いました。このような一連の対策に伴い、各学校は校内いじめ対策委員会を設置し、あるいは生徒委員会、生徒指導委員会に、いじめ対策の機能を持たせるようにしております。また、校内実態調査を実施し、いじめ防止ポスター、リーフレットの活用、教育ホットラインの周知など徹底を図り、さらにこの６月12日には、市内各学校の生徒指導主事、生徒指導担当者を集め、いじめ問題の解消のための学校に課せられた課題、いじめ問題の現状と課題、解決のための方途と題しまして、研修会を開催、さらには教育委員会、部長、課長、生徒指導担当の課長補佐、指導主事等々をともどもに、学校に訪問いたしまして、このいじめ問題の解消に向けての取り組みをお願いしてきたところでございます。
以上、申し上げましたように、春日市の特性を生かし、地域の教育力を生かし、開かれた学校づくりを進めながら、児童・生徒の健全育成と学校教育の充実を図っていきたいと考えております。今後とも地域、家庭、そして皆様方の真摯な御協力をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
57: ◯議長（
大久保戰雄君） 21番、神朗博議員。
58: ◯21番（神 朗博君）〔起立〕 21番の神朗博ですけども、再質問をさしていただきます。
１点目の子育ての支援体制の充実についてですけども、市長の方からいろんな国のプランの実現のために、ニーズにこたえながら目標を定めてやっていくと。保育料の提言や今年度もさまざまな補助制度というか、前向きに取り組んでいくと。児童保育の推進もやっていくという答弁がされたわけですけども、まず特にエンゼルプランができた経緯も含めて、春日市の現状をどう認識をしているかということについて質問さしていただきます。
春日市の今認可保育所は公営が６カ所、民営が２カ所、公民１カ所です。この中で平成７年度の児童数は、大体受け入れが950名程度だというふうに思いますけども、このうちゼロ歳児が80名、１歳から３歳が370名で、残りが４歳から５歳児なんです。このことは、これだけの要望といいますか、保育希望者がこれだけしかいないということではなくて、特に保育室のスペースや保母さんの要員数から考えれば、これだけしか受け入れないということだと思うんです。特に、保育料の問題、先ほど市長の方からも答弁がされましたけども、確かに他の市に比べて前向きに取り組んでいるということはわかりましたけど、まだまだ私は保育料は高いというふうに思いますし、入所の基準の問題や、さらには保育園の送り迎え時間も地域的な保育所の実際にある箇所の問題等、いろんな問題があって、実際にはもう保育所に預かってもらわなくて、他の箇所に預かってもらっている方が多いというのが現状なんです。ぜひ、このことはエンゼルプランの趣旨といいますか、ぜひ整備計画を立てる上で、保育施設の問題を含めて、ただ詰め込めばいいということではなくて、保母さんの労働条件の問題もあるというふうに思いますし、子育てについての全般的な市民が相談できるような支援センターの設置を含めた整備計画というもの、国のエンゼルプランも具体的に、総合的な支援センターの設置というものを、目標として3,000カ所、全国で設置をするというような計画になっているわけですから、そういったエンゼルプランの趣旨に基づいて、ぜひお願いを、具体的に整備計画をそうした方向で立てていくのかどうかということを再度明らかにしてもらいたいというふうに思います。
そして、２点目の教育問題の充実についてですけども、午前中の長能議員の質疑もありましたので、答弁は求めませんけども、たしかいじめ問題と５日制の問題、12月議会の中での答弁だったというふうに、僕は記憶してるんですけども、特にきのうから教育長も含めて環境づくりこそが人づくりということで強調されているというふうに思うんです。問題は、どう環境づくりをどのようにしていくのかということだと思うんです。特に、管理体制の強化や教職員の研修、さらには対策会議の設置ということも大切ですけども、もっとやっぱり学校と地域社会が連帯を取れるような環境づくりをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
６月の市報「かすが」の中でもいろんな取り組みといいますか、教育委員会として焼き物ですか、そういったことも計画をされてますし、こういったものを取りながら、特に県の中では、これは直接実際にもう入ってると思いますけども、県ではスクールアドバイザー制度の導入とか、特に12月議会の中では実際には５日制というのは実施されてなかったわけですから、いろいろ実施後の問題点の中で、特にきょうも長能議員も言いましたように、実際に豊前市でもいじめによる自殺が出てるわけですね。この豊前市の中の教育委員会といいますか、の中でも具体的に対策ということで出てるわけですけども、この中でもやっぱりそういった学校の授業の質を高めるとか、信頼づくりに努めるとか、教育委員会としては教職員の研修を進めていくというような問題で解決策として出ているわけですけども、やっぱりもうちょっと突っ込んだやっぱり対応というものも考えていいというふうに思いますし、もし他の市町村等、いろんないじめ問題の対策というか、実際にいろんなものが出てますから、いいものはやっぱり取り入れていただいて、ぜひ地域の実態に合った対策についてお願いをいたします。
以上です。
59: ◯議長（
大久保戰雄君） 田中福祉部長。
60: ◯福祉部長（田中篤司君）〔登壇〕 神議員の質問にお答えいたします。
緊急保育対策等５カ年計画の具体的な取り組みについてでございますが、本市におきましては昨年９月に子育てについてのアンケート調査を実施しております。その中で、特に多かった御意見が、今現在夕方６時までの保育でございます。これを１時間延長してほしいという延長保育の希望が第１位でございました。第２位に占めた希望は、ゼロ歳から２歳の保育の要望でございます。こういう中で、これらにつきましても、現在実施できるかどうか、そういうことに向けての検討を今後考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、あと入所希望者が多いわけでございます。そういうことで、定数の、今定員と言いますか、定員が決まった定員があります。その定員の増加を図るということで、保育所の改築の計画も含めながら今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いをします。
61: ◯議長（
大久保戰雄君） 21番、神朗博議員。
62: ◯21番（神 朗博君）〔起立〕 21番の神朗博ですけども、再々質問ではありませんけども、最後に今の答弁の中で、実際に要員の、保育のスペース的にもかなり今の現状の中での要員をふやすというのは、かなり問題というか、かなり限度的には、特に保育所の保母さんの要員数にもよりますけども、倍以上の要員を実際には抱えながらスペース的には困難な部分があるというふうに思うんで、そこらも十分今後検討していただいて、新たに新設するとか、そういう対応もぜひお願いをしたいというふうに思います。
63: ◯議長（
大久保戰雄君） 次に、11番、村山正美議員。
64: ◯11番（村山正美君）〔登壇〕 11番、日本共産党の村山正美です。私は、平成７年度の施政方針のうち、ふれあい
文化センターの運営について、公園問題について、財政運営と行政改革について、以上３項目についての質問を行います。
施政方針の冒頭で、市長は平成７年度は私にとりまして市長３期目の初年度を迎えるわけであります。さきの臨時議会でも申し上げましたが、市政を担当するに当たっての基本理念を、「感動・慈愛・やすらぎ」とし、市民一人一人の幸せを願いながら市勢の発展のため、熱い想いを届けてまいりたいと、意を新たにいたしておりますと述べられていますが、現実には果たしてそうなっているでしょうか。施政方針の当面する政策的諸課題の取り組みの大前提は、やがて迎える10万都市へ向け、ハード面の都市機能整備は一応の成果を見てきたところであります。今後は、これらの施設を核とし、ソフト面の施策を充実させてまいりたいと考えておりますと述べられ、まず第１に、「心豊かに文化をつくるまちづくり」で、最も大切なことは心と心のつながりであり、このきずなによる交流が深まるほど、みずからも心豊かに満ち足りた生活が送れるものでありますと述べられていますが、心と心のつながり、このきずなによる交流の最大の拠点となるべき施設は、ふれあい
文化センターではないでしょうか。ところが、市民の方々の間には、館長の選任の経過と待遇についてさまざまな情報が流れ、憶測が飛び交っています。このような事態では、市長が言われる心と心のつながり、このきずなによる交流が深まるどころか、市民の方々と市当局、議会の溝をつくるような結果になりかねません。その原因の最大のものが館長選任の経過やその待遇が議会もふれあい
文化センターの管理運営を受託している財団法人春日市文化スポーツ振興公社の理事会も知らないうちに決定され、市民に発表されたことによるもので、今月になっても議員に館長選任に条件も含めてあなたは賛成したのか反対したのかなどの厳しく問い詰める口調の質問が寄せられています。一日も早くこのような状態を解決するために、選任の経過と待遇について、市長が明確になさるべきだと思いますがいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
２項目目に、公園について質問します。
施政方針では、公園については政策的課題の第３の柱、「人と自然がおりなすまちづくり」の中で、水と緑豊かな公園は、自然と人が共生できる空間として市民に安らぎと潤いをもたらす市民生活に不可欠な施設でありますと述べられ、また阪神・淡路大震災において、避難場所としての公園の役割を述べられています。これまで春日市における公園の設置や再整備において、パーゴラや遊具などが必要以上に設置され、子供たちが伸び伸びと遊べない。設備は多いが木陰がないなど、住民の意識や要望と必ずしも一致せず、市民から見れば必要以上の投資となっています。これからの公園行政では、震災対策をも重視し、必要以上の設備投資をやめ、できるだけ多くの公園を確保する立場で進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、地域、行政区単位でみると、面積比でばらつきがあり過ぎるようです。この点も十分考慮した公園の増設計画を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
公園問題の２点目に、白水大池公園について質問します。
白水大池公園については、園内を１周できる散策路の完成と野鳥観察小屋の整備を施政方針で述べられています。現状の春日市のこの公園の管理では、園内を１周できる散策路が完成することは、そこに生息する野鳥にとっては釣りや心ないいたずらなどにより、安息の場がますます縮小することにしかなりません。釣り針や釣り糸が原因でもがき苦しみ命を落とす水鳥や、心ない人々の投石におびえて逃げ惑う水鳥の姿を見て、心の安らぎを覚える人がいるでしょうか。池の所有者や水利権者との協議、合意が前提ですが、野鳥、特に水鳥の生息する池とその周辺の野鳥を保護し、釣りの禁止と、水鳥の生息していない池での釣り桟橋設置などでの、安全な釣りの保障なしに訪れる人々への安らぎの提供はありません。このことについては、前期の建設委員会の審議に市長も参加され十分認識されているはずです。その後の取り組みの状況と実施への市長の決意をお聞かせください。
次に、第３項目目として、財政運営と行政改革について質問します。
施政方針は、平成６年末の国の公債残高が約201兆円を超える見込みで、春日市でも事業の先送りや計画の抜本的見直し等、以前にも増して厳しい財政運営を迫られている。このため、社会の変化に対応できる簡素で効率的な行政をさらに推進するため、新たに春日市行政改革推進委員会を設置し、行財政にわたる改革を推進してまいりますと述べられています。春日市の財政状況は、３月定例議会での平成７年度当初予算可決により、７年度末の起債残高は６年末より約30億円増加し、528億円の見込みでした。
一方、基金残高は、取り崩しが不可能なものを除くと、平成６年末より17億6,000万円減少し、約24億4,000万円になる見込みでした。今議会に提案されている補正予算後の起債残高は558億4,000万円に増加し、基金残高は約３億5,000万円減少し、20億9,000万円となります。
３月定例議会で、私は市長、また議会、住民が一体になって本来の地方自治、住民の福祉の向上、健康増進、こういう立場で地方自治が運営できていくように、その立場で市長自身が頑張られるのかどうなのかと質問いたしました。これに対して、市長は村山議員さんおっしゃるとおりでございます。頑張らせていただきますと、いただきたいと存じますと、御答弁なさっていましたが、この立場、お気持ちは現在も変化ないでしょうか。この点をまず明らかにしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。
65: ◯議長（
大久保戰雄君） ここ暫時休憩いたします。
──── ─ ──── ─ ────
休憩 午後２時28分
再開 午後２時44分
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66: ◯議長（
大久保戰雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
白水市長。
67: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 村山正美議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、ふれあい
文化センターにつきましては、４月１日のオープン以来多くの来館者に恵まれ、盛況を博しております。これも市民の皆様を初め議員皆様方の御理解と御協力のたまものと深く感謝をいたしております。
御質問の第１点であります館長の選任についてでありますが、昨年６月の定例議会におきまして御報告いたしました次の５点を基本条件として、７月から選任に着手いたしました。その１つは、地域の文化振興に対して識見があり、かつ熱意があること。２つ、職員や市民の中から文化プロデューサーを育てることができること。３つ、音楽、演劇等、舞台芸術分野に精通した人物であること。４つ、マスコミ界に対して人脈があること。５つ、他の施設に比べて特徴を出せる人物で、市内のみならず市外、各界に対してアピール性があること。この５つであります。しかしながら、本市と類似の施設が多数建築されている現在、センターの運営に独自の特徴を打ち出し、センター建設の初期の目的を達成する館長の選任は著しく困難でありました。このため、対象者も全国を視野に入れ、この５つの条件を満たす人材発掘が必要となり、非常勤もやむなしとの判断に至ったところであります。
まず、多くの人材の中から助役、教育長、各関係部長の意見を聞きながら選抜し、最終的に見城美枝子氏に的を絞った次第であります。館長は女性の立場からの全般的な視点はもとより、キャリアウーマンとして、また４人の子育てをされた実績もあり、幅広い見識を生かすことができると判断したわけでございます。
なお、館長選任につきましては、議会に対し、経過及び結果報告がおくれましたことを３月定例議会の全員協議会においておわびをいたさせましたが、今後このようなことがないよう十分留意いたしたいと存じます。
御質問の第２点でありますが、館長就任に当たっての条件でございますが、勤務条件といたしましては、身分は名誉館長、報酬は税込みで年間600万円、これは他の類似館を参考にいたしますとこの金額の1.5倍の館もございました。そういうことから、私どもといたしましてはこのように決定をいたしました。勤務は年間12日は、いわゆる月に１回は館に出向いていただくということ、任期は２年更新といたしております。業務内容といたしましては、文化講演会の実施が年４回、広報紙のエイ・メッセへの寄稿が年に４回、その他アドバイス、文化情報の提供、職員の指導といたしております。以上の条件で執務される限り、交通費、講演料など別途の支払いは一切発生いたしません。他の館では旅費は別途支払いをされているようでございますが、春日市は出さないということでございます。
最後に、御報告とお願いでございますが、館長は先日母校である早稲田大学の大学院で建築学科の修士課程を修められました。３月卒業であります。文科系のみならず理工系の知識、感性を身につけられたわけですが、ますます本市にふさわしい館長と心から祝福をいたします。
御協力のお願いでございますが、館長につきましては一部においてさまざまな憶測がなされているようでございます。既に館長に任命し、今回の講演会も大変な盛況で、参加された方々も内容的に深い感銘を受けられました。関係者一同大変意を強くしたところでございます。今後とも皆様方のより一層の御協力を賜り、一丸となって館長を盛り立ててまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、公園の釣り場と野鳥観察箇所についてお答えをいたします。
この件につきましては、さきの市議会、各委員会におきまして、いろいろ御意見を賜ったところでございます。そして、貴重な御意見を参考にいたしまして、実は昨年の12月に、所管において市内に点在する20カ所のため池について野鳥の実態調査を行ったところでございます。
（「21」と発言する者あり）
21ですか。21だそうです。済みません。その中で、いろいろの野鳥を確認したわけでございますが、それらのため池の中には野鳥の観察を行うに適切な場所がなかなか見出せないものもございました。
また、ため池を釣りの場所にという点では、これまた安全性の問題等もございまして、今後十分検討する必要があろうかと思います。このようなわけで、少なくとも市内に点在するため池の実態はつかめましたので、今後は釣り場と野鳥の観察箇所をどのように指定するか、さらにはその整備方法はどうするか、などの問題を十分検討していく必要があろうかと思われます。したがいまして、この釣り場と野鳥の観察箇所の件につきましては、いましばらくの猶予を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、今後の公園整備のあり方についてであります。
確かにこのことにつきましては、村山議員さん御指摘のように、今後の公園整備はハード面に力を入れるばかりではなく、むしろソフト面に重点を注ぐ時期に来ていると思っております。このことは、私も全く同じ意見でございまして、施政方針において既に御説明を申し上げたところでございます。とりわけ本年１月に発生した阪神・淡路大震災では、公共空地の重要性を目の当たりに見せつけられましたところであります。今後はこのような災害も考慮に入れて公園づくりを進めてまいる所存でありますので、何とぞ皆様方の貴重な御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、当然のこと、今後の公園整備につきましても市民主体であることは周知のことと考えます。そうさせていただきます。
次に、財政運営の基本理念は、地方自治を運営していく者にとって、財政の確立なくして地方自治の確立はない、そういう観点から財政問題は最も重要なものであると認識いたしております。
さて、市債の件でございますが、地方公共団体の財政の健全性を保つためには、市債はできるだけ少ない方が望ましいと考えます。しかし、市債は年度間調整機能を有しており、負担の公平を図る見地からは、それなりの合理性を保つものであると思っております。このような観点から、健全財政を根幹としながら、地方財政法の規定によって適債性を認められた事業について市債を受けながら事業推進に積極的に取り組んできたところでございます。特に、平成元年度から平成６年度にかけて市庁舎、それからいきいきプラザ、ふれあい
文化センター、あるいは下水道事業、親水公園事業等々、大型事業の整備を推進してまいりました。いずれの施設をとっても、市民の皆様には不可欠な施設でございます。しかし、市債の発行は後年度の財源の見通しや財政負担の限度などを十分に考慮しなければなりません。特に、公債費比率、起債制限比率の動向を十分把握し、また必要に応じて既応の高利率債を繰上償還したり、いわゆる今までの高い起債を繰上償還したり、市債の発行に当たっては発行条件の最も好条件のものを選定し、取り組んできたところでございます。ちなみに、平成５年度普通会計ベースの公債費比率は12.9パーセント、起債制限比率は9.9パーセントであります。平成６年度決算見込みにおける普通会計ベースの公債費比率は13.2パーセント、起債制限比率は9.7パーセントであります。現在のところ、さきの議会でも申し上げましたが、平成９年度において起債制限比率を12パーセント程度と見込んでおります。今後も現下の経済情勢を考慮し、中・長期財政計画を厳しく見直していく考えでございます。
現在の経済状況では、一般財源の根幹である市税及び地方交付税の増収は期待できない状況であります。しかし、地方公共団体の事務事業は住民の福祉を推進するために行われるものであり、同時に住民の負担において実施されるものであります。予算編成におきましては、税収等の伸びが鈍化した分につきましては、各種目的基金等を有効に活用し、市民のニーズに著しい影響を及ぼさないように取り組んだところでございます。
財政運営は、常に社会情勢を考慮しながら、行財政運営の効率化と住民の福祉の向上を図ることが必要であります。現在経済状況は大変厳しい状況でありますが、この時期こそ行財政需要の長期的見通しのもとに、的確に対応していく必要がございます。そのため、１つ、計画的行財政の推進、２つ、財源の重点的、効率的配分、３つ、行政全般について徹底的な効率化などに十分留意し、健全財政を指向しながら行政水準の確保、向上を図る考えでございます。
さて、高齢化社会の到来、情報化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会情勢の変化に対応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくため、地方公共団体みずからが行財政の効率化や事務事業の見直しを行い、その役割を的確に果たしていくことが求められています。このことを踏まえ、現下の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますものの、今後も行政改革を行い、限られた人的、財政的資源の有効な活用を図り、今後の高齢化社会への対応を初めとした新たな行政需要に対応し得る行財政の確立に努め、さらなる住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
行政改革の推進に当たりましては、７月に市議会議員の皆様方の代表者、それから学識経験者、そして市民からなる行政改革推進委員会の発足を予定いたしております。その推進委員会に審議をお願いし、本年度中を目途に新たな行政改革大綱を策定し、本市が必要とすべき改革事項に取り組んでまいりたいと考えております。
村山議員さんから御指摘がありました３月定例議会におきまして私が申し上げました市政運営に対する私の考え方は現在も一切変わっておりません。そういうことで、よろしく御協力をお願い申し上げます。
以上であります。
68: ◯議長（
大久保戰雄君） 11番、村山正美議員。
69: ◯11番（村山正美君）〔起立〕 11番、村山です。再質問を行います。
まず、１点目のふれあい
文化センター館長選任の件ですが、ただいま詳しい条件等について御説明がございました。第１回目の質問で申しましたように、大体その選任の条件を含めてあなたは賛成したのか反対したのかと議員に問い詰められるというような、そういうような情報までさまざま乱れ交う、憶測が飛び交うこの現状というのは、最初申しましたように、きちんとしかるべきところで正しい情報が流されていかないというところに根本的な混乱の発生した原因があったのだというふうに思います。そういう点で、今条件についてお聞きいたしましたが、この件に限らず、行政全般について適切な、正しい情報を積極的にしかるべき場で提供していくという立場でぜひ取り組んでいただきたいということをまず申したいと思います。
公園問題についてですが、まず野鳥の保護と釣りという２つの、いわば相矛盾する問題についてですね。12月に21カ所の池を調査なさったと、今後十分検討していくけれども、釣り場と観察箇所をどうするのかと、検討しなければならないのでいましばらくの猶予をというふうにおっしゃいました。調査された21の池のうちで、最ももちろん鳥が多かったのは、もちろん公園の規模も大きい白水大池でございます。水鳥、特にカモが100羽以上、数えることができない状態だったというふうにお聞きしておりますが、例えばハトとかですね、こういうようないわゆる水鳥でない、そういうものしか見受けることができなかった池が社を含めて、１、２、３、４、５、６、７カ所の池があります。それから、今まで何か、ちょっと今の市長の答弁の仕方はおかしかったんですが、野鳥観察の適切な場所がなかったから大池公園につくるみたいな流れでしたが、そうじゃなくて、野鳥保護の視点なしにこの公園計画が進んできたという流れの中だったと思うんです。いずれにしましても、先ほど申しましたように、現実に鳥の姿は見えても釣りと矛盾するような水鳥の生息していない池がこれだけあるわけですから、そういう池にきちんとした桟橋でもつくって、もちろん地権者との、あるいは水利権者との合意、これは大前提ですが、そういう施設をして安全な釣りをしていただける場所、そして一方では散策をしながら水鳥が遊ぶ姿を見て心の安らぎが与えられるような釣りを禁止された公園というような形できちっと整理していかなければ、一つの池ですので、釣り針、釣り糸をこの地域では釣っていい、この地域では釣りがだめだというような一つの池でそういう形にしていくというのは無理であります。人間的にどうしてもとめるわけができませんので、そういう考え方の中でやっていくべきだろうと思うんです。
もう少し時間をということでございますが、特に今から夏に向かって夜明けも早くなります。夜明けが早くなると釣りを始められる時間も早くなると、しかし就寝時間はそれほど逆に早くならずに、特に暑苦しい夏ですので、やっと涼しくなって寝れるような状態になるともう釣りが始まって、隣近所の犬がほえ出して寝られないというような、そういう事態もあって、本当にそういう意味では野鳥の命もですが、釣りに来られることによってその周辺の方々の安息も阻害されているという状況が日々起こってきているわけですので、そういう点で21カ所の池の調査も終わったわけですから、今申しましたような形で、早急に地権者、水利権者などとも協議なさって、適切な施設をして、そして周辺の方々が不眠で悩まされることもないし、水鳥たちも安心して本当に心安らぐ春日市、その中核としてのそれぞれの池を構えた公園というようなもので大いに頑張っていただきたいというふうに思いますが、その点について再度お答えがいただければというふうに思います。
それから、公園の整備の問題で、先ほど市長は全く同感で、だから施政方針でも述べているんだというようなことを言われましたけれども、施政方針で述べられている部分では、阪神・淡路大震災で避難場所として大きな役割を果たしたと、しかし一方では都市化が進むことによって公園のあり方が市民生活を営む上でいろいろな問題が惹起していると、これ既存の公園と周辺の住民の皆さん方のさまざまな問題だと思います。その後言われているのは、公園の質の向上を図るためにというような表現になっておりまして、いわゆる阪神・淡路大震災で公園が避難場所として大きな役割を果たしたという側面から、施設をできるだけ抑えて、そしてできるだけたくさんの、そういう事態にも備えられるような広場、公園を確保していこうという形では施政方針では述べられておりません。
例えば、大土居下の原線ですね、大土居からミスターマックスの方に向かって、あの通りから南側、それから白水線、清掃工場の前の道の方へ行っているあの線から西側の新幹線に囲まれたあの地域ですね、かなりの面積ありますけれども、上白水南の区画整理とかあるいは上白水ハイツ、中野建設が開発したあの、そこぐらいしか公園がなくて、そういう開発に伴う公園で市が一定の面積でここには公園が必要だというような計画的な配置に基づいた公園というようなものはあの地域にはないわけで、そういう点も配慮したこれからの公園を積極的に確保していくという決意のほどをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
最後に、財政運営と行政改革についてですが、最終的には３月議会で答えた気持ち、これは全く変わらないと、こういうことで確認できたわけですが、今後の春日市の財政運営、例えば今北中学校が建設されておりますが、さらに公団の建設などに伴って、新たな小学校、平成７年度に用地確保、それから９年、10年にかけて建設、11年開校というような、また小学校が必要になってまいります。それから、下水道も平成10年までは引き続き面整備を行っていくわけですから、起債も当然ふえていくという一方、職員の退職がそろそろ二けた同時に退職していく時期に入ってくると、こういう点で見ますと、本当に財政運営というのは大変厳しいものがあろうかと思います。そういう中で、勢い弱者に負担がかかっていくと、強い者の意見だけが通っていくというようなことになると大変な事態だと思います。
そういう点で質問したわけですが、現実に今春日市で市長自身がおとりになろうとしている問題ですが、例えば今回一般会計の補正予算第３号で、歳出の３款１項１目、社会福祉総務費、急遽、事情が兵庫県で開催されていた予定だったのが福岡県で引き受けるということになったということでありますが、全国解放保育研究集会の市負担金、これが補正予算で人口１人につき２円ということで19万7,000円計上されてます。それから、出席負担金が60名分も組まれると、これが本当に行政上のそういう立場でシビアに見て出てきたお金なのか、予算なのかという点では首をかしげざるを得ないですね。
本来の行政改革の最も大事にすべき点については、特別法人など国が手をつけるべき分と同時に、地方自治体からいえば、３月議会で市長自身が例えば国からの譲与税とか、ガソリン譲与税で一たん補助をもらってながら、その率によっていわば上納金的に納めていくような、特殊団体へ納めなければ補助をもらうときに職員が苦労するというような、こういう部分こそ本当に行政改革できちんと整理なさっていくべきだという点を踏まえて、同時に春日市では248件、1,276万2,000円もさまざまな団体への出席負担金とか、協議会負担金とか、こういうものが組まれている、こういう部分も洗い直していくべきだという点を申し述べたわけですが、その立場を踏まえての市長の３月議会の決意であり、今議会で再確認されたにもかかわらず、筑紫自治館の組合がその役目を終えた、県の研修施設もできたからということで、財産を処分してという方向でいきよったのに、突然今回の議会では筑紫自治振興組合というのが提案されると。目的は、これ地方自治の権限そのものも侵しかねないようなちょっと問題。議案そのものの中身にも、第３条２項で関係市町の振興に関する調査、研究及び資料の収集に関すること、これは使いようによると地方自治そのものをゆがめるような事態にもなる、そういう問題を含んだものでありますが、まさに屋上屋を重ねるようなものが突如出てくるというような流れが、市長がおっしゃるような決意に立った行財政運営なのかという点では疑問です。
先ほど21番議員から保育所の問題、質問ございましたけれども、今執行部の中で、いわゆる行革の中で来年度に向かって明確になっているのは、どうも保育所の新たな民間委託１カ所、具体的にどこをするのかということが検討せられるという話でございますが、かつて保育所の人事については、ゼロ歳で入所して卒園し小学校の入学を迎えるまで、やっぱり母親がわりとして１人の保母さんがゼロ歳で入所した子供さんを小学校まで育て上げると、そういうような心温まる人事などもなされた時代があったわけですが、現実に民間委託がずっと進まれ、２欠１補充というような中でさまざまな矛盾が出てきたことが、さらに民間委託を促進するという状況が生まれている、こういう状態で、現実にある民間保育所では勤続年数が非常に短いというような状況で、やっぱり専門職としての一定の勤続年数ということは重要な側面を持っていると思うんですね。そういうような矛盾を抱えている保育所の民間委託だけが結局は走っていくと、これが本当の住民の福祉の向上、健康の増進に立った地方自治体のあり方での行財政運営なのかという点では疑問でありますが、その点についてお考えを再度お答え願います。
70: ◯議長（
大久保戰雄君） 糸山総務部長。
71: ◯総務部長（糸山邦茂君）〔登壇〕 村山議員の再質問にお答えをいたします。
施政方針の中での財政運営と行政改革の問題でございますけど、ただいまいろいろ負担金等についてるる述べられたわけでございますけど、３月で市長がお答えした、そしてただいま村山議員の方から再度確認があったわけでございますけど、そういう確認をされた中でこういういろいろ負担金等についておかしいじゃないかというような御質問でございます。
まず最初に、同和関係の出席者の負担金等でございますけど、御承知のように同和問題の解決につきましては、昭和40年同和問題対策審議会の答申にありますように、この問題の解決に当たっては国民的課題であり、かつ行政の責務という点が強く指摘をされているところでございます。以来、その後の各種事業実施に当たっては本趣旨を尊重し、実施してきたところであります。そういうことで、本市におきましてもこれら趣旨のもとに関係補助金、負担金等の必要関係諸費を計上しているところでございますので、どうか御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
それから、自治振興組合の規約を全部今回の議会で改正をお願いをしておるわけでございますけど、この全部改正につきましては旧筑紫自治会館組合の事務内容の強化を図りまして、筑紫地区共通の問題解決に対処するための措置であるわけでございます。具体的にはいろいろ質問の中でもおっしゃってあったように、新規約の第３条の２号、３号を新しく新設をして、関係市町共通課題の調査研究と資料収集及び職員の資質向上と能力開発のための研修等行おうとするものでございます。
それから、保育所等の運営委託の関係でございますけど、保育所等の民間委託につきましてはもう既にいろいろ計画を進めておるじゃないかということでございましたけど、民間委託につきましては、昭和63年に策定をいたしました春日市行政改革大綱に規定された基準に基づきまして、受益者や関係職員が影響を受けないように段階的に実施をしているところであります。そういうことで、欠員になりますと２分の１補充という形で、欠員不補充という、学校の調理員とは別の形で２分の１方式で補充をしながら、そういう民間委託の実施を段階的に進めてきているところでございます。
また、これら委託を実施した箇所については、その利用者の方からも大変好評であるというふうに聞き及んでおるところでございます。（発言する者あり）
なお、民間活力の導入によりまして削減された経費につきましては、あくまでも今後の高齢化社会等の新たな行政ニーズに対応する経費に充当するものでございますので、どうかこの点につきましてもよろしく御理解を賜りたいと存じます。
それから、各種協議会負担金及び出席負担金でございますけど、いわゆる協議会負担金等の指摘につきましては、予算編成時点におきましてこの点につきましては十分勘案をして、極力最小経費の計上に努めているところでございます。
また、これら経費の性格からしましても、国庫補助金等の歳入確保の一方策という性格もありますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
なお、今年度策定いたします新行政改革大綱におきましても、当然補助金及び負担金等の支出については、その見直しやサンセット方式の導入等についても検討を加えていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政改革の大綱の策定につきましては、国が指針の中で示しております行政改革推進のための重点項目というのが６項目ほど示しておるわけでございます。事務事業の見直しが１つと、それから時代に即応した組織の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、それから４番目に効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、５番目に行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、６番目に会館等公共施設の設置及び管理運営、こういう６項目を示しておるわけでございますけど、いずれにいたしましても、こういう項目につきましては市民の代表者などにより、また先ほど市長が申しましたように、議会の代表の方などによります行政改革推進委員会を設けまして、審議をお願いするということになろうかと思います。
そういうことで、市長が３月議会でもお答えをしましたように、地方自治の本旨にのっとりまして、行政と議会と住民が一体となって地方自治法第２条の第13項に規定をしておりますように、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こういうことを基本理念に私ども置きながら今後とも行財政運営を進めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上で答弁を終わります。
72: ◯議長（
大久保戰雄君） 池田都市整備部長。
73: ◯都市整備部長（池田正人君）〔登壇〕 村山議員の再質問にお答えいたします。
野鳥の保護と釣りの問題でございますが、現在21カ所の池を調査いたしまして、内容を検討いたしております。池も所有権とか水利権とかいろいろございます。それで、その問題等も兼ね合わせながらさらに検討を進めさせていただきたいと思います。
それから、公園でございますが、公園も各地にそれぞれのばらつきがございます。確かに上白水南地区は現在区画整理中で、その中に公園もとるようになっておりますが、全体的に公園が少ない箇所があるというようなことで、各地区区長さん等にもお願いして、候補地を教えてくださいというようなことでお願いをしておりますが、そこに家が建っておったりして、なかなか土地が見出せないというふうなことでございます。今後、さらに公園の整備計画、これをちょっと見直しをしていきたいと考えております。
以上です。
74: ◯議長（
大久保戰雄君） 11番、村山正美議員。
75: ◯11番（村山正美君）〔起立〕 最後の質問ですが、公園の件ですが、野鳥の保護と釣りの問題ですが、もちろん今おっしゃったように地権者あるいは水利権者との協議も含めて検討が必要なことは十分承知しておりますが、先ほども申しましたように、もう何年もにわたってさまざまな、大変危険な状態で釣りをなさる、あるいは人の屋敷内を通って釣りに行くとか、注意をするとそれを逆恨みになさる、こういうような形で、おちおち池の周辺におられる方が安心して生活できないというような事態もあるわけですから、水鳥の保護とそういう方々への生活の安全を保障するという立場で、幸い先ほどの申しましたような水鳥のいない池は幾つかは人家とかなり離れた池もございます。そういうところにきちんとした、大変危険な状態で釣りをなさるんじゃなくて、釣り桟橋などを地権者と話し合ってなさって、そしてそこで安心して釣りをなさる、そういう施設をつくってやって、人と野鳥も共生できるというような立場での計画を早急に立てて、積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、行財政運営の問題ですが、個々の問題について今部長の方からさまざま述べられましたけれども、例えば同和問題ですね、いつも本会議では国民的課題、この言葉が出てきますけれども、具体的審査をやっていく委員会などで論議すると、本当に提案している中身について自信を持って説明なされる部・課長さんはまずと言っていいほどありません。
それから、もう一つの筑紫地区の今回提案されてる自治振興組合についても、もともとあなた方自身が県の研修施設もできたし、もうこの自治館組合、そのものは役目は果たしたんだからということで財産を処分して解散しようじゃないかという方向にいってたわけでしょ。これが突如こういう形で、先ほど言ったような非常な条文上も危険性を持っている形で突如屋上屋を重ねるような形で出てくる。こういうところから、本当の行政改革に立った住民の福祉の向上、健康の増進、この地方自治の本旨を実現していくという立場に立った提案になっているのかという点が今回提案されている２つの案件で非常に危惧するものなんです。そういう点で、再度市長自身から市民サービスの低下をもたらすような行政改革は行わないという決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。
76: ◯議長（
大久保戰雄君） 白水市長。
77: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 村山議員さんの再々質問にお答えをいたします。
まず、公園でございますが、おっしゃいますように水鳥、いわゆる野鳥観察小屋の箇所と釣りの箇所は別個にしなけりゃならんだろうと思います。そういうことで、市内７カ所にあります水鳥のいないため池を釣りの場所に、そして野鳥観察小屋はやはり白水大池にさせていただきたいな、あそこが一番野鳥多うございます。そのように検討していきたい。そうして、早急に所有者とも、それから水利組合とも協議を重ねて、そして釣りの場所を決定したいなというふうに思います。時間をなるたけ短く、短縮して決定していきたいというふうに思います。
それから、行財政運営の中での自治振興組合は、解散しとってまたつくるのかということでありますが、これはそうじゃなくって（発言する者あり）あの場所の建物が老朽化しました。そして、今までは筑紫地区４市１町で職員研修の場も使っておりました。ところが、建てかえる時期に来ましたけれども県の施設ができました。そういうことから、研修の場所は大野城市に新しくできた県下の研修センターを使用させていただこう。しかしながら、筑紫地区４市１町の自治館組合と申しましょうか、これは継続したい。だから、その場所は組合長が２年に１回かわっていくので、その事務所は組合長が所管する市に事務所を置こうというふうに、これは私が市長になってすぐでございましたが（発言する者あり）解散じゃなくて、筑紫地区４市１町は解散、これはばらばらになっちゃいかんということでございました。これはトップの会議は４市１町の首長と議長であります。そして、その下部組織として各所管のそれぞれの問題が起きたときの所管の部長、課長が連携を図っていくと、そして会議をしていくというのがこの会議であります。そういうことでございますので、これはぜひとも継続させていただきたいなと思います。
しかしながら、市民サービスの低下につながるようなことは一切行えない、しっかり努力していきますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
78: ◯議長（
大久保戰雄君） 以上で今期定例会における一般質問の通告議員の質問はすべて終了いたしました。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の会議は６月23日の最終日において議案の表決になっております。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時38分...